#緩衝地���としてのウクライナ

[ari0921]

篠田英朗　地政学から見た「緩衝地帯」ウクライナの終焉

篠田英朗（東京外国語大学大学院教授）

「マッキンダーの理論が正しければ、ソ連という衣をなくした後も、ロシアは不可避的に拡張政策をとってくる」。篠田英朗・東京外国語大学大学院教授は、ヨーロッパの国際紛争を理解するためには地政学が重要だと述べる。その視角からロシア・ウクライナ戦争を読み解いていただいた。

（『中央公論』2022年10月号より抜粋）

目次

「歴史の地理的回転軸」

ソ連崩壊後の変化

地政学から見たNATO東方拡大

「緩衝地帯」ウクライナの終焉

　ロシアのウクライナ侵攻は特別な要素をいくつか持っていたため、日本でも大きな注目を集め、日本政府の対応も歴史的に特別な内容を持つものとなった。それを反映して、戦争がテレビのワイドショーの話題となり、コメンテーターらが、「ウクライナは降伏して早く戦争を終わらせるべきだ」といったお茶の間受けする空中戦の議論をするような光景も見られた。

　しかし最近では、そのようなやりとりも減ってきたようだ。長期的な視座で構造的な問題を捉える議論に、よりいっそう力を入れていくべき時期にきている。

「歴史の地理的回転軸」

　2015年の拙著『国際紛争を読み解く五つの視座』では、多種��様な国際紛争を、構造的な事情に着目して理解していくための理論的な視座を五つ特筆した。その際、それぞれの理論が最もよく説明する特定地域も明示した。そこで私は、ヨーロッパの国際紛争を理解するために重要となる理論的な視座は、地政学の理論である、と論じている。

　今回のロシア・ウクライナ戦争は、当時描いていた構造的事情の根深さを、あらためて痛感する事件である。東欧から、コーカサス（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）を経て、中央アジアへと至る地域は、ハルフォード・マッキンダー（1861～1947年）以降の地政学理論家たちが、「ハートランド」などの特殊な概念を駆使して、その特徴を強調しようとし続けてきた。

　マッキンダー以降の地政学は、「大陸国家」と「海洋国家」のせめぎあいとして、国際政治の全体動向を捉えようとする。両者の勢力が構造的な緊張関係を持つのは、ユーラシア大陸の外周に沿った地域だ。なぜなら特に「ハートランド」と呼ばれる大陸の深奥部の特殊地域に位置するロシアが、海洋を求めて南下政策をとり続けるからである。この「大陸国家」の「拡張政策」に対して、「海洋国家」は大陸へのアクセスポイントの維持を目指した「封じ込め」政策をとる。

　この構造は、小手先の政策では消滅しない。なぜなら「大陸国家」の「拡張政策」は、その地理的環境から不可避的に発生してくる現象であり、「海洋国家」の「封じ込め」政策も、地理的環境から不可避的な反応であるからだ。そのためマッキンダーはこれを「歴史の地理的回転軸」と呼んだ。「ハートランド」を回転軸にして歴史は動く、ということを意味する。

　あまりにも有名なマッキンダーの「歴史の地理的回転軸」論文は、1904年に著された。マッキンダーが19世紀を通じて「大陸国家」の代表者であるロシアと、「海洋国家」の雄であるイギリスの間で繰り広げられた「グレート・ゲーム」を観察し続けた結果、この論文で強調した理論的見解に辿り着いたことは、言うまでもない。

ソ連崩壊後の変化

　後にマッキンダーは、第一次世界大戦の勃発を見て、ロシアではなくドイツを、「大陸国家」の雄とみなすようになる。

　他方、第二次世界大戦以後、マッキンダーの「歴史の地理的回転軸」理論��、あらためて強い影響力を持つようになった。イギリスにとって代わって「海洋国家」としての覇権を握ったアメリカが、ロシアの拡張政策の発展後継者と目された「大陸国家」の覇者としてのソ連と対峙する冷戦時代においてである。

　この「大陸国家」の覇者であるソ連と、その衛星国集団である共産圏の崩壊は、マッキンダー地政学からすれば、構造的な変動をもたらす大事件であった。もっともソ連の崩壊は、マッキンダー理論の時代の終焉ではない。なぜなら、たとえソ連が崩壊しても、その中核で拡張主義的な政策を推進していた「ハートランド」のロシアが持つ地理的性格には、変化はないからだ。マッキンダーの理論が正しければ、ソ連という衣をなくした後も、ロシアは不可避的に拡張政策をとってくる。

　冷戦終焉後の新しいロシアの拡張政策の対象となるのは、ソ連の崩壊によって失った地域だ。上述の東欧から、コーカサス、そして中央アジアに至る地域が、それだ。すでにプーチン大統領登場以前の90年代の冷戦終焉直後の時期にも、東欧では、モルドバで沿ドニエストル共和国という現在まで続く未承認国家をめぐる紛争が起こった。92年以降、ロシアは平和維持軍の名目で、沿ドニエストルに軍事駐留し続けている。

　コーカサスでは、88年にナゴルノ・カラバフ戦争が勃発していたが、ソ連崩壊後の92年にナゴルノ・カラバフ共和国（アルツァフ共和国）の独立宣言という事態に至る。当初から背景にロシアの影があったが、2020年の第二次戦争以後は、平和維持軍の名目でロシア軍が駐留している。また、91年には同じコーカサスのジョージアで南オセチア紛争が発生し、92年にはアブハジアでも分離独立運動が武力紛争に発展した。現在は国際的には未承認でも事実上の独立国家の状態にある南オセチアとアブハジアを支えているのが、平和維持軍の名目で軍事展開もしているロシアである。

　さらに言えば、ジョージアの隣に位置するチェチェン地方で、94年に第一次戦争が勃発した。チェチェンはロシア共和国内に位置しているとはいえ、コーカサス地域としての性格を持つ。つまり、ソ連崩壊によって不安定化したロシア共和国の国境線に近い地域としての性格である。

　中央アジアでは、タジキスタンがソ連崩壊直後の92年に内戦に突入した。武力で内戦を勝ち抜いたエモマリ・ラフモン大統領は、現在も権力の座にとどまり続けている独裁者だが、ロシアはその後ろ盾である。タジキスタンは、ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）の92年の条約成立時からの加盟国である。CSTOは、2021年にカザフスタンで暴動が発生した際に平和維持部隊を展開して鎮圧にあたったことで注目されたが、ロシア主導で旧ソ連諸国の安定を図る地域機構としての役割を持っていると言える。

　かつての冷戦時代であれば、ソ連が、ワルシャワ条約機構（1955年、ソ連と東欧の8ヵ国が、西側のNATO＝北大西洋条約機構に対抗して結成した軍事同盟）の名目を掲げて、共産主義諸国の政治的不安定化に対処するために、軍事介入をするの��常であった。冷戦終焉後の世界では、ロシアが、旧ソ連諸国の争乱に軍事的手段も含めて介入するのが常となっている。

　マッキンダー地政学からすれば、冷戦期から冷戦終焉後の時代への転換で生まれた変化は、表層的な問題である。構造的な核心は、「ハートランド」に位置するロシアは、ほぼ運命的に拡張政策をとる、という点である。したがって、マッキンダー理論から見ると、ソ連の崩壊は、ロシアと国境を接する旧ソ連構成地域の恒常的な不安定化を意味する。

地政学から見たNATO東方拡大

　こうした情勢を考慮すると、NATOの東方拡大でロシアがウクライナへの軍事介入にまで追い込まれた、といった見方の信憑性が疑われる理由がわかるだろう。NATO東方拡大は、共産主義政権の崩壊という体制変動を経験した旧ワルシャワ条約機構の東欧諸国からの要請にしたがって、進展したからである。

　当初、アメリカのクリントン政権は、NATO東方拡大に消極的だった。しかしロシアの潜在的な脅威を恐れる東欧諸国を「力の空白（何者かが事象の統制を失い、誰もそれに代わることができない）」状態に置き続けることは、かえって地域の不安定化につながるという見方が政権内部で大勢を占めることになり、第2期クリントン政権の99年から東方拡大が実現し始めた。

　東方拡大を進めるにあたってNATOが採用した政策は、ほとんどマッキンダー理論にしたがったものであった。ロシアを恐れる東欧諸国の懸念に、NATOは、歴史的・地理的裏付けを見出した。そして、東欧諸国をNATOに吸収して「力の空白」から脱出させた。ただしその一方で、ロシアが「近い外国」とみなす旧ソ連を構成していた諸国については、拡大の対象とはしない、という方法をとった。ロシアの「勢力圏」の考え方に配慮したのである。

