#自立支援医療受給者証更新

[bathask]

発達障害アスペルガー/自閉スペクトラム症の精神障害者保健福祉手帳更新,直近に医療用1年目の次回診断書不要の自立支援医療受給者証と一緒だが今回の年金証書で更新可で障害者手帳も障害年金と同じ2級格上かな。20歳前傷病,初回の障害基礎4年更新て次回は67歳時?次回ASDの精神科通院で病院主治医に報告

[kennak]

議会は政府資金の2つの期限に急速に近づいており、部分閉鎖の可能性まで残り1週間を切っており、議員らは それを回避するための明確な計画もなく行き詰まりに陥っている。 文書を発表することを望んでいたため、政府機関閉鎖の可能性は日に日に高まっている 特に議員らは日曜日の夕方に超党派の支出合意 。 しかし、政策問題をめぐる意見の相違が続いたため、その公開は遅れた。 チャック・シューマー上院院内総務は日曜午後、「親愛なる同僚へ」の書簡で政府機関閉鎖の影響について警告した。 女性と子供への食糧支援、農家への重要な融資、退役軍人支援事務所と支援、連邦住宅ローン支援、航空管制官の雇用と訓練はすべて影響を受ける可能性があると同氏は述べた。 Ad Feedback 連邦政府は金曜日、潜在的な閉鎖に備えるプロセスを正式に開始し、3月1日の資金提供期限に先立って政府機関に閉鎖ガイダンスを発表するという必須ではあるが標準的なプロセスに参加した。 つまり、最初の期限の影響を受ける連邦省庁は閉鎖計画を更新し、見直す必要がある。 これに見覚えがあるとすれば、それは議員らが資金調達の期限に迫り、9月、11月、そして1月に政府の運営を維持するために再度法案を間一髪で可決したのは9月以来4回目だからだ。 1月、議員らは3月1日と3月8日に新たな期限を設定する2段階の短期資金調達延長案を可決した。広範な資金調達策や短期の応急処置について数日以内に合意が得られない場合は、 「継続決議」として知られるこの法案では、連邦政府の約20％を占める一部の省が金曜日の終わりには資金が不足することになる。 Ad Feedback 1月に可決された2段階の計画では、軍事建設、退役軍人省、農業、住宅・都市開発、運輸、エネルギーの各省を含む連邦政府の一部への資金提供が3月1日まで延長される。 政府の残りの部分（最初のステップでカバーされないもの）には、3 月 8 日まで資金が提供されます。 超党派の二院協議が続いている一方で、下院共和党は政府の開放を維持するための最良の道について依然として意見が分かれており、民主党が毒薬とみなした保守系政策の特約をめぐって収用者らが値切り交渉を行っており、これらすべてがマイク・ジョンソン下院議長 とその僅差の過半数にとって新たな複雑な試練を設定している。 それまでの間、部分的な閉鎖に向けた準備という舞台裏の作業がまだ行われなければなりません。 不要不急の政府機能を停止するための手順を定めた標準手順は、3月1日の期限に影響を受ける連邦政府省庁だけでなく、すべての連邦政府省庁を対象に今週後半に開始されると政府当局者がCNNに語った。 「歳出法案の期限切れの 1 週間前に、歳出法案の制定が差し迫っているように見えるかどうかに関係なく、OMB は政府機関の幹部と連絡を取り、秩序ある閉鎖計画を見直し、更新する責任を政府機関に思い出させ、コミュニケーションテンプレートの草案を共有する予定です。支出の状況を従業員に通知する」と ホワイトハウス管理予算局の文書には 記載されている。 この標準的なガイダンスは、部分的な閉鎖が発生する可能性がある7日前の金曜日に配布された。 どの部門や機関にも独自の 計画と手順が あります。 このガイダンスには、何人の従業員が一時帰休になるのか、どの従業員が不可欠で無給で働くのか、閉鎖前の数時間で業務を縮小するのにどれくらいの時間がかかるのか、どの活動が停止するのかなどの情報が含まれている。 これらの計画は、シャットダウンごとに異なる場合があります。 影響を受ける各部門の計画の最新版に詳しく記載されている、部分的シャットダウンの潜在的な影響の一部を以下に示します。これらは変更される可能性があります。 退役軍人問題 政府機関の方針によると、今週後半に政府機関が閉鎖されたとしても、退役軍人省は「退役軍人の医療には影響しない」と明言している 1月に更新された 。 「補償、年金、教育、住宅手当を含む」退役軍人手当も閉鎖中も継続される。 同省は、サービスを提供する人々への影響を最小限に抑えるよう努めてきたと述べ、退役軍人省職員の96％は「資金が全額支給されるか、閉鎖中は例外的な職務を遂行する必要がある」と推定している。 それでも、同部門の多くの機能が停止する可能性はある。 退役軍人省長官のデニス・マクドノー氏は月曜の記者会見で、「公的対応の地方事務所は閉鎖され、キャリアカウンセリング、移行支援、墓地の敷地管理などの通常業務の多くが利用できなくなる」と警告した。 退役軍人が教育や訓練に関する質問に対するサポートを求めることができるGI法案ホットラインは、閉鎖中は停止される。 また、軍人やその家族が軍人生活から民間生活へ移行するのを支援する移行支援プログラムも、政府機関閉鎖中は停止されることになる。 マクドノー氏はまた、兵役中に有毒な火傷にさらされた退役軍人への給付金を拡大する2022年可決法案であるPACT法に基づき、新たに退役軍人医療を受ける資格を得た退役軍人に行き渡ることについて懸念を表明した。 「私たちは彼らに連絡を取り、彼らが得たものを確実に活用できるようにしたいと考えています」とマクドノー氏は語った。 交通機関 運輸省とその関連機関の業務の多くは 閉鎖中も継続される 、航空管制、特定の安全検査、交通機関全体の事故調査など、 。 しかし、航空管制官は無給で働いているため、旅行に混乱が生じる可能性は依然としてある。 閉鎖はまた、まだ勤務資格を持っていない新しい航空管制官の訓練を遅らせ、航空や鉄道の規���制定を中止し、パイプライン・危険物安全局による危険物の特別調査も中止することになる。 住宅と都市開発 家賃や住宅ローンの支払いを住宅都市開発省���依存している米国人は、政府機関が閉鎖された場合に大きな影響を受ける可能性がある。 同省は、「HUDの公正な住宅活動のほぼすべてが失効中に中止されるだろう」と警告した。 同省のガイダンスによると、政府の資金不足により、公営住宅運営補助金、住宅選択バウチャー補助金、集合住宅補助契約などのプログラムが資金不足になるリスクが生じるという 9月に最後に更新された 。 同庁には9月時点で約8,600人の従業員がいたが、閉鎖になればそのほとんどが一時帰休となる。 ホームレス向けの緊急住宅を含む、HUD の年間助成プログラムの大部分など、助成金の拠出がすでに義務付けられている一部の活動は継続されます。 しかし、人員が限られているため、連邦住宅局が保証するローンの処理や完了が遅れる可能性があります。 HUDは緊急時対応計画の中で、閉鎖が長引けば長引くほど、その影響はより深刻になると指摘している。 農業 農務省の主要な栄養支援プログラムのうち2つは、農務省の資金が3月初旬に失効しても、当面は運営を継続すると農務省の広報担当者がCNNに語った。 補足栄養支援プログラム（SNAP）に登録している人は、 フードスタンプの給付金を受け取ることになる 例年通り3月に 。 また、妊婦、新米ママ、乳児、幼児は3月も引き続きWIC給付金を受け取ることになる。 (WIC は正式には、女性、幼児、および子供のための特別補足栄養プログラムとして知られています。) これは、10月に政府機関が閉鎖されていた場合に起こっていたこととは異なります。 USDAは当時、閉鎖から数日を超えて通常のWIC運営をサポートするのに十分な資金がないと述べたが、個々の州にはプログラムを継続するための追加資金があった可能性がある。 全体として、政府機関は2023年9月のガイダンスによると、閉鎖に伴い約9万7000人の職員の59％を一時帰休させると予想している。 食品安全・検査サービスの従業員のほぼ全員が仕事を続けるほか、動植物の健康検査サービスのスタッフの半数強も仕事を続けることになる。 しかし、緊急目的を除いて、裁量資金による新たな農村開発融資や補助金は行われない。 エネルギー エネルギー省は、潜在的な政府機関閉鎖中に何が継続し、何が停止するのかについて広範な定義を提供しています。 には、「生命や財産の保護に関係のない活動 指針 、大統領の憲法上の権限の行使に不必要な活動、年次支出以外の資金で資金提供されていない活動、または法律で明示的に許可されていない活動は停止される」と記載されている。 ガイダンスでは、5日以内の短期間の閉鎖のみであれば、エネルギー省の業務に「混乱は生じない」と予想されると述べている。

連邦政府、部分的閉鎖に向けた準備の正式プロセスを再び開始 | CNN 政治

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審���葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[moko1590m]

2025年04月21日 07時00分 架空の「ボット学生」がオンライン授業に出てAIで課題を作成し助成金を奪う事案が多発 新型コロナウイルス感染症に伴うパンデミックで学校がオンライン授業に移行して以来、助成金が支給されるまで在籍し続けることを目的とした「ボット学生」が、主にコミュニティカレッジで増加傾向にあることが伝えられました。 As ‘Bot’ Students Continue to Flood In, Community Colleges Struggle to Respond | Voice of San Diego https://voiceofsandiego.org/2025/04/14/as-bot-students-continue-to-flood-in-community-colleges-struggle-to-respond/ Financial aid fraud keeps climbing in CA community colleges- CalMatters https://calmatters.org/education/higher-education/2025/04/financial-aid-fraud-2/ コミュニティカレッジの教員らによると、完全にオンライン授業へ移行している体制の下で、明らかにまともな人間ではやらないような受け答えをする「ボット学生」が急増しているそうです。その中身が完全に機械なのか、あるいは身元を隠している人間なのかは定かではありません。またその目的についても、もしかしたら楽に単位を取ることなのかもしれませんが、ニュースサイトのVoice of San Diegoは「その多くは助成金を受け取ることが目的だ」と推測しています。 コミュニティカレッジは公立の2年制大学で、4年制の「ユニバーシティ」と比べて学費が安価なことがほとんどです。地域のコミュニティ、つまり地元から入学する人が多く、州や政府の助成金が支給されることもあるのですが、この助成金こそボット学生が求めるものだというのがVoice of San Diegoの指摘です。 2021年、カリフォルニア州コミュニティカレッジ事務局は、コミュニティカレッジへの出願者の約20％が偽造である可能性が高いと報告し、願書から助成金の申請書に至るまで、すべて機械で生成されている状況が確認できると伝えました。コミュニティカレッジが標的となっている理由の1つは、出願料が無料だという点にあるといいます。 実際、とあるYouTuberは、コントラコスタ・カレッジの入学手続きをボットですべて自動化した処理で完了するという動画を作成し、ボットの入学が可能なことを実証しました。こうした行為が常態化し、2024年にはコミュニティカレッジの学生を名乗る者からの援助申請のうち、偽物が6万5000件に上るという事態に発展しました。 偽物を見抜けず助成金を渡してしまった例もあり、その額は2025年4月までの1年間で連邦政府から1000万ドル(約14億2000万円)以上、州政府から300万ドル(4億3000万円)以上になるとのこと。カリフォルニア州コミュニティカレッジ事務局は「全体の補助金が32億ドル(約4556億2000万円)に上るため、不正行為の規模は比較的小さい」と弁明していますが、一部の納税者は納得していません。 教員側もボットを見分けるのに苦労しています。サウスウェスタン・カレッジのエリザベス・スミス教授は、自分のクラスに登録していた104人の学生をわずか15人にまで絞り、残りをボットだと認定しているとのこと。スミス教授は「自分のクラスにたくさんの生徒が興味を持ってくれるんだと最初はワクワクしましたが、今はただ胸が張り裂ける思いです」と語りました。 ボットは、現代の学生には珍しい表現を文章中に使ったり、文字で自己紹介する時に「こんにちは。私は[都市名を入れてください]の学生です」といった明らかに機械じみた発言をしたりするため、ある程度は見分けが付くようですが、実際にはわからないこともあります。そのため、中には不審な学生に電話をかけて確かめる教員もいるとのことです。 あるケースでは、電話は通じたものの当人はカレッジに在籍すらしておらず、身分が勝手に使われただけだということが判明したといいます。 サウスウェスタン・カレッジで21年間教えてきたエリック・マーグ氏は、「以前は、学生たちが人間かどうかを判断する必要はありませんでした。彼らは皆、人間だったのです。しかし今では、『あなたは現実ですか？あなたの作品は現実ですか？』といった会話を交わさなければなりません」と語り、ボット学生の流入は教員であることの意味を変えたと心中を吐露しました。 コミュニティカレッジの運営側もリソースを投じてボットを排除しようと試みていますが、その努力は決して持続可能なものではないとの指摘もあります。コミュニティカレッジには働き盛りの高齢の学生が多いことから、オンライン授業の廃止が根本的な解決策になるわけではなく、技術的な解決策が求められているのが現状です。 サウスウェスタン・カレッジのマーク・サンチェス学長は、「進化するボットと戦うのはまるでもぐらたたきのようで、ボット危機を解決するための魔法の解決策を求める人々の気持ちは理解できるものの、それは不可能です」と語りました。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 ChatGPTがロースクールの試験で合格点を獲得、ただし優秀な生徒にはなれない様子 - GIGAZINE 大学生はAIを何に使っているのか？Anthropicが調査結果を公開 - GIGAZINE AIツールを使ってリモート面接で不正行為を行うエンジニア対策でGoogleなどが対面での面接を復活へ - GIGAZINE 大学生の「ほぼ全員」が生成AIを使っているとの調査結果で教育界に激震が走る - GIGAZINE ・関連コンテンツ 親の出身大学に子どもがコネ入学できる「レガシー入学」をカリフォルニア州が禁止に 著作権違反によるGoogleへのDMCA削除リクエストは日々過去最高を更新する勢いで増加中、その原因と実態とは？ 学生の代わりに授業を受け論文を書く「教授のゴーストライター」が数千万円規模で横行している 新型コロナの影響で大学入学者数が100万人以上減少、経済への影響が懸念される 偽の「ワクチン免除証明書」を1000件以上書いた医師が医療当局から告訴される 大学の入学者数を増やすためのアルゴリズムが高等教育の危機を招いているという指摘 MITが世帯年収3100万円未満なら授業料免除、1550万円未満なら授業料以外の食費や住居費など全免除という太っ腹すぎる学部生向け財政援助施策を発表 人口問題解決のために人間を小型化する技術が使われている近未来を描いた映画「ダウンサイズ」予告編公開

