#編成総局編成局編成戦略センター室長兼編成部長 | Explore Tumblr posts and blogs

takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

パーディス・サベティ：死に至る新たなウイルスに立ち向かう方法について

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

エボラ熱が2014年３月に発生し、パーディス・サベティのチームはウイルスのゲノム解析により、その変異の仕方や感染拡大の経緯を解明しました。

世界中のウイルス追跡チームや科学者たちが、このエボラウイルスとの喫緊の戦いに参加できるよう、パーディスは即座に彼女の研究をネットで公開しました。

このトークで、彼女はオープンな共同研究がウイルスを食い止める為には必須であり、次に来るであろうウイルス感染症への対応に必要だと示しています。

「私たちは透明性のあるオープンさを持って協業し、情報を共有し、共に戦わなければなりませんでした！」

サベティは続けます「世界が一つのウイルスによる破壊に振り回されないよう、何十億もの暖かい心や思いやりの協力で世界を照らして行きましょう」

その地にある病院では、看護師、医師、科学者たちが、静かに最も恐ろしい人類の敵の一つと何年にも渡り戦って来ました。

ラッサウイルスです。

ラッサウイルスはエボラウイルスによく似ていて、高熱を引き起こし時に命をも奪います。でも、彼らが毎日、命を危険に晒されながら、その地のコミュニティーの人々を守っていることで私たち全員を守ってくれています。

でも、私がそこを何年も前に訪れて一番驚いたことは、彼らが毎朝、大変、過酷な第一線での毎日を歌を歌って始めることでした。皆が集まって喜びを表し活力を見せるんです。

何年も通して、互いを訪ね合ってみんなと集まって歌い、歌を作って本当に楽しいんです。私たちは、科学の追求のためだけにそこにいるのではなくて人間愛で通じ合っているから。

それが、状況が変わるにつれてとても重要に欠かせないものになる事は、想像出来ると思います。2014年３月。それが大きく変わりました。ギニアでエボラの大流行が宣告された時です。

これは西アフリカ、シエラレオネとリベリアの国境付近で起こった西アフリカで最初のアウトブレイク（感染症大流行）でした。

私たちは恐れて実際にしばらくの間、ラッサとエボラは考えられているよりも感染が拡大していて、いつかケネマにも到達するかも知れないと思っていました。

それで、私のチームメンバーがすぐさま行動して、フマー・カーン博士のチームに合流しました。そこで、高感度なウィルスRNA検出装置を用意し、エボラが国境を越え、シエラレオネに到達したら検知できるように備えました。

既にこのような装置をラッサウイルス対策に使っていたので、手法は分かっていたし、チームはとても優秀でした。

彼らには、エボラを検査するツールと場所を提供すれば良いだけでした.

しかし、不幸にもその日は来てしまいました。2014年５月23日。女性が病院の産科病棟に入院し、チームがウィルスRNAの検査を行ったところ、シエラレオネで最初のエボラ出血熱の症例を確認しました。

彼らの仕事は極めて立派でした。この症例を即座に判定し患者を安全に扱い状況を把握する為の接触者追跡調査を始めたのです。

これで、感染拡大を早期にくい止められたかも知れ��せんでした。しかし、その日までにアウトブレイク（感染症大流行）は既に数ヶ月も続いていました。

何百もの症例が発生し、それ以前のアウトブレイク（感染症大流行）を凌駕してシエラレオネに到達した時は、もうある一人の症例ではなく津波のように押し寄せて来たのです.

私たちは24時間。できる限りのことを手を尽くして、患者たちを救い注意を喚起し、そして、もう一つ、単純なことを行いました。

エボラを検出する為に採取していた患者の血液サンプルは、もちろん廃棄して良かったんですが、その代わりに薬品でウイルスを不活化し、血液サンプルを箱に詰め、海を越え、他の研究施設へ送り出したのです。

私のチームがいるボストンへ送りました。それから、日夜働き続けました。毎日シフト勤務しながら、そして、迅速に99のエボラウイルスのゲノムを解析しました。ウイルスのゲノムはその青写真なのです。ゲノムは誰にでもあるもので私たちを構成しているものすべての性質を表わし膨大な情報を内包しています。

このような作業の結果は単純でも大変強力です。この99のウイルスを観察し、比べて、以前ギニアで発表された３つのゲノムと比べ、何ヶ月も前にアウトブレイク（感染症大流行）がギニアで始まったことを解明できました。

まず、人間に感染した後、それから人を媒介して感染が広がったのです。

これは、どう介入すべきかを解明するためにとても重要なことです。しかし、それから重要なのは接触者追跡調査です。ウイルスがヒトの間で感染するにつれ、変異していることを確認しました。この一つ一つの変異を観察することは大変重要です。

なぜなら、診断機器やワクチン、治療、そういったものは全て基本的にゲノム配列に基づいてつくられているのです。国際保健の専門家たちは、これに対して対策を展開し、今までの成果を全て調整し直して行く必要があります。

その時、私が科学者としてどのように仕事をしていたかというとまず手元に医療��ータを蓄積して、何ヶ月も何ヶ月も研究室に篭って医療データを注意深く、丁寧に分析し、研究論文を発表するため、何度かのやり取りを繰り返し、ついに論文が発表されたら、医療データを公開するということでした。

これが科学者たちの研究の流れの現状です。

問題は、私たち、皆が使っていた医療データは、ネットで検索したものだけだと、とても限られ不十分だった事でした。そんな時は、とても多くの可能性。機会が失われてしまいます。ケネマの感染症大流行の初期に106件のカルテが集まっていました。それも世界中へ公開することにしたのです。

そして、私たちの研究所では、その106例からコンピューターに機械学習させることで、エボラ患者の予後をほぼ100％に近い精度で予測できる事を証明できました。それを現地で働く医療関係者へ提供するためのアプリを作りました。

でも、そのアプリが十分に効果を発揮し、それを実証するためには106件ではまったく足りず、リリ��スまでにもっと多くのデータが来るのを待っていました。でも、なかなかデータは来ませんでした。

私たちが互いの間に壁を作り、医療情報を争い合うときウイルスは勢力を増します。でも、他の自然の脅威と違ってエボラ��の戦いは、私たち全員に等しく関わっていて私たちは一緒に戦っているんです。

ある人がエボラにかかれば、すぐに他の誰かに伝染するかも知れません。いま、私たちの命は同じように脆弱で同じような生命力を持ち、同じ恐れや希望を持っている。そんな状況で共に喜びをもって医療情報を協力できればと願います。

＜おすすめサイト＞

ダン・クワトラー：ワクチンはどのくらい速く作れるのか？

ジュラルディン・ハミルトン：「臓器SoCチップ」がもたらす未来！

クレイグ・ベンター：「人工生命」について発表する

ジェニファー・ダウドナ：精密な遺伝子編集が可能な時代、使い方は細心に慎重に

ブルース・エイルワード：人類対エボラ、恐るべき闘いにおける勝利の戦略

ラリー・ブリリアント：パンデミック阻止に挑む！

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを��支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。と��も強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観��」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も��れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

��提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物��重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止する��め徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、2020年11月。2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど��

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

根拠は、なぜ？ポンドからドルに基軸通貨が入れ替わったのか？

の問いの中に真実が隠されている！（当時は、固定相場制。現在は変動相場制なので前提条件として、変動相場制で人工知能時代の金融工学を駆使するも十数年もの長いデフレ状態で、ゼロ金利政策、量的緩和も出尽くし、マイナス金利も導入してからです）