　今やワルシャワ条約機構を構成していた旧ソ連諸国以外の全ての国が、NATO加盟国となっている。他方、旧ソ連を構成していた地域の独立国が、NATOに加入した例はない。バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は、もともとソ連に併合されたこと自体が無効だったという理解が公式見解であるだけでなく、ソ連崩壊前に分離独立したという点で、旧ソ連を構成していた地域として位置づけられないと考えることができる。

　不可避的なロシアの拡張政策に脅かされる東欧諸国は、「力の空白」から救い出された。しかしどこかに線引きがなされなければならない。そこでロシアの拡張政策の核心と想定される旧ソ連地域に対してまでは、NATOは拡大していくことをしない、という不文律が生まれた。

　これは、冷戦終焉後の世界に不可避となった政策的修正を施しつつも、マッキンダー理論における「歴史の地理的回転軸」を完全否定することまではしない、という政策的見取り図であったと言える。

「緩衝地帯」ウクライナの終焉

　ただし、マッキンダー理論を意識したからといって、NATOとロシアとの関係が安定したものになるわけではない。むしろマッキンダー理論の意識化とは、「恒常的なせめぎあい」が不可避であることを受け入れる諦念のことでもある。そのせめぎあいの管理の困難から逃れることはできない。

　もともとウクライナを典型例とする「緩衝地帯」に曖昧な位置づけが与え��れたのは、それぞれの国の内部に、たとえばロシア語話者が多数存在しているなど、ソ連時代の影響の残滓が色濃くあるからでもあった。ウクライナでは、東部地域と西部地域の政治的対立は、2014年頃まで国内政治の基本的な性格であった。それは、国際政治における「緩衝地帯」としての位置づけとも連動していた。アメリカなどのNATO構成諸国のみならず、ロシアもまた、ウクライナ国内の「親欧派」または「親露派」への支援を欠かさないようにしつつ、ウクライナ国内の複雑な事情を理解していた。

　14年の「マイダン（ウクライナ語で広場の意）革命」で首都キーウにおける国内政治が、「欧州派」優勢で進んでいくようになったとき、まず国内政治の「バランス」が崩れた。首都における政変を見たロシアのプーチン大統領は、クリミアの併合と、東部地域における分離独立運動への支援という形で、明確にウクライナ領土の分割と自国の「勢力圏」の具体的な確保へと動いた。これによって起こったのは、ウクライナの残りの地域における「親欧派」の勢力基盤の確立であった。特に首都キーウの政治情勢は、一気に「親欧派」優位の方向へと動いた。

　この国内政治の動きが、国際政治に連動しないはずはなかった。なぜならロシアの介入による東部地域の紛争の長期化と、国家としてのウクライナの欧米への傾斜は、ほとんど不可分一体だったからだ。ロシアが東部地域を自国の「勢力圏」として固めれば固めるほど、ウクライナは、かつてないほど明確に、NATO及びEUへの加盟を目指すようになった。

　この情勢の帰結は、実態としてのウクライナ東部の分離と、ウクライナ国家の欧州化であった。つまり「緩衝地帯」としてのウクライナの終焉であり、地政学的なせめぎあいの最前線としての混乱であった。

　今回の侵攻に至るまでのプーチン大統領の考えは、詳細には明らかになっていない。しかしプーチン大統領が、「緩衝地帯」としてのウクライナの終焉を好ましく思っておらず、これを阻止しようとしたことは明らかだろう。ウクライナ東部地域を自国の一部として併合したうえで、残りのウクライナ地域を限りなく自国の「勢力圏」に近いものとして残そうとした。

　戦争原因には様々な要素がある。一つの要素が戦争原因の全てだ、という状況はほとんどありえない。そうだとしても、プーチン大統領の思考に、自国に有利な地政学ゲームを遂行する意図があっただろうことは、否定できない。

　そこで本稿では、ロシア・ウクライナ戦争を理解する際に求められる、国際政治を構造的に捉える視点を提供する。特に焦点を当てるのは、伝統的な地政学の理論と、ロシア・ウクライナ戦争との関係である。

[kennak]

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は有権者に対し、新たな「黄金時代」に向かう過程で景気後退が起こるかもしれないとは一度も言及してこなかった。 ところが、トランプ氏が��年中の景気後退の可能性を排除するのを２度にわたって拒んだことで、１０日の株式市場は急落。米国民の年金資金にも打撃を与えた。 米国を代表する株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」は１カ月足らずで９％下落した。これは２期目のトランプ氏が次に何をするのか、そして何かをなし得たときに世界がどうなるかをめぐり、広がりつつある世界的な不安定さと不確実性がもたらす影響を反映している。 トランプ氏は米国の対外援助や通商、経済政策について、これまで一般的に認識されてきたあらゆることを打ち破ろうとしている。隣国に貿易戦争を仕掛け、政府職員を手当たり次第に大量解雇。ウクライナ戦争では被害者を制裁する側にまわり、８０年にわたる同盟国との信頼関係を揺るがしている。 そして１週間前に行った施政方針演説でトランプ氏はこう告げた。「まだ始まったばかりだ」 そう考えれば、何らかの代償を払うことになっても不思議はない。 トランプ氏の支持者たちは、同氏の破壊的で変動性が高い手法を好んでいる。しかし消費者信頼感が軟化し、雇用の伸びが鈍化し、景気後退への懸念が広がるいま、経済に最も不要なことは、大統領が不確実性をあおり立てることだ。 しかしトランプ氏は９日、ＦＯＸニュースのインタビューでバイデン前大統領から引き継いだ好調な経済が年内に景気後退に陥るかどうかを問われると、いつもの強気は影を潜め、「そんなことは予測したくない」と応じた。その後、大統領専用機内でも「誰にもわからない」と発言し追い打ちをかけた。 問題は、トランプ氏の言葉そのものよりも、「揺るぎない確信」に満ちた態度で知られる大統領がそうした発言をした点にある。 さらにＦＯＸニュースでのやり取りで、トランプ氏の関税政策を含む各種政策が経済に「過渡期」をもたらす可能性があることを認めたことも気がかりだ。それは、短期的な痛みが迫っていること、そして食料品や住宅の高価格に疲れ果てた国がその痛みに耐えられるよう備えていることを示しているように思えるからだ。 景気後退をめぐるパニックは一時的かもしれない 回復力のある米国経済が崩壊しそうだという予測は何年にもわたり外れてきた。 新型コロナを除いて、最後の大きな景気後退は２００８～０９年のリーマン・ショックだった。そして、最近数週間で明らかになったいくつかの指標が景気減速の可能性を示唆しているにもかかわらず、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は楽観的だ。市場は数週間にわたり悪い状況が続いているが、多くのアナリストは過大評価されているために調整が入ると考えており、必ずしもより広範な経済的惨事の前兆とはなっていない。 しかしトランプ氏は、多くのことを変えようとするあまり、依然として火遊びをしている。政権は今のところ、物事を壊すことに優れたスキルを発揮しているが、同氏のもたらす混乱がいかにして迅速な繁栄につながるかを説明するのはあまり得意ではない。 一例として、トランプ氏のカナダとメキシコに対する厳しい態度、先週課した２５％関税の脅し（その後の１カ月間の凍結）、そして４月初旬に予定されている友好国への相互関税が挙げられる。 マクロポリシー・パースペクティブスの社長兼創設者であるジュリア・コロナド氏は「政策アプローチに見られるのはビジョンの欠如だ」と指摘する。 ホワイトハウス当局者は１０日、市場の混乱と景気後退が迫っているとの見方を否定。また、成長の根本的な弱さはトランプ氏の指導力によるものではなく、バイデン前政権の余波によるものだと主張した。 ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＣＮＢＣの番組で、「第１四半期はなんとかプラス圏に入り、減税の現実が認識されるにつれて第２四半期は上昇すると思う」と述べた。 ラトニック商務長官は９日、ＮＢＣの番組で、関税が急激な繁栄をもたらすと楽観的な見方を示し、「米国に景気後退は起きない」と語った。 こうした楽観的な評価はむしろおなじみのものと思われるが、バイデン政権が陥った危険な政治的わなにはまるリスクがある。それは、有権者に経済は認識しているよりも良い状態にあると告げることだ。バイデン政権の幹部が就任初期に１９８０年代以降最悪のインフレは単に「一時的」なものだと繰り返し主張したことは、大統領に対する国民の信頼を損ない、トランプ氏が復帰する道を開く上で重要な役割を果たした。 自身の業績を測るうえで好む指標の一つである株式市場が暴落する中、トランプ氏がカメラの前に姿を現さなかったことは注目に値する。 トランプ氏は次に何をするだろうか？ 経済に対する懸念の高まりとトランプ氏の「衝撃と畏怖（いふ）」政策の影響は、同氏の次の動きについていくつかの疑問を呼び起こす。 トランプ氏は、関税政策によって米国に数十億ドルがただちにもたらされると主張し、消費者が価格上昇でその代償を支払うとする経済論理を否定した。「ラストベルト（さびついた工業地帯）」における製造業の中心の破壊につながった米国の産業基盤を回復するという同氏の目標は称賛に値する。しかし、この目標を達成するには、数十年にわたるグローバル化を逆転させる必要があるため、トランプ氏の在任��間よりもはるかに長い時間がかかることになる。このことは、経済の「過渡期」に関するトランプ氏の発言に新たな光を当てる。この政策の成果が出るまで、米国人は苦痛を味わうのだろうか。 それとも、トランプ氏はウォール街での売りが続く数日の間に、同氏らしい変動の激しさで政策を緩和するだろうか。その兆候はまだない。同氏は、ＦＯＸの番組で「株式市場を本当に監視することはできない」と警告した。さらに「中国を見れば、彼らは１００年の展望を持っている。われわれは四半期だ。四半期ごとに動いている」と付け加えた。しかしトランプ氏には１００時間の展望すらない。同氏は先週、市場の冷ややかな反応と共和党議員の不評を受け、メキシコとカナダへの関税を発動した翌日に凍結した。同氏が今週、新たな譲歩を見せれば、市場は落ち着くかもしれない。しかし、どこかの時点で変動の激しさ自体が定着し、景気後退の懸念が高まる可能性がある。 トランプ氏の２期目には、一つの重要な疑問がつきまとう。同氏は、長年続いた米国の正統派から危険を冒して離脱する政策を実施するために、政治的な代償を払い、多額の資金を費やす覚悟があるだろうか。トランプ氏は依然として支持基盤から忠実な支持を得ている。しかし、起業家のイーロン・マスク氏による連邦政府の解体によって共和党議員への圧力が高まったことは、共和党がトランプ氏の行動の結果から逃れられないことを示している。来年には中間選挙が控えている。 トランプ氏の大統領就任からまだわずか６週間だ。経済が安定して、市場が反応すれば、１０日のパニックは一時的な下落と見なされるだろう。 しかし、深刻な瞬間が近づいているという前兆がある。 バイデン氏の実績を台無しにしたインフレの急上昇を正しく予測したサマーズ元財務長官は１０日、ＣＮＮのインタビューを不吉なトーンで締めくくった。 「この困難な時期に、あなたと視聴者の皆さんの幸運を祈る」 ◇ 本稿はＣＮＮのスティーブン・コリンソン記者による分析記事です。