架空の「ボット学生」がオンライン授業に出てAIで課題を作成し助成金を奪う事案が多発 - GIGAZINE

[irregular-expression]

これは７回目の私からみんなに語る話だ。私達が話したそれぞれのとき、私は良いニュースも悪いニュースも話してきたが、今日はいくつかのとても悲しい話をします。 あなたが私にレイオフのことを聞いてきたとき、私は何もかもがありうると答えてきた。今日、私はAirbnbの労働力を削減することを認めなければならない。我々のような帰属意識をカルチャーとする企業にとって、これに立ち向かうことは本当に耐え難いことであり、更にAirbnbを去る人たちにとっては更に辛いことになるでしょう。私はどうやってこの結論に達したか、去っていく人たちに何をするつもりか、そして何が次に起こるのか、できる限りの詳細をこの文章で伝えます。 まずは私がどうやってこの結論に達したのか、から始めましょう。私達は一丸となって人生で一番の苦難に立ち向かっていますが、一度この災難が広がったとき、世界の旅行は止まってしまいました。Airbnbのビジネスは大きな影響を受け、今年の売上は去年の半分未満と予測されています。それに対応するために、我々は2,000億円の資本増加とAirbnbのすべての部分におけるコストカットを実施します。 それらのアクションが必要である一方、下記の2つの厳しい事実を突きつけられ、我々は更にアクションを起こさなければならないことが明らかになりました。 １.我々はいつ旅行が復活するかわからない ２.旅行が復活したときも、きっとそれは全く違うものになっている。 私達はAirbのビジネスが完全に回復するだろうと確信していますが、進むであろう変化は一時的なものではありません。そのため、私達は選択と集中を行い、労働力を縮小することで更に根本的な変化をAirbnbにもたらす必要があります。 7500人の従業員のうち、25%にあたる約1900人の仲間がAirbnbを去らなければならないことになります。我々はもうこれまでのように彼らを抱える余裕がないため、これらの削減は我々の企業戦略の必須事項とされなければなりません。   事業の集中 新しい世界での旅行は、少し違うものになると思われ、我々はAirbnbをそれに伴って進化させる必要があります。人々は家から近く、安全で更にお手頃な選択肢を必要とするでしょう。しかし、人々はまた、奪われたように感じる何か、つまり人と人とのつながりに憧れるようになります。我々がAirbnbを始めたとき、それは帰属意識と人々のつながりについてでした。今回の危機は、我々の原点に立ち返り、基本に立ち返り、Airbnbの本当に特別なもの、それは、自宅をホストし、体験を提供している日常の人々に焦点を当てるとことにします。 これは、我々がコア事業以外の様々な投資を減らさなければならないということを意味します。我々はTransportationとAirbnb Studioに投資を続け、HotelsとLuxから投資を引き上げねばなりません。 これらの決定はこれらのチームに居る人たちのパフォーマンスによるものではなく、またこれらのチーム全員がAirbnbを去ることをいみするわけでもありません。加えて、全てのAirbnbのチームが影響をうけることになります。多くのチームが我々の基本戦略に基づいて、規模を縮小することになります。 決定までの道のり 我々のコアバリューに導かれた透明性のある法則に基づいて、これらの削減を施行していくことが重要でした。これらが我々のガイドラインです。 ・すべての削減を我々の未来のビジネス戦略と必要となる付加価値と照らし合わせる。 ・影響を受ける人にはできる限りのことをする。 ・多様性へのコミットメントは揺るぎないものに。 ・影響を受ける人には121のコミュニケーションを最適化する。 ・すべての詳細がわかるまで、あらゆる決定は伝えない。 なぜなら、ある部分だけの情報の透明性は、問題を悪化させます。 レイオフのプロセス 我々のプロセスは持続可能なコストモデルの下に、選択と集中を行った事業戦略の策定から始まりました。我々は新しい戦略と各チームを照らし合わせ、今後の組織サイズと構造について検証を行いました。更にすべてのチームメンバーについて、包括的なレビューを行い、究極的なスキルセットとそれらがどれだけ我々の未来にフィットするかに伴って決定を下しました。 その結果は我々が愛し、価値あると思う仲間とともに協力することでした。Airbnbを去るたくさんの素晴らしい人達を雇える他の会社は本当に幸運です。 退職される方のために、退職金、株式、医療、就労支援を横断的に見て、思いやりのあるものにしたつもりです。   退職金 米国の従業員は14週の基本給と在籍年数に応じた１週の給与を受け取ります。在籍年数は最も近い年で四捨五入されます。例えば、3年と7ヶ月の在籍の場合、４週分の給与が追加分としてもらえ、合計で１８週分の給与をもらえることになります。米国以外のすべての従業員に関しては１４週分と在籍年数に伴う追加分に関しては各国の規定に伴う給与を受け取ることができます。   株式 過去1年間に雇用した全員の株式付与の1年間の期限を引き下げ、在籍年数に関わらず、退社する全員が株主となるようにしています。さらに、退社する人は全員、5月25日の権利確定日が適用されます。   医療 先行きの見えないグローバルな危機のさなかで、我々は去っていく人たちの医療費負担を制限したいと思っています。米国ではCOBRAを通じ、１２ヶ月の健康保険を提供します。その他の国では２０２０年末までの健康保険を提供します。これは法的に保険を継続することが不可能か、我々の現状の計画がこれらの延長を許さないからです。我々は更に４ヶ月のメンタルヘルスプログラムをKonTerraを通じて提供します。   就業支援 ・卒業生の人材情報 -私たちは、退職するチームメイトが新しい仕事を見つけるのを支援するために、ウェブサイトを立ち上げる予定です。退社する従業員は、プロフィール、履歴書、仕事のサンプルを潜在的な雇用主のためにオプトインすることができます。 ・卒業生の紹介 - 2020年の残りの期間は、Airbnb採用の大部分が卒業生紹介チームになります。Airbnbに残るリクルーターは、離職する従業員が次の仕事を見つけるためのサポートを提供します。 ・RiseSmart -キャリアトランジションや職業紹介に特化した会社であるRiseSmartを通じて、4ヶ月間のキャリアサービスを提供します。 ・従業員が提供する同窓生サポート - 残された従業員全員に、離職したチームメイトが次の仕事を見つけるのを支援するプログラムへの参加を奨励しています。 ・ラップトップ - コンピュータは新しい仕事を見つけるための重要なツールであるため、退職する社員全員はアップルのラップトップを持っていって構いません。   次に起こることについて 次に何が起こるのかについて、出来る限り明らかな説明をしようと思います。我々は24カ国に仲間がいて、この通知がいくまでには、各国の法律と実践によるところがあります。いくつかの国は、とても特別な方法で従業員に事前通知が必要なところもあるでしょう。我々のアプローチは国によって違うかもしれませんが、我々はすべての従業員に対して、思いやりのある計画を実行してきました。 米国とカナダでは、我々はすぐに通知をすることができます。次の数時間でAirbnbを去ることになる仲間たちは、シニアリーダーとの出発に向けたミーティング予定表通知を受け取るでしょう。我々が法的にどのような状況であろうが、これらの情報は１２１の会話で知らされるべきです。カナダと米国の対象者は、Airbnbにいる最後の勤務日は５月１１日の月曜日となると思います。我々は月曜日を次の一歩を踏み出すことと最後のさようならをいうことになると感じています。我々はこれがどれだけ大切であるかを理解し、尊重しています。 何人かの新しい役割を得る従業員は「新しい職務」というミーティング通知を受け取ることになると思います。それは米国とカナダの従業員への影響はありません。 夕方６時に我々は、APACのチームとミーティングを行います。12amにヨーロッパ、地中海のチームと行います。これらのミーティングで我々は各国での次のステップを各国の実践に基づいて始めようと思います。 私はAirbnbのリーダーたちに、影響を受ける仲間たちに配慮し、今週の終わりまで、チームを纏めるのを待つように依頼しました。そして、私はみんなにこのプロセスを履行する数日を与え、今週木曜の４時にCEO QAを再び開催しようと思います。 私がこの８週間で学んだように、危機というのは我々に何が本当に重要なのかを明らかにすることを求めてきます。混乱を経験してきましたが、以前より更に確かになったこともあります。 一点目に私はすべてのAirbnbにいるみんなにありがとうを言いたい。この危機的な経験を経て、私はあなた達みんなから刺激を受けてきました。このような最悪の状況でさえ、私はあなた達の最高の姿を見てきた。世界は人々のつながりを今までにないくらい求めており、私はAirbnbがこの機会を逃さないと確信しています。私がこれを信じているのは、ひとえに私があなた達を信じているからです。 二つ目に、私は深い愛の感情をあなた達全てに感じます。我々のミッションは旅行を支えることだけではありません。我々がAirbnbを始めたとき、我々の最初のタグラインは「人のように旅をしよう」でした。人の部分は、常に旅の部分より重要でした。我々というのは、帰属意識と帰属意識の中心にある愛で形成されているのです。 Airbnbに残る仲間たちへ 去っていく人たちを称える最も重要な方法の一つは、彼らの貢献が重要であり、彼らは常にAirbnbのストーリーの一部であることを。このミッションが生き続けるように、彼らの仕事も生き続ける���確信しています。 Airbnbを去る仲間たちへ 本当に申し訳ありませんでした。これはあなたのせいではないことを知っておいてください。世界はあなたがAirbnbにもたらした資質と才能を求めて止まないでしょう...それがAirbnbを作るのに役立ったのです。私たちと共有してくれたことに、心の底から感謝したいと思います。

【一部修正】Airbnbのレイオフ発表が素晴らしかったので、和訳してみた。 - 足ることを知らず

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一　はじめに

（日本オリンピック） 　五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。 　八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。 　「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。 　半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。 　本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。

（新しい時代へ踏み出す） 　「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。 　厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。 　我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　復興五輪

　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。 　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。 　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。 　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。 　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。 　「ここで帰ったら後悔する」 　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。 　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支���を寄せてくれた人々との交流を深めます。 　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。 　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。

三　地方創生

（観光立国） 　全体で五百近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。 　北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。 　国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっ���りと確保いたします。 　首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。三月には、那覇空港第二滑走路の供用を開始します。発着枠を十万回以上拡大することにより、アジアのゲートウェイとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。 　オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。五年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。 　更には、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。

（農産物輸出） 　世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。 　昨年、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。 　先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。 　農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。 　神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。 　ＣＳＦ対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。

（地方創生） 　昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。 　相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。 　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 　原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。 　「地域みんなで、手伝ってくれました」 　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。 　「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。 　都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。 　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。 　若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

四　成長戦略

（中小・小規模事業者） 　「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。 　全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。 　この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。 　信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。 　七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 　デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。

（規制改革） 　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。 　本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。 　ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。 　フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続の電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、二〇二四年度までに完了いたします。 　技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取締りを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。

（イノベーション） 　吉野彰（あきら）先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。 　吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。 　変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。 　第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。 　その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的��供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。 　次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。 　月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。 　Society 5.0の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。四年以内に、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末を揃（そろ）えます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。

（アベノミクス） 　今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模二十六兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。 　日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。 　この六年間、生産年齢人口が五百万人減少する一方で、雇用は三百八十万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均九百円を超えました。足元では、九割近い中小企業で、賃上げが実現しています。 　雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。 　兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。 　経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

五　一億総活躍社会

（全世代型社会保障） 　この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。 　高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。 　こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。 　年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。 　二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。 　年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。 　医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。 　子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（子育て支援） 　子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。 　昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この四月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。 　保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取組により、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。 　妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。「希望出生率一・八」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。

（一億総活躍社会） 　我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。 　この六年で、女性の就業者数は、新たに二百九十万人増加しました。就業率は、二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。 　女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。 　バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取組を強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 　「その能力は磨けば無限である。」 　中村裕（ゆたか）医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 　「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」 　中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは四年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。 　本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義） 　日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。 　「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」 　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。 　日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。 　もとより、我が国の国民の生命と財産を守るため、毅（き）然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。 　プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。 　日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。

（安全保障政策） 　いかなる事態にあっても、我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。更には、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。 　昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から六十年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、二〇二〇年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取組を進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出してまいります。 　日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。

（国際社会の課題解決） 　この七年間、八十の国・地域を訪問し、八百回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。 　中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。我が国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 　自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。 　Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。 　我が国は、五年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。二〇一三年度比で十一・八％の削減は、Ｇ７の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ20の研究機関の叡智（えいち）を結集し、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を、減少へと転じさせる、「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽（けん）引します。 　世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七　おわりに

　「人類は四年ごとに夢をみる」 　一九六四年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。 　社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。 　国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この七年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

[shibaracu]

