#阪和銀行経営破綻

[picnicism]

　メルマガを書くほどに、この問題は重いなあと思うのです。 　財政審ネタがこのところ私個人の最大のトピックスで、内々で社会保障予算は最大144兆円を超えるとかいうネタが回ってきて「144兆円ですまないときのことを考えて手を打つ必要があるんですよ…」と折り返しのメールやメッセを打つ毎日です。 　財政審ネタの前に、何でこんなに変な話で奔走しているのという説明が必要になるかなと思うのですが、単純に、岸田文雄さんの問題があります。これは、（1）岸田文雄さんの歴史的な低支持率だが議会進行自体はまあまあうまくいってしまっている点は多くの方が指摘されている一方、（2）そもそも岸田さんご自身は第4派閥の宏池会からの持ち上がりで、森喜朗さんが清和会で岸田支持で一致しろという助け船を出さなければならないほど党内基盤が脆弱であること、（3）支持率の低迷と絡んで、岸田文雄さんが総理として何をしたいと考えていて、何にこだわっているのか、官邸の中で近くで見ている人も良く分からないところが多いこと、そして（4）岸田文雄さんが来年総理・総裁でいるかどうかも分からないのに、いまの官邸の陣容に忠誠を誓って汗をかいてくれる奇特な人は少ないというあたりが全てなのかなと思っています。 　（1）は、言わずもがな岸田さんの「増税顔」だけでなく、やはり公私混同は国民の最も嫌うところで、ご子息の公邸忘年会事件から松川るいさんらによるフランス子連れ視察旅行がいまだに文句を言われるぐらい、政治の公私混同の問題になかなかケリがつかないところにあります。安倍晋三さんのころのモリカケほどの追及がわいわいされているわけではありませんが、最近は政務官副大臣ら三役でスキャンダル3連発の辞任ドミノが発生し、柿沢未途さんもたぶん逮捕、有罪判決を受けて失職で、4月に補欠選挙待ったなしの状態になる以上はもう身動きは取れないでしょう。さらに、派閥パー券事件で各派閥の特定議員が数百万単位でネコババして、その管理責任を問うと言われてその宏池会の責任者は岸田さんやがなという芸の細かさもあり、岸田さんに際どい案件を背負わせてもドボンされてしまうんじゃないかという怖れはあります。 　他方で、今回のトリガー条項凍結解除の流れで国民民主党が予算賛成に回り、もうしばらく難航が予想された予算案が成立してしまいました。これは国民にとっては無駄な国会論戦でごちゃごちゃにならず朗報と言えば朗報なのですが、良く分からない時限減税をやり、しかしスキームとしては岸田さんが本来企図した低所得者への行き届きという点ではかなり無理がある（本当にそれをやりたいなら減税のようなやり方である必要は無かった）ことを考えるとそのあたりを官邸内で上手く取り廻せる人材が不在であり、おそらく村井副あたりがうまく捌かなければならなかったところ、その点では荷が重かったのかなと思うわけです。 　そうなりますと、議会運営はまずまず回ってしまうことがむしろ悪弊となって、そもそも党内での権力基盤の弱い岸田さんが（2）のように党内の有力派閥によって主戦場となる政策を勝手に党内取りまとめとし、それを岸田さんが何らかの事情で追認しなければならなくなる事態となるわけであります。昨今のLGBT法成立の件で騒ぎになったことだけでなく、ライドシェア法案は菅義偉さんが万博周りのバーターも含めて党内議論を進めて超党派議連的な勉強会まで立ち上がったうえで岸田さんもライドシェアの方針を追認させられてしまうという芸の細かさでありまして、完全に党内秩序が崩れてしまっているところへ防衛費増額からの財源議論で何故かNTT株式放出の話が取り沙汰され例によって甘利明さんがどこぞからの話を糾合してNTT法廃止まで踏み込んでしまってこれまた岸田さんが追認に追い込まれるという事態になるわけです。何してんのと思いますが、たぶんもう岸田さんと幹事長・茂木敏充さんや政調会長・萩生田光一さんのラインでは統制が効かなくなっている面はあるのではないかと感じます。