#銀行債務

[kennak]

財務省が国民をミスリードする為によく使う表現として「財源」があります。「減税とは言うが、税収減る分を埋合わせる財源が提示できなければダメ」という論理です。一般家庭の収支を連想させ、一見筋が通ってるかに見えるのですが、ここがミスリードです。日本では日銀が円を刷れますので、実は債務を基本際限なく返済できます。一部が主張する「財源は赤字国債」というのは、借金は問題ないとの論理に基づいています。但し、実際は際限なく円を刷れる訳ではありません。他国通貨との相対比較で円の価値は決まる為、円の量が増えれば価値は減る（＝インフレ発生）為です。ただ、インフレに目標を設定しコントロール下で国債発行をすればインフレは抑え込めます。にも関わらず、国債を財源にする事を財務省が頑なに拒否する為皆怒っているという状況です。

消費減税で「日本の信頼がなくなる」　自民党内部でも分裂が　一方、賛成派は「トランプとディールがしやすくなる」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の財政はギリシャより酷い？

総理大臣の石破茂は日本の財政状況はギリシャ以上に酷いと国会で答弁した

これは全く財政を理解していない、日本の国の政府資産、対外債権など世界一の保有数な筈だ

石破茂総理大臣の過ちを指摘し、正しい日本の財経状況を上げて下さい

石破茂首相が日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と発言したことについて、この主張にはいくつかの問題点があります。以下で、石破首相の発言の誤りを指摘し、日本の財政状況を正確に説明します。

### 石破首相の発言の問題点

1. **日本とギリシャの経済構造の違いを無視**

石破首相は日本の財政をギリシャと比較しましたが、両国の経済・財政構造は根本的に異なります。ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないため、債務返済に柔軟性がなく、2010年代の債務危機では外部支援に依存しました。一方、日本は自国通貨（円）を発行でき、国債のほとんど（約95%）が国内で保有されています。これにより、日本は通貨発行を通じて債務を管理する余地があり、ギリシャのようなデフォルトリスクは極めて低いです。

2. **対外債権や政府資産の無視**

石破首相の発言は、日本の強固な対外資産や政府資産を考慮していません。日本は世界最大の対外純資産保有国であり、2023年末時点で約471兆円（約3.2兆ドル）の対外純資産を持っています。これは日本の経済力と国際的な債権者としての地位を示しており、ギリシャとは対照的です。 また、政府は日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを通じて巨額の資産を保有しており、純債務ベースでは日本の財政状況は表面上の債務総額ほど悪くありません。

3. **国債の円建てと国内保有の軽視**

日本の国債はほぼ全額が円建てであり、国内の金融機関や日本銀行が主な保有者です。これにより、外国為替リスクや海外投資家の動向に左右されにくい構造です。ギリシャの債務はユーロ建てで海外保有者が多く、市場の信頼喪失が危機を増幅しました。日本の国債市場は安定しており、長期金利も低水準を維持しています。

4. **財政赤字の誇張**

石破首相は日本の財政が「極めて悪い」と強調しましたが、税収は近年増加傾向にあります。2024年度までの税収は5年連続で過去最高を更新し、約78兆円に達する見込みです。 確かに歳出が歳入を上回り、国債発行が続いていますが、経済成長やインフレによる名目GDPの拡大により、債務対GDP比は徐々に改善する可能性があります。

### 正しい日本の財政状況

1. **世界最大の対外純資産**

日本は30年以上にわたり、世界一の対外純資産保有国です。2023年末時点で対外純資産は471兆円を超え、海外からの投資収益が日本の経常収支を支えています。これは日本の財政の安定性を示す重要な指標であり、ギリシャのような対外債務依存国とは全く異なります。

2. **巨額の政府資産**

日本の政府は、金融資産（日本銀行の保有資産、GPIFの運用資産、外貨準備など）を含め、約600兆円以上の資産を保有しています。2023年度の政府の純債務（債務から資産を差し引いた額）は約600兆円で、総債務（約1200兆円）よりも大幅に少ないです。これにより、純債務対GDP比は約120%程度であり、表面上の債務対GDP比（約250%）よりも健全です。

3. **安定した国債市場**

日本の国債はほぼ全額が円建てで、国内保有率が95%を超えます。日本銀行が国債の約50%を保有し、市場の安定化に貢献しています。長期金利は1%前後で推移し、債務返済コストは低い水準です。

4. **税収の増加と経済の回復**

近年の経済回復に伴い、税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収見込みは約78兆円で、経済成長による歳入増加が続いています。 また、インフレ率が2%前後で推移する中、名目GDPが拡大しており、債務対GDP比の圧縮が期待されます。

5. **通貨発行権と金融政策の柔軟性**

日本は自国通貨を発行できるため、理論上は債務を無制限にファイナンス可能です。日本銀行の量的緩和政策により、国債の買い入れが続き、市場の信頼が維持されています。ギリシャのような外部からの融資依存がないため、財政破綻のリスクは極めて低いです。

### 石破首相の発言に対する批判的考察

石破首相の発言は、財政赤字の削減を重視する財務省の影響を強く受けている可能性があります。 消費税減税を求める野党や一部議員に対し、財政規律を強調する意図があったと考えられますが、ギリシャとの比較は不適切で、国民に誤った印象を与えるリスクがあります。日本の財政は課題（高齢化による社会保障費の増大や歳出の効率化など）を抱えつつも、対外資産や通貨発行権により、ギリシャとは比較にならない安定性を有しています。

### 結論

石破茂首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言は、経済構造や資産状況を無視した誤った主張です。日本は世界最大の対外純資産、巨額の政府資産、円建て国債の国内保有、税収の増加など、強固な財政基盤を持っています。債務対GDP比は高いものの、純債務ベースでは状況は改善しており、通貨発行権による柔軟性も備えています。ギリシャとの比較は不適切であり、日本の財政状況は慎重ながらも健全な管理が可能な状態です。

**参考文献**:

- 日本の対外純資産: 財務省「対外資産負債残高」（2023年末）

- 政府資産・債務: 財務省「国の財務書類」（2023年度）

- 税収動向: 財務省「一般会計税収の推移」（2024年度見込み）

- ウェブおよびX上の情報:

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-28ec.html

[anza-langblr]

証券会社とは？

例：株価が暴落したとあって、証券会社は大騒ぎだ。(友松悦子他. 新完全マスターN1. 文法. 2011, p.55.)

株価（かぶか）stock prices 暴落する（ぼうらく）to crash, to fall heavily 証券（しょうけん）securities 大騒ぎ（おおさわぎ）uproar

英訳："With the stock market crashing, securities companies are in an uproar."

「証券会社」の定義：

証券会社は、個人投資家や法人投資家の間で行われる証券の売買を仲介する役割を担う金融機関です。彼らは株式や債券、投資信託などの金融商品を扱い、投資家がこれらの証券を取引できるようにサポートします。証券会社は、主にブローカー業務を通じて手数料を収益源とし、投資情報の提供や投資アドバイスを行うこともあります。また、国内外の市場を通じて迅速かつ効果的に取引を実現するために、最新のマーケット情報や技術を活用しています。(コトラ. "初心者でもわかる！投資銀行と証券会社の違いとは". KOTORA JOURNAL. 2024-1-28. https://www.kotora.jp/c/39593-2/ (参照：2025-8-16).

個人投資家（こじんとうしか）individual investor, private investor

法人投資家（ほうじんとうしか）institutional investor

売買（ばいばい）buying and selling, trading

仲介する（ちゅうかい）to mediate

役割を担う（やくわり を になう）carry a role

金融機関（きんゆうきかん）financial institution

株式（かぶしき）share, stocks

債券（さいけん）bond

投資信託（とうししんたく）mutual fund, investment trust

金融商品（きんゆうしょうひん）financial product

取引する（とりひき）to trade

収益源（しゅうえきげん）revenue source

英訳："Securities companies are financial institutions that act as intermediaries in the trading of securities between individual and institutional investors. They handle financial products such as stocks, bonds, and investment trusts, and support investors in trading these securities. Securities companies primarily generate revenue through brokerage services and may also provide investment information and advice. Additionally, they utilize the latest market information and technology to enable swift and effective trading through domestic and international markets."