●「武漢肺炎」「武漢ウイルス」という呼び名でよい

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◆中国紙「欧米は反省す���きだ」　新型コロナ対応で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000121-kyodonews-int 2020/3/14(土) 18:02配信　　共同通信 中国紙「欧米は反省すべきだ」　新型コロナ対応で 　【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 　環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。 　 ◆自然発生か、それとも作ったのか。謎はありますが 中国から発生したのは確かなので、反省するのはあんたらでしょう。 もう少し清潔や環境というのものに対処したほうがいいじゃないか。 コロナ終わっても次は、バッタだよ。あなた方は。 　 ◆欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える いやそれはちょっと違うだろう。火元の家主が隣家の防火が悪いから 延焼したと言ってるようなもの。 それよか初期段階で情報発信者を無理やり黙らせた国の在り方こそ 反省すべきじゃない 発生源が言う資格がない。恥ずかしいくらい勘違いだと思う。いかに物事が正しく見えていないか、立ち位置を勘違いしているかすら理解できない。 これが中国がなぜ大きくなっても未熟で世界のリーダーには程遠いかを示していると思う。 　 ◆中国高官、新型コロナは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性」　CNN.co.jp https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-35150824-cnn-int 2020/3/14(土) 15:19配信 中国外務省報道官が新型コロナウイルスは米軍が持ち込んだ可能性があると言及 香港（ＣＮＮ）　中国外務省の趙立堅報道官は１４日までに、新型コロナウイルスの問題に触れ、発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性があるとする見解をツイッターに投稿した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長が今月１１日、米議会委員会で示した発言に言及し、そのビデオ映像も掲載した。同所長は米国内で発生した一部のインフルエンザの犠牲者と新型コロナウイルスの関係が後で判明したと述べていた。ただ、死亡の時期などには触れていなかった。 趙氏はこれを受け、米国で「いつ感染が始まったのか？　何人が感染したのか？　病院名は？　透明性を！　データの公開を！」などとツイートした。ただ、米軍の持ち込み説に関するさらなる根拠は明かさ���かった。 米軍兵士の数百人は昨年１０月、武漢市で開催された軍のスポーツ選手の国際競技大会に参加していた。 中国外務省の別の報道官は１３日、国際社会において新型肺炎の発生源については多様な意見が出ていると指摘。陰謀論めいた趙報道官の発言は中国政府の公式的な立場なのかの質問には答えず、中国は常に科学的かつ専門的な方法で対処すべきと考えているとした。 趙報道官は今月４日の会見で、発生源について結論はまだ出ていないと表明。中国の著名な感染症の専門家は２月２７日の会見で感染は最初に中国内で判明したたものウイルスの出所は中国でない可能性があるともしていた。 趙報道官の上司でもある華春瑩報道局長は今月１２日、ツイッター上でレッドフィールド所長の証言内容に触れ、「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とも主張していた。 　 ◆米軍が撒いたものの可能性を危惧していたなら、 習近平はゼッタイに武漢入りしない。 武漢入りしたという事は、 中国製のウイルスという事だ。 　 ◆さすが中国。 やることが違うね。 前は韓国の宗教団体「新天地」が感染者を増やしたから「新天地ウイルス」だと言っていたし。 テドロス、習近平がちゃんとした対策を取っていたなら、感染者は増えなかっただろうに。 なのに、「米兵が武漢に持ち込んだ。」という、デマを流すなんてひどい。 もう、中国とは国レベルでは関わらない方がいいと思う。 　 ◆中共とその傀儡WHOが武漢ウィルスを拡散させた加害者なのに、ちゃっかり被害者にすり替わろうとしている。世界のマスコミは武漢ウィルス、或いは武漢熱と正しく表記し、中共にしっかり反省を促すべきだと思う。 　 ◆全部ウソだ！武漢市民が罵声　中国「やらせ視察」に批判　　朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000040-asahi-int 2020/3/9(月) 16:00配信 　新型コロナウイルスの感染が続く中国湖北省武漢市で、住宅地を視察した政府高官に住民が不満をぶつける動画がネット上に広がり、話題になっている。生活の改善ぶりをアピールした地区管理者の「やらせ」に批判が集まったものだが、形式主義を排すよう求める習近平（シーチンピン）国家主席の指示が現場に行き届かない実態もあらわになった形だ。 　武漢で前線の指揮を執る孫春蘭副首相ら「中央指導組」は５日、食料や医薬品の配給状況を聞くため、市内の高層マンションが集まる地区を視察した。中国メディアによると、地区内で感染者が見つかったこともあり、約３千世帯の住民の外出が厳しく制限されている状況だったという。 　地区管理者はボランティアを引き連れて「野菜や肉は各家庭に着実に届いている」と状況を報告。だが、その様子を窓から見ていた住民らが「全部ウソだ！」「何にも来ない！」と次々に罵声を浴びせた。 　複数の中国メディアによると、ボランティアも視察のために用意された偽物だったという。 　 ◆河北抄(2/7)：「証拠」「情報源」「文脈」「読者」「目的…株式会社河北新報社 https://this.kiji.is/598382467027944545 2020/2/7 13:39 (JST) 　「証拠」「情報源」「文脈」「読者」「目的」「完成度」－。この6項目を意識すれば、うそやデマの被害に遭う確率を減らせるという。名古屋大大学院講師の笹原和俊さんが著書『フェイクニュースを科学する』で紹介していた。 　「その事実は確かか」「誰が作ったのか、作った人は信頼できるか」「全体像は」「誰向けか」「なぜ作られたのか」「情報はどう提示されているか」。中でも2番目の情報源を確認する習慣が大事だと、笹原さんは指摘する。 　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、人々の恐怖心を養分に悪質なデマがウイルス以上のスピードで拡散している。「中国が開発した生物兵器」「流行は計画されていた」など。証拠、情報源の段階で既に真偽は明白だ。 　6項目の英単語の頭文字は「ESCAPE（逃れる）」。誰もが情報の受信者にも発信者にもなれるソーシャルメディア時代、デマから逃れる知識に加え、加担しない良識も身に付けたい。「誤情報は事実よりも遠く、深く、速く、幅広く拡散する」（笹原さん）というから。 　 ◆世界で最もパンデミックへの備えができていない国 ワースト24 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000002-binsider-int 3/13(金) 8:10配信　　　（翻訳、編集：山口佳美）BUSINESS INSIDER JAPAN 中国の武漢から避難してきた人々が隔離されているホテルを後にする医療関係者（2020年2月4日、アルジェリア）。 世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスのような感染症の大流行に、十分な備えがある国もあれば、そうでない国もある。 新型コロナウイルスは3月12日現在、110カ国以上に広がり、12万6000人以上が感染、4600人以上が死亡している。中には、空港でのスクリーニングを実施したり、検査施設を強化したり、さまざまな予防措置を講じている国もあるが、最新調査によると、パンデミックの準備が十分にできている国はゼロだ。 核脅威イニシアティブ（NTI）、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの研究者たちは2019年のレポートの中で、 195カ国の健康安全保障を評価するための「世界健康安全保障指数（Global Health Security Index）」を作った。レポートは、新型コロナウイルスのような感染症の大流行またはその他の生物学的大災害が起きた場合、その国がどのくらい準備できているかを説明している。残念ながら、他の国に比べてリスクの高い国もある。 それぞれの国のオープンソースのリソースとデータを使って、研究者は0～100の健康安全保障スコアを開発した。100は、その国が完璧にアウトブレイクの準備ができていることを意味する。 それぞれの国の世界健康安全保障指数は、1) 病原体や有害物質の予防、2) 早期発見およびパンデミックの報告、3) パンデミックへの迅速な対応、4) 確かな医療制度、5) 国際規範の順守、6) リスク環境および生物学的脅威に対する脆弱性の6つのカテゴリーの評価をもとに算出される。 6つのカテゴリーの中でスコアが最も低かったのは「確かな医療制度」で、世界の平均スコアは26.4だった。スコアが最も高かったのは「リスク環境および生物学的脅威に対する脆弱性」で、世界の平均スコアは55.0だった。スコアの最も高いカテゴリーですら、その平均スコアは高いとは言えず、大半の国は感染症の大流行に十分な準備ができていないことを示している。 総合すると、世界の平均スコアは40.2で、これも全体的に十分な備えができていないことを示すものだ。 レポートでは、スコアが33.3以下の国を「最も準備ができていない国」としていて、72カ国がこれに当てはまった。 総合スコア23.6のアルジェリアや総合スコア25.8のイラクも「最も準備ができていない国」の1つで、これらの国ではすでに新型コロナウイルスの感染が確認されている。 以下、総合スコア25.0以下の、世界で最も感染症の大流行に備えができていない国 ワースト24を見ていこう。 　 24位　ドミニカ ── 24.0 22位T　アルジェリア ── 23.6 22位T　コンゴ共和国 ── 23.6 21位　ジブチ ── 23.2 20位　ベネズエラ ── 23.0 19位　ブルンジ ── 22.8 18位　エリトリア ── 22.4 17位　パラオ ── 21.9 16位　南スーダン ── 21.7 15位　ツバル ── 21.6 14位　ナウル ── 20.8 13位　ソロモン諸島 ── 20.7 12位　ニウエ ── 20.5 11位　クック諸島 ── 20.4 9位T　ガボン ── 20.0 9位T　ギニアビサウ ── 23.2 8位　シリア ── 19.9 7位　キリバス ── 19.2 6位　イエメン ── 18.5 5位　マーシャル諸島 ── 18.2 4位　サントメ・プリンシペ ── 17.7 3位　北朝鮮 ── 17.5 2位　ソマリア ── 16.6 1位　赤道ギニア ── 16.2 ［原文：Here are the 24 countries that are least ready for a pandemic］ 　 ◆新型コロナ警鐘の女性医師が証言、中国の地元当局が「口封じ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00050268-yom-int 2020/3/13(金) 19:54配信　　読売新聞 　新型コロナウイルスによる肺炎について当局の公表前に警鐘を鳴らした中国湖北省武漢市の女性医師の艾芬さんが、地元当局による「口封じ」を中国誌「人物」に証言した。記事は１０日にインターネットに公開後、すぐに当局に削除されたがＳＮＳなどで転載され続け、「言論の自由」を求める声が改めて高まっている。 　記事によると、艾さんは昨年１２月３０日、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師らのＳＮＳのチャットグループに投稿した。早期に警鐘を鳴らして英雄視され、２月に新型肺炎で死去した李文亮医師は艾さんの同僚で、艾さんの投稿を転載して武漢の公安当局から訓戒処分を受けた。 　救急部門責任者の艾さんは処分は受けなかったが、投稿当夜、勤務先の病院経由で市当局から「パニックを避けるため、原因不明の肺炎の情報を外部に公表してはならない」と通知された。その後、病院幹部に「デマを流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命されたという。 　その後、病院では肺炎患者が急増し、艾さんは１月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかったという。中国政府が人から人への感染を認めたのは１月２０日になってからだ。 　艾さんは、「批判されても、あらゆる所で話し続けるべきだった」と悔やんだ。（広州支局　角谷志保美） 　 ◆変わる世界の中国を見る視線　　3/13(金) 7:14配信　　Japan In-depth https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00010000-jindepth-int 新型コロナウイルス感染症発生後初めて武漢市を視察する中国・習近平国家主席（2020年3月10日）出典：中国政府ホームページ 【まとめ】 ・もたらされた「中国に関する変化」と「グローバル化に関する変化」 ・孤立化する中国。軍事費も相対的に減少し、中国は弱化。 ・米主導の脱中国の動きは加速。生産活動は国内回帰へ。 変わる世界の中国を見る視線 ポンペオ国務長官は「武漢コロナウイルス」と表現。 出典： The White House flickr 全世界に衝撃波を広げた中国発の新型コロナウイルス感染症は世界をどう変えていくのか、あるいはもうすでになにを変えたのかーーアメリカではこの点をめぐる議論が活発となってきた。 アメリカでは中国の武漢での感染の始まりから中国政府の情報の隠蔽を非難して、独裁政権の独特の体質とウイルスの拡散との因果関係などへの批判的な分析も盛んだったが、そのアメリカがいまでは同じウイルスの感染を本格的に受けることとなった。 だがいずれにしてもこのウイルス感染が国際関係をどう変えるかという議論は盛んである。私のいまいる首都ワシントンの国政の場ではとくにその論議に熱がこめられている。その議論の概略を報告しよう。 まず結論を先に述べるなら���、最も頻繁に指摘される変化は少なくとも二つある。 第一は中国に関する変化である。 第二はグローバリゼーションに関する変化である。 ちなみにアメリカ側ではこのウイルスを「武漢コロナウイルス」と呼ぶメディアや学者たちも増えてきた。トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで武漢コロナウイルスなのだ」と強調したこともその実例である。 いまや全世界に悪影響を広げるウイルス感染症がそもそも中国の武漢で発生し、それまではそんなウイルスのまったくなかった他の諸国へ広がったという基本構図は呼称の面でも明確にしておくべきだという思考からの呼称である。 さて第一の中国についての変化をもう少し詳しく説明しよう。その変化も大きく分けて、二種類ある。 一番目は中国自体の弱化である。 武漢市の全面閉鎖に象徴される社会機能の麻痺により当然、経済は落ち込む。その結果、軍事に投入される国家資源も相対的に減ることになる。