その答えがそうだ！バランスも大事だが、歴史の転換期には、非線形になりやすいので万能とは限らない！

何度も言うが、会社法では法人は自力で有限責任ダメならたたむ。行政府は強制的に強欲な法人を鎮圧して厳しいけどあきらめて再出発してもらう資本主義そのための会社法。

だから、最後の砦の個人保障を手厚く最優先！

嫌なら日本領土以外で土地を確保。防衛して衣食住を自ら創造して！そこから自由にどうぞ。と言う話になるけど選択は自由だからお好きにどうぞ。これが国家システムの原則。

新型コロナウイルスの死者は、2021年1月。3000人超えた！テロの死者数は何人？

2021年4月に邪悪な悪意の兆し��感じとったので一応書いておきます。

日本のベーシックサービス定義を明確化してからだが、現行法の社会保障とした場合と定義します。

人工知能時代におけるベーシックサービスと労働市場の間を橋渡しする概念が、一律皆給付やベーシックインカムとプラスサムに現時点ではイメージしてます。決して、ゼロサムではない！

パンデミック時には、一度でも緊急事態宣言を発動したらスタビライザー的な低収入者への給付を倍額以上に増額して自動的に実施とする法律改正がベスト。

一律皆給付やベーシックインカムは、経済急落時の機動的な下支えにして、GDPギャップ解消速度をコントロールできる社会実験も必要

その副次的効果に相対的に消費税率をゼロorマイナスに持っていければベスト(法律改正は光速で急落する速度に対応できません)

スタグフレーションも予防できます！

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

本質的に法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構！

この定義以外は、戦前の治安維持法の権力濫用やディストピアという過ちを繰り返す可能性大。

その証拠に、優先ワクチンを口実にして優越的地位をふりまき権力濫用してる警察関係者。

米国では2020から2021年。個人給付を実施して結果が出た！

日本では、現状は、数回の一律皆給付を行い足りないGDPギャップを解消が最善。

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

これはひどい人権侵害の法律！法律改正して再修正かな。

緊急事態宣言の途中に「まん延防止等重点措置」が2021年2月に新設されました(都道府県単位の緊急事態宣言。知事が市町村単位で指定できる「まん延防止」)

建前の主旨は「緊急事態宣言に至る前や解除後の感染拡大を緩やかに抑える」ため。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」の文章が抜けてる！から法律に追加しろ！

前提として、今回のみ。新型コロナウイルスの場合です。特徴的な「近距離接触感染」が飲酒店に最も多く生じたデータを根拠にして(他のウイルス性感染症は違います)

緊急事態宣言のように飲食店に対し、休業の命令や要請はできないが、営業時間短縮の命令や要請はできます(協力金給付と同時に要請→命令→過料の流れ)

緊急事態宣言の前段階で、弱者の異議申し立ての無い私権制限を伴う措置を講じることには批判があるが、命令に違反した事業者には20万円以下の過料(前科がつく刑事罰ではなく、前科がつかない行政罰)を科すことができる。

「ワクチン開発��、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章が抜けてる！から追加しろ！

現都知事小池百合子、行政府の悪用が目立つ2021年4月

私権制限を伴う措置なので財産権侵害、人権侵害の憲法違反だから、都道府県知事に集団訴訟すれば？

選挙とは別だが、コロナ禍に乗じる権力濫用防止のチェック機能を兼ねた民意を示せていいかもしれない。

緊急事態宣言は「ステージ4」相当が発動条件。

「まん延防止」は「ステージ3」相当で！実効再生産数2以上の急速な拡大期なら「ステージ2」でも発動。「実効再生産数2以上の急速な拡大」条件も書いてないから法律に追加しろ！

緊急事態宣言も「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章を追加しろ！

弱者を警察と見廻り隊で権力悪用するくせに、現都知事小池百合子の「まん延防止」に乗じた権力濫用を通報する見廻り隊はないのかな？第四波は、大阪の後追いで悪用事例はでてるのに！

解除後に返還できないなら、過料相当を弱者も権力者に請求できるように法改正しろ！

なぜ？この権力濫用チェックの仕組みをワザと抜かしてる？

2021年4月。選挙前で再び悪用してるな！この局面女は！

新型コロナウイルスの死者は、2021年5月辺りで累計10000人超えた！まだ、自殺者よりは少ないが•••予算をこっちに回せ！

こっちの方が遥かに甚大なんだけど。ワクチン接種完了人数に応じて新規感染者数は減少するデータもある。

テロの死者数は何人？テロ対策は優先順位を極端に低く見直さないと。今でしょ！

参考までに、同じ期間中に癌の死者は約40万人います。心疾患の死者は約20万人です。

スペイン風邪の時には、第二波で変異した凶暴なウイルスにより荒れ狂い大量の死者をだした。ワクチンもない。

数字上で比較すると現在の第四波五波に相当。

商いする環境ですらなかったスペイン風邪の時代に比べれば、公衆衛生的には超優秀で、ワクチンもあるし、まだ軽い方！昔の商人が見てたらなんて言うかな？

現状維持でかろうじて商いできてるし、１００年前に比べて、この程度で済んでいて幸せな方向に進んでいるなぁと見ています。

＜提供＞

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kiitatakita · 8 years ago

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聴講メモ　MyData Japan 2017 【シンポジウム】

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

2017年5月19日（金）10:30～18:00 秋葉原コンベンションホール開催案内　http://www.glocom.ac.jp/events/2349 主催　一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKJP）共催　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）　　　東京大学空間情報科学研究センター　　　東京大学ソーシャルICT研究センター　　　東京大学情報基盤センター　　　慶應義塾大学先導研究センターサイバーセキュリティ研究センター

イントロダクションセッション：マイデータのビジョンと昨今の情勢開会挨拶庄司昌彦（国際大学GLOCOM 主任研究員・准教授／Open Knowledge Japan代表理事）

パーソナルデータのデータ主体の意思による利活用重視　自分の手でコントロールするＭｙＤａｔａ２０１６はヘルシンキで開催された Open Mind Open Knowledge

Opening Keynote　個人主導によるパーソナル情報の流通が拓く世界柴崎亮介（東京大学空間情報科学研究センター教授）

１．自分の情報を自らの意思で、自分のために、社会のために使うことができる「幸せ」

２．ディープデータがビッグデータを活かす

３．社会の仕組みは、変わる　変えられる

１．自分の情報を自らの意思で、自分のために、社会のために使うことができる「幸せ」

これまで個人情報はいろいろな文脈で取り上げられてきたが、あまり良い印象ではなかった。最近はパーソナライズしたサービスの提供の為にパーソナルデータを活用する方向に損保ジャパンの事例「個人情報は社会の重要な資産になる」　ＷＥＦＰＨＲ　ＰＤＳ　内閣官房中間とりまとめ金庫から運用へ　情報銀行　データ取引市場人の「個人情報」　Peaple's Data My Dataというキーワードトランスペアレントでクリア　（そうかな？）

２．ディープデータがビッグデータを活かす

繋ぐデータがあれば全体像が見えてくる→アプローチの仕方が見えてくる健康診断結果　ＤＮＡ　生活習慣　食習慣 Google Takeout ロケーション履歴→滞留点　カレンダーで用向きとマッチ心拍を載せる　どこで歩いているか

ディープなデータを作る　新しいパスができる！データ主体のイニシアティブで

３．社会の仕組みは、変わる　変えられる

本人が同意しているので、法制度的には大きな課題はない（？）

稼働している自動車は1割くらい　Uberのマーケットベース駐車場をそれぞれのビルで持っていても、空きがある中国ではUberのようなものを法律で規定　暫定法 GDPR　データポータビリティ