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしま��たように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[myonbl]

2025年2月13日（木）

昨年末のコンビニのアップルギフトカードキャンペーン、今日はローソンから通知が届いた。こちらは＜QuoCardPay＞が5,000円分、早速アプリにチャージして残高が5,356円となった。正直言って、普段コンビニで買い物することなどほとんど無いので、使い途に困ってしまう。コンビニ以外の利用可能店舗を検索して、なるべく早めに使ってしまおう。さて、何を買おうかなぁ・・・。

5時30分起床。

洗濯開始。

朝食を頂く。

珈琲をいれる。

洗濯物を干す。

プラゴミ、30L*1。

彼女を職場まで送る。

研究室から持ち帰ったDVDプレーヤーとScanSnap、もう使うこともないので、下京エコまちステーション（区役所1階）へ持ち込んで処分して貰う。家電製品のうち、一定サイズ（30＊30＊40）ならいつでも持ち込み可能、もっとも、これよりサイズが大きくなると大型ゴミに申し込まねばならない。

あれこれ片付けているうちにもうお昼。

息子たちのランチはスパゲッティ・ミートソース、出来合いのソースに蒸しブロッコリーとチーズをトッピング。

彼女は昼までの勤務、バスに乗ったとの連絡を受けて、残りものを混ぜ込んだお好み焼きを用意する。

ランチ🍷いただきながら、録画済みの＜名探偵ポワロ＞を視聴・・・のはずが、私はいつの間にか寝てしまった。

彼女はあちこち買物に、私が目覚める頃にゆうパック到着。

奥川ファームの臨時便、定期便に入りきらなかったパンとしめ鯖が届く。しめ鯖は早速昆布を敷いて酢を足して冷蔵庫へ、明日は冷凍してアニサキス対策をしなければ。

早めの夕飯準備、今夜は鍋、奥川ファームの逞しい白菜がメイン、それに息子たちの好きな葛切りと焼き豆腐、ソーセージをたっぷり、すりゴマと自家製ポン酢で美味しくいただく。

録画番組視聴、名探偵ポワロから・・・

第1話「あなたの庭はどんな庭？」/ How Does Your Garden Grow?シーズン 3, エピソード 1 チェルシーのフラワー・ショーで、ポワロの名を持つ新種のバラが発表になる。式典に招待されたポワロは、その会場で出会った車椅子の老婦人に花の種の空袋を手渡された。一体何のために？疑問を抱くポワロが帰宅すると、その老婦人から相談の手紙がきていた。

第2話「100万ドル債券盗難事件」/ The Million Dollar Bond Robberyシーズン 3, エピソード 2 ロンドン・スコテッシュ銀行がアメリカでの事業拡大のため、債券100万ドルをアメリカへと輸送することに。だが、これを運ぶ役目のショーが不審な車にはねられた。心配した重役はポワロに調査を依頼。ショーは単なる事故と主張するが、再び命を狙われる。

片付け、入浴、体重は50g増。

パジャマに着替え、角ロック舐めながら日誌書く。

そういえば、今日は家から一歩も出なかった。

[quotejungle]

ジョン・メイナード・ケインズ、ジョン・ポール・ゲティらがしばしば引用する金融格言がある。 「銀行に100ドルの借金があるなら、それはあなたの問題だ。1億ドルの借金があるなら、それは銀行の問題だ」 これは負債のパラドックスである。未払い残高が大きければ大きいほど、リスクは債務者から債権者へと移行する…少なくともしばらくの間は。

借金だらけのアメリカ。「債券として戻ってきたい…」｜スコット・ギャロウェイ｜2025年4月｜Medium

[kurano]

船井電機、出版社が買収以降３００億円資金流出…破産申請時は１１７億円超の債務超過

　１０月２４日付の破産手続開始申立書などによると、債権者は５２４人、負債額は計約４７４億円（簿価ベース）。この中で、上田氏がトップを務める出版会社「秀和システム」（東京）が２１年５月に船井電機を買収によって子会社化して以降、多額の資金が流出し、資金繰りが悪化したと主張している。

　この買収の際、秀和側がりそな銀行から借り入れた１８０億円は、船井電機の定期預金が担保とされ、今年５月、回収されていた。

　上田氏は買収後、経営再建に向け、多角化を進める方針を示し、２３年３月に船井電機・ホールディングス（ＨＤ）を設立し、持ち株会社制に移行。業容拡大を図り、２３年４月に脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収した。この際、横浜幸銀信用組合（横浜市）から借り入れた３３億円が簿外債務となった。ミュゼへの資金支援や関連会社への貸し付けなども行われていた。

　こうした資金流出の結果、秀和による買収前に約３４７億円あった船井電機の現預金は「ほぼ尽きている」状況となり、保有する関係会社株式も相当程度が無価値となることも想定され、破産申し立ての理由となる「継続的に弁済することができない状態」となった。

[reportsofawartime]

私は「借り換えで元本はそのままにし、利払いだけやっていく」というのを想定しているので、何年で何兆円みたいな話をされても、だから何？としか言えません。そもそも「元本を減らすべきだ」と思ってないので。当然その2兆円も、要は利払い額の例として挙げただけです。 「30年でマネーストックを600兆円近く消した」ら、それこそ日本経済を「消し飛ばし」かねませんよ？それによって経済成長率が金利を下回る可能性もあるでしょう。その時こそ財政破綻が近づくでしょうし、（もちろん借り換えちゃえば回避は出来るけど）供給力の毀損で結局国民生活はダメージを受ける。 というか、長期的に経済成長率が金利を下回ることは、めちゃくちゃ低い可能性ですよ。あり得ないと言っても良いとすら思います。そもそも金利は下げられるんですから。（金利は政策変数） 『本質的には国債購入に当てられていた資金が民間に投資されることでしか経済成長しません。』 これ意味分からん。もしや俺の「金を消す」が分かってないのかとすら思う。また、「銀行が国債買うんじゃなくて、民間に投資することを選べるような状況にしないと」という意味で言っているのなら、それこそ「債務残高減らすために消費税増税するわ」なんてふざけた介入はやめた方が良いでしょう。そうやって民需が抑制された状態で、誰が民間に投資することを選ぶというのですか。

[shintani24]

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された���大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋��（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

[kennak]

農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 　　コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 　　パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 　　江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 　　石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も極めて不適切で、はるかに重大なリスクをはらむ発言を行っていた。 　　石破氏は19日の参議院予算委員会で「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と答弁した。 　　消費税率引き下げの是非を巡る議論の中で、減税に反対する文脈で出た発言だが、最悪のタイミングだった。 　　日本銀行が長年の金融緩和を巻き戻そうと国債買い入れを段階的に縮小する中で、市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、石破氏のコメントは借り入れコストのさらなる上昇を招いた。 　　それだけでなく、ここ数年あまり注目されてこなかった日本の財政問題を再び論点にする結果となった。 　　石破氏は減税を求める世論を翻意させるつもりだったのだろう。しかし、福祉など公共サービスの削減には耐えられない国民に向けて語るには、あまりに無責任だった。 　　米国の信用格付けがムーディーズによって格下げされた直後というタイミングで、日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない。 比較自体が誤り 　　一時的であっても、ポピュリズムに基づく愚かな提案である消費減税を退けた点では石破氏は正しい。しかし、国内政治の論争に勝つためだけに市場の混乱を招くのは無責任だ。 　　同じようなことは以前もあった。2010年、当時の菅直人首相も同様にギリシャ型の財政危機に言及し、増税を呼びかけたことで国民に衝撃を与えた。   　そしてそもそも、ギリシャの財政状況は今、大きく改善され、ムーディーズは今年３月にギリシャを投資適格級に格上げしている。 　　仮に石破氏がユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤りであることに変わりはない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、確かに日本の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の240％相当と世界最大級だが、ギリシャとの共通点はそこまでだ。 　　ギリシャが危機に陥ったのは、債務の多さだけが原因だったのではなく、欧州共通通貨ユーロを採用し、債務の大半を外国人投資家が保有していたからだ。 　　これらは日本には当てはまらない。日本国債の大半は国内で保有され、主な買い手は日銀や銀行、保険会社、年金基金などだ。外国勢はわずか6.4％しか保持していない。 　　さらに、日本は世界最大の債権国であり、政府と家計の純資産は潤沢だ。そのため、日本の財政破綻を待ち望む金（ゴールド）投資家や暗号資産（仮想通貨）ビットコインの信奉者らは、今回も肩透かしを食らうことになるだろう。 　　日本国債が抱える問題は、需給の不均衡であり、世界情勢の不確実性を目の当たりにしている投資家が身構えているに過ぎない。日銀が再び市場に介入せざるを得なくなる可能性が高まっているが、これは植田和男総裁にとって望ましくない方向だ。 　　 石破氏の不用意な発言は国債利回りへの圧力を強め、介入を現実味あるものにしてしまった。日本に起こり得る唯一の危機とは、自ら招く危機だけと言い換えてもいい。首相という立場にある石破氏は、それを理解していなければならない。今は軽率さが許されるときではない。 （リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：Greece Is (Not) the Word in Japan, Prime Minister: Gearoid Reidy　（抜粋）