なにしろ国民多数の国内での移動や就業自体が大幅に制限されたのだから、総合的な国力が削られるのは自明である。 アメリカ側ではこの点、スタンフォード大学フーバー研究所のアジア問題の権威マイケル・オースリン研究員が「この感染症拡大は習近平政権への中国内部での非難や不満を激しく広げた」と指摘していた。.....1/3 　 ◆世銀が中国を援助する不思議　　　 https://megalodon.jp/2020-0314-2106-17/https://japan-indepth.jp:443/?p=50089 https://japan-indepth.jp/?p=50089 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・世界第二の経済大国中国が世銀から巨額の経済支援を受け続けていることは不当。 ・「国別パートナーシップ枠組み」で中国に対し2025年まで毎年10億から15億ドルの金融支援決定。 ・日本は世界銀行にはアメリカに次ぐ二番目の額を出資。 世界銀行というのは開発途上にある貧しい小国を支援するために設立された国際機関である。 ところがその世界銀行の援助資金が中国に巨額に提供されている。おかしいではないか、とアメリカのトランプ政権が抗議の声をあげた。わが日本も世界銀行にはアメリカに次ぐ多額の資金を出資しており、無縁の論議ではない。 「世界第二の経済大国の中国が世界銀行から開発途上国並みの巨額の経済支援を受け続けていることは不当だから止めるべきだ」――アメリカのトランプ政権が公式にこうした抗議を表明し始めた。 日本は世界銀行にはアメリカに次ぐ二番目の額を出資してきた。その一方、日本は中国に対して二国間の直接の政府開発援助（ODA）を2018年まで40年間も供与してきた。だがなお日本国民の血税からの公的資金は世界銀行を通じて中国へ提供されているのである。 　 ◆「武漢ウイルス」政府幹部が新型コロナをそう呼ぶが…　河野防衛相は呼称変更を否定 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000066-mai-pol 2020/3/13(金) 19:21配信 毎日新聞 「武漢ウイルス」政府幹部が新型コロナをそう呼ぶが…　河野防衛相は呼称変更を否定 　新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」などと呼ぶ政府幹部が相次いでいる。それに対して河野太郎防衛相は13日の記者会見で「日本では新型コロナウイルス、国際的には『COVID（コビッド）―19』と呼ぼうということで定着しているのでそれでいい」と述べた。防衛省内では山本朋広副防衛相が「武漢（ウーハン）ウィルス」と発信しているが、河野氏は「自衛隊、防衛省は世界保健機関（WHO）、厚生労働省に準拠する」と指摘。呼称変更は必要ないとの考えを示した。 それでも「武漢ウイルス」などの呼称は米国のポンペオ国務長官や、日本の保守系国会議員らを中心に広がっている。山本氏は自身のツイッターで「武漢（ウーハン）ウィルス対策への災害派遣」などと発信。河野氏が所属する自民党麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相も記者会見で「武漢ウイルスなるもの」と発言している。「武漢ウイルス」の呼称が広がる背景には、発生地である中国湖北省武漢の地名を入れることで、感染拡大の経緯を明確にし、中国政府に対して「封じ込め失敗」とのイメージを植え付ける狙いもあるとみられる。 　ただ、河野氏はそうした議論について「WHOや厚労省で議論してもらえばいい」と距離を置いた。麻生氏の膝元の財務省は呼称の変更は考えていないという。【田辺佑介】 　 ◆トランプも武漢ウイルスと言っていたＷＨＯが忖度したのかな自分の国で発症したコロナウイルスも中国は他国で発症したぐらいにすり替えるから記憶の中では武漢ウイルスとしっかり覚えておこう 　 ◆日本でも、その地名の呼び名がある。 例えば「水俣病」とかね。 だから「武漢ウイルス」でもいいのかもしれないが、 そこに行けば、それを思い出すのは事実ですね。 　 ◆その方がいいですよね。 無理に呼称変更をするのは日本にとってマイナスの方が大きいと思います。 正式名｢新型コロナウイルス｣｢COVID―19｣、通称「武漢ウイルス」で十分。 一民間人が｢武漢ウイルス｣と呼ぶ分には問題ないでしょうし。 　 ◆ NHK中国語版が「日本新型コロナウイルス」と報じた→誤り。国会議員らが指摘したが… https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00010001-bfj-soci 3/12(木) 11:52配信　　BuzzFeed Japan 「天下のNHKの中国語版が『日本新型コロナウイルス 』と呼称している」などという情報が一時、ネット上に広がった。「日本新冠病毒疫情匯総」という中国語の前半部分に関する指摘だが、これは「日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ」という意味で、誤りだ。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 拡散しているのは、NHK worldのホームページに掲載されていた情報だ。「日本新冠病毒疫情匯総」と書かれているページには、中国語のニュース動画が掲載されている。 この点について、漫画家の孫向文氏が「日本新型コロナウイルスと呼称している」とTwitter（3月10日）で指摘したほか、自民党の山田宏参議院議員も「とんでもないですね。対応します」がツイート（3月11日）。 前者は7500以上、後者は9000以上リツイートされるなど、拡散。ネット上では「最低やなNHK！」「厳重に抗議して頂きたいです！」などという反応が広がった。また、まとめサイト「Share News Japan」も山田議員の指摘を引用して記事化している。 ただ、これは誤りだ。「日本新冠病毒疫情匯総」は和訳すると「日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ」という意味になる。 NHKもBuzzFeed Newsの取材に対し、「日本新型コロナウイルスという呼称を意味するものではありません。このニュースは中国語を母語とする人を主な対象としたもので、誤解を受ける恐れはないと考えています」と回答。 「ニュースをお読みいただくと、『日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ』という意味であることをご理解いただけるかと思います。また、中国やイタリアなどでの状況を伝えるニュースでも『（国名）新冠…』という文言を用いています」と指摘した。 山田議員はその後Twitterで、NHKに問い合わせをしたと報告。「将来『日本新冠病毒』だけが切り取られる恐れもあるという皆さんのご意見もあるので、今後注意しておきます」などと述べた。 ●「中国が日本肺炎と呼ぼうとしている」 この問題をめぐっては、中国大使館のホームページにも同様に「日本新型冠状病毒肺炎疫情不断変化」という表記があることに関する指摘がネット番組「虎ノ門ニュース」などにより広がり、「中国が日本肺炎と呼ぼうとしている」などという憶測にまで発展した。 これもNHKの表現と同様「日本での新型コロナウイルスの感染状況が、絶え間なく変化している」という意味だ。この際は、中国大使館も公式に否定したが「曖昧な表現」「50年後にすり替えられる」などという声も上がっていた。 なお山田議員は新型コロナウイルスについて「武漢肺炎」との呼び方を用いていると、国会で主張している。また、麻生太郎財務大臣も「新型とかついているが、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思う」と発言した。 しかし、特定の地名と感染症を結びつけることは差別にもつながりかねない。 実際、WHOも2015年に出した疾病の名称決定に関するガイドラインで、「貿易、旅行、観光、動物、福祉に及ぼす不必要な悪影響を最小限に抑え、文化的、社会的、国家的、地域的、職業的、民族的グループへの攻撃を回避する」必要があるとして、以下のような情報を含まないようにと定めている。 町や国、地域、大陸 人名 動物や食べ物 文化、集団、産業または職業 過度な恐怖をあおる用語 こうした背景からも今回の新型コロナウイルス感染症には「COVID-19」という名称が決められている。悪いのはウイルスであり、決して特定の国や地域に住んでいる人たちではない。改めてそうした認識を持つことが大切だ。 BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。 ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。 ・正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。 ・ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。 ・ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。 ・不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。 ・根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。 ・誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。 ・虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。 ・判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。 ・検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。 　 ◆ 恣意的な誘導って危ないよね・・・と思った。 自身の間違いを素直に認めて撤回するのも勇気。 　 ◆日本も同じケースがあって古いものだと水俣病、四日市ぜんそくなど。埼玉県桶川市のイメージというとストーカー殺人事件というワードが出てきてしまう。地元の人からすると迷惑でしょうね。 　 ◆字数制限のある記事タイトルやTwitter上なら省略される場合もあるが、本文でこれは意図的と思われても仕方ないかと。もし「日本における」と言いたいのであれば「日本境内的」となるはず。「中国語を母語とする人を主な対象としたもので、誤解を受ける恐れはないと考えています」というのなら訂正する必要ないよね。今後も堂々と続ければ良いだけの話。 　 ◆中国に弱腰のWHO　新型コロナ「パンデミック宣言」の不都合な真実 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00036633-bunshun-soci 2020/3/14(土) 6:00配信　　文春オンライン 中国に弱腰のWHO　新型コロナ「パンデミック宣言」の不都合な真実 新型肺炎／テドロスＷＨＯ事務局長がパンデミック宣言　©時事通信社 　新型コロナウイルスが、日本が入国を制限している地域以外から流入した疑いが、ウイルスの遺伝子、ゲノム情報の最新研究で浮上してきた。研究が明らかにするのは中国・武漢以外の地域からも1月の時点で静かに世界中にウイルスが広がり始めていた可能性。感染を最初にもたらした各国の「ペイシェント・ゼロ（疫学調査上で集団内最初の患者となった人物）」の解明が進むなかで、各国政府の政策の有効性も問われ始めることは必至だ。 　 ◆パンデミックを自ら引き起こしておいて他人事みたいにパンデミック宣言を出したテドロスと言う名の愚か者の責任は重大だと思う。もうこの男は解任してWHOも解体で良い気がする。 　 ◆ほんと何を今更と言った感じで いったい何の効果があるのかさえ分からない宣言だったが 確かに中国に対する忖度で中国が感染拡大している最中に パンデミック宣言をしたら中国のみが集中砲火を浴びるので 一向に宣言すら出さなかったのは容易に想像できる。 またそれとは別に歴代局長の立場として パンデミック宣言を出すのは何処か失点や失態として 何としてでも出したくはないものとして捉えられ 一向に出そうとしなかったのではないかとも思われる。 宣言前のあの出し渋りと宣言後の言い訳ぶりを考慮すると 容易にそれも想像できるのだが ほんとそんなことで世界がどれだけ被害を被ったのか 未だに伝わって来ないのは私だけでしょうかね・・・。 　 ◆ＷＨＯなど国際機関の事務方トップにそんな職務権限があるとは思えないのだが、米国がＵＮＥＳＣＯをとても嫌うように何か偏った行動が取れるのだろうか。 　 ◆麻生財務相「武漢ウイルスというのが」「武漢ウイルスなるもの」「武漢ウイルスが...」　国会、会見で連発 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000010-jct-soci 2020/3/10(火) 19:05配信　　J-CASTニュース 麻生財務相「武漢ウイルスというのが」「武漢ウイルスなるもの」「武漢ウイルスが...」　国会、会見で連発 新型コロナウイルス関連で答弁する麻生太郎財務相（画像は参院インターネット審議中継サイトより） 　新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は国会で「『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べた。記者会見でも同様の表現を使った。 　新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は国会で「���武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べた。記者会見でも同様の表現を使った。 WHO（世界保健機関）は風評被害を避けるために特定の地名と結び付けないよう、今回の新型コロナウイルス感染症に「COVID-19」という名称をつけた。一方、米国ではポンペオ国務長官が最近、会見などで「武漢ウイルス」との表現を使っている。ウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていない、と主張する中国当局を牽制する狙いがあるとの分析も出ている。 ■「武漢発の風邪、肺炎、いろんな表現があるんですけど...」とも 　 ◆麻生さん、コロナウイルスの件では割とスッキリすること言ってくれてる印象。 クルーズ船の責任を日本が負わされて非難浴びたことに対しての発言も納得したし。 武漢ウイルスっていう言い方をすることで、今世界で日本のウイルスだ！って差別してる人たちにアピールするのは悪くはないと思う。 武漢ウイルスだろうがなんだろうが、本当は名称はどうでもいいけど、世界的に発言力がない日本が、発言力とお金のある中国にやり込まれて、いずれこのウイルスまで日本に押し付けられても困る。 　 ◆米国ではポンペオ国務長官が最近、会見などで「武漢ウイルス」との表現を使っている。ウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていない、と主張する中国当局を牽制する狙いがあるとの分析も出ている。 武漢ウイルス以外にどう呼べと？ 発祥地が武漢だから当然では？ WHOは忖度ぶりから見ても本当に中国傀儡の国際機関だなと！ 中国も初動捜査を遅らせパンデミックにしておいて悪びれない無責任ぶりは一度何かで痛い目に遭わせないとダメだな！ 　 ◆WHOの命名は置いといて「武漢肺炎」「武漢ウイルス」という呼び名はあくまで個人的見解で良い。ただし現実は圧倒的多数の個人が同様の見解を持っていることが知られています。メディアも諦めて「通称」として使えばいいのではないか。