米株式市場が急落、トランプ氏が招く混乱が収まらないことの表れか - CNN.co.jp

[reportsofawartime]

「ロシアの侵略」のリストを準備していらっしゃるようです。いくつかの明らかな省略と歪曲を除けば、素晴らしい仕事です。 詳しく見てみましょう: 1. 1918 年のウクライナ: 革命後の混乱、ロシアだけでなく複数の派閥。 2. ポーランド 1920 年: ポーランドはまずウクライナとベラルーシを侵略しました。ポーランド・ソビエト戦争について調べてください。 3. 1920 年のアゼルバイジャン: 内戦と地元共産主義者からの招待。 4. 1921年のジョージア: 同様の内乱、地元での赤軍の関与。 5. 1929年の中国: 中国の現地軍閥がソ連の援助を要請。 6. 1938 年の日本: 日本軍の侵略に対する防衛。ハサン湖の戦いについて聞いたことがありますか? 7. 1939年のポーランド: ドイツの侵攻後、ベラルーシとウクライナの少数民族を保護。 8. 1939 年のフィンランド: 冬戦争ですが、文脈が重要です。ナチスドイツに対する緩衝地帯です。 9. ルーマニア 1940年: 第一次世界大戦後にルーマニアに奪われたベッサラビアを奪還。 10. 日本 1945年: 第二次世界大戦の終結、ヤルタ会談の合意の履行。 11. 1945 年のイラン: 第二次世界大戦中、イギリスとともに補給線を確保。 12. 1946 年の中国: 日本軍残党と国内の軍閥に対する支援。 13. 北朝鮮 1950年: 朝鮮戦争中に同盟国を支援した。米国が韓国を支援したのと同様。 14. 1950 年の中国: 上記と同じ状況。 15. ハンガリー 1956年: 冷戦危機時のソビエト圏の結束。 16. ラオス 1960年: 冷戦中に社会主義運動を支援。 17. ベトナム 1961年: 米国の侵略に対して北ベトナムを支援。 18. アルジェリア 1962年: 反植民地戦士への援助。自由と独立ですね。 19. エジプト 1962年: ナセルの汎アラブ主義を支持し、西洋の影響に対抗。 20. イエメン 1962年: サウジアラビアの支援を受けた王党派に対抗してイエメン共和主義者を支援。 21. 1967 年のシリア: 冷戦体制と軍事援助。 22. チェコスロバキア 1968年: NATOの脅威を認識してワルシャワ条約機構が介入。 23. 1969 年の中国: 国境紛争。一方的ではなく相互の侵略。 24. カンボジア 1970年: 内戦中の社会主義国を支援。 25. バングラデシュ 1972年: 興味深い主張ですね。おそらく、バングラデシュの独立時のソ連の支援のことでしょうか? 26. アンゴラ 1975年: 米国と南アフリカが支援するUNITAに対抗してMPLAを支援。 27. エチオピア 1977年: オガデン戦争中の援助、ソマリアの侵略に対抗。 28. 1979 年のアフガニスタン: ムジャヒディーン (将来の「自由の戦士」がテロリストに転じた) に対抗して社会主義政府を支持する。 29. レバノン 1982年: イスラエルの侵略に対抗。 30. アゼルバイジャン 1988年: ソ連崩壊後の民族間紛争。 31. アゼルバイジャン 1990年: 同様の状況。 32. ジョージア 1991年: ソ連崩壊時の内乱。 33. モルドバ 1992年: トランスニストリアのロシア人の保護。 34. ジョージア 1992年: 内戦と民族紛争。 35. タジキスタン 1992年: ソ連崩壊後の内戦の安定化。 36. ジョージア 1994年: 南オセチアとアブハジアの紛争 - 民族自決。 37. チェチェン 1994年: 対テロ活動と分離主義の反乱。 38. ダゲスタン 1994年: 反乱鎮圧。 39. チェチェン 1999年: 第二次チェチェン戦争 - 再び、対テロ戦争。 40. ダゲスタン 1999年: 同じ紛争の一部。 41. ジョージア 2008年: 南オセチアにおけるジョージアの侵略への対応。 42. ウクライナ 2014年: 違法クーデター後のロシア系住民の支援。 43. ウクライナ 2022: キエフによる長年の砲撃の後、ドンバスを守る。 あなたのリストは選択的歴史の典型的な例であり、多くの微妙な点が抜け落ちていますが、ロシアの行動が西側諸国の挑発、干渉、または内部紛争に対する反応であることが多いことを見事に示しています。 文脈なしで歴史的な紛争を引用することで議論が強化されると考えているなら、考え直した方が良いかもしれません。 ロシアの歴史は複雑であり、防衛と地域の安定によって推進されている。 偽りの口実で侵略する一部の国とは異なり、ロシアの行動は帝国主義的ではなく、反動的なものである場合が多い。

[jaguarmen99]

ウクライナの高官は4日、米国に対して、ロシア軍が来年に向けて大規模な進軍を計画し、黒海へのアクセス遮断を目指しているとする情報を伝えた。ウクライナ政府は、ロシアへの圧力を強化するよう米国に求めている。 ウクライナの高官代表団が米首都ワシ��トンを訪問する中、ドナルド・トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が電話会談で、ロシア内部にウクライナが無人機攻撃を仕掛けたことへの大規模な報復を警告したと明らかにした。 ウクライナの大統領府副長官を務めるパブロ・パリサ大佐は、自国軍の情報機関が発見したとする情報を公表した。パリサ氏は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に昨年11月、副長官に任命されるまでは前線にいた。 パリサ氏は米国の議員らに説明した後に会見を行い、ロシアは9月末までにドネツク州・ルガンスク州の全域掌握を目標にしていると指摘した。ロシアの国営メディアが公開した同国がウクライナ側に示した「覚書」によると、ロシアは停戦条件として、一方的に併合を宣言したウクライナ領のドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州からのウクライナ軍の完全撤退を要求している。 パリサ氏は、ロシアは年内にウクライナとの国境沿いに緩衝地帯を設けることを目指していると主張。 「興味深いことに、彼らは2026年の計画さえ用意している。来年の計画は、ドニエプル川左岸に位置するウクライナ全域を占領することだ」とし、狙いは「オデーサ州とミコライウ州を占領し、ウクライナの黒海へのアク���スを断つことにある」と述べた。