【コラム】石破首相のギリシャ発言こそ舌禍、極めて危険－リーディー - Bloomberg

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）８月１４日（木曜日）

　　　　　　通巻第８９０８号

　　中国の経済統計は出鱈目どころか、“創作”である。

数千万人の失業がでているのに失業率が５％とか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

恒大集団の上場廃止は予測されていたことだが、その関連企業、下請け、孫請け、債権者、契約者らを襲っているのは惨劇である。ＵＢＳとＣＩＴＩＣは恒大の債権者でもあり、担保を押さえた物件の売却を急いできたが、さっぱり売れないそうな。

中国で判明しただけでも、四人の不動産関連企業のトップが自殺した。いずれもビルから飛び降り自殺したと言われるが、「飛び降り自殺」とは中国では他殺を意味する場合が多い。

４月に金店子紡織有限公司の創業者、ビ・グアンジュン（畢光軍＝音訳。以下同じ)がビルの28階から飛び降りた。新エネルギー産業に多額の投資をなしたため、巨額が焦げ付いた。

　６月、デベロッパーへの納入業者、西子エレベータのリュー・ウェン��ャオ（劉文超）会長がビルから転落し、死亡した。マンションなどのエレベータを工事納入したが代金回収ができなくなった。各地のショッピングモールもゴーストマンション同様に買い物客がいない。

7月、住宅リフォームチェーン「梁家居建材」の創業者、ゼン・ウゾウ（曾宇洲）が広州の高層ビルから飛び降りた。10億元（約1億4000万ドル）の債務、1000人以上の従業員、そして300社以上の下請けがもろに影響を受けた。

同月、住宅小売大手イージーホーム・ニューリテール・グループのワン・リンポン（王林鵬）会長がビルから飛び降りて死亡した。王は汚職容疑で拘束され釈放直後だった。

　いずれも銀行が債務不履行を恐れ、融資を制限したためで、梁家居建材は銀行によって68万5000ドルの積立金を差し押さえられ、破綻に追い込まれた。

　倒産企業の多くは、前払い、連鎖融資、個人保証といった信頼依存型のビジネスモデルで運営されていた。その信頼が失われると、必然的にシステムは崩壊する。

梁家居建材の場合、顧客は返金を要求し、サプライヤーは抗議活動を行い、ともに本社ビルに押しかける。従業員は逃亡した。これら経営者の自殺の連鎖は、縮小する市場、予測不可能な政策、金融排除、崩壊する社会契約など急落する経済の惨状から生まれた。

トランプは経済統計が出鱈目だといって労働統計局長のマッケンダーファー局長を解任し、ヘリティジ財団のエコノミスト＝アントニーと代替させた。

ヘリティジ財団はトランプ政権の政策構想「プロジェクト２０２５」を起草したが、アントニーはそのまとめ役だった。

中国の経済統計なる物は出鱈目どころか、“創作”である。数千万人の失業がでているのに失業率が５％とか、ＧＤＰ成長率はたぶんマイナス１０％程度だろうが、５％とかの数字を獅子吼している。李克強前首相がのべたように、

「あんなデータを誰か信用しているんですか？」

▼なぜ真実が伝わらないのか？

　太陽光発電企業はすでに従業員の約3分の1を解雇していた。

　ロンジー・グリーン・エナジー、トリナ・ソーラー、ジンコ・ソーラー、JAソーラー、トンウェイの5社は、２４年だけで、凡そ約8万7000人の人員解雇に踏み切っていたのだ。

　以下、風力発言、ＥＶ、電池、携帯電話下請け、家電など全ての共通である。電池で中国トップのＣＡＴＬは、新規リチウム鉱山の開発を中止した。太陽光発電業界協会が7月に発表したところによると、2024年以降、40社以上の太陽光発電関連企業が上場廃止、倒産、あるいは買収されている。

　製造拠点である中国東部の安徽省の当局者は６月、太陽光発電企業の幹部に対し、新規製造を停止し、稼働率が30％未満の生産ラインを閉鎖するよう指示した。

こうした中国経済の実情をメディアが伝えないのは、当局が厳重な報道管制を敷いているからだ。また真実を報告すると、エコノミストや経済評論家は解雇されるか、取り調べを受ける。したがって誰もが『聞かず、言わざる、見ざる』状態になっている。

　このような時に「中国経済はまだまだ発展している」などとのたまう評論家だけがメディアで喋っている日本も、言論状況がオカシくありませんか？

[a2302000]

南投當舖推薦首選｜草屯台新當鋪

南投汽機車借款｜草屯汽機車借款

政府立案 息低保密 合法經營 親切服務

汽機車借款你必須要知道的五件事

南投當鋪推薦 台新當舖 台新汽車借款、低利息、免留車、原車可用、分期車可借、有借過可再借。

台新當舖位於：南投縣草屯鎮博愛路 555號（SUZUKI旁）

借款專線：(049) 230-2000 服務不打烊！

以前有聽過人家說汽車有貸款時是負資產，當你在手頭緊或急用的時候，你可以用車子向當鋪借款，這是所有貸款中審核最快速的方法！而且草屯台新當鋪可讓您原車可用，汽機車都可以繼續開，不用放在那邊抵押。不會影響到平常上下班等等代步。也就不用再擔心借款需要什麼抵押品了。人手一台汽車或機車，即可讓您活用資金、幫助您隨時周轉。

推薦南投當鋪-台新當鋪是因為服務態度親切好商量。真的有幫我度過難關。所以在此推薦給大家。

以下是汽車借款的介紹：

汽車借款有以下幾種情況，大家可以評估看看適合用哪一種借款。

➤ 貸款車：有辦車貸的車子。雖然車子權利屬於原貸款銀行，不過經由民間汽車借款公司估算車輛的現值後，仍可以辦理借款。

➤ 原車貸款：車輛無任何貸款。向借款公司辦理貸款，車子不需抵押可以繼續用。

➤ 公司車貸款：營業用車輛，需準備的資料較多。

汽車借款注意事項

辦汽車借款首要條件：你必須要有一台車，借款多少錢、怎麼還款、試算利率等等都是你該注意的事項。

➤ 借貸者：年滿18歲之國民。

➤ 車種：國產車、進口車、貸款車(分期車)、公司車、中古車，不分新舊皆可辦理。

➤ 汽車借款利率：利息以政府公告之「單利計算」，一般月利率是1%~2.5%不等，不可用機動利率與復利計算。

➤ 額度：一般可借車價全額，最高可借款車價1.5 ~ 2倍或更高金額。

➤ 擔保：免保人、免聯徵、免房保。

➤ 還款方式：按月繳息、彈性還款、先繳利息、本金續用、一次結清、分期攤還都可以。

✦南投汽車借款/草屯機車借款/需要準備什麼資料➤ 自用車輛：

1.車主身份證、駕照/健保卡。(雙證件)

2.汽車行照。

3.進口車或雙B車輛須備海關及完稅證明。

➤ 營業用車輛：如果使用公司車辦借款，需準備

1. 負責人身分證。

2. 公司營利事業登記證。

3. 最近一期營業稅單(401報表)。

4. 公司大小章。

5. 汽車行照。

6. 車主聯。

7.進口車或雙B車輛須備海關及完稅證明。

✦ 申辦流程

直接到草屯當舖推薦-台新當舖/台新汽機車借款，申請，沒有繁瑣的手續，最快可當場放款。

營業時間：週一至週日 08:30-00:00

服務項目：

🚗汽機車借款

💎黃金、名錶、鑽石、3C產品

🏠房屋土地一二胎貸款

💴代辦支客票貼現

👍債務整合、轉當降息

🏭企業工商週轉

💰薪轉借款

📱手機借款

服務地區：

南投縣13鄉鎮皆有服務

（南投市、埔里鎮、草屯鎮、竹山鎮、集��鎮、名間鄉、中寮鄉、鹿谷鄉、水里鄉、魚池鄉、國姓鄉、信義鄉、仁愛鄉）

彰化縣（芬園鄉）

台中市（霧峰區）

超出範圍仍有服務🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

歡迎蒞臨實體店面 或 加LINE免費諮詢

🔘24H免費線上客服預約專線

☎(049)230-2000

🔘24H免費LINE諮詢：

LINE ID：a2302000

🔘實體店面（更安心）

地址：南投縣草屯鎮博愛路555號（新大觀市場旁）

#南投機車借款 #南投汽車借款 #免留車借款 #南投當舖免留車 #草屯當舖免留車 #草屯機車借款 #草屯汽車借款 #黃金借款 #鑽石借款 #房屋土地一二胎借款 #名錶借款 #信用借款 #3C產品借款 #薪轉借款 #小額借款 #南投當鋪 #草屯當舖 #南投優質當舖 #名牌包包借款 #精品借款 #手機借款 #勞力士借款#手機借款 #手機借款免留機