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[bathask]

大人の発達障害アスペルガー/自閉スペクトラム症の精神科通院の更新後自立支援医療受給者証が市役所より。平均が10の下位検査WAIS-Ⅲ算数の評価点3で数の概念乏しとコメントでA型作業所の仕事でも低注意記憶や数え計量誤り。懸念1つもそれASD言語化構造化無理で自閉症スペクトラム気持ちの切り替え無理

[kennak]

5W1H+Then状況説明 Who(誰が) 劣悪な家庭環境で精神の療養をしていた筆者が、 When(いつ) いちおうアラサーのとき、 Why(なぜ) 実家での療養に行き詰まりを覚え、命の危機すら感じたので、 Where(どこで) 実家から出て生活保護を受給し、一人暮らしをしながら療養することを決めた。 What(何を) その際、転居後、プロフェッショナルをはじめ可能な限り多くの人たちの支援をできるだけたくさん受けられるよう、 How(どのように) また、しんどいメンタルの中でもそれをスムーズに行えるよう、調査・相談・計画し、実行に移していった。 Then(どうなった) 結果、自分を支援してくれる医療福祉リソースの「最強デッキ」を作ることができ、次第に格段に心身の状態が良くなった。 前提条件 父はひどいコミュ障かつ恐らく結構なASD、母は統合失調感情障害かつ恐らくASD+ADHDであった。 筆者は家族とうまくコミュニケーションをとったりすることができず、家庭内別居というか引きこもり状態であった。 なぜやってよかったのか 一人暮らしを改めて始めたことで、自分自身への責任と自由が得られた。何にも遠慮しなくてよくなった。 心身の状態が格段に良くなった。QoLが上がった。未来はまだ見えないが暗いものではなくなった。 多くの専門の医療者福祉者友人たちなどの目があること、相談できること、頼れることで、孤独でなくなったほか、心身の状態を比較的よい状態に維持できるようになった。 やらなかったらどうなっていたか 筆者の心が壊れたり、筆者に何かあったときに親に頼ろうとしても応えてもらえず、同じ家の中なのに野垂れ死にしてしまう可能性があった。実際それを実感する出来事もあった。 転居し生活保護を受けても、「最強デッキ」がなければ、精神をより病んでいた可能性がかなり高い。生活保護での生活が安定するまで、とても心身が辛かったことが証左である。 現在のように、少しずつよくなっていってるし、良くなっていけるだろうから、まずはそれでいい、という発想にも至らなかっただろう。 実際の流れ〜事前の検討 まず情報収集と検討を行った。市役所の福祉課に行き相談して、生活保護の制度について詳細に伺った。優しく丁寧に些細に教えてくれた。シェルターの利用も検討し、福祉課から紹介されたシェルターを運営する(全国的に有名な)NPOに伺い相談した。 また、地域包括支援センター(筆者のいた市の場合。一般的には相談支援事業所)に相談し、担当してくれたスタッフともよく相談し、通っていたカウンセラさんにもよく相談し、引越して生活保護を受給し始めたあと、「どんな医療体制・福祉サービス体制で、どんな生活が出来るだろうか」を幅広く検討・イメージし、洗い出した。 実際の流れ〜転居まで 筆者の場合は、引越し生活保護を受けるまでの資金として、父に「手切金のようなもの」を要求した。父は長い間計画の実現可能性を信じず応じなかったが、カウンセラさんを交えた気の長い説得と、市役所福祉課に一緒に来てもらって実現可能性などを確認したことで応諾した。 手切れ金の額は数ヶ月分の家賃や生活費用、家具などの初期費用、引越しにかかる費用などから算出した。 実際の流れ〜転居後したこと 転居先には、親しい友人がいたり、筆者が昔暮らしていて馴染んでいる土地で、都会を選んだ。 物件は転居する地域の生活保護の基準程度のものを選んだ。手切れ金の額は、選んだ物件の保証会社の保証に必要な金額を上回っており、無事転居できた。 転居して、まず、区役所と警察で住民票の閲覧制限をかけた。 次に区役所の福祉事務所への生活保護の相談をした。快く応じてくれた。何事も事前に相談ができるならそれに越したことはないし、相談しておけば差し迫ったときにもスムーズに話が進むものである(実際に生活保護の窓口では事前の相談を推奨している)。 そして、保健相談センター(保健所)の保健師さんと面会・相談し、今後のこと(医療サービス福祉サービスの利用)についてどんなサービスが利用できるか幅広く相談し検討し、利用の作戦を立てた。 各種サービスの利用には申請が必要とか確認が必要とか手続きが必要など色々あって複雑であったが、事情を知った有能な保健師さんが可能な限りの使えるサービスを教えてくれ、さまざまな関係機関との調整もしてくれた。 実際の流れ〜生活保護受給以降 数ヶ月して、資金が切れる���通しとなったので、生活保護の申請をした。書類上の審査のみで、DVがあったことから家族・���族に連絡もいかず、無事2週間程度で保護が決定した。 利用することになったサービスは、通常の精神科受診のほか、精神科看護のプロによる訪問看護、事情をわかってくれるヘルパー(家事(調理や清掃など)援助)であり、のちに入院や、入院した病院で、退院後も継続的に、保護費の医療扶助の範囲内でカウンセリングが受けられることになった。 そしてこれこそが筆者の心身をさまざまに支え、筆者が回復していくための「カード」(デッキ)であり、筆者の知る限りこの組み合わせが「最強」である。 現在 精神科の主治医、週に3回の訪問看護、週に1度のヘルパーさん(調理・清掃)、主治医とは別の精神科病院での保険診療内の心理カウンセリング、親しい友人たち、パートナーさんに支えられ、引き続き療養している。 以上のような「最強デッキ」に支えられ、少しずつ心身が回復していっている。転居し生活保護を受けしばらくまでは非常に精神が辛かったが、ここ数年で見違えるほど安定し楽になり、ときに就職に挑戦したりするようになった。今でもひどいうつなどで入退院を繰り返すなどしているが、精神的にはずいぶん楽になったのは間違いない。 今後の人生ももっとよくなっていくという確信が持てている。 備考 飽くまでこれはさまざまな条件に恵まれたケースであることであり、それが特記すべきことであることは否めない。 また、筆者が医療者福祉関係者の利用の仕方がうまいとか、出会った全てのスタッフが素晴らしいスタッフだということも特記すべきであるかもしれない。 しかしながら、制度自体は全国どこでも同じであり、原理的には全国どこでも似たようなデッキを組めるはずである。とはいえそれは理想論で現実にはそこまでうまくいかないことが多いことは容易に予測できるし、色んな人の話を聞いていると実際そうである。そのためにも、大きな都市でこれを試みることが極めて重要なのだと思う。 また、もっと色んな人の力を借りて、こうしていきたいと思ったり、プロフェッショナルに支えてもらいたいと考えることも肝要だと考える。 これはメンタルを病んでいる人がどのように医療資源・福祉資源を利用したらいいか、ということでもある。メンタルを病んでいるからこそ、医療福祉資源カードの最強デッキが必要なのである。 自分の場合はこうだとか、ここをもっと教えて欲しい、ここはどうしてるの、ここはどうしたらいいの、といった事柄があればコメントなどで教えて欲しいです。適宜更新します。 過去のまとめ このお話は、過去にTwitterでもつぶやきTogetterでもまとめています。 一方で、健エミュを知り、この体裁のほうがわかりやすいだろうということで、この投稿を作りました。 Togetterのまとめとこの投稿で重点を変えていますので、ご興味の方はこちらのまとめをご覧ください。 最後に ここまで読んでいただきありがとうございます。長々と難しいことを書きましたが、「できることをできる範囲で、できるかぎりやった」「自分自身のサポート体制を整えようとした」この2点が一番大きいです この記事を書くにあたって、健エミュDiscordサーバの方々から有用なアドバイスを頂きました。感謝します。 最強デッキを授ける前に、猫の日にお空へ旅立ってしまった友人に、この記事を捧げます。

毒親など辛いメンタルから逃げるには、自分自身を支援してくれる人たちの「最強デッキ」を組むとよい - 健常者エミュレータ事例集 カウンセリング

[tr-life]

[FP受験] 6. 前日 直前メモ

先ほど、試験直前にメモをとり、前日当日に覚えるのが良いとお話ししましたが、

ファイナンシャルプランナー3級(日本FP協会設計資産提案業務)において私の場合のメモを公開します。(勉強しながら書いています。完全に自分のための備忘録です。)少々長いです。一部、「みんなが欲しかった！」シリーズのテキストに詳しく載っていない用語の解説を載せています。重要でないので載せていないのだと思いますが、気になったので。

ライフプランニング

ライフイベント表に各年の収入、支出を付け足したのがキャッシュフロー表。バランスシートは現時点の資産、負債の表。

保険

ソンベンシー・マージン比率は不測の事態に備えた支払い能力を表し、200％以上で安心である。

保険法による、告知違反があった時の保険者(保険会社等)による解除は契約から5年もしくは違反があったのを知ってから1ヶ月以内。

長期平準定期保険は、保険期間が長い、解約返戻金が逆Vの字のように動く。(実際には、ピークに来た所で解約する？)節税効果のために使われる事が多く、収入の高い(税率も高い)会社役員等が使う。

生命保険の災害時割増特約は、不慮の事故後180日以内に死亡(または高度障がい)で支払われる。

生命保険の特定疾病保険特約は、怪我でなくても(何が理由でも)死亡すれば支払われる。

景気

景気動向指数で、有効求人倍率(除学生)は一致系列、 有効求人倍率(学生)は先行系列。新規求人数は先行。

CI(コンポジット・インデックス)について詳しく解説がなかったが、いろんな数字(求人、石油価格などなど)を合わせて、景気変動の上下を表す数字とだけ理解する。

所得

債権の利子所得は申告分離課税、株式の配当所得は総合課税(証券会社の口座を特定口座(源泉徴収あり)にしていた場合、上場企業の株式の配当所得は20.315%の源泉徴収が行われ、申告不要に出来る。)

他の所得と損益通算が出来るのは、不動産、事業、山林、譲渡(ふじさんじょう)、青色申告が出来るのは不動産、事業、山林(ふじさん)

特定扶養親族は19~23歳で控除63万円、老人扶養親族は70歳以上で控除58万円(同居でなければ48万円)である。通常の扶養控除38万円より多い。

給与所得控除は年間所得により、65万~220万円で変動する。

資産運用

銀行は 日本投資者保護基金に加入していない。

スワップ取引とは、例えば金利の差を利用した取引。 現在、それほど一般的な取引ではない。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例：負債に対して2％の変動金利を払っているAさんが固定金利に変えたいと思っているとする。投資家Bさんは 金利が上がらないと予想して、 Aさんの変動金利を払う代わりに、Aさんから負債に対して3%の固定金利を受け取ると約束した。 Aさんにとっては実質、2％の変動金利から3％の固定金利に変更出来ている。Bさんの予想通り金利が変わらなければ、Bさんは1％の利益を得る。実際の取引はもっといろんなパターンがある。

財形は住宅と年金合わせて550万円までの利子が非課税。55歳未満で契約し、5年以上積み立てなければならない。

銀行による預金の受け入れは金融資産の販売等に関する法律における金融資産になる。

NISA口座で公社債、公募公社債投資信託は買えない。

譲渡性預金とは、他人への譲渡が可能な定期預金。高額である事が多く、企業間の取引で用いられる。

社会保障

国の教育ローンは固定金利、上限350万円、15年以内に返済

医療費控除の計算では、医療費の総額と支払額(3割の時が多い)を間違えないように。

介護保険法における予防給付は市町村区による、要支援1もしくは要支援2の認定が必要。要介護1~5で給付を受けれる。

疾病手当金は標準報酬月額の2/3。健康保険(企業)のみ。

労災保険の休業補償手当は60％。疾病手当より少ない。

出産手当金は42前~56日後で標準報酬月額の2/3。 健康保険(企業)のみ。

後期高齢者医療制度の被保険者は75歳以上(障がい者で65歳以上)

国民年金の1号被保険者は20歳～60歳(65ではない)

不動産

路線��� 4000Cのような数字は、1平米当たりの千円単位。 4000なら、4000×1000=400万円。Cは借地権割合(A~Gで90~30%を表す。)

建築面積は建ぺい率で計算する。

相続贈与

成年後見制度の法廷後見制度には、後見・補佐・補助(左ほど、後見する人に頼る割合が多い)がある。

遺留分は財産の半分(直系尊属のみの場合は1/3)なので、計算の際には×1/2(もしくは1/3)する。

相続の限定承認、相続の放棄(3ヶ月以内)や遺言(検認)は家庭裁判所へ。

配偶者に対する相続税額の減額→法定相続相当分か1.6億までなら相続税なし。(1.2億、1.8億のような数字が選択肢に出てくるので、はっきり覚えておく必要あり)

二割加算は兄弟姉妹以遠の人に課され、算出税額に二割増やす。

贈与税の基礎控除は、受け取る人一人あたり110万(複数人から貰っても、110万まで)

相続時精算課税制度はその年の1月1日で60歳以上父母祖父母→20歳以上子孫

贈与、住宅資金の場合、直系尊属→子孫20歳以上、700万(省エネ耐震1200万)まで非課税

贈与、教育資金の場合、直系尊属→子孫30歳以下、1500万(学校以外は500万)まで非課税

贈与、結婚子育て資金の場合、直系尊属→20歳~50歳、1000万(結婚費用は300万)まで非課税

取引相場のない株価は、純資産価額方式(原則的評価方式)、類似業種批准方式 (原則的評価方式) 、配当還元方式 (特例的評価方式) 、で評価する。

[引っ掛け]法定相続の計算で、「相続放棄した」の記述が入っている問題がある。

贈与税の計算では、110万の基礎控除を忘れずに。

亡くなった人の確定申告は、相続人が4ヶ月以内に行わなければならない。

私の場合はこのようなメモになりました。 人によって得意、苦手分野があるので、メモの内容は変わってくるかと思います。元々バリバリの理系受験生だったので、選択肢を利用して計算問題を暗算で解けたりします。(計算が早いわけではありません。選択肢の数字から、およその計算で推測するだけです。)保険、株、不動産はある程度関わった事があるので得意です。市場原理も理解しているので、それだけで解ける問題は含まれていません。一方で、相続、公的保険が苦手ですね。どちらもあまりかかわった事がなく、数字も1から覚えないといけないので、メモが多めになりました。得意だと思っていた投資の話でも、国債等、関わってない分野もメモが多いです。銀行の定期預金でも高めのものは0.2%くらいです。これ以下の利回りのものは、正直見ていませんでした。同様に、住宅ローンの金利が下がっているので、財形貯蓄を使う人も少ないでしょう。FPではこういった分野の出題もあるので、勉強しなければなりません。(ちょっと実用とは離れていますが…)

後半、グチになっちゃってました。試験当日はこの記事を見て最後の暗記をします。

[kiitatakita]

聴講メモ　堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会共同シンポジウム ～個人情報保護法の見直しと医療・防災における個人情報の利活用～

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://horibe-morita20190820.peatix.com/ 日　時：2019年8月20日（火）10:00〜17:30 会　場：津田塾大千駄ヶ谷キャンパス 主　催：堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会 共　催：一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP） 　　　　一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 後　援：個人情報保護委員会 　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 　　　  理化学研究所AIP（依頼中） 　　　　情報法制学会（ALIS） 　　　　情報ネットワーク法学会 　　　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　　　　一般財団法人日本データ通信協会 　　　　株式会社KDDI総合研究所