MyData をめぐる状況　－MyData 2016の報告－中川裕志（東京大学情報基盤センター教授／理化学研究所AIPグループリーダ）

個人データ管理はデータ主体の個人へ集める先が個人に変わる　個人が同意した使い方へインターネットの普及によりデータ主体である個人の個人情報、個人データがネットに氾濫 →プライバシー保護の動きが強まっている EUは指令から規則へ　GDPR　2018年5月から適用

匿名化処理　EUでは万能な処理は基本的に存在しないとしている

事業者の説明責任と　データ主体の同意　がキモ個人データを一業者が囲い込むことを許さず、データ主体個人の意思で個人に還元できる米国には連邦法無し　プライバシー権利章典は連邦法になっていない FTC3要件　FTC5条　執行権限がある　日本の方が緩いのでは？日本　　匿名加工情報の導入

世界の潮流　忘れられる権利　プロファイリングの自動処理で得られた結果に服さなくてよい権利　　→GDPRに書いてある　Do　Not　Track

個人データは個人が管理し、同意に基づいて使わせる

残された課題：プロファイリングの問題　プロファイルを用いたターゲット広告：強力なビジネスモデル　えてして不正確な個人のプロファイル

　プロファイル情報に基づくデータ主体への判断に服さなくて良い権利　GDPR22条　　開示要求　間違ったプロファイル情報の問題　個人が同意して提出したデータの方が正確

　収奪されるEU　収奪される個人　反撃

MyData　2016 　参加者650人　発表者140人　個人データ管理はGAFAから個人へ　自分自身のデータで個人を強化する

　データ、アイデンティティ、プライバシー、セキュリティ、同意が合わさって、EUのデジタル経済を根本的に変えていく

　所有可能、取引可能、だが独占は許さない

　３２％のプラットフォームは匿名化、仮名化を拒否　EUユーザの５２％は同意なしのデータ削除、８８％は同意なしのアカウント削除にOK 　３８％のユーザがデバイスをまたいだデータ収集OK 　7分の1の人は目的外利用に関心（心配？）

　パーソナルクラウド　インターネットにおけるIdentity認証　パーソナルデータストレージ（PDS）　個人管理は面倒でもある　　クラウドに載せるとパーソナルデータクラウド　　　自動アップロード　個人キーで暗号化　個人の認証　　　利用ログ　流通経路トレース　Cozy　Cloud 　Digital me 　My Data Store　トラストできるAPPによるシステム　個人データのため��ブロックチェイン　Digital CATAPULT　ゼロ知識証明　プライバシー保護データマイニング　　説明責任の実効的実装は難しい→トラストの重視　　　なぜトラストできるか、あるいはトラストが崩壊するプロセスなどのトラストの構造分析はこれからの課題

　IoT　センサデータの管理と共有　　収集経路上にプライバシーリスク　暗号化デフォルト　行動データはかなり危険に晒されている　　個人データの真正性はブロックチェインの提案が多い　AXA　ドライブパターンの抽出と保険　CNIL 　信頼できる被雇用者　Digi　Clinic

データ管理の経済性　スキポール空港を世界最高のデジタル空港にする

個人のデータを個人が管理するMyData 　必要性　技術　応用例

ビジネスモデルとしての定着へ向けて　例えばプライバシーポリシーの煩雑さなど

官民データの活用に係る政府の取組について山路栄作（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内閣参事官）

現状　スマホ等の普及により様々なデータが収集可能になったが、活用に課題官民データ活用推進基本法　行政分野でも情報を根拠として政策を立案していく現在「官民データ活用推進基本計画」（8条）の策定に向け検討中

12条　個人の関与の下でのデータの流通・活用　データを3つに分類　　個人情報を含むデータ　　個人情報を匿名加工したデータ　　個人情報を含まないデータ　　（センサデータは個人情報ではない？）　人流情報　災害対応など

企業や業界を超えたデータの流通が進んでいない　個人　流通の不透明さ、メリットが見えない　互換性が確保されていないので、使い難い　　　　漠然とした不安　企業　風評被害

　個人が自らの意思で情報を蓄積し、活用するのがPDS　全部自分でやる　情報銀行　提供先を本人の意向に沿って判断　選択可能　データ取引市場　マッチング機能

ユースケースを6分野で示す

医療・介護　保険者等が持つデータを個人に戻す

取りまとめポイント分野横断的な法制度整備　推奨ルール

データの標準化、互換性　ガイドライン相談のための一元的な窓口　苦情処理　金融ADRを参考に

トレーサビリティ　ポータビリティ　データ削除利用停止、移動、削除　の担保第三者認証制度の検討

基調講演　「デジタル・ニッポン2017」～Nippon, the Data Nation～平井たくや（衆議院議員　自由民主党IT戦略特命委員会委員長）

データに関する考え方が変わってきているように思える。官民データ活用推進基本法を知らない議員が多い。賛成した議員でも、付随する法改正に驚いている。「官民データ活用推進基本計画」5月30日に閣議決定予定自治体等も対応する必要あり社会の前提条件が変わった　平均寿命の延び　2030年頃から��口が減少へ？高齢化社会のモデルに日本の労働生産性の低さ　米国に比べ7割から6割程度に漸減　8割程度まで引き上げる DIKWモデル通信速度の進化　10Gbps データは生データのままでは何の役にも立たない　体系化してinformationに informationから導き出される知見がknowledgeに、さらにwisdomに

人口が増えず、GDPが増えれば労働生産性は向上する

政府の重点分野は８つ　電子行政　健康医療介護　観光　金融　モノづくり　等

デジタルソサエティ推進議連

イノベーション　シェア　働き方改革　シチズン　セキュリティ

シェアリングエコノミー協会　グレーゾーンのものは温かく見守る　自分たちで基準を日本では未利用資源の有効利用という視点が抜けてしまった日本は法律がないと動かないデータをどのように主導権を持って使っていくかボディバンク　健康情報を有料で預けて、医師からアドバイスをもらう高松市医師会と保険者等が協力して、自分のレセプトデータを治療に使えるようにする患者が持っている過去3年間のレセプトデータのうち、重要なものをサマライズする。アクセスには2つの鍵マイナンバーカードと医師専用の資格証明書のHPKI マイナンバーカードにレセプトデータへのアクセスしてくれという意思を入れておく原則デジタル　対面書面の原則の撤廃に向けた検討→行政分野の効率性オープンデータ　国、自治体のシステムの標準化セキュリティ　バイ　デザイン　　オープンデータ　バイ　デザインマイナンバーカードの利用の拡大　マイナンバーカードがないと始まらない世界へ米国の致命傷はＳＳＮ　本人確認に疑問符マイナンバーカードは国がトラストアンカーできたらね　できるかどうかが国の存立の分水嶺ＩＴを意識しないＩＴ社会　使い方が分からない時に誰に訊けばいい？ＩＴの民生委員　（ＩＴ隣組はやだな）デジタルデバイドの格差の是正行政、自治体の計画にデータの利用法の検討を　保護と利活用のバランスデータは血液でありエンジン、ガソリン高齢化でもＱｏＬは上げられる

事例：おもてなし、ヘルスケアおもてなしクラウド：PDSの観光分野での利活用越塚登（YRPユビキタスネットワーキング研究所副所長／東京大学大学院情報学環教授・ユビキタス情報社会基盤研究センター長）