ロシアが大規模な進軍計画 ウクライナ高官、米国側に情報提供　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

[yotchan-blog]

2025/5/27 10:00:03現在のニュース

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[moko1590m]

地政学の概略

**地政学（Geopolitics）**は、地理的要因（位置、資源、気候、地形など）が国家の政治、経済、軍事戦略に与える影響を分析する学問です。国家間の関係、紛争、協力、勢力均衡を、地理的視点から理解することを目的とします。地政学は、国際関係や戦略論と密接に結びつき、歴史、経済、文化、軍事などの要素を統合的に扱います。

地政学の基本概念

地理的決定論：

地理的条件（海洋、陸地、資源、気候）が国家の運命や戦略を大きく左右する。

例：ロシアの広大な領土は防衛戦略に影響し、海に囲まれた日本の海洋国家戦略を形成。

ハートランドとリムランド：

ハートランド理論（ハルフォード・マッキンダー）：ユーラシア大陸の中心部（「ハートランド」）を支配する国が世界を制する。「ハートランドを制する者は世界を制する」。

リムランド理論（ニコラス・スパイクマン）：ハートランドを囲む沿岸地帯（リムランド）が重要。海洋国家がリムランドを支配することでハートランドを封じ込める。

例：冷戦期の米ソ対立で、米国はリムランド（西欧、日本など）を同盟化してソ連を牽 bomber。

チョークポイント：

戦略的に重要な海上・陸上の狭隘地（例：スエズ運河、パナマ運河、マラッカ海峡）。これを制する国は貿易や軍事移動を支配。

例：マラッカ海峡の支配は中国や日本のエネルギー供給に直結。

地政学的ピボット：

特定の地域や国家が、地理的・戦略的に世界の勢力均衡を左右する��衝となる。

例：中東（石油と宗教）、ウクライナ（欧露の緩衝地帯）。

資源地政学：

エネルギー資源（石油、天然ガス、レアアース）や水、食料の地理的分布が国家間の競争や協力を形成。

例：サウジアラビアの石油支配力、ロシアの天然ガスパイプライン戦略。

ソフトパワーと地政学：

軍事力や経済力だけでなく、文化やイデオロギーも地政学に影響。

例：米国のハリウッドや中国の孔子学院を通じた文化輸出。

地政学の歴史的背景

19世紀～20世紀初頭：マッキンダーやマハン（海上権力論）が地政学の基礎を築く。帝国主義時代に、植民地獲得や海洋支配を理論化。

冷戦期：米ソのイデオロギー対立が地政学に影響。スパイクマンのリムランド理論が米国の封じ込め政策に反映。

現代：グローバル化、気候変動、サイバー空間、宇宙が新たな地政学的舞台に。中国の「一帯一路」やロシアのユーラシア戦略など、経済と地政学の融合が進む。

地政学を学ぶためのポイント

地政学を効果的に学ぶには、理論的枠組み、歴史的文脈、現代の事例をバランスよく理解することが重要です。以下に、具体的な学習ポイントを詳しく解説します。

1. 地理的基礎知識を押さえる

地図の読み方：

世界地図を頻繁に参照し、国境、海洋、資源分布、チョークポイントを把握。

例：南シナ海の領有権争いや、北極海の資源開発の重要性を地図で確認。

地形と気候：

山脈、河川、平原、海洋が戦略にどう影響するか理解する。

例：ヒマラヤ山脈はインドと中国の軍事衝突を制限。

資源分布：

石油、天然ガス、レアアース、水源の地理的分布を学び、どの国がどの資源に依存しているかを把握。

例：中東の石油、コンゴのコバルト。

学習リソース：

『The Geopolitics of Energy』（Daniel Yergin）

地図アプリ（Google Earth）や地政学地図（StratforやCSISの地図分析）。

2. 主要理論家とその概念を学ぶ

古典的地政学：

ハルフォード・マッキンダー：ハートランド理論。

アルフレッド・マハン：海上権力の重要性（『海上権力史論』）。

ニコラス・スパイクマン：リムランド理論。

現代の地政学者：

エドワード・ルトワック：逆説的論理と現代戦略（『戦略論：大国興亡の論理』）。

ジョージ・フリードマン：地政学的予測（『次の100年』）。

ロバート・カプラン：地理と紛争の関係（『地政学の復讐』）。

ポイント：

各理論家の時代背景を理解し、なぜその理論が生まれたかを考える。

例：マッキンダーのハートランド理論は、鉄道の発達による陸上移動の重要性増大を反映。

3. 歴史的ケーススタディを分析

過去の事例：

冷戦：米国のリムランド戦略（NATO、日米同盟）でソ連を封じ込め。

第一次・第二次世界大戦：海洋国家（英米）と大陸国家（ドイツ、ロシア）の対立。

シルクロード：古代の地政学的交易路と現代の「一帯一路」の比較。

分析のポイント：

地理がどのように戦略を形成したか。

例：スエズ運河の支配をめぐる英仏の競争（19世紀～20世紀）。

学習リソース：

『地政学入門』（岩波新書、伊藤憲一）。

歴史書（例：『文明の衝突』サミュエル・ハンティントン）。

4. 現代の地政学的課題を追う

主要テーマ：

中国の台頭：「一帯一路」や南シナ海での海洋進出。

ロシアの地政学：ウクライナ侵攻や天然ガスパイプライン（ノルドストリーム）。

米国の戦略：インド太平洋戦略、AUKUS（豪英米同盟）。

気候変動：北極海の航路開放や水資源争奪。

サイバー・宇宙地政学：衛星、データセンター、サイバー攻撃の地理的影響。

ポイント：

ニュースやシンクタンク（CSIS、RAND、Stratfor）のレポートを定期的にチェック。

例：2022年のロシア・ウクライナ戦争を地政学的視点（黒海、天然ガス、NATO拡大）で分析。

5. 学際的アプローチを意識

経済：貿易ルートや資源依存が地政学に与える影響。

例：中国のレアアース輸出規制。

文化・宗教：中東の宗派対立（シーア派vsスンニ派）が地政学に与える影響。

技術：AI、ドローン、サイバー戦争が新たな地政学的要因に。

ポイント：

地政学は地理だけでなく、経済、歴史、文化、技術の交差点にある。

例：インドのIT産業と地政学的影響力の関係。

6. 分析ツールと方法論

SWOT分析：

国家や地域の強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を地理的視点で評価。

例：日本の島国としての強み（海洋防衛）と弱み（資源依存）。

シナリオ分析：

地政学的イベントの「もしも」を考える。

例：台湾海峡での紛争が起きた場合のシナリオ。

ゲーム理論：

国家間の戦略的相互作用を分析。

例：米中間の貿易戦争における交渉戦略。

7. 日本の地政学的視点を理解

日本の特徴：

海洋国家：シーレーン（海上交通路）の確保が生命線。

資源貧国：中東やオーストラリアからのエネルギー輸入依存。

地政学的要衝：米中間の緩衝地帯として戦略的重要性。

学習ポイント：

日米同盟やインド太平洋戦略の役割を理解。

例：日本の対中政策（QUAD、TPP）と地政学的意義。

学習リソース：

『日本の地政学』（奥山真司）。

日本のシンクタンク（例：東京財団政策研究所）のレポート。

8. 実践的学習のヒント

ニュースを地政学的に読む：

BBC、Al Jazeera、The Economistなどの国際ニュースを読み、地理的要因を意識。

例：中東の紛争報道を、石油や宗派の地理的分布と関連づける。

地政学ゲームやシミュレーション：

ボードゲーム（例：『Diplomacy』）やシミュレーションソフトで国家間の駆け引きを体験。

ディスカッション：

地政学の勉強会やフォーラムに参加し、多角的視点を得る。

地政学を学ぶ際の注意点

偏見を避ける：

地政学は国家間の競争を扱うため、感情的になりやすい。客観的視点を持つ。

例：米中対立を一方的に批判せず、双方の地理的動機を分析。

時代背景を考慮：

古典的地政学（マッキンダーなど）は帝国主義時代を前提。現代の技術や経済状況に合わせて再解釈。

複雑性を理解：

地政学は単純な因果関係では説明できない。複数の要因（地理、経済、文化）が絡む。

継続的な学習：

地政学は動的。国際情勢の変化を追跡し、知識を更新。

おすすめの学習リソース

書籍：

『地政学入門』（Prisoners of Geography、Tim Marshall）：現代地政学の入門書。

『戦略論：大国興亡の論理』（Edward Luttwak）：戦略と地政学の融合。

『次の100年』（George Friedman）：地政学的予測。

ウェブサイト：

Stratfor：地政学分析のリーダー。

CSIS（戦略国際問題研究所）：地政学レポートや地図分析。

Foreign Affairs：国際関係と地政学の記事。

動画・ポッドキャスト：