（以下、敬称略）

※午前は聴講できず。メモ無し。

総合司会：高野一彦　関西大学教授・堀部情報法研究会理事

開会 10:00　開会の挨拶 堀部 政男　堀部情報法研究会 会長

第1部：我が国における個人情報保護法制のこれから

10:05〜10:35（30分） １．基調講演「個人情報保護委員会の設置と役割」　 　堀部 政男　一橋大学名誉教授、前個人情報保護委員会 委員長、KDDI総合研究所 招聘研究員 10:35〜10:55（20分） 2．個人情報保護法三年ごと見直し（法改正）に向けて（ビデオ） 　宍戸 常寿　　東京大学教授 10:55〜12:30（95分） 3．パネルディスカッション 「個人情報保護法の見直し：中間整理とパブコメ」 司会：高野 一彦　　関西大学教授 小向 太郎　　日本大学教授 佐脇 紀代志　個人情報保護委員会事務局 鈴木 正朝　 新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長 山本 龍彦　　慶應義塾大学教授

12:30〜13:30　昼食（60分）

第2部：我が国における医療情報の利活用 13:30〜14:00（30分） 4．基調講演「個人情報が命を救う！ 〜 医療と防災における個人情報の活用と保護のバランス〜」 　森田 朗　 森田行政学研究会 会長、津田塾大学教授・東京大学名誉教授、一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）理事長

医療情報を活用する、日本の医療、世界の医療の発展のために活用すべき。JUMPで活動。

IT推進本部デジタルガバメント分科会会長。

デジタル化がもたらすもの 先進諸国のめざす方向 マイナンバーの活用推進

『第3の波』でも指摘されているが、IT技術をもっと活用すべき。 個人情報の活用、IT技術の活用にはリスクもある。リスクをコントロール、最小化し、ベネフィットを最大にする。

給付、サービスの最適化 一定の基準で平等、公正に。正確に、早くするために個人IDの活用

民間企業が利益のために活用することによる問題

今日の議論における欠落 　比較衡量の視点の必要性 　リスクを最小化しつつ、メリットを最大化する　リスク”ゼロ”は非現実的 　私的企業活動と公共的利用 　通常時の制限と非常時の活用　利用制限と収集制限 　　収集しても利用を制限する方法もある 　制度整備の促進を　被害者の救済策と被害拡大の抑制 　　ある程度のリスクが発現した場合に、どうやって被害を最小化するか

現代の医療 　疾病構造の変化　高齢化と生活習慣病 　医療技術の発展　個別化医療　希少疾病 　医療政策の転換　治療から予防へ これらを実現するためには、全国民についての生涯にわたる健康情報の蓄積が必要　PHR

医療分野における情報活用 １．個々の患者に対する最適な医療の提供 ２．生涯にわたる国民の健康管理 ３．医学及び医薬品・医療機器等のイノベーション ４．医療資源の最適配分 ５．医療保険財政の持続可能性

国民IDと情報の結合 　全国民に付番されたIDに基づいて、各所に保存されている健康情報を紐づけられることが必要 　→個人情報保護との調整が必要 　現状：レセプト（NDB）、DPC、がん登録、特定健診等の既存のDBの結合が課題 　医療分野におけるIDの活用は決定済。ただし、マイナンバーは使用しない。被保険者番号を使用し、識別子を使って過去の被保険者情報と結合 　①研究・開発のために匿名化されたビッグデータの活用 　②個別患者の治療において、過去の診療情報の活用を可能に 　　　機微性の高い情報にどうやってアクセスするか

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05744.html

災害時の個人情報活用 　災害時 　　多数の被災者と限られた救済資源 　　効率的な安否確認、家族等の安否・所在確認の必要性 　　医薬品等の必要物資の調達とデリバリー 　　避難所での生活支援 　海外 　　ID（カード）の活用による情報の結合と共有 　　非常時における本人確認と救済支援活動の効率化 　　日常的な個人情報システムの整備 　　個人情報保護の仕組みと有効かつ効率的システムの構築　リスク評価を含む費用対効果の分析

非常時に使うためには平時に情報の蓄積が必要だが、リスクを無視していいというものではない。 比較評価をして、便益、リスクを取捨選択しなければならない

システムを作るときのコストは産出されるが、長期的なベネフィットは試算されていない

14:00〜14:30（30分） 5．「個人情報保護と医療・医学研究　憲法の観点から」 　曽我部 真裕 京都大学教授

基本権同士の調整の問題　情報法の問題であるとともにその背景にある憲法の問題でもある

多くの憲法学者は、憲法で保障されるプライバシー権には自己情報コントロール権が含まれ、個人情報保護制度はそれを具体化したものであるとする。

憲法学説の主流：自己情報コントロール権説 　憲法13条で保障　プライバシー権理解は私人間にも通用

佐藤説　道徳的自律存在としての個人

自己決定の観念 　実定法上、どの程度貫徹されているか 　そもそもなぜ自己決定が必要なのか？

個人情報保護法において同意が果たす役割は限定的　 行政機関個人情報保護法では更に余地は限られている。

GDPRではもっと同意のプレゼンスは大きいが、限られている。

それ自体が人格的自律に深くかかわるようなものとは異なり、プライバシーの文脈での情報自己決定は、ごく一部のセンシティブ情報を除けば、それ自体が人格的自律に関わるものでは必ずしもなく、手段的なものだと理解される。

社会通念上不当な取り扱い及びそれに起因する不利益を防止するのが目的で、自己紹介・同意の要素は基本的はそのための手段

「同意」は本当に有効か

医療の発展による社会全体の便益 学問の自由　介入制限　研究者共同体の自律

個人情報保護法76条1項3号の趣旨は？　実体法的？　権限分配的？

2000個問題 研究倫理指針

規制の統一性

論究ジュリスト24号

14:30〜15:00（30分） 6．「医療分野におけるAIの活用と法的課題」 　新保 史生　 慶應義塾大学教授

汎用型AIの開発は途上 薔薇色の夢から現実的な用途へ

AI利用への信頼は？

AIによる読影　医師の診断と異なる場合は？

インフォームドコンセントが意志の責任軽減の手段になってしまう？

希少疾患は患者が分かってしまう確率が高い。通常の疾患でも6割程度は特定可能

過剰反応と過小評価

カルテ等の診療情報の活用に関する検討会報告書

診療録の作成・保存は義務

責任の所在が問題

東京地判平成7年7月28日 　承諾が必要

自己決定を由来としてインフォームドコンセント

説明すればいいのか？

自己情報の開示請求権の行使という考え方もできる

21st Century Cures Act

第3部：我が国における防災情報の課題 15:15〜15:45（30分） 7．「防災と名簿」 　加藤 尚徳　 KDDI総合研究所・理化学研究所AIP

防災と2000個問題　南海トラフ地震　要配慮者名簿の取扱

医療トレーサビリティ推進協議会

真備地区の水害と個人情報の問題 　避難所により避難者情報の取扱いに違い 　体育館に紙の名簿を張り出すところもあった 　受付票の電子化を住民が申し出たが、個人情報への配慮から行われず 　別の小学校では住民の個人のPCで入力し、出力したものを張り出した

協力機関に受付票は開示されなかった

被災者　「何回も何回も、同じことを聞かれた」

発災する前に必要な情報は取得する必要がある

倉敷市連合医師会 　個人情報保護の観点から情報が共有できない 　どこに誰がいるのかさえ分からない 　　昼間、作業している人に晩御飯がない… 　必要な支援に繋げられない 　　在宅被災者の問題　自宅から動けない人と医療

指定避難所に逃げられない 名簿の重複とメンテナンス

災害に関連した3つの名簿 　要支援者名簿…事前に名簿化 　　共有前提　要支援者の定義にばらつき　手上げ方式 　避難所名簿 　　複数作られる　管理者不明・不在の名簿　名簿の拡散 　被災者台帳…行政（基礎自治体）が作成　住基台帳とリンク 　　罹災証明の発行に使われることも　物が中心

3つの名簿は相互関係がないので、紐付けできない

基礎自治体ごとに作られるので、リンクしない　非住民は捕捉できない

単一ID（国内）を使った紐付け＋お薬手帳、レセプト、銀行口座、センシングデータ　等々

IDの悉皆性を担保できるか　異同を捕捉できるか　時間軸の中でシームレスに繋げられるか　他の情報追加できるか

レセプトデータ（GS-1コード）

第4部：総　括 15:45〜17:20（95分） 8. パネルディスカッション 「防災、医療と個人情報の利活用」 　司会　森田 朗 津田塾大学教授/JUMP理事長 　鈴木 正朝　 新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長 　山本 龍彦　 慶應義塾大学教授 　加藤 尚徳　 KDDI総合研究所・理研AIP

す　３・１１で問題が浮上。もう1つの問題は老々介護。医療・防災についてはみんなが考えてくれる。具体的な利活用の問題はシンパシー���得やすい。共通、具体的な問題から考えていく。

や　医療IDを用いた連携については監視国家論からの批判があるが、自分は肯定的である。自由の促進の面もある。システムを作り、どういう場面でファイアウォールを引き抜くのか？医療情報の利用目的は多様。「公共の福祉」の濫用は不信感を招く。製薬会社がどれくらい責任を持つのか？AI関係ではデータの偏りの問題がある。少数派の診断の品質。 スマホを持っていない人の情報は取りこぼされる。

か　防災の場合は、FWを引っこ抜く時期は明白だが、事前の情報収集をどう進めるか。IDがないが故のFW無し状態。バックグラウンドで動くIDは不可欠ではないか。

も　行政の現場で、どういうときに何が必要なのか。認知症で独居の高齢者をどうやって助けるのか。その人達に同意を取るということは？

す　日本の戸籍制度は世代間を貫いて情報が整理されている。一方で、新たなDBは腫れもの扱いされている。 平時の有事に備えた名簿整備は生存権に関わる。法制度が父権主義的に立ち入ることについて提示し、反応を見てもいいのではないか。理論を緻密に積み上げ、やっていいこと、やってはいけないことを考える。

や　同意至上主義、同意絶対主義というのは、どこの地域、どこの国でも取っていない。リスクを防ぐための保護を先に考える必要がある。リスクを踏まえた制度作りが必要。集合的同意の調達と制度 地域包括ケアにおける同意の弊害については、平時のFWであり、発災時の利用をどうするか、正当に使うことをどうやって担保するか。

か　「同意」といった場合、誰に対する同意なのかで違ってくるのではないか。対国家と私人間では違うのではないか。p2pかc2pか2ｇか。主体をベースに考えられていた同意が、目的に依ってくるのではないか。 データ活用における財政目的をどう考えるのか。

や　保険医療制度の維持と密接に関係している。パブリックなインタレストとガバメントのインタレストが混同されることがある。財政はパブリックというよりもガバメントの利益。ガバメントの利益であることを正面から言って、説明を尽くす。ナッジの議論、健康ファシズムの問題。ナッジが効きすぎると強制になってしまう。

も　財政上に必要なのはアグリゲートされたデータ。個票ベースのデータは必要だが、必要なのは蓄積と数量。エビデンスベースドポリシーメイキング 基礎データを集めておくことは国民にとってプラスになるが、何の為に、誰に使わせるかは注意が必要。 データを資源としてどのように評価するか。

す　金の切れ目が命の切れ目になるのが社会保障制度の問題。国内の分断が共感ベースでの社会保障を切断しかねない。憲法がどこまで支えてくれるのか。 DBの便益を最大化し、リスクを最小化するために、憲法が防波堤になるように、今のうちに検討すべきではないか。大きな弊害の前哨戦として。 最低限をどこに設定するか、価値観の確認をしたい時期。

や　憲法が要請している福祉国家の在り方自体を再検討すべき時期であるということには同意する。どこが民主主義に委ねることができない部分か。救貧の部分はそれであるが、防貧と混同されている。生活保護制度は救貧である。

か　組織的なボランティアは情報もきれいに使う。海外での支援の経験があり、費用についても計画的。精神論で乗り切るのは勘弁してほしい。根性論で社会設計して、根性論で乗り切れというのはあんまりだ。データを蓄積して分析していくことが必要。防貧の面でお金を削っても生きていけるだろうというのは根性論。データを積み上げ、緻密に見ていくべきではないか。

す　エビデンスベースで政府を小さくしていくというのが大局であろうが、様々なデータで支えていくしかないだろう。濫用を規制し、どのようなデータを集めるかはパターナリスティックに政府が進めるしかない。この分野に注力するというのを決める。濫用抑止の為に透明性を高めて欲しい。資格の確認、直罰規定などで確認ができるように、権力側の動きを可視化できるように、制度を作ったうえで、プログラムによる社会へ。愚行権と全体に関わる部分の切り分けが必要

や　ボランティアに税制的な優遇措置やポイント付与というやり方もあるし、スコアと結びつけるやり方もあるが、それも問題が出てくるのではないか。

か　仕組みがないと情報が使えない、情報が保護できないというところがある。情報管理の仕組み、資格を作って、災害時の情報管理を行うということはどうだろうか。防災の局面では必須ではないか。

も　情報をどうするかということを考えるときに、自由権が重要ではあると思う。 20世紀の後半からは受給権が重要になってきた。「健康で文化的な最低限度の生活」をエビデンスに基づいて決めるためにはきめ細かいデータが必要ではないか。

や　どれくらいのお金が必要で、どのようなアーキテクチャが必要なのか、エビデンスに基づいて国民の同意を得ることが必要。データを出すために、どれくらいの特定性が必要なのかは重要。マイナス面をきちんと言っておくのは必要。

も　民主的に政治で決めると言った時に、1票の価値を厳密に同じにするということはどれくらい重要か。

や　最高裁は1対1を憲法は厳密に要請してはいないとしている。

も　都市部の利益が反映されやすい。政治的なバイアスが出てくるのではないか。選挙制度のもたらすバイアスをどうやって是正するか。 世代ごとに代表権を変えるという議論もある。少なくともそういう事実があるということをデータとして出していく、その為のデータ収集は必要。