OPaaS.io

都市サービスの高度化アクション　総務省　2020年にむけて万人向けのサービスよりもパーソナライズされたサービスを人間がやってきたパーソナライズをシステムを使ってやれないか千葉・幕張　渋谷　竹芝　六本木・虎ノ門　乃木坂　で実証実験

ＩｏＴおもてなしクラウド事業観光客のデータをＰＤＳに入れ、データ主体の許諾の下に事業者へ「観光」は旅��者の個人情報を高い頻度で扱っている万人向けサービスではもはや満足しない極東地域の見ず知らずの場所で個人情報を預ける不安感　　情報の信託　高度に安心できる環境、個人に寄り添ったシステムが重要　個人情報は勝手に使いまわさない　自分の情報は、自分が完全制御できる安心感高い信頼性を持った個人情報管理は不可欠個人情報の適正な流通が重要性　個人情報が流通しない危険性日本の産業構造の特色　中小・零細企業による競争力中小・零細企業でも使える個人情報環境が不可欠

おもてなしプラットフォーム　ユーザー属性所法を蓄積し　エンドユーザーの管理の下　サービスベンダに適切に渡せるように　「仲介」を行なうプラットフォーム　情報サービス提供のきっかけに、スマートフォンアプリではなく、交通系ＩＣカードを使う

分析や解析はプラットフォームでは考えていない　土管プラットフォーム

交通系ＩＣカードをかざして情報の／を提供　受ける／行う

国立新美術館で実証実験　自動翻訳の言語を読み取ったデータで選ぶ

ＰＤＳにおいて、包括性のある同意 →同意を取るＵＸ的技術　同意の法的有効性（グレーゾーン）

個人情報におけるＭＡＣとＤＡＣ（個別同意と包括同意）

IoT活用おもてなし実証事業「おもてなしプラットフォーム」の取り組み森健広（大日本印刷株式会社 ABセンターコミュニケーション開発本部VRMビジネス企画開発部サービス企画グループリーダー）

経済産業省

訪日外国人の課題　個別のユーザ登録　情報の散在によるサービス不備事業者の課題　一事業者だけではやりきれない

共通ＩＤ（認証連携基盤）で種々のサービスを

共通ＩＤにより紐づけられた履歴情報を活用したパーソナライズされたサービス

指紋を使ったバイオメトリクス認証も

九州ではプリペイドカードを使ったサービス提供

臨床および臨床研究のための分散PDSの応用橋田浩一（東京大学大学院情報理工学系研究科教授／理化学研究所AIP 分散型ビッグデータチームリーダ）

ソーシャルＩＣＴ研究センター

実運用でデータが使えることが大事あらゆる場面において意味構造化されたデータが生成され循環する社会の構築標準スキーマに基づくデータ構造化によるデータ・サービス連携

全てのデータにアクセスできる者は漏えいリスクあり

分散管理ではその危険は少ない

必要なデータを承諾した人から

一次利用　分散型　集中型はわざわざコストをかけてリスクを高める

ＰＬＲ　ローカルでも、クラウドでもデータはすべて暗号化　プラットフォーマーには鍵を教えない　個人端末も必須ではない

データの集中管理が最低限多要素統合認証

本人に中身が分からないパーソナルデータを本人が管理して専門家に提示する

利用者　ソフトウェア提供者　ストレージ提供者

山梨と鳥取で介護記録のデータをＰＬ��で実運用

母子保健での活用　前橋工科大学

ＰＬＲ統合アプリ

IndiaStackプロジェクト　虹彩と指紋による生体認証　Aadhaar 　2年で現金とクレジットカードを廃止　近郷だけでなくほかの民間企業や公的機関もサービスをAPIで公開カンボジア中央銀行　暗号通貨

スマートソサエティの基盤　データ主体の意思によるリッチデータの循環　　個人認証　オープンI　分散PDS　意味構造化データ

10年後には柵のない途上国が欧米や日本を生産性で上回っているかも

医療情報の第三者提供における本人同意の管理玉木悠（徳島大学病院病院情報センター特任助教）

同意様々

診療　と　研究

二次利用　第三者提供

医療機関では業務プロセスの多くにおいて個人情報利用の同意が必要になる

暗黙的同意ポスター・文書等の掲示個別説明と文書による同意

情報公開文章口頭IC＋記録

徳島糖尿病ネットワーク　連携先が増えたら、新たに同意を取得する必要

EHR、PHR事業を広域で展開する際の負担

本人の理解度・医師に対応した同意内容のパーソナライズ度が困難患者は医師や医療機関との信頼関係に依存して、同意しているのが実情では？

本人意思への個別対応説明内容の理解度、確認説明、同意有無の管理

確認された本人意思こそ、自己が管理できるよう本人へ返す必要があるのではないか？　本人の集中管理とすることで、管理を効率化　「同意取得」というより、「意思表示」と捉える

PLRで解決？　求める同意内容に対し、逐条的な同意可否が可能になるのでは　同意内容について、いつでも確認可能

徳島には5つの連携ネットワーク→1つの連携基盤に

展望と課題 Digital Identity and use of Individuals Data in Estonia ラウル・アリキヴィ（Planetway Corporation取締役／日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会理事）

エストニアの面積は九州ぐらい。人口は杉並区と世田谷区を合わせたくらい。デジタル政府が進んでいる　デジタル５　エストニア　韓国　イスラエル　ニュージーランド　イギリス

e-State 結婚、離婚、不動産取得はデジタル化されていないエストニアには中央DBはない。政府機関による国民のパーソナルデータ重複取得は禁止どこでもインターネットにアクセスできる。 IDカードがあれば、免許証を携帯する必要はない自分のデータに誰がアクセスしたか、知ることができる。政府が自分についてどのようなデータを持っているかも見ることができる。セキュリティモデル　ユニークなIDカード　番号は秘密ではない国民の９４％がカード所持（強制）

自分たちでつくる地域社会とパーソナルデータ・オープンデータ庄司昌彦（国際大学GLOCOM 主任研究員・准教授／Open Knowledge Japan 代表理事）