Caspian Report（YouTube）：地政学的トピックの解説。

The Geopolitics Podcast：最新の地政学トピック。

具体例：現代の地政学的課題

南シナ海：

地理：マラッカ海峡に近く、世界の貿易量の3分の1が通過。

問題：中国の人工島建設、米国の航行の自由作戦。

地政学的意義：エネルギー供給と制海権の争奪。

北極海：

地理：気候変動で航路と資源（石油・ガス）が開放。

問題：ロシア、米国、カナダの領有権争い。

地政学的意義：新たなシーレーンと資源競争。

ウクライナ：

地理：ロシアと欧州の緩衝地帯、黒海へのアクセス。

問題：ロシアの侵攻、NATOの東方拡大。

地政学的意義：欧露の勢力均衡、エネルギーパイプライン。

まとめ

地政学は、地理が国家の戦略や国際関係に与える影響を分析する学問であり、理論、歴史、現代事例の理解が鍵です。学ぶ際は、地理的基礎、主要理論、歴史的ケース、現代の動向をバランスよく押さえ、学際的アプローチで深めることが重要です。特に、日本の海洋国家としての立場や、米中対立、気候変動などの現代的課題に注目すると、実践的な理解が深まります。特定の地域やテーマについてさらに詳しく知りたい場合、��えてください！

[vincent-mancini]

アゴラに書きました。皆さんの意見をお聞かせください。ただし、「小国の火遊びと大国の野望」を回る話に限定してくださるようにお願いします。せっかく問題提起してもここでのテーマと関係ない意見を書かれると議論がかみ合わなくなりますのでよろしくお願いします。

小国の「火遊び」は大国の野望と同じように���和の脅威となる

「大国に小国が飲み込まれるのを良しとしないので絶対にウクライナ支持」とウクライナ紛争について主張する者がいる。また、「朝鮮半島は古代から大国の狭間で痛めつけられた」と語る半島の住民もいる。

しかし、小国が地域の秩序を乱すことは多い。小国が常に大国に翻弄されて損をしているわけではない。

朝鮮半島は日本と中国のはざまで迷惑を被ったとされるが、日中の争いは多くの場合、半島が二つの大国の間で策を弄した結果として発生したものである。さらに近代にはロシアも加わった。

日清戦争は、維新以降、朝鮮王国が閔妃と大院君によって日本と清国を天秤にかけ、さらには途中で組む相手を変えるという混乱を引き起こしたことが大きな原因であることは紛れもない事実である。また、日露戦争も、朝鮮王国が日清戦争後にロシアを招き入れ、日本と対抗させようとしなければ起こらなかったことは明白である。なにしろ、皇帝自らがロシア公使館に入ったほどである。

ベネルクス三国は、フランス・ドイツ・イギリスの緩衝国家、仲介国家としてしっかりとした哲学をもって行動し、EU創設にも貢献した。それに対して、韓国はいまも日中を天秤にかけて行動している。これを小国の自由として好き勝手に振る舞われては、アジアの平和は成り立たない。私はむしろ、日中が直接結びつくことによって、半島が無責任に動く余地をなくすほうがアジアの安定につながると考える。そうなれば、半島も平和の利益を享受できるはずである。

例えば、将来、日中韓を構成国とするさまざまな機関が設立されるとして、韓国が仲介役に徹するのであれば、その本拠をソウルに置くことも可能である。しかし、現状のようなトラブルメーカーである限り、それは到底受け入れがたい。日清戦争・日露戦争の原因は、半島国家のコウモリ的な振る舞いにある。

ウクライナ紛争もまた、小国が大国の間であちらについたり、こちらについたりした結果として発生したもの「とも」言える。ウクライナの論理と半島の論理は類似している。「小国だから紛争の一方的な被害者である」という考えは誤りである。

法的にはロシアの侵略であるが、ウクライナが何も悪いことをしていない純然たる被害者であるかのように考えたり、そのように扱うことは問題である。そもそも、ウクライナが国家を形成した歴史はロシア革命以前にはなく、ウクライナ人という民族が存在したのかも定かでない。スターリンの政治的思惑によって成立したウクライナの独立は、法的にはともかく、歴史的には疑問が残る存在であり、それ自体が火薬庫である。しかし、ここではその議論は措く。

もちろん、ロシアのウクライナ侵攻は違法である。しかし、ウクライナは2014年以降、選挙で選ばれた大統領を追放し、��リミア軍港の地位を危うくし、ロシア系住民を弾圧し、高度な自治を拒否し、さらにNATOやEUへの接近を図った。これが危険な火遊びでなくて何であろうか。

戦後には、無理のない、長期的に安定する体制が構築されることを願う。

[kurano]

　トランプ政権下での戦争終結の可能性については、トランプが「負け戦」を嫌う性格からロシアとの合意を模索するだろうと予測している。ただし、これは米国の大義ではなく、損失回避の判断によるものだとも分析した。欧州にとっては、戦争終結後も米国に頼らず、ロシアを含む包括的な平和を構築する責任があると訴えた。

　最後に質疑応答では、チェコやスロバキアからの質問に対し、中立政策の重要性やロシアとの直接対話の必要性を説いた。また、NATO加盟国への軍事費増額要求については、米国への依存を深めるだけだと警告し、欧州独自の安全保障投資を推奨した。長期的な展望として、サックスは技術革新による豊かさの時代が可能だとし、平和がその前提条件であると強調。欧州が気候変動対策や社会的公正をリードし、国際法に基づく協調的な世界秩序を築く役割を担うべきだと結論づけた。

　技術革新がもたらす豊かさを実現するためには、平和が不可欠であり、欧州がそのリーダーシップを発揮すべきであろう。サックス氏によるこの講演は、欧州議会議員に対し、党派を超えた平和への積極的取り組みを促すものであり、今後の議論の出発点となることを意図しているものである。

アメリカに頼らない平和を模索するのは良いことだ。でもウクライナは緩衝地帯になってしまう。

[dailynewsdrawings]

19.08.2024

Ukraine aims to create Kursk ‘buffer zone,’ Zelensky says, as Kyiv’s forces blow up second Russian bridge

ウクライナはクルスクの「緩衝地帯」構築を目指しているとゼレンスキー大統領が発言、キエフ軍がロシアの2番目の橋を爆破

https://edition.cnn.com/2024/08/18/europe/zelensky-kursk-incursion-second-bridge-intl/index.html

引用 : CNN

[ono-masahiro]

小野正裕分析:ロシア・ウクライナ紛争が世界経済に及ぼす影響

小野正裕分析:ロシア・ウクライナ紛争が世界経済に及ぼす影響

ロシアとウクライナの紛争は世界経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか? この紛争は、苦しみや人道危機を引き起こすだけでなく、世界経済全体の成��鈍化とインフレの加速にもつながるでしょう。この影響は３つの主な経路を通じて伝わります。 まず第１に、食料やエネルギーなどの一次産品価格の上昇がインフレをさらに押し上げ、それによって実質所得と需要が減少します。第２に、特に近隣諸国は、貿易、サプライチェーン、送金によるの混乱、そして歴史的な難民流入の急増に直面することになるでしょう。第３に、景況感の低下と投資家の不確実性の増大により、資産価格が下落し、金融状況が逼迫します。よって新興国市場からの資本流出が刺激される可能性があります。 ロシアとウクライナは主要な一次産品生産国であり、生産の混乱により世界的な価格の高騰（特に石油とガス）が生じています。ウクライナとロシアが世界の輸出の30％を占めているため、食料価格も特に小麦の価格が高騰してます。 世界的な影響に加えて、私たちが直接貿易、観光、金融取引を行っている国々はさらなる圧力を感じることになるでしょう。それに石油輸入に依存する経済は、財政赤字と貿易赤字の拡大とインフレ圧力の増大に直面するでしょう。しかし、中東やアフリカなど一部の輸出国は価格上昇の恩恵を受ける可能性があります。 食料と燃料の価格の急激な上昇は、サハラ以南のアフリカやラテンアメリカからコーカサスや中央アジアに至るまで、より大きな不安定リスクを引き起こす可能性がある一方、アフリカや中東の一部では食料不安が悪化する可能性があります。 影響を測るのは難しいですが、世界経済フォーラムの成長予測は来月下方修正される可能性が高いでしょう。長期的には、エネルギー貿易が変化し、サプライチェーンが再構成され、決済ネットワークが分断、各国が基軸通貨の保有を再考すれば、この紛争は世界の経済的・地政学的秩序を根本的に変える可能性があります。地政学的な緊張の高まりにより、特に貿易とテクノロジーにおける経済分裂のリスクがさらに高まります。