[wangwill]

1967年臺灣

H：「 棄我 去者，昨日之日不可留。」昨日不曾紀錄則只能拼凑，1967年是怎樣的日子，查查。國小之開始，識字之旅的開始。20240125W4

網路資料：

[出典]  李白    《 宣州謝脁樓餞別校書叔云》

      注：

        1、 宣州謝朓樓餞別校書叔云 李白

             棄我 去者，昨日之日不可留；

             亂我心者，今日之日多煩憂。

             長風萬里送秋雁，對此可以酣高樓。 

             蓬萊文章建安骨，中間小謝又清發。

             俱懷逸興壯思飛，欲上青天攬明月。

             抽刀斷水水更流，舉杯銷愁愁更愁。

             人生在世不稱意，明朝散發弄扁舟。

1967年12月，蔣決定實施九年國民義務教育，所需經費極為龐大，為籌措財源，乃實施加稅計畫，以達成預算平衡。自1968年台灣開始實施九年國民義務教育，為學制之重大改革。[14]:187高等教育以研究高深學術，培養專門人材為宗旨。[14]:187提倡建教合作及技藝訓練。[14]:187

維基百科介紹：

政府

國家正副元首

總統：蔣中正

副總統：嚴家淦

五院首長

行政院院長：嚴家淦（副總統兼任）

立法院院長：黃國書

司法院院長：謝冠生

考試院院長：孫科

監察院院長：李嗣璁

省政府主席

臺灣省政府主席：黃杰

福建省政府主席：戴仲玉

大事記

胡金銓執導之《龍門客棧》及張徹執導之《獨臂刀》，開啟武俠電影熱潮[2]:744。

1月

1月12日——丘念台病逝東京（廣東鎮平縣人，為臺灣先賢丘逢甲之子，曾任臺灣省民政廳長、中國國民黨臺灣省黨部主任委員，為臺灣耆宿。）[2]:734。

1月13日——金門東北激烈空戰，空軍擊落中共米格十九型機2架[2]:734。

1月15日——南投縣第五屆縣長補選由林洋港當選[2]:734。

1月17日——越南共和國國防部長阮友固訪臺（1967年4月2日，商業部長阮景天恩訪臺；4月29日，外交部長陳文杜訪臺；6月20日，教育部長阮文詩訪臺；7月31日，農業部長林文智訪臺。）[2]:734。

1月27日——臺灣省政府主席黃杰簽訂興建曾文水庫工程顧問合約（10月31日，曾文水庫動工興建；12月7日，行政院核准臺灣省發行糧食債券，作興建水庫經費。1969年4月14日，決定降低水庫大壩10公尺，發電量由10萬瓩減為5萬瓩。）[2]:734。

1月30日——國防部長蔣經國著《風雨中的寧靜》一書出版[2]:734。

1月31日——經濟部長李國鼎率團參加在西貢開幕之「中、越經濟合作會議」[2]:735。

2月

美國駐聯合國首席代表高德柏謁見蔣中正，討論當前世界局勢[3]:116。

2月1日——公布設置動員戡亂時期國家安全會議，以黃少谷為秘書長，原國防會議撤銷[2]:735。

2月3日——臺、日簽訂食米外銷協定，日本購臺米5萬公斤[2]:735。

2月6日——發布周至柔、蔣經國、袁守謙分別為國家安全會議建設、動員、戰地政務三委員會主任委員[2]:735。

2月13日——特任唐縱、劉增華、陳嘉尚、孫秉乾分為駐韓國、賽浦路斯、約旦、多明尼加等國大使（3月1日，唐縱呈遞到任國書；5月17日，孫秉乾呈遞到任國書。）[2]:735。

2月18日——行政院決定成立人事、事務、法制、研究等四機構，訂定中央與地方權責劃分方案[2]:735。

2月19日——韓國國防部長金聖恩（韓語：김성은 (군인)）訪問臺灣[2]:735。

2月21日——特任保君建、王世明、劉藎章等分別為駐土耳其、科威特、伊朗等國大使（5月17日、5月20日、5月22日，劉藎章、王世明、保君建分別呈遞到任國書。）[2]:735。

2月22日——韓國國會議長李孝祥（韓語：이효상）抵台訪問[4]。

2月27日——臺灣省政府通過桃園中壢鎮升為縣轄市[2]:735。

3月

蔣經國巡視馬祖列島及金門縣[5]:83。

3月1日——中華航空公司與香港當局商定開闢臺北－香港航線；國家建設計畫委員會成立；特任薛毓麟為駐加拿大大使[2]:735。

3月4日——外交部聲明反對任何國家承認外蒙，外蒙是領土[2]:735。

3月11日——土地改革紀念館在臺北市落成[2]:735。

3月16日——陸軍總司令部宣布：陸軍軍歌已由蔣中正核定，今起啟用；任命關鏞為駐賴索托王國大使[2]:735。

3月18日——特任劉宗翰為駐秘魯大使[2]:736。

3月20日——日本經濟調查團訪臺，與財經部門交換意見[2]:736。

3月22日——國防部與美軍協防臺灣灣司令部宣布，特種部隊自4月1日開始舉行為期一月之同舟演習[2]:736。

3月27日——國家安全會議科學發展指導委員會（簡稱科指會）成立，吳大猷為主任委員[2]:736；泰國國務院長他儂·吉滴卡宗訪問臺灣[6]（4月1日，蔣中正三度接見，發表聯合聲明，強調清除共產威脅，確保亞洲安全。）[2]:736。

3月30日——經濟部長李國鼎訪問日本（3月31日，拜會日本首相佐藤榮作及外相三木武夫，商建鋼廠計畫並討論造船問題；4月19日，返抵臺北。）[2]:736。

4月

4月1日——中華航空公司港臺航線正式開航[2]:736。

4月4日——澳大利亞總理荷特（Harold E. Holt）訪問臺灣3天（4月6日，與蔣中正兩度會談，發表聯合公報。）[2]:736。

4月9日——前美國副總統尼克森訪問臺灣（4月11日，結束訪問臺灣。）[2]:736。

4月12日——美國宣布：中共國立音樂學院院長馬思聰投奔自由（1968年3月31日，來到臺灣。）[2]:736。

4月17日——千里達及托巴哥總督何才夫婦乘國泰航空飛機經東京抵達臺北展開為期兩星期的訪問，時任考試院院長孫科、時任外交部部長魏道明夫婦和時任僑務委員會委員長高信等人皆在機場歡迎[7]；訪臺期間，何才夫婦除了勘查了臺灣中、南部各處的經濟、軍事和教育等設施以外，並特地於4月20日前往參觀國立故宮博物院，隨後與時任副總統嚴家淦夫婦、前行政院院長何應欽一級上將夫婦、魏道明夫婦、時任司法行政部（今法務部）部長鄭彥棻夫��、時任中國國民黨中央委員會秘書長張寶樹夫婦和時任外交部次長楊西崑夫婦及夏功權夫婦等人共同在圓山大飯店慶祝何才的62歲壽辰[7][8]。何才夫婦臨走時，魏道明、何應欽、時任僑務委員會副委員長何宜武和時任外交部次長桂宗堯等人皆前往機場送行[8]。

4月21日——漁業考察團訪問菲律賓，為中、 菲漁業合作奠定基礎[2]:737。

5月

5月1日——經濟部核准設立「中、日合資」臺灣畜產公司[2]:737。

5月4日——美國國務卿魯斯克及助理國務卿彭岱在美國眾議院作證，盛讚臺灣經濟繁榮與農技援外成就[2]:737。

5月6日——副總統兼行政院長嚴家淦啟程經日本赴美訪問21天（5月7日，與日本首相佐藤榮作就中國大陸動亂及越南問題會談；5月9日，與美國總統詹森兩度會談；5月11日，發表聯合聲明，同意互相諮商應付中國大陸情勢發展；5月26日，返回臺灣。）[2]:737。隨行人員包括：經濟部部長李國鼎、外交部政務次長沈錡暨夫人、行政院國際經濟合作發展委員會祕書長陶聲洋等。並前往阿靈頓國家公墓獻花致意、謁甘迺迪之墓。之後亦參訪派屈克空軍基地、甘迺迪太空中心、紐約聯合國大廈等地。訪問期間爭取到美援停止之後，各項經濟合作計畫，使美方同意加強科技交流，在駐華大使館中，設立科技參事，中華民國政府則在行政院之下，成立國家科學委員會，以促進產業升級[9][10]。