財源問題はあるにせよ、国の保有するNTT株放出でないと財源がないなんてことはなく、議論としては不要不急の最たるものですから、なんでそんなことで揉めてんの、と。 　それもこれも、岸田さんが何をしたいのかイマイチ外側からは見えないという点で（3）の「岸田さんの真意が良く分からん」というのがあって、何かどうにかしたいというお考えはあるのかもしれないが6月に解散し損ね、ある種読売から岸田さんが見捨てられた経緯もある中で大阪万博や主要課題の議論がおざなりになったままスキャンダル祭りになり身動きが取れなくて岸田さんがぼんやりしている面はあるかもしれません。そういうときに、岸田さんからすれば何をしたいのか、何をするべきかを壁打ちさせてくれるそれなりに幅広な政策分野に通暁した側近が支えるべきなのですが、外交面で冴えを見せる岸田さんの凄さとは裏腹に国内政策マターでは特に物価対策や金利上げで日銀に10兆円以上の評価損が出ますと言った込み入った話でうまく岸田さんの耳に論点を吹き込む機能が低下してしまっているように見受けられます。（3）は特に、政治主導の旗頭のもと安倍晋三政権以降続いてきた官邸官僚による政策の巻き取りがうまく回っておらず、出てくるのは副や秘書官に関するぬるい感じの人事抗争ぐらいで、凄い何かが生まれたり、提案されたりといったダイナミズムが完全に喪失しているところが気になります。トリガー条項にしてもガソリン元請けに対する補助金にしても短期金利にしても岸田政権に欠けている点はこれらの短期的な弥縫策で頑張ってきてまあまあ成果を出した後で、その政策をやめるタイミングや条件・ルールに関する議論が不在でいつまでもずるずると続けてしまう面にあります。同じことはコロナ対策も本来はきちんとした感染症対策の出口論を策定しておくべきだったのですが、経済再生対策を優先させるという話と共になんとなくフェードアウトしてしまって、再びコロナが増えてくるぞとか、コロナに感染した人が免疫系の異常などによって異様なほどRSウイルスや手足口病、梅毒、インフルエンザなどの流行に脆弱になる面なども踏まえて国民の健康や生命を脅かす事態が再び起き得ることへの備えがまったく無くなってしまい、締め直すことができなくなっているのは怖いことです。同じことは、年末の国内景気においては特に、そこまで景気が良いわけではないけどコロナ特融が終わって返済を求められてロールオーバーができない国内事業者が黒字倒産を大量に引き起こす恐れもあるわけでして、このあたりは官邸内でも党内でもあまりきちんとした議論が行われていないように見えます。 　これらは、（4）のように「来年のいまごろは岸田さんはたぶん総理・総裁ではないかもしれないから、重大な政治決断を岸田さんに仰いでも次の政権でひっくり返されたら大変なことになるので無理はさせられない」という謎の配慮が発生することにもつながります。酷い話ですが、よく考えたら旧民主党最後の野田佳彦政権から、のち、政権交代した安倍晋三長期政権へ、さらに後継・菅義偉政権へ、コロナを挟んで現行・岸田文雄政権へ、という流れを見る限り、重要な政策の方針は紆余曲折はあれどもつつがなく継承され、引き続き、重要政策であり続けたという割と珍しい15年間だったと思います。なので、みんななんとなく岸田さんが方針を政治判断したら次の政権にも引き継がれるだろうと思い込んでますが、実際には「次が河野太郎でした」とか「春以降、議会運営に行き詰まって岸田さんがやぶれかぶれで解散してしまい、維新や国民も交えて面白政党が連立与党・自公に混ざり翼賛体制になって変なのが総理になりました」などの事態が起きると重要政策でも「やーめた」が発生することはあり得るのです。みんなそれを警戒すると、表向きは「いまの岸田さんには無理はさせられない」としつつも、裏では「後からひっくり返るかもしれないところで煮え湯を飲まされたりはしごを外されたりして時間を無駄にするのはごめんだ」という計算が働くのも無理はないことです。 　