MyDataとOpen　Dataは１枚のコイン��裏表全ての人は、自分の個人データを、自由に使用・編集・共有することができ、

オープンデータは全ての人に開かれたデータマイデータは私に開かれたデータ

「オープン」なほど掛け合わせし易い

パーソナルデータは社会資源である前に「私」（データ主体）にとっての資源である。個人をエンパワメントするのが情報社会の特徴

「複属」化する社会　ソーシャルメディアによる「複属」の日常化　働き方の変化　社会的な意識の変化

個人から分人へ　ふるさと納税

地域社会の危機　人口減少、高齢化、所帯人数の減少→より、「個人」を単位とする社会へ

日本の高齢者の４人に一人は友達がいない

縮む社会　情報は枯渇しない「私たち」にとっての資源

共助と共創のためのプラットフォーム：地域系PDSの展望と課題石垣一司（株式会社富士通研究所セキュリティ研究所特任研究員）

PDSは技術起点の業界トレンドではなく、経済／社会両面での必要性から来ているコンセプト欧米では市民やじぎゅ者のコンセンサス附則、技術も未熟

PDFの社会実装には、技術面の段階的進歩に加えて、社会面、経済面の課題解決が必要　データが少ない段階でのビジネスモデル　市民の意識変革

地域系のPDS 　健康、生活などのライフログ、活動履歴を活用し、多様なサービスを提供

自助、公助だけでは足りない多様な市民の社会参加（互助、共助）が必要

市民を含む多様な事業者の連携のためのプラットフォーム市民、データ提供事業者、データ活用事業者をパーソナルデータでつなぐプラットフォーム

A市サステナブル富士通Personium

サービス連携　ワンストップ行進　実績証明など

事業主体としてのリビングラボ

My data Our Life, Our Future

パーソナルデータを活用したオンライン広告の展望寺田真治（株式会社オプトプロジェクト・マネージャ／慶應義塾大学SFC研究所上席所員）

悪者のボスキャラみたいなもの（冗談

オンライン広告市場　８割から９割がこれ６割以上がスマホ

過剰な情報流通による判断の放棄店舗で見てオンラインで買う事業者は標的型で広告を打ちたい

パーソナルデータの活用　どこで決めているか　データ収集、配信　AdTech

ターゲットの属性をDMPに送り、条件に合うターゲットが来たらSSPを通じて広告主側のDSPに通知

米国のデータブローカー　トラストフレームワーク　データトレーサビリティ　マルチステークホルダー・プロセス

データそのものには価格をつけない。それを基にした広告が商品

あらゆる接触段階でデータ収集は行われている→行動規制へトラストフレームワークの構築、トレーサビリティの確保

パネルディスカッション「AI、IoT時代におけるパーソナルデータ活用のあり方」パネリスト（五十音順）：板倉陽一郎（弁護士・ひかり総合法律事務所／国立研究開発法人　　　　　　理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員）市嶋洋平（株式会社日経BP 日経ビッグデータ副編集長）高原勇（トヨタ自動車株式会社未来開拓室担当部長／　　　　筑波大学未来社会工学研究開発センター長、特命教授）瀧俊雄（株式会社マネーフォワード取締役兼 Fintech研究所長）津田大介（一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事）モデレーター：若目田光生（日本電気株式会社ビジネスイノベーション統括ユニット主席主幹兼データ流通戦略室長）

板駄目じゃないようにすることを考えるのが日常の業務

市パーソナルデータへの注目度は最近、上がっている　個人情報保護法改正よりもGDPR？データ入手手段は多様化　データ活用が全社規模になるのは難しいらしいプライバシー保護と活用のルール作り

高自動運転という機能の実現で多くのデータが取れる　プローブとしての自動運転瀧個人情報と顧客の利便性のバランスを取りながらビジネスをお金に対する不安を無くすために情報を収集金融庁が銀行のデータポータビリティに前向き…かな　金融API

津ユーザー団体の代表として発言できればユーザーのリテラシの向上も重要

若プライバシーの保護はビジネスの起爆剤　課題があるからこそチャンスがあるグレーゾーンへの対応が鍵

市顧客行動データ、センサデータは制御していかなければならない。個人にメリットのあるデータ活用　再配達の抑制　Suicaデータを統計化して、混雑改善に活用　顧客の生体情報を分析したり、他データと掛け合わせ　少額金融　複数の分析モデルで顧客のリスクを分析　センサデータ　家庭の機器を電源波形から分別し、学習　グーグル　ネスト　ホンダと埼玉県　データを上げる代わりに通信料金無料　カメラと心拍センサで観客が笑っているかどうかを判定　吉本興業　NTT東日本

高自動車で取れるデータの利活用の在り方移動分散電源としての電気自動車自動運転で取れるデータ　走行速度の空間分布、実測燃費の空間分布　低燃費運転支援速度（ドクターイエローの走行に似ている） GSの減少で燃費データが重要にインフラの監視も

瀧　会計のPDCAサイクル　スクレイピング　セキュリティ第一　メインユーザーは若く、高所得者が多い　守るものができたタイミングで使い始める人が多い　「お金を払っても、節約したい」　二次元系の趣味を丁寧に分類したら評判が良かった　Githubがカフェ代に　使えば使うほどパーソナライズされる　スタバは交際費？朝食？カフェ？

津　取得時のオプトインの原則　　提供しない選択をユーザが取れるようにすること　　ユーザ自身が「どのようなデータを提供しているのか」を明示的に確認できるようにすること　　未成年者や高齢者にも分かり易く

　オプトアウトの原則　　オプトアウトの方法をわかりやすく明示すること　グラデーション　グーグルマップのタイムライン　ピンポイントで居場所が分かる

　利用目的の明確化と限定化　　利用目的を限定し、明確にすることはユーザからの信頼向上につながり、結果として産業振興につながる　　利用目的を変更する場合は、新旧対照表などを用いてわかりやすく説明し、取得時に想定されていなかった利用を行う場合は再度明示的な同意を取るべき

　プライバシー教育の啓蒙

　騙し討ちは止めましょう

板　グーグルのアクティビティ管理　グーグルやFBはデータ保護当局とやりあってきた　AI,IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ　中間とりまとめ

　個人情報保護法上の同意とは何か　　個人情報保護委員会　通則編２－１２

　セキュリティ　標準化することは攻撃方法も標準化される　データの標準化、互換性の確保、データに関する権限の扱い　　著作権、不防法

　事前相談窓口　何も決まってなければ自由にやっていいわけで　公取は制度にある

　苦情処理・紛争解決手段　　消費生活相談員の育成にも適切なコストがかかることを関係者が理解すべきでは。

　トレーサビリティ、データポータビリティ、データ削除の確保

瀧　日本は銀行API進んでいる　EUは決済業務でのデータポータビリティ義務付け　クレジットカードの明細は結構、会社ごとに違う　決済前後でも違う　セキュリティはおまけしてはいけない要素

高　モビリティアズアサービス　どんな社会にするのか／しないのか

市　顔画像認識の問題　大阪、札幌　札幌の事案では境界線の踏み間違いがあったかも　専門家も一人じゃなくて二人ぐらい味方にしないと危ない　コンサートの入場管理では特に問題とされなかった　パーソナルデータを管理する統合プラットフォーム　顧客からの許諾の問い合わせに適切に回答できるように　社内体制も、データの攻めと守りで変えていくべき

津　パーソナルデータの利活用と監視社会　共謀罪　事前に察知するとはどうやるのか　人権問題と近接しているのではないか　騙し討ち、目的外利用は止めましょう　透明性の確保

板　法制度がやれることは結構難しい。制度側でやれるのは事前に相談を受けて、その結果をフィードバックすること。走りながら判例法的に積み上げていける。

Closing 柴崎亮介（東京大学空間情報科学研究センター教授）

２０１８もあります。データの運用は実際に始まっている。日本の銀行APIが先進的になりつつあるのは、実際に動いて、エビデンスができて来たから。ユーザー側の意見も重要。危惧と期待、コミュニケーションの場を充実させていく。

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shibaracu · 5 years ago

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●日本を分割占領から救った知られざる親日国

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●日本を分割占領から救った知られざる親日国 ◆日本を分割占領から救った知られざる親日国とは！分割統治を企むソ連の策略を撃破した強烈な一撃！アジアを死の淵から生還させた日本を救い出せ！ 2018/09/20　　https://youtu.be/ZHOK_uf7chM ■　おすすめの動画驚愕！外国人が仰天した日本の特殊性！日本人がアメリカを憎まない本当の理由とは！驚き！　　2018/09/17 https://youtu.be/yKNXjmcS5tU

【海外の反応】驚愕！外国人も驚く日本の歴史の長さ！中国を上回る世界最古の歴史を持つ国家だった？仰天！【ぞくぞく】　　　2018/09/20 https://youtu.be/KrBJGSOsxpE