5月11日——行政院通過臺北市自7月1日改制為院轄市，並將景美、木柵、內湖、南港、士林、北投6鄉鎮併入[2]:737。

5月20日——中國農民銀行在臺灣復業[2]:737。

5月23日——美國助理國務卿斯柯（Joseph J. Sisco）訪問臺灣3天[2]:738。

5月29日——反共救國軍部隊登陸山東支援敵後游擊作戰，與解放軍發生戰鬥[2]:738。

6月

蔣經國再度巡視馬祖列島及金門縣[5]:83。

6月2日——美國驅逐艦「金伯利號」正式移交臺灣海軍[2]:738。

6月7日——「中、日貿易經濟會議」在臺北揭幕，商討農產品進出口及機械人纖維原料價格，並研討保護工業所有權問題（6月14日，閉幕。1968年7月23日，第二屆會議在東京揭幕。）；臺灣與聯合國共同合作發展食品加工計畫實施方案簽字生效[2]:738。

6月11日——臺灣省政府發布「優待僑商來臺投資辦法」[2]:738。

6月14日——蔣中正主持首次國家安全會議，指示建設要有遠大目標和計畫，須以具現代知識科學人才為基礎；美國將新型U-17A輕航空飛機一批移交陸軍使用[2]:738。

6月16日——經濟部長李國鼎代表與聯合簽訂「社區發展公共衛生設施改善計畫」[2]:738。

6月19日——臺灣經濟發展會議在臺北揭幕，為臺灣經濟發展提出建言[2]:738。

6月20日——戚烈拉（Richard G. Ciccolella）任美軍援華顧問團團長[2]:738。

6月28日——蔣中正調動高級軍事首長：黎玉璽、高魁元分任參軍長與參謀總長，陳大慶、賴名湯、劉廣凱、劉玉章分任陸軍、空軍、聯勤、警備總司令[2]:739。

6月29日——協助港澳僑胞到臺灣投資聯絡小組成立，並制定實施「港澳僑胞來臺投資事項」，僑商到臺灣投資達到高峰（9月13日，政府組成協助港澳僑胞回國投資工作小組。）[2]:739。

6月30日——嚴家淦祝賀韓國大統領朴正熙就職，呈遞國書（7月2日，與美國副總統韓福瑞、日本首相佐藤榮作、韓國總統朴正熙等領袖在漢城舉行非正式高峰會議，談論中共核爆、越戰及經濟合作等問題；7月3日，返國。）[2]:739。

7月

7月1日——臺北市改制為院轄市，市長高玉樹、議長張祥傳同時就職；省立臺灣師範大學改制為國立臺灣師範大學；停刊19年之《東方雜誌》復刊；三軍總醫院在臺北成立；吳修齊、高清愿合組統一企業[2]:739。

7月4日——外交部長魏道明抵達曼谷出席亞太理事會第二屆部長級會議；美國海軍軍令部長穆勒（Thomas H. Moorer）訪問臺灣3天[2]:739。

7月5日——臺灣省政府通令各縣市應即恢復設置國語推行委員會[2]:739。

7月7日——教育部長閻振興表示，明年秋天延長國民義務教育至9年（8月3日，行政院通過「九年國教實施綱要」。）[2]:739。

7月8日——體育界耆宿江良規（1914-1967）病逝（浙江奉化人，為馳譽國際之體育家，著有《體育學原理》等書。）[2]:739。

7月9日——外交部次長楊西崑第19次訪問非洲[2]:739。

7月17日——邱約翰（John L. Chew）接任美軍協防臺灣司令[2]:740。

7月22日——臺灣拆解廢船工業超過日本，躍居世界第一[2]:740。

7月24日——樞機主教田耕莘（1890-1967）病逝（山東陽谷人，曾任輔仁大學復校後第一任董事長，為遠東區第一位樞機主教。）；美國運通銀行臺北分行開業[2]:740。

7月28日——中華文化復興運動推行委員會成立，蔣中正擔任會長（11月2日，委員會擬定「中華文化復興運動推行計畫」；11月3日，臺灣省政府訂定「推行中華文化復興運動實施要點」；3月29日，《中華文化復興月刊》創刊。）[2]:740。8月，聘孫科、王雲五、陳立夫為文化復興委員會副會長[3]:116。

8月

8月4日——任命丁懋時、沈祖潯、李興南與黃正分別為駐剛果、盧安達、尼日及加彭等國大使[2]:740。

8月6日——副總統嚴家淦向梁實秋致賀其翻譯《莎士比亞戲劇全集》功成[2]:740。

8月7日——行政院發布「國家科學委員會組織規程」，由吳大猷任主任委員（8月14日，由長科會改組之國家科學委員會成立；10月13日，改組完成，設自然及數學、人文及社會、生物及醫農、工程及應用、科學及教育等五委員會。）[2]:740。

8月12日——蔣中正主持國家安全會議，通過由總統依照臨時條款，以命令規定延長九年國民教育年限（8月26日，行政院頒令自1968年起實施九年國教；12月3日，國際經濟合作發展委員會撥款新臺幣7億餘元，補臺灣省及臺北市推展九年國教；12月13日，行政院決定中美基金撥6億8千餘萬元，作為建國中教室之用。1968年1月2日，由中央指撥公地建校；1月4日，成立延長國民教育工作小組；1月9日，決定統一編印國中教科書；1月26日，78所國中破土興建。）；監察院投票同意15位大法官，張金蘭成為第一位女性大法官[2]:740-741。

8月15日——總統府資政孔祥熙病逝紐約（山西太谷人，曾任行政院長、財政部長，長期主持國民政府之財政。）[2]:741。蔣中正馳電弔唁，並手撰「孔庸之先生事略」[3]:116。

8月29日——教育部在美國教育文化事業顧問委員會主任委員郭秉文逝世（江蘇青浦人，曾任東南大學校長、財政部次長兼中英貿易協會主任等職，為中國現代高等教育事業之先驅。）[2]:741。

9月

世盟第一屆會議在台北舉行，共有64個國家與地區、以及12個國際反共組織參加，谷正綱當選第一屆理事會主席。大會通過了世界反共宣言與世界反共聯盟共同綱領[11][12][13]。

9月7日——日本內閣總理大臣佐藤榮作訪臺（9月8日，兩度與蔣中正會談；9月9日，發表聯合公報，強調加強團結，實現亞太區域和平與繁榮。）[2]:741。佐藤榮作兩度晉見蔣商討臺日共同問題，並就當時世局及中國大陸中共情勢交換意見[3]:116-117。

9月12日——蔣接見日本記者發表談話，指出中共內部必陷長期混亂，盼日本人尊重東方傳統，不使共產主義有滲透之機會，唯有臺日加強合作，始能達到此一目的[3]:117。

9月16日——人事行政局成立（7月27日，蔣中正明令設置；8月4日，任命王正誼出任人事行政局長。）[2]:741。

9月17日——美國總統科學顧問賀尼克（Donald F. Hornic）率專家到臺灣，協助臺灣發展科學（9月23日，離臺，建議增加科技經費及培植人才；11月16日，訪臺後建議政府應以土地改革精神，全力加速科學與技術發展。）[2]:741。

9月19日——駐越大使館遭越共爆炸，房屋三分之一被毀（9月26日，暴徒供稱係越共主謀，企圖殺害大使胡璉。）[2]:741。上午10時30分，有兩匪徒混入大使館，將爆炸物安放於胡璉二樓辦公室下面引爆，一時轟然巨響，大使館樓板全部震塌[14]:250。大使館建築物一樓全毀，大使胡璉倖免於難[15]。

9月25日——世界反共聯盟第一屆大會在臺北舉行，67國及13個國際反共組織代表與會（9月29日，通過「世盟共同綱領」與「世盟宣言」後閉幕。）[2]:742。

9月28日——史學家錢穆夫婦自香港飛到臺北定居[2]:742。

9月30日——經濟部長李國鼎與世界糧食組織簽訂「臺灣東部農地開發計畫」實施方案[2]:742。

10月

10月5日——中華航空公司增闢至新加坡、曼谷、馬尼拉及漢城4條國際航線[2]:742。

10月6日——行政院副院長黃少谷代表蔣中正赴加拿大訪問（10月9日，與加國總理皮爾遜（Lester Bowles Pearson）會商兩國加強合作問題；10月17日，返回臺灣。）[2]:742。