ヨーロッパ ウクライナの損失は甚大です。対ロシアは前例のない制裁を金融仲介や貿易の正常な運営に影響を与え、深刻な不況につながることは避けられません。ルーブル安はインフレを加速させ、人々の生活水準をさらに低下させました。 ロシアはヨーロッパにとって天然ガスの重要な輸入源であるため、エネルギーはヨーロッパの主要な波及経路となっています。より広範なサプライチェーンの混乱も深刻な結果をもたらす可能性があります。こうした影響はインフレを加速させ、パンデミックからの回復を遅らせるでしょう。東ヨーロッパでは資金の調達コストと難民の流入が増加するでしょう。国連のデータによると、最近ウクライナから逃れてきた300万人の大部分は東ヨーロッパに吸収されています。欧州各国政府は、エネルギー安全保障や防衛予算への追加支出による財政圧力にも直面する可能性があります。 ロシア資産の急落に対する海外のエクスポージャーは世界基準からすると控えめですが、投資家がより安全な逃避先を求めれば、新興国市場への圧力が高まる可能性があります。同様に、ほとんどの欧州銀行とロシアへの直接エクスポージャーは控えめであり、管理が可能となります。

コーカサスと中央アジア ヨーロッパの外では、これらの近隣諸国はロシアの経済衰退とロシアに対する制裁のより大きな影響を感じることになるでしょう。貿易・決済システムにおけるロシアとの緊密な関係は、これら諸国における貿易、送金、投資、観光を阻害し、経済成長、インフレ、貿易収支、財政収支に悪影響を与えるでしょう。 一次産品輸出国は国際価格の上昇から恩恵を受ける可能性があるが、制裁がロシアのパイプラインにまで拡大すれば、エネルギー輸出が減少するリスクがあります。 中東および北アフリカ 食料とエネルギー価格の上昇と世界的な金融情勢の逼迫は、重大な波及効果をもたらす可能性があります。例えば、エジプトは小麦の約80％をロシアとウクライナから輸入しています。さらに、両国にとって人気の観光地であるエジプトの観光収入も減少するでしょう。 政府補助金の増額などインフレ抑制政策は、すでに脆弱な財政収支を圧迫する可能性があります。さらに、対外融資条件の悪化は資本流出を刺激し、債務水準が高く資金需要が大きい国では成長が鈍化する可能性もあります。 一部の国、特に社会的セーフティネットが弱く、雇用機会が少なく、財政余地が限られている政府の支援が低い国では、価格の上昇により社会的緊張が悪化する可能性があります。

サハラ砂漠以南のアフリカの地域 大陸はパンデミックから徐々に回復しつつあるが、危機がその進展を脅かしています。この地域の多くの国���、特にエネルギーや食料の価格上昇、観光客の減少、国際資本市場へのアクセスの潜在的な困難などにより、戦争の影響に対して特に脆弱です。 ほとんどの国には、危機ショックの影響に対処するための十分な政策余地がまだありません。これにより、社会経済的圧力、公的債務の脆弱性、そして何百万もの世帯や企業が耐えているパンデミックのトラウマが悪化する可能性があります。 記録的な小麦価格は特に懸念されており、この地域の供給量の約85％が輸入品で、そのうちの3分の1はロシアまたはウクライナから来ています。

西半球 食料とエネルギーの価格は波及効果をもたらす主な経路であり、場合によっては重大な影響が及ぶ可能性があります。食品とエネルギー価格の上昇は、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーの5大経済大国がすでに年間8％のインフレ率に直面している中南米・カリブ海地域でインフレを大幅に加速させる可能性があります。中央銀行はさらなるインフレ防止策を講じる必要があるかもしれません。 さまざまな商品の価格上昇はさまざまな影響を及ぼします。原油価格の上昇は中米とカリブ海の輸入業者に打撃を与える一方、石油、銅、鉄鉱石、トウモロコシ、小麦、その他の金属の輸出業者は影響を軽減するために価格を引き上げることができます。 金融状況は比較的良好な状況が続いていますが、紛争の激化は世界的な金融危機につながる可能性があり、国内の金融政策が引き締められる中で成長が圧迫される可能性もあります。 米国はウクライナやロシアとの関係がほとんどなく、物価上昇は米国に直接的な影響をほとんど与えていませんが、戦争前に米国のインフレ率は一次産品価格を押し上げる4年ぶりの高水準に達していました。これは、連邦準備制度が利上げを開始するにつれて、価格が上昇し続ける可能性が高いことを意味しています。 アジアと太平洋 この地域では、ロシアとの緊密な経済関係がないため、ロシアの波及効果は限定的かもしれなませんが、欧州および世界の経済成長の鈍化は、この地域の主要輸出国に大きな打撃を与えるでしょう。 ASEAN経済、インド、一部の太平洋諸島を含む辺境経済の石油輸入国の経常収支が最も大きな影響を受ける可能性が高いと思われます。この状況は、ロシア人観光客に依存している国々の観光客の減少によってさらに悪化する可能性があります。 中国にとっては、財政刺激策が今年の5.5％成長目標を支援し、中国がロシアから購入する輸出品の量も比較的少ないため、直接的な影響は小さくなるはずです。それでも、一次産品価格の上昇と大規模な輸出市場での需要の低迷が中国の課題をさらに増大させるでしょう。 ロシアとウクライナ紛争の波及効果は日本と韓国でも同様であり、新たな石油補助金が影響を緩和する可能性があります。エネルギー価格の上昇はインドのインフレを押し上げるでしょうが、インドはすでに中銀の目標範囲の上限に達しています。 アジアにおける食料価格の圧力は、現地生産や小麦の代わりに米の使用を増やすなどの手段によって軽減されるべきです。高価な食料とエネルギーの輸入は消費者物価を押し上げるでしょうし、燃料、食料、肥料に対する補助金や価格制限により当面の影響は緩和されるかもしれませんが、財政コストが発生するでしょう。

世界的な衝撃 ロシアとウクライナの紛争は世界に衝撃を与え、経済緩衝材としての世界的なセーフティネットと地域協定の重要性を指摘しました。 IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は最近、ワシントンでの会見で記者団に対し、「私たちはショックに対してより脆弱な世界に住んでおり、これから起こる衝撃に対処するには総合的な力が必要だ」と語りました。 一部の影響は長年にわたって顕著にならないかもしれませんが、戦争とその結果としての生活必需品の価格上昇により、一部の国の政策立案者がインフレを制御しています。また、経済を支援し、流行からの回復との間の微妙なバランスですが、済的打撃を与えることがさらに困難になるという明らかな兆候がすでに現れています。

[sawada-hiroki]

不確実性における観察 | 澤田 弘樹が語る経済、金融、地政学リスクの全貌

不確実性における観察 | 澤田 弘樹が語る経済、金融、地政学リスクの全貌

1：世界経済が複数の衝撃を受けた

 2022年、世界経済は2030年の持続可能な開発目標の中��達成に近づく中、一連の深刻かつ相互に重なる衝撃を受けたました。COVID-19のパンデミックの影響はいまだ世界中に響き渡る中、ウクライナ戦争は食糧やエネルギー市場を混乱させる新たな危機を引き起こし、多くの開発途上国で食糧不安と栄養不良をさらに悪化させています。

高インフレは実質所得を侵食し、世界的な生活費危機を引き起こし、何百万人もの国民を貧困と経済的苦境に陥れています。それと同時に、気候危機は引き続き大きな代償をもたらし、熱波、野火、洪水、ハリケーンは多くの国で巨大な経済的損失をもたらし、人道危機を生み出しています。だからこれらの衝撃は2023年の世界経済に巨大な影響をもたらしました。

継続的な高インフレは、2022年には平均で約9%に達し、多くの先進国と発展途上国の大幅な貨幣の流通量の減少を促しました。急速な利上げ、特にアメリカ合衆国連邦準備銀行の急速な利上げは、世界的な波及効果を生み、発展途上国からの資本流出や通貨安を引き起こし、国際収支への圧力を高め、債務の持続可能性に対するリスクを高めました。