返す返す、このタイミングで財政審や税制大綱の話が出て中医協社保審に部隊が移るまでに道筋をつけようという無理難題を進もうというのはこれ以上ないぐらい辛いところで、今回の財政審での診療報酬引き下げは、人口構成のさらなる高齢化と医療高度化で医療費自然増を何とか抑えたいという大きな枠組みこそが大事な論点であって、細部はあんまり関係なく、いままでのように「財政審で難癖をつけておいて、社保審ほかで政治決着」とはならず、財政審で語られる大枠こそが大事で、今回は中医協などは追認で細部は大ナタを振るわれて終わる、みたいなことになるんだろうと思います。みんな途中までのほほんとしてて、最後になって青くなって「おいどうするんだ」となってるのも、こういう構造があんまり見えていなかったし、私たちも藪蛇になるから説明しなかったということに尽きます。 　こうなると、官邸と党務（与党PT）との間で方針の綱引きをすることもなく医療費削減、社会保障費については抑制という方向になるだろうし、それこそ岸田文雄さんも方針としてぼんやり「社会保険料など勤労世帯の国民負担はこれ以上は担わせられない」という追認をしてしまいましたので、悪く言うと診療報酬の下げ以外での着地はもはやあり得ません。もちろん、私たち周辺でウロウロしている人間も「まあこれ以上社保は上げられないしな」と思うのは、重ねて議論になっている通り市町村国保など制度としてあり得ないぐらい破綻している状況で高齢者医療は質・量ともに維持できないのは明白であるからです。 　いま関係団体とも議論しているのは、ここまでくるともう身動きは取れないから、医療提供体制そのものを26年度改定前に国民議論として立ち上げてしまうしかないのではないかという話になります。というか、ここで診療報酬を5.5％引き下げするよとなると、財政審の改革案である地域加算例えば1割増といってもそもそも人口減少で患者数が減っている診療所は潰れるしかありません。訪問診療に人が集まっているのもそこに点数があるからで、ここにオンライン診療が被ってくると地方の診療体制も介護を含めた地域包括ケアも死ぬことになりますのでどうしようもないのです。 　どうしようもないことは良く分かっているので、いまある予算と自然増見込みで議論をする場合は誰かが泣くしかないので、診療所が泣かされるか、後期高齢者の自己負担比率を引き上げるかして当座を凌ぐしかないのですが、後者は政治決断がどうしても必要です。そんなもので政治決断をするのであれば、岸田さんには健康保険法をもう一回改正してもらって健保連や市町村国保の財源問題、医療の地域・診療科の偏在問題、薬が届かない問題などなど取り組むべきアジェンダを整理して全部判断してもらって、どうせ次の選挙の顔にな��ない限りは来年9月の自民党総裁満期・総裁選で別の人に替わってもらって政策の継続性を担保してもらおうという流れになるほかなくなります。そうなると、必然的に政策を継続してくれそうな総裁になる保証がない限りこんな検討をしても梯子を後から外されますから、割と詰んでるんじゃないかと思います。 　どうしようもないから「どうしようもないですね」という話をしているのですが、どうしようもなくてもどうにかしないといけない人たちは当然「どうしたらいいでしょうか」って陳情や提案で突き上げてきて、今日もまた、破綻しそうな自治体の再調整のための財源を総務省が認めないのでどうしようという話が降ってくるわけですが、それもう財政審がやってる医療政策のネタですらないじゃん、ズボンも上着もどのポケットに���おカネの入った財布はないじゃんとなって、結局全部税投入、公費負担でやるしかなくなるわけでしょう。ここに政策金利が上がりました、日銀に保有国債の含み損が10兆20兆と増えていったとき、そのときの政権で赤ひげが飛び出すことになるのでしょう。 　困ったなあというか、解決の道筋が見当たらないけど責任をかぶってくれる人も見当たらず、かといって岸田さんにそんな重い判断をいまのタイミングで負わせるべきかというのはどうしてもあります。真の意味で、手詰まりとはこういうことを言うのだろうな、と思いながら毎日会議に顔を出しております。