10月13日——臺灣與美國簽訂紡織品兩項新協定[2]:742。

10月20日——「中、日貿易協進會」第一次會議在東京舉行（1969年11月17日，舉行第三次會議，臺方代表促成日方採有效措施，縮小貿易差距。）[2]:742。

10月21日——日本外相三木武夫表示對臺政策保持「吉田書簡」精神[2]:742。

10月30日——慶賀越南共和國阮文紹就職，參謀總長高魁元率特使團呈遞國書[2]:743。

11月

11月2日——美援贈臺灣海軍之驅逐艦安陽號抵達臺灣[2]:743。

11月12日——中國國民黨第九屆五中全會揭幕（11月23日，閉幕，選出嚴家淦等19位中央委員。）[2]:743。

11月19日——反共游擊隊突擊廣東惠陽縣平潭機埸，毀中共米格十九型機八架[2]:743。

11月23日——蔣經國再度連任中央常務委員會委員[16]:521。

11月27日——國防部長蔣經國訪問日本（12月2日，返回臺灣。）[2]:743。日本天皇裕仁接見蔣經國時表示永不忘懷蔣中正寬大德意；日本國民1萬5千餘名在東京舉行感謝蔣大會[3]:117。

11月28日——聯合國大會表決「中國代表權問題」，以58對45票，17票棄權，擊退共黨及不結盟國家欲使中共進入聯合國之企圖[2]:743。

11月29日——蔣中正發布行政院長局部改組：俞國華任財政部長，查良鑑任司法行政部長，孫運璿任交通部長，蔣彥士為行政院秘書長；考試院副院長程天放逝世（江西新建人，曾任安徽省教育廳長、浙江大學校長、駐德國大使；政府遷臺後，先後任教部長、考試院副院長等職。）[2]:743-744。

7月30日——行政院通過「中、美資源交換計畫」[2]:744。

12月

12月5日——副總統兼行政院長嚴家淦指示各機關，提高改進行政效率，推行分層負責制度，政府並頒實施準則[2]:744。

12月8日——前日本首相岸信介訪問臺灣；陸軍總司令陳大慶代表政府接受美國贈送之最新型戰車一批[2]:744。岸信介率團謁見蔣中正[3]:118。

12月12日——「中、美農產品協定」在臺北簽字，美國繼續提供臺灣農產品兩年3,750萬美元，半數為協助友好國家之用[2]:744。

12月13日——歷史學家湯恩比訪問臺灣[2]:744。

12月16日——臺、日簽訂5項貸款協定，計979萬1,000美元，購置設備用於建設[2]:744。

12月22日——駐賴比瑞亞大使楊繼曾代表與賴國簽訂「中、賴農技合作新協定」[2]:744。張群任慶賀賴比瑞亞總統、副總統就職典禮特使，順道訪問象牙海岸，歸途訪問美國[17]。