アメリカ陸軍第442歩兵連隊　　アメリカ陸軍日系人部隊 https://youtu.be/IpjaQ8lJqmY 引用元 http://www.mag2.com/p/news/181484 　 ◆日本を分割統治から救ったスリランカ初代大統領J.R.ジャヤワルダナの名演説 https://www.frone.life/relationship01/ 大東亜戦争敗戦後の1951年サンフランシスコ講和会議において戦勝国である連合軍は、日本に対して厳しい賠償と制裁措置を求めました。その中で出た日本の分割統治計画とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画でした。図は当時最終的に固まった米英中ソの4ヶ国での分割統治の案です。 https://www.frone.life/wp-content/uploads/2017/11/relationship01_map.jpg ソ連（赤）　　：北海道／東北アメリカ（青）：関東／中部／関西／沖縄中国（茶）　　：四国イギリス（緑）：中国（地方）／九州

米英中ソ　　　：東京米中　　　　　：大阪

分割統治計画については、1977年放送の「ＮＨＫ特集　日本の戦後　第１回　日本分割　知られざる占領計画」でも特集されており、NHKオンデマンド（有料）で視聴できます。 https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2012044949SA000/

　 ◆日本を分割占領から守ったジャヤワルダナ大統領というのは本当か？ https://spiceup.lk/jr_jayawardene/ 2019/06/08 恩を受けた日本が親スリランカであるべきところですが、日本ではあまり知られていません。目次 1 日本分割統治案が議論されたという噂 2 日本が最初に国交を結んだのはスリランカという噂 3 日本の角膜手術の最初の成功例という噂 4 まとめ　 ◆知られざる親日国スリランカと日本の関係 | 海外インターンシップ ... https://tigermov.com/blog/detail/1306 2020/01/30 ●日本と一番早く外交を結んだ国、スリランカ意外に感じると思いますが、世界で一番早く正式に日本と外交関係を結んだのはスリランカでした。他にも日本と関係の深い国はたくさんあったはずですが、な��スリランカが一番早かったのでしょう？そのきっかけとなった出来事は、第二次世界大戦敗戦後の1951年サンフランシスコ講和会議。戦争に勝ったアメリカ、イギリス、ソ連、中国によって作られた「日本分割占領案」により、日本は4地域に分割される予定でした。　 ◆知られざる親日国。なぜポーランドの人々は日本に感謝し続けるのか https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-239114 2017/02/14 日本人にとって、決して馴染み深い国とは言えないポーランド。しかし、先日掲載し多くの反響をいただいた記事「多くのポーランド人が日本に救われた。知られざる1920年の感動秘話」でもお伝えしたように、両国間には人道を通じた絆が存在しています。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe−国際派日本人養成講座』では、さらに両国をつなぐ知られざる深い善意と友好の歴史を振り返っています。　 ◆日台友好の象徴に横槍。日本人の寄附で再建された台湾の神社に批判 https://www.mag2.com/p/news/238255 2017.02.09 主に日本からの寄付金を元に、昨年70年ぶりに再建された台湾南部の神社を巡り、中国寄りの台湾野党・国民党の幹部が「日本人によって台湾先住民が多数殺害された台湾出兵の地に日本の神社を建てるとは何事だ」と、与党の民進党に対して批判の声を挙げたことが現地で話題となっています。しかし、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄氏は、「歴史を歪曲し日本を悪者にするのは国民党の常套手段」とし、当時の正しい日台間の歴史を記すとともに、国民党員の姑息な手段を厳しく批判しています。　 ◆６千人のユダヤ人を救った杉原千畝と難民を温かく迎えた誇るべき日本 https://www.mag2.com/p/news/150405 2016.02.23 みなさんは、6000人ものユダヤ難民にビザを発行し多くの命を救った「杉原千畝（ちうね）」という人物をご存知ですか？日本のシンドラーとの異名をもつ彼は、諜報外交官としても一流だったそうです。無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、そんな杉原の情報収集能力にも注目し紹介しています。　 ◆日本の分割統治計画 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の分割統治計画日本の分割統治計画（にほんのぶんかつとうちけいかく）第二次世界大戦終了後の日本本土を連合国が分割統治しようとした計画案。ソビエト連邦は、北方四島と北海道占領計画を持っており[1]、またアメリカ合衆国もイギリス、ソ連、中華民国の連合国での分割統治する案を検討したが、結局、日本占領は分割占領でなく連合国軍最高司令官総司令部による日本政府を介した間接統治となった。　 ◆ポーランド共和国｜東京都立図書館 https://www.library.metro.tokyo.jp/search/research_guide/olympic_paralympic/area_studies/index/poland/ １．国名の由来ポーランとは「平原、農牧地」の意味。英語では、これにランド「国」をつけてポーランドと呼んだ。自国ではポルスカと呼ぶ。 1947年に社会主義政権の人民共和国が成立、1989年に社会主義体制と決別し現在の国名に変更。２．国旗の由来 15世紀初頭、ドイツ騎士団を撃破した「タンネンベルグの戦い」で使われた赤地に白鷲が描かれた軍旗が基。赤い夕日を背景に飛ぶ白い鷲に吉兆を見て、赤地に王冠つきの白鷲を王国の紋章にしたという建国伝説に由来する。その後、白鷲は白に、夕日は赤に象徴されて現在の2色旗になり、1919年に国旗として定められた。・豆知識古くからドイツ、オーストリア、ロシアなど列強により分割、消滅を繰り返してきたため、"悲劇の国"とも呼ばれ、世界中に散らばったポーランド人は1千万に達する。ポーランド人は強い愛国精神、したたかな抵抗精神、そして議論好きな国民性をもつ。地動説のコペルニクス、ピアノの詩人ショパン、物理学者キュリー夫人のほか、長崎で布教したコルベ神父、社会福祉事業で活躍したゼノ神父なども知られる。　 ◆「知られざる親日国」パラオで新たなビジネスの芽 | 地域・分析レポート https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/ad5a3526fe8d360d.html 2019/01/17 太平洋島しょ国は14の独立国（以下、島しょ14カ国）などで構成され、ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの3地域に分けられる（図1参照）。 https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/areareports/2019/ad5a3526fe8d360d/g01.jpg 一部を除き、国土や人口規模が小さい（表1参照）ため規模の経済が働きにくく、主要な国際市場から離れているため輸送コストがかかることなどから、日本企業からビジネス上の注目を集める機会が少ない地域となっている。こうした中で、同地域随一の親日国とされるパラオへ2018年12月に派遣された経済ミッションには、多くの企業が参加し、現地企業・政府関係者らと積極的な商談や会合が行われるなど、新たなビジネスの萌芽（ほうが）が見られつつある。　 ◆未来世紀ジパング5 知られざる親日国 / テレビ東京報道局【著】 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-0310084 内容説明「世界の沸騰現場から、日本の未来が見えてくる」をコンセプトに、テレビ東京系列で毎週月曜午後10時から放送中の経済番組「未来世紀ジパング」が電子書籍になった！世界は激動し、知られざる驚��に満ちている。世界を知ることで日本の立ち位置が分かるはず。世界を駆けまわるビジネスパーソンから、世界情勢に関心の高いシニアの方々、定番の観光地ではもう飽き足らないという海外旅行好きの方々、未来のグローバル人材である高校生・大学生まで、身になる情報が詰まった電子書籍です。

第５巻は「知られざる親日国」。沸騰ナビゲーターの後藤康浩（日本経済新聞社編集委員）、太田泰彦（日本経済新聞社論説委員兼編集委員）、畑中美樹（国際開発センター・エネルギー環境室研究顧問）、米倉誠一郎（一橋大学イノベーション研究センター教授）が解説します。