実に微妙な社会保障議論についての11月末時点での総括 | 山本一郎メルマガ「人間迷路」編集部 / マイノート by 夜間飛行

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(^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 11月21日（月）　#先勝(戊寅)　旧暦 10/28　月齢 26.7　 年始から325日目（閏年では326日目）にあたり、年末まであと40日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 「人生、常にダイエット」こんな 語句というか成句？誰かが云って たか？ﾈｯﾄで検索したが出て来ない から、もしや私が提唱したかな💦 昨日は、そんな言葉が過ったので 本日より期間限定でｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ 作戦を結構する事にしました😅💦 年末まで、初心を取り戻そうって 魂胆です🤣😆🤣頑張りましょう✊ . って事で残念ながら食事の画像は 暫くありません✋ってか土日��ﾗﾝﾁ だけはと弱気になりそうですが💦 さて、48753週目の月曜ｽﾀｰﾄです。 今年も残り丁度40日✋たったの💦 5週間ですよ✋本当に早いです🚀 となると僅か4週間ぐらいの期間 ですからね💦なんとかやれそうな 気がする😅今週もお手柔らかに✋ . 今日一日どなた様も💁‍♂お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #阪和銀行経営破綻（ﾊﾝﾜｷﾞﾝｺｳｹｲｴｲﾊﾀﾝ）. 　1996(平成8)年11月21日(木)友引.に旧大蔵省は、阪和銀行(本店・和歌山市)に対し、預金の払い戻しを除く業務停止命令を出した。 　日本の銀行としては戦後初の銀行破たん、阪和銀行倒産であり、大蔵省が銀行に停止命令を出すのは初めての事でした。 　1995年には当時としては異例の無配に転落し、大蔵省OBを頭取に迎えて経営再建を目指したが、1996年9月中間決算を発表できず。 　債務超過額が確定分だけで200億円にのぼり、自主再建が困難と判断し経営破綻となったのです。 　大蔵省は預金の払い出し以外の全業務の停止を阪和銀行に命じ、銀行店舗には不安げな預金者が列を作りました。 　阪和銀行の倒産は関西地銀の特殊事例ではなく、その後に続く銀行倒産時代の幕開けでした。 . #先勝（ｻｷｶﾞﾁ、ｾﾝｶﾁ、ｾﾝｼｮｳ）. 陰陽道(おんみょうどう)の六曜日の一つ。 この日は勝負ごと、訴訟や急用などに運がよいとされ、早い時刻ほど良くとされ、午後は凶になるなどの俗信がある。 　寝坊は、もっての他とされますね😅💦 . #不成就日（ﾌｼﾞｮｳｼﾞｭﾋﾞ）. 選日の一つである。 何事も成就しない日とされ、結婚・開店・子供の命名・移転・契約・芸事始め・願い事など、事を起こすことが凶とされる。 市販の暦では他にも色々なことが凶となっていて、結局は全てのことが凶ということになる。 . #小犯土（ｺﾂﾁ･ｺﾂﾞﾁ）. 戊寅（ﾂﾁﾉｴﾄﾗ）の日（15番目）から甲申（ｷﾉｴｻﾙ）の日（21番目）までの7日間をいいます。 犯土（ﾂﾁ）とは、選日（暦注の中で六曜・七曜・十二直・二十八宿・九星・暦注下段以外のものの総称）の 一つで、陰陽五行説による日の���十干支の組み合わせ（納音）が土と重なる日をいいます。 　土をつかさどる神様、土公神(ﾄﾞｸｼﾝ･ﾄﾞｺｳｼﾝ)様が土にいらっしゃる時なので土は避けようと云う意味です。 元々、暦のほとんどは農業のために作成されたという側面で、犯土（ﾂﾁ）は、土いじりの凶日です。 　地鎮祭（ｼﾞﾁﾝｻｲ）などには「凶」となり、さけられて来ました。 . . #フライドチキンの日. #世界テレビデー. #インターネット記念日. #歌舞伎座開業記念日. #早慶戦の日. #日蓮大聖人御大会（お会式）（日蓮正宗）. #街コンの日. #ロッキーの日. #イーブイの日. #ゆり根の日. #カキフライの日（#かきフライの日）. . . #自然薯芋の日（11月16日は自然薯の日）. #ダブルソフトでワンダブル月間. #ゼクシオの日（XXIOの日）（毎月21日）. #マリルージュの日（毎月21日）. #myDIYの日（毎月21日）. #木挽BLUEの日（毎月21日）. #生命保険見直し月間（1日から30日）. . . ●世界ハロー・デー. ●バングラデシュ軍隊記念日. . . ■本日の成句■. #何でも来いに名人なし（ﾅﾝﾃﾞﾓｺｲﾆﾒｲｼﾞﾝﾅｼ）. 【解説】 何でも器用にこなす人は、何をさせてもそれなりにやってのけるが、どれも名人といえるほどの腕前ではないと云う事。 . . 1998(平成10)年11月21日(土)赤口.　#向山瑞紀　（#みかいやまみずき）　【ﾓﾃﾞﾙ、ﾀﾚﾝﾄ、女優】　〔長野県〕. . . (Saburou, Kumamoto-shi) https://www.instagram.com/p/ClMm-kFho4YfYYpdIxicbXHXb3Ned9lGGGhxJI0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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★　あらためて知る傷の大きさ

真珠湾攻撃から７７年目の１２月８日、朝鮮総連の悪行の数々を告発した本を上梓いたしました。決定的打撃を与える策を提案しています。ぜひアマゾンでお求めください！ https://amzn.to/2QqLi7p

日本国民が１兆３４５３億円も払わされ、北朝鮮の核開発を支援するハメになった朝銀破綻の全貌について、分かりやすく解説しました。また朝鮮総連構成員の拉致への関与、１００億円の「隠し財産」、不正送金の手口、先端技術スパイ活動、凄惨なリンチ事件、日本国民への暴力・恐喝、前身組織のテロ活動等々について具体的事実を挙げて説明しました。 下にまえがきと目次を紹介します。