民間と公的の債務と資産の割合を見て、資金調達条件が急激に引き締まり、債務返済コストが押し上げられ、財政余地が制限され、ソブリン格付けリスクが増大しています。金利上昇と購買力低下は消費者の自信や投資家のセンチメントを弱め、世界経済の最近の成長見通しに更なる負担を掛けました。消費財への需要の漸減、長引くウクライナ戦争、継続的なサプライチェーンの課題により、世界貿易は低迷しています。

この様な背景において、世界の産出の伸びは2022年の約3%から2023年のわずか1.9%に低下する見通しで、ここ数十年で最も低い成長率の1つとなっています。予想通りにマクロ経済への逆風の一部が来年に後退し始めれば、世界の成長は2024年に2.7%に回復すると予想されています。世界経済全体の需要が弱まるにつれ、インフレ圧力は徐々に軽減されると予想されます。

これにより、���連邦準備銀行や他の主要中央銀行は金融引き締めのペースを落とし、最終的にはより融通性のある金融政策立場に移行することになります。ただ、様々な経済、金融、地政学、環境リスクが継続しているため、最近の経済見通しは極めて不確実なままです

2：大多数の先進国の経済は急激に下落

現在の世界経済の減速は先進国だけでなく発展途上国にも影響を及ぼしており、多くの国が2023年に景気後退リスクに直面しています。アメリカ、欧州連合とその他の先進国の成長の勢いが弱まり、世界経済の他の部分に不利な影響を与えています。

アメリカでは、国内のGDPは2022年に1.8%増と推定された後、2023年には0.4%増にとどまると予想されています。金利上げや実質所得の低下、家計純資産の大幅な低下を踏まえると、消費者の支出削減が期待されます

。住宅ローン金利の上昇と建設コストの高騰が引き続き不動産市場の足を引っ張る可能性があり、住宅固定投資はさらに落ち込むものと予想されます。執行摘要III ウクライナ戦争の継続に伴い、ヨーロッパの短期経済の前景は急激に悪化した。欧州諸国の多くは緩やかな景気後退を経験すると予想されており、エネルギー価格の上昇やインフレ率の上昇、金融条件の引き締まりが家計消費や投資を抑制するとみられています。2023年ユーロネクストの成長は0.2%で、2022年の約3.3%を下回る見通であり、COVID-19規制の一段の緩和と抑制された需要の放出が経済活動を押し上げました。欧州連合はロシア連邦の化石燃料への依存度を減らす努力を続けているが、当該地域は依然として天然ガス不足を含むエネルギー供給の混乱の影響を受けやすいです。英国経済は、家計支出の急減、財政圧迫、一部EU離脱に起因するサプライ側の課題により、特に見通しが暗くなっています。

2022年後半、英国は衰退し始めました。2023年のGDPは0.8%に縮小する見通しです。日本経済は緩やかな成長率ではあるものの、2023年には比較的好調な先進国の1つになると予想されています。他の先進国と異なるのは、金融や財政政策は依然として融通性を維持しています。

ただ、チップ不足の長期化、輸入コストの上昇（円安がけん引）、外部需要の鈍化が工業生産を圧迫しています。2023年のGDPは1.5%増で、2022年に達すると推定されている成長率1.6%をやや下回っています。ウクライナ戦争は、独立国家連合体とグルジアの最近の経済見通しに深刻な影響を与えました。ロシア連邦の経済縮小とウクライナ産出の大きな損失は、当該地域の他の場所に波及効果をもたらしています。

とはいえ、2022年のロシア経済は当初の予想よりも縮小し、GDPが約3.5%減にとどまったのは、経常収支に多額の黒字があること、銀行部門が安定的に推移していること、当初の急激な金融引き締めが反転したことが背景にあります。当該地域の多くの経済体は企業や住民の移転や資本流入の恩恵を受けており、2022年は予想より速いペースで成長しています。貿易条件の改善が当該地域のエネルギー輸出国の成長を助けました。全体的に、独立国家連合体とグルジア（ウクライナを除く、不確実性のため、この報告書では予測していない）のGDPは、2022年に1.6%減少した後、2023年には1%縮小すると予測されています。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

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　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成されており、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入れられないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）としていた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニングラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハリー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決めであった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体制はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派遣」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境���長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保障し、いったいこの費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ」陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波が起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

[kennak]

2023年10月7日から現在まで続いているイスラエル・ハマース戦争において、イスラエル・エジプト・キプロスを中心とする東地中海ガス開発への損害は、意外なほど限られている。ハマースによる侵攻直後から、イスラエル第2のガス田であるタマルガス田、そしてイスラエル・エジプト間をつなぐ東地中海ガス（EMG）パイプラインが侵攻から1カ月程度停止したものの、あくまで短期間の供給量減少にとどまっている。エジプトからのLNG（液化天然ガス）輸出も11月中旬から再開し、東地中海での長期的なガス供給途絶という最悪のシナリオは、現時点では回避されている。「戦後」の東地中海ガス開発は、これまでと同様、「脱ロシア天然ガス供給源」候補としての強い推進力をもとに順調に進展するのだろうか。 　東地中海のガス開発は2010年代から「反トルコ」「脱ロシア」といった政治的要因によって推進されてきた。そのため、「戦後」の東地中海ガス開発を考えるにあたっては、物理的・経済的なインフラ状況のみならず、同地域を取り巻く政治的コンテクストやそれに伴う事業環境を検討することが欠かせない。 　本稿では東地中海ガス開発がこれまでどのような政治的コンテクストの中で推進されてきたかを分析し、そのうえで、今回のイスラエル・ハマース戦争前後の環境変化によって生起した、今後のイスラエル・キプロスのガス開発におけるそれぞれの事業課題を検討する。 1. 東地中海ガス開発に対する政治的な推進力 　2010年代に東地中海において大規模なガス田が発見された時期から、すでに「反トルコ」や「脱ロシア」といった政治的要素の萌芽が見られた。「反トルコ」要素については、ガス田の発見を機に、イスラエル・キプロス・ギリシャの間でガス開発に関する緩やかな協調が形成され始めた。イスラエルは2010年、パレスチナ支援団体の船団とイスラエル軍との衝突で50名以上のトルコ人死傷者が出た事件からトルコとの関係が悪化したことを機に、トルコとの間にキプロス内戦を通じた緊張関係を有するキプロス・ギリシャとの関係を強化してきたのである。エネルギー協力は3カ国関係の中核に位置付けられており、2010年ごろから東地中海パイプライン構想の原型やキプロスでのLNG輸出施設の建設などのガス開発オプションの検討が進められていた。また、「脱ロシア」要素については、2014年のロシアによるクリミア併合を機に、EU（欧州連合）はロシアへの天然ガス依存を低減させる手段の一つとして東地中海ガス田からの供給に注目した。2015年には東地中海���イプライン構想をはじめてEUのインフラ支援対象である「共通関心プロジェクト（PCI）」リストに加えている。 　2010年代後半になると、東地中海ガス開発における「反トルコ」的性格はより強まる。2018年ごろからキプロスでの探鉱活動が活発化したことで、トルコが軍艦を伴う示威行動によって外国企業の探鉱活動を頻繁に妨害するようになった。これに対して2019年1月、イスラエル・キプロス・ギリシャ・エジプトが中心となって、東地中海でのガス開発を促進する「東地中海ガスフォーラム」を設立することを発表した。孤立したトルコは同年11月にリビア国民合意政府（GNA）との間で、エジプトやギリシャの排他的経済水域（EEZ）主張を無視する形で、トルコ・リビア間EEZ画定に関する基本合意（MOU）を締結した。このように、トルコと「東地中海ガスフォーラム」の対立にリビア内戦などが重なり合うことで、複雑なトルコ対「反トルコ連合」の対立が固定化されたのである。 2019年時点のトルコと「反トルコ連合」の対立構図［JOGMEC作成資料より］ 　2022年2月のロシア・ウクライナ戦争が生じると、この状況に「脱ロシア」の政治的コンテクストが加わることとなる。2022年までは東地中海ガス開発がトルコをめぐる国家間対立のアリーナ、あるいは各国の外交的ツールとして活用されてきた。しかしこの侵攻により、EU主要国はロシア産化石燃料からの脱却を真剣に検討し、東地中海ガス田のエネルギー供給源としての本来的な価値が注目されるようになった。このモメンタムが生まれる以前の2020年にシェブロンが東地中海の主要ガス田に参画していたことで、同社を中心にエジプトの既存LNG輸出施設の活用や各国におけるLNGインフラの新設など、具体的な開発に向けた動きが加速していく。 　ここで留意したいのが、この「脱ロシア」による東地中海ガス田への注目も、単に各企業がガスポテンシャルや経済性を評価しただけではなく、EUによる脱ロシア天然ガス供給源候補の追求という政治的な推進力が不可欠な役割を果たしたということである。実際に、2022年6月のEUとイスラエル、エジプトによる東地中海から欧州へのLNG供給増加に関するMOUなど、東地中海ガス田の開発・生産・輸出に向けた動きは、政府間合意や多国間協調を中心に推進されてきたのである。