出生

參見： 1967年出生

1月8日——

陳明真，女歌手。

劉醇逸：政治人物，是移居美國的台灣人。

1月10日——林��傑：導演。

1月13日——徐薇，英文補教名師。

1月15日——羅明才：政治人物，是羅福助之子。

1月17日——玉尚：演員，是呂盈瑩前夫。

1月21日——安幼琪：新聞主播、主持人。

1月22日——蔡淑惠：政治人物。

1月25日——吳蒙恩：導演。

1月30日——黃榮山：力學家。

1月31日——王祖賢，演員、歌手。

2月1日——

賴有賢，漫畫家。作品有《真命天子》、《小和尚》。

秦偉：主持人、通告藝人。

2月2日——

劉櫂豪，法官、政治人物。現任立法委員。

林有志：政治人物，曾任花蓮市市民代表、花蓮縣議員、行政院客家委員會諮詢委員。

2月5日——

拾方方：登山家，是首位在聖母峰遇難的台灣人。

簡余晏：政治人物。

2月6日——陳孫華：造型設計師。

2月8日——

牛爾：化妝師。

張正憲：棒球捕手，現被終身禁賽。

2月11日——陳政賢：棒球選手。

2月16日——顧玉玲：作家、社會運動人士。

2月22日——溫士凱：作家、講師、廣播主持人。

3月1日——蕭淑麗：政治人物。

3月2日——詹雅雯，知名臺語歌手。

3月3日——沈慧虹：政治人物、鐵道站務員，曾任奮起湖車站站長、新竹市交通處處長、新竹市副市長。

3月7日——歐崇敬：教授。

3月11日——

方季惟：歌手、演員。

郭國文：政治人物。

侯駿逸：角力運動員。

3月12日——尹乃菁：主持人。

3月21日——車宜靜：文化工作者，現任世界至孝親篤舜裔總會秘書長。

3月26日——張信哲，歌手。

4月2日——宋明宗：政治人物。

4月11日——王自強：演員。

4月15日——陳宗彥：政治人物，曾任行政院發言人、內政部政務次長、中央流行疫情指揮中心副指揮官。

4月21日——

蔡秋鳳：歌手。

劉志昇：棒球領隊。

4月24日——賴義鍠：政治人物。

4月26日——九孔，本名呂孔維，藝人、諧星。

4月28日——

包小松：歌手、主持人、音樂製作人，是張雅婷之夫、包小柏之兄。

包小柏：歌手、演員、主持人、音樂製作人，是包小松之弟。

4月29日——平凡：漫畫家。

4月30日——

張宇，男歌手。

田麗：演員、主持人、果農。

5月13日——徐超斌：醫師。

5月16日——楊朝偉：政治人物。

5月18日——李慶鋒：政治人物。

5月19日——趙詠華：歌手。

5月25日——

辜仲立，企業家，出身鹿港辜家。辜濂松三子。其兄辜仲諒、辜仲瑩。

吳鈞堯：作家。

5月28日——康康，本名康晉榮。綜藝節目主持人和歌手。

5月30日——丁國琳，女演員。

6月6日——

林美秀：演員、主持人。

楊靚姝：編劇。

6月7日——謝榮雅：工業設計師。

6月13日——陳文治：政治人物，曾任新北市議會副議長。

6月19日——陳震：歌手。

6月21日——馬維欣：演員、主持人、通告藝人，是馮光榮前妻。

6月24日——劉志宏：音樂製作人。

6月30日——王中平：歌手、演員，是余皓然之夫。

7月1日——

簡郁珊：音樂家。

單承矩：演員、導演、編劇、製作人。

7月3日——游梓翔：教授。

7月6日——

鄭文燦，政治人物。曾參與野百合學運，2014年當選桃園市長。

萬芳：歌手、演員、廣播主持人。

高景炎：籃球運動員。

7月18日——林錦昌，小說家、政治人物。曾任台北市政府新聞處處長。

7月19日——

李興文，男演員。曾參與電影《報告班長》、電視劇《流氓教授》、《意難忘》演出。

周可平：圍棋棋士。

7月21日——黃奕睿：會計師。

7月23日——楊潔玫：演員。

7月24日——宋少卿：相聲、演員、主持人。

7月31日——蔡海如：藝術策展人。

8月1日——

陳建年：歌手、警務人員，曾任蘭嶼分駐所副所長。

曾貴章：棒球選手，現被終身禁賽。

8月2日——王光熙：棒球選手，是王光輝之弟，現被終身禁賽。

8月5日——顧婕：演員。

8月10日——曲全立：導演。

8月11日——鄒兆龍：演員，是翁慧德之夫，曾在好萊塢參與電影《駭客任務》第二、三集演出。

8月12日——

黃俊傑，棒球選手，曾經效力於中華職棒時報鷹隊。

傅家森：消防員。

8月14日——曾淑勤，女歌手。

8月17日——

王耿豪：演員。

孟廣美：演員、主持人、模特兒，是台灣首位登上好萊塢的女藝人，現移居北京。

8月19日——胡一虎：新聞主播，原是華視主播，後轉赴香港鳳凰衛視。

8月23日——陳耀川：音樂製作人。

8月26日——蘇昭旭：鐵道研究家。

8月29日——邵昕：演員。

9月4日——四方：演員。

9月7日——吳小莉：新聞主播，原在華視擔任主播，1993年後轉赴香港鳳凰衛視。

9月8日——張萬康：小說家。

9月16日——

趙豐邦，花式撞球運動選手，有「冷臉殺手」之稱。

屈中恆：演員、主持人、配音員。

9月17日——楊秀玉：政治人物，現任基隆市議會副議長。

9月18日——

徐輔軍：導演，以2004年電影《夢遊夏威夷》獲得杜維爾影展最佳影片獎。

陳明義：政治人物，是陳世軒之父。

9月19日——

許淑蘋：演員，是張傑勛之妻。

盧秀芳：新聞主播，是盧秀燕之妹。

9月22日——張傑勛：演員，是許淑蘋之夫。

9月26日——林玉珍：新聞主播。

9月28日——朱國珍：作家、主持人、新聞主播。

10月1日——簡文彬：指揮家。

10月6日——汪用和：新聞主播，是周守訓之妻。

10月7日——林俊泓：導演。

10月8日——吳建樟：翻譯家。

10月11日——劉小芸：配音員。

10月12日——黃忠義，棒球選手。

10月16日——韓羅賢：音樂製作人、經紀人。

10月17日——

林小樓：演員。

黃國華：小說家。

10月19日——賴芳玉：律師。

10月22日——徐佳青：政治人物。

10月24日——劉增鍇：相聲。

10月25日——姚可傑：歌手，是東方快車主唱。

10月29日——徐承義：演員、企業家，是瓦城泰統集團創辦人。

10月31日——

黃柏霖，政治人物。現任高雄市議員，叔叔黃啟川曾任議長。

何淑峯：政治人物。

劉海若：新聞主播，原是TVBS晚間主播，2000年後轉赴香港鳳凰衛視。

11月1日——

洪敬堯：歌手，是洪一峰之子、洪榮宏之弟。

汪平雲：律師、政治人物，曾任蒙藏委員會委員。

11月4日——柯淑勤，女演員。代表作《孽子》。

11月6日——

宋達民：歌手、演員、牧師，是宋逸民之弟。

宋逸民：歌手、演員、牧師，是宋達民之兄。

11月7日——焦恩俊，藝人演員。

11月9日——江國賓，男演員。代表作《台灣霹靂火》、《台灣龍捲風》、《金色摩天輪》,早年以飾演反派角色較具代表性。

11月10日——沈懷一：歌手、社會運動人士。

11月17日——王美雪：演員。

11月18日——劉亮佐，藝人，曾主持三立電視台節目『在台灣的故事』。

11月19日——

侯志堅：鍵盤手、音樂製作人，是東方快車成員之一。

游素蘭：小說家、漫畫家，是喬英之姊。

桑茂森：籃球教練。

11月20日——周奕成：政治運動人士，曾任中華民國總統府諮議、行政院政務顧問。

11月21日——陳思安：歌手。

11月25日——謝采妘：歌手，現移居馬來西亞。

11月27日——陳湘琪：演員、教授，現任教於國立臺北藝術大學電影創作、劇場設計二系。

12月14日——卓天麟：棒球選手。

12月15日——陳進益：配音員。

12月16日——周玲妏：政治人物，曾任高雄市政府觀光局局長。

12月17日——王文華：作家。

12月20日——

陳文山：演員。

蕭雅全：導演。

12月21日——李哲華：幕僚，曾任台北市民政局機要秘書、葉金川副秘書長辦公室主任、林益世立委辦公室主任。

12月23日——陳淑芬：漫畫家。

12月24日——沈玉琳，藝人、電視節目製作人及主持人。

逝世

1月12日——丘念台，政治人物，丘逢甲之子。（1894年出生）。

3月11日——楊仲鯨，政治人物，首屆民選花蓮縣長。（1898年出生）。

3月27日——吳新榮，醫師、作家及政治人物（1907年出生）。

吳燕生 詩人 °吳鸞旂孫女、吳子瑜女兒°大正三年出生於北平，得年 62歲°

參考來源

[picnicism]

4月22日から5月12日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。ゴールデンウィークを挟み、倒産や赤字業績の発表が相次ぎました。 破産申請（準備含む）により倒産したのは、千葉の食品会社「栄進フーズ」、大阪の産業廃棄物処理「ウィル・エンジニアリング・テクノロジー」、山形の建築業「鎌田工務店」、山形のスーパーマーケット経営「郷野目ストア」、三重の冷凍魚介類卸「A-ONE」、東京の鋼管卸「大栄鋼管」、東京の貸金業「日本ファンド」、広島の養鶏業「石本農場」、茨城の建材製造「岩瀬プレキャスト」、神奈川の温泉旅館経営「亀屋旅館」となりました。また、長野のキノコ栽培「マルヨ」が民事再生法の適用を申請したほか、鹿児島の百貨店経営「山形屋」が事業再生ADR手続を申請しました。 一方、長野の百貨店運営「井上」が閉店し、化学製品や靴製造の「アキレス」がシューズの国内生産を終了すると発表しました。人員削減では、携帯電話販売代理店大手の「ティーガイア」が希望退職者の募集で200名を削減するほか、化粧品大手「資生堂」の早期退職支援に1477名、IT関連業「スカラ」の特別退職に53名が���れぞれ応募しました。 また、「きらやか銀行」が保有する債権について相次いで取立不能のおそれ（1・2・3）を明らかにしたほか、「筑邦銀行」、ソーシャルメディア・マーケティングの「サイバー・バズ」、空調自動制御システムの「オーテック」、ロボットスーツ開発の「サイバーダイン」も保有する債権について取立不能のおそれを明らかにしました。 そのほか、赤字業績を発表したのは、乗り換え案内サービスの「駅探」、食肉加工大手の「丸大食品」、医療機器製造の「PHCホールディングス」、インターネットサービスの「ディー・エヌ・エー」、POS端末製造の「東芝テック」、医薬ベンチャーの「シンバイオ製薬」、通信機器製造の「ナカヨ」、眼鏡チェーンの「愛眼」、電源IC開発の「トレックス・セミコンダクター」、精密減速装置製造の「ハーモニック・ドライブ・システムズ」、情報解析の「FRONTEO」、放送業の「朝日放送グループホールディングス」、エンジニアリング業の「日揮ホールディングス」、化学大手の「住友化学」、製薬会社の「住友ファーマ」、臨床検査大手の「H.U.グループホールディングス」、化学製品製造の「ダイトーケミックス」、金融業の「じもとホールディングス」、繊維祖業の「オーミケンシ」、精密化学品メーカーの「関東電化工業」、アルミダイカスト製品製造の「アーレスティ」、住宅設備大手の「LIXIL」、自動車部品製造の「エクセディ」などとなりました。

週刊不景気ニュース5/12、倒産や赤字業績の発表が多く 不景気ニュース - 不景気.com

[yvonnebiopsy]

Watch "太狠了！大批華人入境加拿大遭盤查+開箱！有人被帶進小黑屋；加拿大華人回國一趟遭殃：銀行賬戶$2萬被洗劫 還慘遭追債；加稅務部長澄清：不會向租客追討非居民房東欠稅 （《港灣播報》0518-1 CJCC）" on YouTube

[nashino-tsubute]

ラスト10日

目次

8/7

8/8

8/9

8/10

8/11

8/12

8/13

8/14

8/15

復習

8/16

余談

8/17

8/18(当日)

8/7

苦手を固めるなら今

ということで以下をピックアップ

特殊商品売買

組織再編

過程で一般商品売買を復習

新株予約権付社債もミス

関係ないけど、ブルズとペーサーズの第7戦を観た。

ラストダンスではスティーブカーのスリーポイントで流れ変わったとミラーが証言してるけど、その後もカーがオフェンスチャージをとるところ、ピッぺンが要所でリバウンド、ビッグショット決めていた。

カーのような仕事をしたいなと思った。味方を鼓舞するような。頑張ってる奴は誰も見離さない。

8/8

特殊商品売買の続き

プロ簿記等で手元商品区分法と対象勘定法もチェック

割賦販売は、原価率の特定がミソ

合格情報　第三問対策

TAC 2020 模試

リースの復習

貸し手側は、利息相当が粗利

キャッシュフローは時間取れれば、取れる部分あり。支払利息関連は別建なのに注意。

ＧＴキーを活用する

÷＝も　例　5÷＝2=

有価証券の保有目的区分

固定資産の償却年数、月数は絶対に間違わない

8/9

共用資産の減損損失の測定方法は未学習？もしくは完璧に忘れていた。

→上記にこだわりすぎて、キャッシュフローや帳簿組織等の時間さえかければできるところを落とした

直前答練の有価証券はまたケアレス

為替手形の処理をミス→仕入/売掛金

連結は拾えるところを、早めに拾う

2018年の模試

本支店は拾えるところだけ拾う

割賦販売も、利益率を使わないところまで追う

対象勘定法の繰越割賦商品＝期末未回収原価＝期末未回収売価(割賦未収金)−期末未回収利益(繰延割賦売上利益)