１　ジャパンタウンも登場　成長する大草原の国　モンゴル２　９４年前の日本との絆　ポーランド３　『最後の秘境』の開発ラッシュ　パプアニューギニア　４　『世界一裕福な国』のオールジャパンプロジェクト　カタール　５　ドナウの真珠と日本の意外な共通点　ハンガリー　 ◆知られざる親日国「サカルトヴェロ」ってどこにある国？ | デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05230700/?all=1 国際 2019年5月23日掲載. 「サカルトヴェロ」という国名を聞いて、すぐに場所や国柄を思い浮かべられる日本人はそう多くないだろう。しかし、じつは日本とも大変に縁の深い国なのだ。　たとえば、同国は柔道が非常に盛んで、大相撲の関取も3人輩出している、大の親日国である。また、世界史に名を残す独裁者の出身地としても知られ、日本は第2次世界大戦の最終盤で彼が率いる国に侵攻され、貴重な領土を奪われている。 ――とここまで書けば、ピンとくる読者もいるかも知れない。「サカルトヴェロ」とは、現在は「ジョージア」と呼ばれている、ヨーロッパ東部の小国の正式名称である。かつてのソビエト連邦の構成国で、かの独裁者スターリンは同国で生まれ育っている。　国際協力機構（JICA）理事長の北岡伸一さんは、2017年にジョージアを訪問した。以下、北岡さんの新著『世界地図を読み直す：協力と均衡の地政学』（新潮選書）から、同国に関する記述を再構成して紹介しよう。　 ◆【特集1】知られざる親日国パキスタン｜キャラバントラベル｜ http://www.caravan-travel.co.jp/special/sp06.html 南アジアに位置するパキスタン（パキスタン・イスラム共和国）は、国土面積80万��方キロメートル（日本の約2倍）、人口は世界第6位の1億9千万人を誇ります。 35歳以下の人の割合が多く、また出生率も高いことから、国連の推計によると2030年には世界第5位、2050年には人口が3億4千万人まで増加し、インドネシア、ブラジルを抜いて中国、インド、アメリカに次ぐ世界第4位の人口大国、巨大な市場になると予想され様々な方面から注目されています。そんなパキスタンですが、イスラム過激派によるテロ事件など何か悪いニュースが発生した時にだけ報道されることから、「光と闇」の「闇」の部分だけが強調されてしまい、パキスタンの素晴らしさ「光」の部分はなかなか紹介されないことから、パキスタンは、『危険な国』というイメージを持たれている方も多いことでしょう。パキスタンでは通りを走る車の何と9割が日本車で、中には車体にわざわざ日本語で文字を書いている車も見受けられ、理由は「日本が大好きだから」だそうです。その親日ぶりの背景の一つには日本の戦後の歴史と関係があり、 1950年代頃、パキスタンは特産の綿花を日本に輸出していて、当時の日本の主力産業で戦後の復興を支えた紡績業の隆盛に大きく寄与していました。それに伴い日本の商社マンもパキスタンを頻繁に訪れ、投資も行われ、その後のパキスタンの発展に大きく貢献したことがこの国の人々の記憶に深く残っているのだそうです。　 ◆知られざる親日国シリーズ・ハンガリー - 未来あんしん隊ライフプラザ http://mirai-anshin.jp/article/0205074.html 2015/06/30 東欧の美しい国ハンガリー。ノーベル賞受賞者は人口比で世界一という天才国家です。そんなハンガリーではなんと"そろばん"教育が盛んだそうです。さらにハンガリーの国民車といえば、日本のスズキ。約25年前に進出、マイカーブームを起こしハンガリーの人たちの誇りとなっていました。そして今、牛角でおなじみの日本企業が、ハンガリーの「幻の豚」に目をつけ勝負に出ようとしていました。それは、なんと"食べられる国宝"でした。　 ◆知られざる親日国と日本の天才建築家　　2018年09月17日 | 日記 https://blog.goo.ne.jp/change-commonsense/e/cb0e4bbc5c3c11303b320ff7f69d95b7 世界にはたくさんの親日国があるのをご存知でしょうか。マレーシアと接する東南アジアの国ブルネイ（ブルネイ・ダルサラーム国）もその一つです。昭和17年に陸軍司政官として、当時の統治国ブルネイの知事となった木村強氏は「生産力向上のためもっと圧力を強めて現地人を奴隷化した厳しい統治をしろ」と本国から再三にわたる通達を受けていたにも関わらず「私は日本人。けして奴隷化などしない。むしろ子や孫の世代に��でつながる協力関係を構築すべき。」と譲らなかったそうです。それどころか奥地まで電気を通すなど、インフラ整備を充実させては現地の方のために尽くされた。木村氏の任期はわずか一年だったにもかかわらず、くしくも当時の秘書が、後の国王となる人物だった事もあり・・その崇高な姿勢は現在まで語り継がれる事となります。　 ◆世界を見渡せば〝反日国家〟を探すほうが難しい！『親日を巡る旅世界で見つけた「日本よ、ありがとう」』 https://www.shogakukan.co.jp/news/222450 2019/08/04 〝親日〟が生まれた背景一部の国の「反日」ばかりがクローズアップされているが、世界各地を訪れ、現地の人々と交流した筆者が見たのは、日本人が想像もしない各国の親日ぶりだった。その背景には、先人たちが流した汗と払った犠牲があった。ミャンマー連邦共和国（ビルマ）、パプアニューギニア独立国のラバウル、カンボジア王国、ポーランド共和国、ソロモン諸島のガダルカナル島、マルタ共和国、フィリピン共和国、フィンランド共和国、パラオ共和国、インドネシア共和国、極東ロシア、そして台湾・・・・・・日本人が忘れてしまった歴史の真実に光をあてる。以下、本書「はじめに」を全文掲載！　 ◆ 隠れた親日国 https://note.com/okinawanoaitu/n/ne3ccc1072660 2019/12/28 01:10 諸君、こんばんわ、今日は真夜中だから辛口ぞ kawusoは日本スゴイ論が好きではない。最近は、外タレを使った番組で「日本スゴイ！」「日本大好き」を連発しそれを見てバカな視聴者がいい気分になるという電波スナックみたいな番組が受けているようだけども、スゴイというのは、人づてに伝わるものでモニターを通じて直で聞いても、ヨイショにしか聞こえない。ちなみにモニターとは警告者という意味だよ。テレビモニターが君を褒め出したら思い出してねだが、人知れず日本を褒めている親日国は覚えておいていいギャラを貰わないのに日本を褒めていればそれは本物だろうそんな知られざる親日国に、ボリビアやパラグアイがある。　 ◆ベオグラードを走る日本のバスが伝えること知られざる中欧の親日国｢セルビア｣ www.msn.com › ja-jp › news › world › ar-AAxRlQr 2018/05/27 . 森川孝郎. 　【2018年5月31日11時40分追記】記事初出時のタイトルは『ベオグラードを走る日本製バスが伝えること』でしたが、日本がセルビアに供与した車両は日本製ではなく、ドイツのMAN社製のものでした。誤った情報を掲載したことをお詫びするとともに、タイトル及��本文内の表記を修正致します。　当時、老朽化したバスが走っていた中で、「日本から贈られた93台の新車のバスは衝撃的だった。実はこのとき、日本政府からバスをきれいに使うようにという条件が付けられていた。われわれはこれを、日本人がこのプロジェクトに真剣に取り組んでくれていることを表すメッセージと認識した。日本は教育のレベル高く、道にゴミを捨てない、物をきれいに使うという意識が全国民に浸透している。93台のバスは、こうした日本人のような考え方を持たなければならないと、セルビア人が考えるきっかけになった」(グリシッチ大使)という。　ちなみにバスは、今もすべてが現役で活躍しているといい、ベオグラード市民がいかに大切に使っているかがわかる。むしろ最近は日本のほうが、使い捨て文化が浸透しているようで、なんとも気まずい思いを感じるのは筆者だけではないだろう。　セルビア・日本両国間の支援関係はこれにとどまらない。2011年の東日本大震災発生時には、セルビア政府がいち早く約5000万円の対日支援を行ったほか、平均月収4万円という決して豊かではない同国の経済事情にもかかわらず、セルビア国民から赤十字などを通じて約1億9000万円という多額の義援金が寄せられた。このときはベオグラードのみならず、地方都市でもチャリティ活動が行われたという。