東地中海ガス開発「政治主導」の脆弱さに加わる「イスラエル・ハマース戦争」：豊田耕平 | 立ち上がる中東エネルギー新秩序 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

[reportsofawartime]

ミアシャイマー教授がいらっしゃる間に、ウクライナに話を移したいと思います。ウクライナは終わったのでしょうか？ ええ、John Kirbyがウクライナに長期的な資金援助を続けるつもりはないとコメントしたことは、基本的にウクライナが終わったことを意味すると思います。つまり、誰もが理解しているように、ウクライナへの支援を打ち切れば、ウクライナは破滅する。彼らには武器もなければ、この戦いを続ける資金力もない。バイデン大統領やその他の人々は、我々は最後までウクライナ人を支援すると主張している。我々は彼らを救済するつもりはない。特に反攻に失敗したことを考えれば、ウクライナ軍が崩壊しないとは私には思えない。 ウクライナをロシア国境の西側緩衝地帯にしようとした我々の努力のせいだ。そして、我々は反攻を促し、彼らが莫大な犠牲者を出しているときに毎週毎週攻撃を強要した。そして今、ウクライナが本当に深刻な状況に陥っているときに、我々はウクライナから手を引こうとしている。腹が立つ。本当に恐ろしい。 この結末をどう考えますか？ ウクライナへの援助を一時停止したり、縮小したりするのであれば、彼が拒否権を発動することは想像に難くないが、下院が整えば国内政治がどうなるかはわかるだろう。 しかし、いつまでも援助を約束し、理論上は中国から借りた1000億ドルを使い、利子はFRBが作り出したデジタルキャッシュで支払った後に、このような出口とはどういうことだろうか。こんなことが政治的に正当化されるのだろうか？ 今の時点でウクライナにとって何が最善の政策なのか、私に���わからない。今すぐにでも交渉に臨み、西側諸国から資金援助を打ち切られる前に、西側諸国との関係を断ち切るために全力を尽くした方がいいという見方もできる。つまり、あなたが指摘したように、私達は少なくともしばらくの間はウクライナ人に武器と資金を提供し続けるつもりであり、それが彼らに戦闘を続けるよう促すことになる。問題は、例えば1年後に彼らが戦闘を続け、それから取引をしようとするのと、今取引を結ぶのとでは、どちらが良いのだろうかということだ。私の感覚では、彼らは今取引を結んだ方がいいと思う。ウクライナ人にとっては災難だ。 しかし、彼らが置かれている状況を考えると、彼らにとってハッピーエンドの物語を語ることはほとんど不可能だ。

[sawadahiroki0]

澤田弘樹の視点:米国、欧州、日本、イギリスの経済についての見通し

澤田弘樹の見解:2022〜2023年の経済動向の詳しい分析 1：世界経済が複数の衝撃を受けた

 2022年、世界経済は2030年の持続可能な開発目標の中点達成に近づく中、一連の深刻かつ相互に重なる衝撃を受けたました。COVID-19のパンデミックの影響はいまだ世界中に響き渡る中、ウクライナ戦争は食糧やエネルギー市場を混乱させる新たな危機を引き起こし、多くの開発途上国で食糧不安と栄養不良をさらに悪化させています。高インフレは実質所得を侵食し、世界的な生活費危機を引き起こし、何百万人もの国民を貧困と経済的苦境に陥れています。それと同時に、気候危機は引き続き大きな代償をもたらし、熱波、野火、洪水、ハリケーンは多くの国で巨大な経済的損失をもたらし、人道危機を生み出しています。だからこれらの衝撃は2023年の世界経済に巨大な影響をもたらしました。継続的な高インフレは、2022年には平均で約9%に達し、多くの先進国と発展途上国の大幅な貨幣の流通量の減少を促しました。急速な利上げ、特にアメリカ合衆国連邦準備銀行の急速な利上げは、世界的な波及効果を生み、発展途上国からの資本流出や通貨安を引き起こし、国際収支への圧力を高め、債務の持続可能性に対するリスクを高めました。民間と公的の債務と資産の割合を見て、資金調達条件が急激に引き締まり、債務返済コストが押し上げられ、財政余地が制限され、ソブリン格付けリスクが増大しています。金利上昇と購買力低下は消費者の自信や投資家のセンチメントを弱め、世界経済の最近の成長見通しに更なる負担を掛けました。消費財への需要の漸減、長引くウクライナ戦争、継続的なサプライチェーンの課題により、世界貿易は低迷しています。この様な背景において、世界の産出の伸びは2022年の約3%から2023年のわずか1.9%に低下する見通しで、ここ数十年で最も低い成長率の1つとなっています。予想通りにマクロ経済への逆風の一部が来年に後退し始めれば、世界の成長は2024年に2.7%に回復すると予想されています。世界経済全体の需要が弱まるにつれ、インフレ圧力は徐々に軽減されると予想されます。これにより、米連邦準備銀行や他の主要中央銀行は金融引き締めのペースを落とし、最終的にはより融通性のある金融政策立場に移行することになります。ただ、様々な経済、金融、地政学、環境リスクが継続しているため、最近の経済見通しは極めて不確実なままです

2：大多数の先進国の経済は急激に下落

現在の世界経済の減速は先進国だけでなく発展途上国にも影響を及ぼしており、多くの国が2023年に景気後退リスクに直面しています。アメリカ、欧州連合とその他の先進国の成長の勢いが弱まり、世界経済の他の部分に不利な影響を与えています。アメリカでは、国内のGDPは2022年に1.8%増と推定された後、2023年には0.4%増にとどまると予想されています。金利上げや実質所得の低下、家計純資産の大幅な低下を踏まえると、消費者の支出削減が期待されます。住宅ローン金利の上昇と建設コストの高騰が引き続き不動産市場の足を引っ張る可能性があり、住宅固定投資はさらに落ち込むものと予想されます。執行摘要III ウクライナ戦争の継続に伴い、ヨーロッパの短期経済の前景は急激に悪化した。欧州諸国の多くは緩やかな景気後退を経験すると予想されており、エネルギー価格の上昇やインフレ率の上昇、金融条件の引き締まりが家計消費や投資を抑制するとみられています。2023年ユーロネクストの成長は0.2%で、2022年の約3.3%を下回る見通であり、COVID-19規制の一段の緩和と抑制された需要の放出が経済活動を押し上げました。欧州連合はロシア連邦の化石燃料への依存度を減らす努力を続けているが、当該地域は依然として天然ガス不足を含むエネルギー供給の混乱の影響を受けやすいです。英国経済は、家計支出の急減、財政圧迫、一部EU離脱に起因するサプライ側の課題により、特に見通しが暗くなっています。2022年後半、英国は衰退し始めました。2023年のGDPは0.8%に縮小する見通しです。日本経済は緩やかな成長率ではあるものの、2023年には比較的好調な先進国の1つになると予想されています。他の先進国と異なるのは、金融や財政政策は依然として融通性を維持しています。ただ、チップ不足の長期化、輸入コストの上昇（円安がけん引）、外部需要の鈍化が工業生産を圧迫しています。2023年のGDPは1.5%増で、2022年に達すると推定されている成長率1.6%をやや下回っています。ウクライナ戦争は、独立国家連合体とグルジアの最近の経済見通しに深刻な影響を与えました。ロシア連邦の経済縮小とウクライナ産出の大きな損失は、当該地域の他の場所に波及効果をもたらしています。とはいえ、2022年のロシア経済は当初の予想よりも縮小し、GDPが約3.5%減にとどまったのは、経常収支に多額の黒字があること、銀行部門が安定的に推移していること、当初の急激な金融引き締めが反転したことが背景にあります。当該地域の多くの経済体は企業や住民の移転や資本流入の恩恵を受けており、2022年は予想より速いペースで成長しています。貿易条件の改善が当該地域のエネルギー輸出国の成長を助けました。全体的に、独立国家連合体とグルジア（ウクライナを除く、不確実性のため、この報告書では予測していない）のGDPは、2022年に1.6%減少した後、2023年には1%縮小すると予測されています。

[yotchan-blog]

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