社債も月数の間違いに留意

連結のれん算出、評価差額は税効果の有無を必ず確認する

割賦売掛金　戻り商品損失を出す際は前期分には、貸倒引当金のみならず、繰延売上利益もあるので留意

68回過去問。

苦手な本支店で面食らったけど、そこまで難関じゃない。さらっと復習しよう。

減損はまた出そう。大きな単位の場合は、減損損の兆候がない資産グループも、回収可能価額の計算上は引きずられる。

転換社債・区分法もそんなに難しくないので、手を付けたかった。

特に設問の1番初めの問題はかなり簡単なことが多い。

このまま過去問の第一問第二問は対策していこう。

明日は去年の問題を2時間解いてみよう。とにかく時間がなかったことだけ覚えてる。

リトル・フィートのウィリングが名曲過ぎる。久々にクロスオーバーした。

8/10

69回過去問

第三問は、売掛金等簡単なところのケアレスは絶対ダメ

委託販売の積送諸掛の、月初月末の洗替モレ

圧縮積立金の相手勘定は、繰越利益剰余金でよいが、繰延税金負債の相手勘定は当然の如く法人税等調整額

自己株式の処分差損の場合、資本金等増加限度額から控除される

処分差益の場合、その他資本剰余金が計上される

分配可能額は、剰余金と自己株式、自己株式の処分対価、その他有価証券評価差額金の控除まで

のれん等調整額は深追いしない

連結は、連結開始時の純資産じゃなか気をつけること

第67回過去問

減損は、共用資産が絡まなければ個別に判定

貸引の凡ミス

総記法の販売益は貸方残。積送品の借方残と、理論上の月末残(残った個数分)との差額。

夕食後、もう少しやりたかったが、今日はここまで。

みんな、同じ条件じゃないし、少しは買い物・料理して、子供と遊んで寝かしつけるまで含めたうえで、どこまで出来るかが自分に出来る最大限。

子供じゃないんだから。

ボーとしてきたので、明日頑張ります。5時に起きれるかな。

8/11

なんとか５時過ぎに起きて、第１回答練の第三問。

34/50点。

退職給付でケアレス。

社債発行費は５年でOK。

資本的支出の当初の耐用年数もOK。

売掛金、貸引は、やはり時間をかけた割には、2勝2敗。雑収入と売上はOK。

どちらかといえば、当座預金から、支払手形、買掛金をせめたほうよかったかもしれない。

小切手は銀行持ち込みでOK

手形は入金・引き落としの事実が必要

特殊商品売買・組織再編・為替予約・外貨換算等をテキスト3・4で復習

これなら、家族がいてもなんとか出来る

その後、直前答練の第三問復習、30点と意外とミス多し。

減損は割引前将来CFと、使用価値の算出をごっちゃにしない

退職給付の簡便法の費用は要注意。また人件費で処理する場合もある。

資本的支出があった場合の減価償却費の切り分けは要注意

今日は子供が作った弁当を殆ど食べてくれた。

それと久しぶりに聴いたCHVRCHESがめちゃくちゃ良かった。

8/12

第二回答練の第二問で、工事会計と外貨換算会計、本支店会計で18/25

実際に使える時間を考量すると妥当か

ホテルでの缶詰めを画策中

その場合、コピー機をどうしようか。コンビニぐらいしかないか。

今日も、弁当を作って、お風呂にいれて、寝かしつけ。

仕事もあったので、やむなし。

ボブディランの新作『ラフ＆ロウディ・ウェイズ』を聴いてたら、とても穏やかで良い内容だった。

8/13

仕事前に昨日の復習

工事損失引当金は、当期末までに見込まれる損失を計上

つまり、その時点での工事利益(工事損失)の累計に対し、完成時までの損失が不足している部分を、その期中に計上しておく

その影響を受け、通期の工事損失累計を合わせるために、翌期の工事原価は、調整される

その後、第二回答練の第一問、第二問。

キャッシュフローの売上をまちがったため、要復習。

ソフトウェアの売上原価も間違え。

退職給付と資産除去債務はOK。

明日から、ホテルに缶詰めなので、就寝。

8/14

早朝から泊り込みの準備

今日は定時で退社して、どんどん解いていこう

キャッシュフロー計算書の営業収入は、貸倒損失分の控除が漏れていた

ソフトウェアは、販売開始時点の見込販売収益÷販売実績と、単純な年数割の大きい方

翌年度以降は、残存簿価に対し、同様の計算を続ける

出来なかった売価還元法はプロ簿記を参照

値入、値上、値下は簿記上の取引ではなく、経営側だけで行っている処理という部分に納得

逆に、値引・割戻は販売後、想定外の理由で値段を動かしている

売価還元低価法は、純値下げ額を除外した原価率を、期末売価にかけることで、期末簿価について、収益性の低下に基づく切り下げ額を反映させる

値下げ額を除外すると、原価率は下がる。

原価率が下がると、期末簿価も下がる。

結果として、値下げによって生じた収益性の低下を反映できる

イメージ　　在庫処分で値下げを実施した場合、通常の売価還元法では、値下げ額を引いて、実際の売価を出しているが、低価法では除外することで、値下げ前の売価を反映できる

結果として、商品評価損で認識する

あまり時間が無いので、形に拘ってる場合じゃない

ガンガン量をこなす

第3回答練　第一問第二問　8/25、13/25

キャッシュフロー見積法の取崩は、受取利息で処理するのを初めて知った。

債権金額−貸引×当初約定利子率

部分純資産直入法は税効果を忘れない

資産除去債務は完答

新株予約権付の取得側の処理、権利行使前の有価証券勘定は、いずれにせよ期首に振戻を行っている

どこかで、今まで解いた答練を復習せねば

まとめて解説みるでいいので

ソフトウェア、やはりデータ入換費用は含めないでOK！

特殊商品売買を解く時間無かった

特殊商品の売買を復習するには非常に良い問題

解ききれなかったものや、イマイチ解説読むだけでは次解けるか自信ないものは、仕訳を書き出してみる

手と頭のイメージが繋がる

ボーッとしてきたので12時就寝

また明日頑張る

8/15

第4回答練の第一問、第二問。8/25、12/25。

会計方針の変更、繰越利益剰余金の相手は売掛金じゃなくて、売上。

他人振出の当座小切手の受領は、現金勘定。

取立依頼時に、当座　/ 現金

手形は取立完了時のため留意

社債利息の現金払いはスポットレートでOK

復習

リースの残価保証は、現在価値に含める。償却では残存価額として取り扱う

維持管理費用は、リース資産の計上額に含めるべきものではないので控除して計算する

売上原価対立法では、値引後は売上を修正するだけでOK

キャッシュフローの営業収入は貸引を考慮する

66回はもう一回解いても良いかも

セールスアンドリースバックの資産の計上額は、所有権移転なら実際売却額、そうでなければ売却額と現在価値の低いほう

8/16

2020年のTACの模試

第三問は38/48で手をつけたところはほとんど正解。

一方で70分くらいかけてしまい、為替予約と工事契約を解く時間なし。

キャッシュフロー計算書の、売上債権は貸倒引当金とセット。

借入金の為替予約の場合は、利息分め期末に時価評価する必要がある場合あり

余談

何とか結果を残したいので、視野が狭くなりそう

だけど、目標の日商簿記1級に向けての非常に良いトレーニングになってるのは事実

そして、勉強を続けていく限りは、受ける事はノーリスク

勿論、家族(特に妻)には負担を掛けているので報いたいが

何となくだけど、試験委員もそこまで実務に役に立たない、今の時代には必要ない論点を作問するとは思えないので、普段から実務をやっている自分は有利なんではないか。

特に退職給付と、資産除去債務は間違う気がしない

あとは、減損を押さえておきたい

その中で、本質が分かってるかを問うには、比較問題や、推定問題がポイントとなる

ここまでやって、全く手が出ない問題は他の人も分からないと割り切る！

枝葉にこだわらず、加減を知った回答ができるように、今まで解いた問題

特殊商品売買、リース、ソフトウェアの理解を中心に復習していく

時間をついやしてしまった場合も、他の人も同様のはず

意固地にならずに次に進んで行く

さて、午後はもう一度、２時間問題に挑戦

第67回、85点。

総記法の益の出し方、キャッシュフローの貸引の取り扱いをチェックしよう。

8/17

とうとう前日

第68回の過去問に取り組んだが、解答要求に悩んだ箇所が複数あり、特に第三問、本支店、新株予約権付社債

調べてみると、ネット上でも指示不適切である旨も描かれており、悪門の類かと

そこに気付けた事について、前向きに捉えよう

8/18(当日)

朝の復習終了

ここまでやって、分からないところは、安全圏の人を除き、他の人も出来ない

多少失点しても、他で取り返すぐらいのメンタリティで。

自信を持って、ゆっくりと電卓を叩き、答案に記入しよう