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takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

パーディス・サベティとクリスチャン・ハッピ：次のパンデミックを予防するためのウイルス検出ネットワーク

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

我々は、どのように次のパンデミックが始まる前にそれに終止符を打つのか。疾患研究者であるパーディス・サベティ博士とクリスチャン・ハッピ博士は、ウイルスの脅威をリアルタイムに検出、追跡する早期警告システム「センチネル（見張り）」を紹介します。

いかに、それを利用してウイルスの拡散を防止することができるのか？

センチネルシステムを支えている最前線のテクノロジーについて、そして、コロナウイルスのパンデミックの中でセンチネル開発チームが、いかに、科学者、そして、医療従事者らを助けているのか見ていきましょう。

2020年1月。クリスチャン・ハッピとパーディス・サベティは、大胆なアイデアを発表した。「センチネル」は、パンデミックを検出し、追跡する早期警告システムである。この動画はセンチネルの解説である。

（クリスチャン・ハッピ��「センチネル」は、パンデミックに先制攻撃する早期警告システムです。

それは、主に、３つの柱から構成されています

（パーディス・サベティ）１つ目の柱は「検出」です。

クリスチャンと私は、これまで感染症について共に学んできました。世界各地で、20年もの間です。ゲノム塩基配列決定法を使って、微生物の全DNA情報を読み取ってきました。それを通して、未発見のものを含むウイルスの識別、拡散の追跡、新しい変異の観察が可能になりました。

そして、今では、強力な遺伝子編集技術CRISPRと共にこれらの遺伝子情報を用い、任意の微生物に対し、短期間に極めて鋭敏な診断テストを設計できます。

（ハッピ）そのツールの中の一つが「SHERLOCK」です。紙片上の既知のウイルスを検出できます。それは、とても安価であり、最前線の医療従事者らも「SHERLOCK」を利用し、最もありふれた。あるいは、脅威的なウイルスを１時間以内に検出できます。

（サベティ）もう１つの手法は「CARMEN」です。

検査室を必要としますが、数百のウイルスを同時に検出できます。病院の検査室で患者のサンプルを広範囲なウイルスに対して、１日以内に検査できます。

２つ目の柱は「連携」です。

全ての人と連携して、これらの情報を公衆衛生コミュニティーと広く共有することです。多くのアウトブレイクでは、病院のスタッフは、症例の情報を書類もしくはExcelで共有します。それは、時空を超えたアウトブレイクの追跡と協力対処を極めて難しくします。

そこで、我々は、クラウドベースのシステムとモバイルアプリを開発。これらを使えば、地域の医療従事者、臨床医、公衆衛生チーム。そして、全ての人が繋がり誰もがデータをアップロード、分析、考察の共有、対処法。及び、行動計画の連携がリアルタイムで可能になります。

（ハッピ）３つ目の柱は「能力を高める」ことです。

我々のシステムを成功させるためには、すでに、最前線にいて、地域社会のケアをしている医療従事者らの能力を高める必要があります。そのためには、沢山の訓練が必要です。

パーディスと私はそれを十分理解しています。我々は、過去の10年を費やし、何百人もの若いアフリカの科学者や臨床医らを訓練してきました。次の５年間で、私たちは、新たに1000人の医療従事者に検出ツール「センチネル」使用法の訓練を行い、彼らの能力を高め、同僚の訓練もできるよう努めます。

こうして、従来からの医療制度を改善すると同時に監視システムを医療活動の中に統合することができるのです

彼らの大胆な計画をTEDで発表してから世界は変わった・・・（日本の怠慢も露呈したが、基本的人権もあるので微妙です）

（ブライアー・ゴールドバーグ）この会話は録画しています。今日は、2020年4月7日です。明らかに、私たちは、新型コロナウィルスによってもたらされた極めて危険な世界規模のパンデミックの真っ只中にいます。お２人は、ずっと共に働いて来られて、極めて積極的に2014年のエボラ出血熱危機に対応されました。あなた方の観点からするとどうですか？

（ハッピ）エボラのアウトブレイクから６年経ちますが、今や新たな危機に直面しています。我々は、依然として前回の危機からほとんど学んでいません（日本も含めて）私は非常に悲しく思います。

（サベティ）今回のパンデミックは、世界中の全ての地域が、どれ程、準備不足であるかを明らかにしたと思います。ハッピ我々の協力者は、ナイジェリア、シエラレオネ、セネガルの病院で２月下旬には診断器機を入手しました。アメリカのほとんどの州でさえ、ずっと後まで診断器機がありませんでした。私たちはみんな仲間であり感染曲線を乗り越えたということです。

（ゴールドバーグ）このセンチネルシステムは素晴らしいです。ですが、皆さん。こう思っているはず。そのシステムを今現在の状況にどのように応用できるか？（基本的人権を尊重することが前提です）

（サベティ）センチネルは、パンデミックへの先制対応システムですが、今、既にパンデミックの真っ只中です。しかし、素晴らしいのは、パンデミックに先制対処するのに必要な器機がパンデミックに対応する器機でもあることです。それは、我々が先程述べた数々の技術。臨床現場での検査、多数検査、変異を続けるウイルスの発見。

そして、追跡。重ねてモバイルアプリケーション等の活用。これらは全て重要です。

（ハッピ）我々にとって、これは戦争です。我々は、基本的に24時間以内の報告を確保しています。成果を出すためにです。そのためには、我々は昼夜休むことなく働かなければいけません。ですから、今はかなりハードな期間です。家族から離れ、少なくとも私は今日、自分の家族と会えましたが、明日には、私は確実に仕事場に戻っているでしょう。

私の研究室では、COVID-19原因ウイルスのゲノム塩基配列決定をアフリカ大陸で初めて、実に48時間以内に成功させました。これは、アフリカ大陸からの革命的な成果です。

このアフリカ大陸におけるウイルスについての情報を世界中の保健機関に公開しました。技術、知識。そして、情報共有を通して私たちはより良い成果を出し、ウイルスを打ち負かせると信じています。

（サベティ）「センチネル」という概念は、我々がお互いを警護するということです。みなが監視をします。

私たち一人一人が「センチネル（見張り）」で、私たち一人一人が、私たちを病気にするものの正体を観察し、その結果を他のコミュニティーと共有するのです。

そして、私が心の底から望むのは、私たちが皆を警護しお互いを見守ることです（まだ治安の良くない開発独裁体制や新興国なら有効かもしれません）

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

＜個人的なアイデア＞

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

現に��検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

キャシーオニールによると・・・

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、2020年11月。2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

以上です。

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

根拠は、なぜ？ポンドからドルに基軸通貨が入れ替わったのか？

その答えがそうだ！バランスも大事だが、歴史の転換期には、非線形になりやすいので万能とは限らない！

だから、最後の砦の個人保障を手厚く最優先！

新型コロナウイルスの死者は、2021年1月。3000人超えた！テロの死者数は何人？

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