す　エビデンスの一定割合は個々人のデータになり得る。ルールメイキングをする場所をある程度、収斂していく必要があるだろう。人口減少で地方自治が全うできないという段階に至った時に、地方の仕事と中央の仕事を仕分けていくときに、個人情報の扱いを寄せていく必要があるのではないか。 広域災害時のルールはどうなるのか。法治国家の空白ができてしまうのか。テロの時はどうなるのか。先送りはできない。今回の改正でどうなるのか。

も　AIが入って来た時にどうなるのか。

や　医療、防災とAIではデータの偏りが気になる。どういうデータを使ったのかが重要になる。マイノリティを弾いてしまうということがあり得る。アルゴリズムの適正さ、データの公正さをチェックする機関が必要になるのではないか、検証可能な仕組みも必要では。

か　AIとデータの処理という観点から考えると、偏りによる差別をどう防止するか。処理の禁止、処理に付されない権利の保障、処理に対して異議申し立てをできる権利が考えられるが、最後のものが重要ではないか。 探索の為に解析する段階では広範なデータが必要になる。防災のように万人の命が懸かっているものについては、対象からの除外ではなく、結果に対する異議申し立てが最適ではないか。

す　防災においてはAIによる意思決定支援が初動段階ではあっていいのではないか。 日本はAIでも劣後するのではないか。ゴミデータではなく、構造化され、クレンジングされたデータがでてきた時に初めてAIを使えるのではないか。 やってはならないことをピン止めする。

も　AIを入れなかった場合、なんでやるのか。開業医の高齢化が進んでいる。支援をさせる仕組みを入れる方が良いのではないか。高齢者の運転事故の問題もある。災害の場合、非日常の判断を求められる。判断の支援を積極的に考えて良いのではないか。

閉会 17:20〜17:30　閉会のことば 　森田 朗　　　森田行政学研究会 会長

何の為に法制度があるのか。日本社会が変わりつつある今、維持するために、何をすべきか。 基本的なデータを集め、利用については厳しいチェックを入れる。FWを具体的にどのようにしていくのか議論すべき。

[tomoya-jinguuji]

一　はじめに 　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。 　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。 　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」 　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。 　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。 　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。 　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」 　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。 　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」 　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 二　全世代型社会保障への転換 （成長と分配の好循環） 　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。 　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。 　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。 （教育無償化） 　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。 　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。 　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。 　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。 　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。 　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。 　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。 　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。 　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 （一億総活躍） 　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。 　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。 　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。 　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。 　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。 　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。 　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。 　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。 （全世代型社会保障） 　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。 　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。 　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。 　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。 　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。 　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。 　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。 三　成長戦略 （デフレマインドの払拭） 　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。 　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。 　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。 　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。 　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。 （第四次産業革命） 　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。 　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。 　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。 　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。 　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。 　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。 　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 （中小・小規模事業者） 　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。 　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。 　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。 　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。 四　地方創生 （農林水産新時代） 　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。 　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。 　農こそ、国の基です。 　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。 　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。 　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。 （観光立国） 　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。 　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。 　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。 　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。 （地方創生） 　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。 　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。 　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。 （国土強靱（じん）化） 　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。 　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。 　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。 （東日本大震災からの復興） 　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。 　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。 　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。 　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。 　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。 五　戦後日本外交の総決算 （公正な経済ルールづくり） 　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。 　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。 　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。 　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。 （安全保障政策の再構築） 　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。 　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。 　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維��しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。 　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。 （地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ） 　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。 　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。 　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。 　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。 （世界の中の日本外交） 　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。 　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。 　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。 　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。 　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。 　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。 　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。 　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。 　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。 六　おわりに 　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。 　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。 　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」 　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。 　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

[kozotakei]

株式市場の6つの問題点と新しい市場のアウトライン

こんにちは。武井浩三です。

重なり合う社会構造のことをポリモルフィック・ネットワーキングと呼ぶのですが、その日本語訳が多形構造（たけいこうぞう）という事実を知って、今世における自分の天命を見てしまった気がして、嬉しいような悲しいような。 そんな35歳（2児の父）です。

さて。

最近「武井さんは何を目指してるの？」と聞かれることがチラホラありまして。僕も自分がどこに向かっているのか、本当に分からなくなっていて困っています笑。でも、「今の世の中の課題が、こういう風に解決したらいいのになぁ」っていう理想イメージは、ところどころの業界や領域に対して持っている部分もありまして、今日はその中でも「現行の株式市場に対する問題提起と、その解決策となりうる新しい市場のアウトライン」を、筆の趣くままに自由に書かせて頂こうと思います。

あ、あと、最初に断っておいた方が良いと思いますが、以下の内容は単なる武井の持論ですので、信憑性やエビデンスなどを求めないで下さい（笑）。気になった部分はググって頂ければ、僕が参照したり引用しているよっぽどちゃんとした記事や論文が出てくると思います。

これで今回も心置きなく好き勝手に書けます。

市場（証券取引所）と株式会社の歴史

まずはじめに申しておきたいのですが、僕は現行の株式市場に対して課題感を感じてはいるけれども、こんな仕組みを作った人類の過去を、めちゃくちゃリスペクトしています。債権や株式などを証券化して、市場を作って流通させる仕組みを作って、必要なところにお金が行き届くようにして、投資家や所有者は必要なときに証券を現金化することもできて。

そのお陰で社会が急激に圧倒的に物質的に豊かになったし、その恩恵の元で現代の我々は生活が出来ているし、だからこそ次なる課題を見つけて取り組めている訳でして。

ここから少し、僕自身の情報の整理も兼ねて、株式会社や取引所の歴史を簡単に棚卸ししようと思います。債権や株式や所有権を流通できるようにしたのが「証券」です。色々な言葉を使ってしまうかもしれませんが、同意語だと思って下さい。市場、株式市場、取引所、なども雰囲気で使い分けるかもしれませんが、僕的には同じ意味で使います。

世界で最初の株式会社が出来たのは1602年。オランダの東インド会社。そして世界で最初の証券取引所ができたのも1602年。アムステルダム取引所。

日本で最初の株式会社は、坂本龍馬が1865年頃に作った海援隊・亀山社中と言われることもありますが、これらは本来の株式会社の要素である、

株式の発行による資本の集中と利潤の配当

有限責任制

所有（出資）と経営の分離

株式譲渡の自由

の要素を持っていないので、厳密には株式会社ではありません。

日本で本当に最初の株式会社が出来たのは1873年の第一国立銀行です。渋沢栄一さんが作りました。そして日本に株式の取引所が出来たのは1878年。

あれ？

オランダでも日本でも、株式会社と取引所が出来たタイミングがほとんど一緒。

そりゃそうですよね。株式はそもそもが、所有権を流動化させたり分散化させたりすることが目的ですから、それが流通するセカンダリーマーケット（二次取引市場）がなければ流動化しにくい。

つまりは、組織の形が変わったから市場の形が変わった。

証券の取引所ができるまでにも、魚や野菜や花などの市場がありました。それまでは市場（しじょう）というよりは性質的、意味合い的には市場（いちば）と呼んだほうが的確かもしれません。

でも組織の形が変わって（ステークホルダーとの関係性が変わって）、新しい市場（しじょう）の必要性が生まれたわけですよね。これって、後述しますが、ダイヤモンドメディアのようなティール組織が生まれてきたことと、クラウドファンディングやICO（イニシャル・コイン・オファリング）、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）などの新しい資金調達の仕組みが生まれて来ていることとシンクロしてますよね。必然というか。

株式市場に対する課題感

ダイヤモンドメディアを通じて僕は、新しい組織の形というものを2007年から、かれこれ10年以上研究したり実践したりしてきましたが、株式会社という企業組織を突き詰めていくと、株式（所有権）という権利に辿り着きます。

所有権は権力の根源であって、しかもその所有権は私有財産権として近代国家では生存権と同列に守られている上に、トマ・ピケティの言う通り資本（所有権）を持っている人が更に富むのが資本主義のシステムですし、このスパイラルの負の側面が、今の成熟社会の問題を生み出してしまっているという結論に至ります。

もちろん株式市場は、素晴らしい機能と役割を持っているんですけどね。 例えば、株式上場する企業にとってのメリットは、

資金調達

第三者による信用担保

上場企業ブランド

流動性による株式の資産化

ステークホルダー（仲間）の増加

こんな感じで5つぐらいに分けられるかな。 調達する会社以外のステークホルダーにも、もちろんメリットはありますよね。

例えば、社会にとっては必要な企業や業界に資金が届けることができるし、従業員にとっては社会的信用になるし、経営者（創業者）にとっては大金持ちになって持たざる者から持つ者へと成り上がれるし、投資家にとっては資産運用の機会だし。

全否定はしていないのですが、ただ、僕が認識している現行の株式市場の問題点というものが、人口減少とITによるデフレ経済の社会環境下で、自然環境に対する配慮や人間の幸福度などの面で、露呈してきていると思っています。

「自然環境」と「人間の幸福度」。 本当にこの2点に集約されるかもしれませんね。

以下、僕が認識している現行の株式市場の問題点です。 （できるだけMECEに洗い出してみました。）

上場維持コスト（四半期決算、IR、内部統制、監査）

無限成長を求める（個人・企業・社会における合成の誤謬）

不特定多数の株主（ステークホルダーの無関心化）

管理統制型ガバナンスの限界（情報の不透明性、約束と結果報告による説明責任、機能していない株主総会、外部干渉の限界）

ドメスティック（基本的には市場が国内を対象としている）

インサイダー（当事者である投資家が内部情報にアクセスできない）

この6つの問題点が解消されない限り、上場企業の不祥事は無くなりません。絶対に。経営者のモラルが問題なのではありません。企業は利益の最大化の方向に進んでしまう生き物です。その方向性をデザインすることが、社会全体として必要な時期に入ったのだと思っています。

市場の問題点ではありませんが、過去に【株式会社の3つの致命的欠陥】というブログを書いたことがあります。もし興味のある方は、そちらも読んで頂けると嬉しいです。

新しい株式市場らしきものの出現

6つの問題点を1つ1つ噛み砕いて説明することは、このブログでは控えて別の機会に譲りたいと思います。長いのでｗ

新しい組織の形であるティールや僕らの言うところの自然経営やDAO（Decentralized Autonomous Organization）と呼ばれる共同体が2000年以降に、業種業態・場所・営利非営利問わず生まれてきました。

これらが生まれてきた理由は前述したとおり、3つの要素に起因します。

人口の頭打ち

経済成長の頭打ち

ITの社会インフラ化

単純な成長曲線が終わってデフレ化した国やエリアや産業などで、シンクロニシティ的に、ダイヤモンドメディアのようなものが生まれていますし、こういった思想に基づいたものが必要とされています。訪問介護のNPOのビュートゾルフや教育でいうとレッジョ・エミリアやモンテッソーリやサドベリーなど。

そしてそれらとシンクロして、新しい市場が生まれてきました。

僕から見ると、あたかも貨幣経済以外の経済を流通させるためのデザインのようにも見えます。それが下記のような市場やシステムです。寄付型のクラウドファンディングやボランタリーのものは、ここでは除いています。株式市場らしきものと定義します。

株式のクラウドファンディング

ICO（Initial Coin Offering）

STO（Security Token Offering）

ILP（Initial Loan Precurement）

僕はこれらの市場に期待をしています。それは前述した現行の株式市場の6つの問題点を解決しうる可能性があるからです。トークンはステークホルダーの持つ権利を自由に設計できますし、所有権以外の権利を流通させることも出来ますし、ブロックチェーンを使えば特定多数のトークンホルダーにすることが出来ます。

しかしながら現在はまだ、これらの仕組みや市場も6つの問題点を抱えたままです。

現行の市場をブロックチェーン上に置き換えるだけでは、根本的な問題は解消されません。逆にICOなどはガバナンスがほぼ無いので、実態は9割が詐欺的な調達であると言われています（実態は誰にも分かりませんが）。

STOは無法地帯のICOを証券としてSECの管理下に置くために作られました。しかしブロックチェーンによる分散化はなされていますが、ガバナンスの自律化は市場としてデザインされていません。だからこそ僕らがダイヤモンドメディアで培ってきた「自浄作用の働く、第三者不要のガバナンスデザイン」がここに役立つと考えているのです。

新しい株式市場のアウトライン

ようやく最後の章。 お付き合いありがとうございます。

では、具体的に新しい市場にどんな要素がデザインされれば、暴走せずに合成の誤謬が起こらずに健全に機能するのか。僕の考える新しい株式市場のアウトラインは下記です。

ステークホルダーへの情報開示とプロセスに対する関与（インサイダーとアウトサイダーの解消）

自律分散型ガバナンス（ 内部における情報の透明性の徹底 、多数決に依らない意思決定）

ブロックチェーンとトークンによるステークホルダーの非匿名化

セカンダリーマーケットによるトークンの流動化（資産性の付与）

所有権以外の権利のトークン化（債権、利用権・使用権、関与権、その他色々）

4のセカンダリーマーケットに関しては、すでにトークン取引所が世界には沢山生まれていますね。

現行の株式市場は「管理統制型ガバナンス」です。ダイヤモンドメディアのような「自律分散型ガバナンス」をICOやSTOの仕組みにインプリメントできれば、市場自体が自律分散型になる（まだまだ僕の妄想レベルですが）。

そしてこのマーケットってのが、もっと沢山、しかも例えば「世田谷区内の個人商店のトークン取引所」とか「大田区の製造業の中小企業のトークン取引所」とか「医療関係のNPOのトークン取引所」とか「フリースクールなどの認可外教育機関のトークン取引所」とか、色々なものが生まれていけば、社会に対しての個々人のオーナーシップが失われずに、みんなで街を作るとか社会で子供を育てるとか、株主や債権者も一体となって会社を経営するとか、そういった理想的な座組が構造体として実現できる。

これを国家にインプリメントすると、税金の仕組みも同じように自律分散型でデザイン出来ます。ガバメントクラウドファンディングと呼ばれるプロジェクト型のふるさと納税が生まれてきましたが、これがもっとローカルな「〇〇公園の芝生を植え替える」とか「〇〇小学校の通学路にガードレールを設置する」とかそういう単位で納税ができるようになれば、喜んで納税する人が増えますよね。間違いなく。税金を納めたくない感情は「納めた税金が何に使われているか分からない」という分断から生まれるので。

国家という概念が、ブロックチェーンによって必要性自体から揺らいでいく時代だと思っています。中央集権が不必要になっちゃうんですから。

国家の持つ徴税権という超強力な権力は、もちろん必要があって存在します。

公共サービスの費用調達

所得の再分配

景気の調整

所得の再分配ってのは、今の経済システムが完璧ではないから国が干渉しているってことですね。これら3つの税金の目的は、ブロックチェーンとクラウドファンディングのような用途を自主決定できる仕組みによって賄うことができると思っています。

なんか、税金の話になってきちゃったけど、調子良いんでもう少し続けます（笑）。

税金には4つの原則があります。

公平 税負担は各人の能力に比例すべきこと。言い換えれば、国家の保護の下に享受する利益に比例すべきこと。

明確 租税は、恣意的であってはならないこと。支払時期・方法・金額が明白で、平易なものであること。

便宜 租税は、納税者が支払うのに最も便宜なる時期と方法によって徴収されるべきこと。

最小 国庫に帰する純収入額と人民の給付する額との差をなるべく少なくすること。

これらを、新しい税金（経済の循環）のシステムに置き換えることができれば、国という概念自体が丸ごと不必要になりうる。仕組み上は、ですけども。

そしてそれは、

グローバルタックス

クラウドタクシング（前述のガバメントクラウドファンディング）

ノンマネタリー納税

によって実現し得ると思っています。100年後ぐらいに（笑）。

でももしかしたらもっと早いかも。ベネズエラなんかは国家としてICOをしちゃいましたし、エストニアはe-Residencyで国土に依存しない国家構想を実践しちゃってますし、仮想通貨取引所やトークン取引所の取引高は、東証マザーズの取引高を一瞬で超えちゃいましたし、世界最大の仮想通貨取引所のBinanceなんかはおそらくNASDAQとかニューヨーク証券取引所の取引高をあっという間に超えていくでしょう。

取引高が多けりゃ良いって話ではありませんが、それが地域に広がれば地域通貨のようなものとして地域の活性化に繋がるでしょうし、誰もが労働収入と資本収入を同時に得られるようになる。そうするとピケティが提起したr>g（資本成長>経済成長）の問題点が丸ごと無くなる。

そんな理想の世界を妄想して、そろそろ終えようかな。なんともまとまりのないブログで本当にすみません。

でも10年後は、マザーズや東京証券取引所は、下手するとオワコンになってしまいかねないとも思っています。もちろん東証も変化に適合していくと思いますが。

ありがとうございます！

[menhealer-namapo-ojisan]

生活保護ですがアパートの更新費用の申請と、自立支援医療の更新に行ってきました

二年ぶりに面倒ごとがやってきました。 どうも、メンヘラナマポおじさんです。 生活保護の契約更新費用の申請 現在住んでいるアパートの賃貸契約の更新の時期がやってきました。 私は生活保護受給者なので、更新にかかる費用を役所へ申請しに行ってきました。 不動産屋に払う手数料や火災保険などを含めて、総額8万円ちょっとになりました。 申請に必要なものは生活保護の受給者証、不動産屋からの更新費用の見積もり、印鑑です。 申請書に名前と住所、何に係る費用なのか、金額を記入して提出しました。 申請後1週間くらいで口座に振り込んでもらえるのかと思ったんですが、振り込みの場合は8月、窓口で現金受け取りの場合は10日くらいかかるようです。 7月末までに更新費用を振り込まなければいけないので、仕方なく現金受け取りをすることにしました。 自立支援医療の更新 現在うつ病で精神科に通院しています。 …

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昨日７日、総理が記者会見で緊急事態宣言を、今日８日から５月６日までの期間、７都府県を対象として発令すると発表しました。 　約１か月少し前のこのブログでは世界の新型コロナウイルスでの死者数は３０００人と書いていましたが、昨日の時点で実に８万人を超える死者が出ています。特に１万７０００人を超えたイタリア、１万３０００人を超えたスペイン、１万２０００人を超えた米国では、医療の深刻な危機が生じていますし、イギリスでもジョンソン首相が感染により入院するなど、業種の別を問わず大きな被害に世界が苦しんでいる状態です。 　日本ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのでの死者を除き、死者はまだ８１人ですが、国民的コメディアンの志村けんさんが亡くなったニュースなどは大きな衝撃を与え、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々が高いリスクを持っているとされています。 　ここ数日の感染者の増加から日本もアメリカのようになるリスクは否定できず、私も発令は不可避だと主張し続けており、ようやくの感はあるものの、今回の決断は評価したいと思います。 　指定された府県の知事は、それぞれ法に基づき是非しっかり規制をして欲しいです。私の地元埼玉でも、新学期開始を1カ月遅らせることが急きょ決定されました。 　ただ、医療施設の開設のため土地・建物を使用する場合や、医薬品・食品の売渡しを求める場合等は別として、外出や営業を強制的に止めることはできず、あくまで対象が指定されても「自粛要請」がなされるにとどまります。 　本当の危機に直面した際、諸外国のようなロックダウンをする仕組みが本当に不要なのか、また、国会議員に感染者が出て、必要な補正予算の審議が定足数を満たさずできなかったり、任期満了になっても選挙ができなくなった時の任期の特例を設ける必要はないのか、これらは全て憲法の問題となります。私は先日のテレビ出演で今こそ憲法論議を行うべきと主張しましたが、広く野党の皆さんに協議に応じていただきたいと思います。 　昨日、政府は事業規模総額１０８兆円というかつてない緊急対策を決定し、これに基づき１６．８兆円の補正予算を閣議決定しました。 　まずは感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を傾けます。 　マスク・消毒液等の増産を支援し、マスクについては月７億枚を超える供給を確保します。医療現場、介護・障害者施設、保育所や学校に優先的に配布する一方、全国で１住所２枚の布マスクを４月以降配布します（少なさに批判が出ていますが、子供は上記のとおり学校を通じて配布されることとなります）。 　また、大きな批判が出ている検査体制の不足については、全国の検疫所におけるPCR検査機器の配備、保険適用後も検査における自己負担分を公費支援することなどによる検査促進の働きかけも行い、病院が必要とする検査を必ず迅速にできるような体制を整えます。 　何といっても病床や人的・物的医療資源の確保は喫緊の課題です。ECMO（体外式膜型人工肺）をはじめ、人工呼吸器増産支援、無症状や軽症の方々の入居のためのホテルや国の施設などの確保や、移動手段の自衛隊等による整備を行います。オンライン診療や服薬指導についても、一定の要件のもと規制緩和を行います。 　日本人はBCGの予防接種のため、重症化が防げているのではないかとの説があり、オーストラリアなどで検証が行われていますが、何と言っても有効性・安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用が必要です。研究開発への支援を行うとともに、アビガンについては海外と協力しながら研究拡大とともに令和２年度内に２００万人分の備蓄を目指します。 　党で前文部科学大臣として特に強く訴えたのが、臨時休校が長引くことへの子供の居場所・学習機会・心身の健康の確保をしっかり行って欲しいということです。 　放課後児童クラブなどへの支援、学習指導員の追加配置、オンライン学習の活用も（後述するように今後も含め）充実させていきます。 　そして今回の対策の大きな柱は経済対策です。 　一部報道で「お肉券」「お魚券」など、部門会議の検討途中の案が大きな批判を浴びましたが、緊急に必要な対策と、需要回復期の対策をしっかり分けるとともに、政治主導で大胆な対策を取るべきだと主張させていただきました。 　大きな議論となったのは消費税減税です。確かに昨年１０月の引き上げは「リーマンショック級の事変がない限り」ということで実施され、今回のコロナ禍は明らかにそうした事変に該当します。 　しかしながら、既にその引き上げの消費反動減対策としてポイント還元や財政支援など多大な支出を行っていることやその成果として景気回復の兆しが見えていたこと、税率引き上げに伴う大きなシステム改修や投資、診療報酬改定などが実施されていること、教育無償化などの財源となっており、この分についてまで国債の追加発行をするとなると（超低金利を前提としても）将来の償還が極めて難しくなること、何よりも仮に時限立法としても将来の再引き上げが極めて政治的に困難となることなどがネックとなりました。 　また、引き下げをアナウンスした場合の買い控えがさらにこの不況を悪化させるとの意見もありました。 　今回のコロナ禍は一時的なものです。そうさせなければいけません。短期迅速に大胆な支出を行い、もし収束までの期間が長引けば、あるいはさらなる対策が必要となれば、その時に再度追加の措置を検討するべきだと考えます。なお、各種の納税猶予や固定資産税等軽減措置などを行います（地方税なので国の補填をします）。

まずは雇用・事業の確保が不可欠です。 　一昨日６日の党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議で、私から「使用者の都合で休業した時に支払われる休業手当が緊急事態宣言が出た場合には発生しないと厚労省が見解を出しているとの報道がある。これを改めるべきだ。」と訴えました。 　その日、私が主査を務める衆議院決算行政監視委員会第３分科会で、同じ指摘を野党議員から受けた加藤厚労大臣は、あくまで休業手当を免れるのは自宅勤務や他の業務への就業への検討も行ったうえでの不可抗力と言えるかにかかると答弁し、報道が不正確であると強調しました。 　雇用調整助成金をしっかり要件緩和（雇用保険対象外の非正規職員も含める）、手続迅速化、助成率の引き上げなどを行うことで、使用者の手当支給を後押ししていきます。 　内定取消者や雇用保険を受給できない求職者への相談体制強化や支援の拡大も行います。 　事業者の資金繰り対策に万全を尽くします。利子補給を組み合わせた無担保の融資について十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続の迅速化に努めます。既存債務の無利子・無担保融資への借換えも可能とします。民間金融機関についても条件変更・猶予を金融庁から促すとともに、地方公共団体の制度融資、セーフティーネット保証などの保証料減免を国で補填しつつ、こちらもそうした借換えを可能としていきます。 　融資のみならず、給付をしっかり行うことも必要です。 　私は、感染拡大防止のために休業に応じた事業者や、所得の減少した個人に、手厚い補償を行うことは、法制度の実効性確保の観点のみならず「正直者がバカを見ない」という私のモットーからも絶対に必要だと訴えてきました。 　一律に給付を求める声も大きかったのですが、上記したとおり、今緊急に必要なのは「補償」です。総理が言われたとおり、公務員や国会議員は今回のコロナ禍に際しても収入は減りません。限られた財政のもとでそうした人たちにまで支給をするのは適切でないのみならず、広くなれば当然支給額も薄くなってしまうという問題、住所などを確認して数度手間となるよりは、手上げ式で迅速に支給した方がよいという配慮もありました。 　報道されているとおり、事業収入が前年同月比５割以上減少した事業者について、中堅・中小企業は２００万円まで、個人事業種は１００万円までの範囲内で減少額を給付します。制度周知をしっかり行うとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性を踏まえ、申請者の事務負担軽減や期間短縮に全力を尽くします。先述した納税猶予や社会保険料の猶予、テナント賃料の軽減要請（これについての国の補償も含む）なども行います。 　学校給食については、休校中の生産者への販路拡大支援策などを講じます。 　個々人については、世帯主（これについては家計を支えている実質的な方を柔軟に認定するよう、私が財務省に要望しました）の今年２月から６月の任意の月の月間収入が、 ①　新型コロナウイルス発生前に比べて減少し、かつ住民税均等割非課税となる世帯 ②　新型コロナウイルス発生前に比べて５割以上減少し、かつ住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯 について、１世帯あたり３０万円の給付を行います。大事なのは先述のとおりスピード感であり、市町村の事務負担や申請者の事務負担を軽減するための措置（オンライン手続やマイナンバーの活用など）を迅速に検討します。 　また、子育て世帯への児童手当を児童一人あたり１万円上乗せします。 　これらの給付金については非課税とします。 　給食費の返還も補助していきます。 　加えて国民健康保険、国民年金等の保険料免除や緊急小口資金特例の困窮者への貸付、免除も行います。住宅ローン減税の入居期日要件の緩和など、税制措置も講じます。 　DVが増えているとの報告もあるので、相談体制の拡充を行います。 　そして、感染が収束したら、経済活動をV字回復させていかなければいけません。 　観光・物流・飲食・エンターテインメント事業の回復のために、徹底的な消費喚起キャンペーンや割引クーポン券の交付を行います。 　また、感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加え、収束後の必要な事業実施のために、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を配ります。 　東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期となったことは、この情勢下やむを得ないと思います。各競技団体の方々と連携して、しっかり選手強化などの支援を行うとともに、ホストタウンへの支援なども行います。 　前回のこの欄でも触れましたが、今後中国に依存したサプライチェーンを見直し、さらには国内への回帰も行うための投資を補助します。 　国土強靭化のための公共投資の前倒しは景気対策としての意義もあり、適切に進めます。 　また、これまで大臣時代から支援し続けてきた学校の遠隔教育や、生徒一人一台端末（GIGAスクール構想）の実現の前倒し、テレワークや株主総会オンライン化の取組み、押印制度の見直しなど、ICT社会をこの機会にしっかり進めていきます。 　いずれにせよ、この国難をみんなでワンチームとなり、しっかり乗り切っていきましょう！