執筆しながら、私たち日本国民が受けた被害の大きさに改めて慄然としました。腸が煮えくり返る思いを何度もしました。

拉致被害者家族会前事務局長の増元照明さんから推薦文をいただいています。 「悪辣非道な金王朝から拉致被害者を奪還するために、我が国にはなすべきことがある。本書はそれを教えてくれている」

ついに日本国民の反撃が始まりました。

まえがき

本書を手にされた方の大部分は被害者である。朝鮮総連が傘下の朝銀を破綻させたため、日本国民は１兆３４５３億円もの公的資金を負担させられた。単純に割れば国民１人あたり１万円以上である。実際には幼児など納税していない国民もいるので、破綻時に仕事をして所得税や法人税を納め、日々消費税を払っていた方は相当額を負担させられている。何十万円も払わされた読者もいるだろう。私たち日本国民が額に汗して一生懸命働いて納めた金が、朝鮮総連の犯罪の尻拭いに使われてしまった。

安倍総理が国会で答弁した通り、朝銀破綻は「破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね」であり、「北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていた」のだ。北朝鮮に送金された金は核・ミサイル開発の資金となり、いま私たちの生命を脅かしている。米ジョンズ・ホプキンス大の研究グループによれば、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、最大で死者２１０万人、負傷者７７０万人が出るという。払わされた金で、家族の命を危険にさらす破目になってしまった。

平成１１年７月６日の衆議院大蔵委員会で、３１００億円の資金投入を受けた朝銀大阪幹部の驚くべき証言が紹介された。

「預金を金正日に流したのだから逮捕を覚悟した、逮捕されたらすべてを語るつもりでいたが、だれも調査に来ず、来たのは預金保険機構からの３１００億円の贈与であった、そして逮捕を免れた」

まるで奇跡の体験談だ。世界中どこの国でも金融機関の預金を外国に流せば、重罪になることは間違いない。北朝鮮なら拷問のうえ銃殺刑だろう。ところが朝銀幹部は逮捕を免れただけでなく、調査さえ来なかったという。代わりに、私たち日本国民のお金３１００億円が振り込まれてきたというのだ。

おかしな話は山ほどある。１３の朝銀が一斉破綻した前月、そのうち９の朝銀から１６０億円が引き出されている。日本国民の金が入ると分かって、「どうせならもっと取ってやれ」と系列会社に流したのだ。預金保険機構と裁判所はこの行為を厳しく非難したが、結局国民の共有財産から払わされるハメになった。

こうした「功績」を高く評価され、朝鮮総連の元財政局長は歿後「共和国英雄」称号を授与された。１０００円盗むとコソ泥だが、１兆円巻き上げると「英雄」か。

朝鮮総連は裁判所から支払いを命じられたが、無視して開き直っている。競売にかけられた本部ビルを事実上買戻して居座り、挑発行為まで行った。都内の１００億円の土地のほか各地に不動産を保有し、保険会社や通信社なども経営するが、返済には一向に応じない。

朝鮮総連は自ら認めるとおり、北朝鮮の事実上の大使館である。国内で様々な工作活動を行い、日本人拉致には構成員が直接関与している。騙して北朝鮮に送った日本人妻の一部は、強制収容所で殺された。遺体はゴミのように捨てられている。

朝鮮総連の前身はテロ組織である。戦後の苦しかった時代、日本国民に襲いかかってきた。当時の読売新聞には「三万人のテロ団」「赤い朝鮮人に食われる血税」「日本のアヘン戦争　密造元は大半〝北鮮系〟」といった見出しが躍っている。吉田茂首相は「好ましからざる朝鮮人は強制送還をぜひとも断行する」と答弁し、法務大臣は「不良朝鮮人を強制送還せよというのは国を挙げての世論といってよい」と記者会見で述べている。ところがいつの間にか、火炎瓶や棍棒で警官隊を襲った集団は「弱者」「被害者」ということになり、犯罪を批判すると「民族差別」と糾弾されるようになった。

朝鮮総連の高級幹部だった韓光煕氏は著書のなかで、「日本の当局と交渉するにあたっては、何かにつけて『民族差別』だの『過去の歴史』だのを持ち出してことさら猛々しく振る舞い、理不尽な要求でものませようとする。そうすると、敗戦によって贖罪意識を植えつけられている日本人は決まっておとなしくなってしまうのだ」（『わが朝鮮総連の罪と罰』）と述べているが、理不尽な要求を呑まされたのは当局に限らない。

いま朝鮮総連は、北朝鮮国内での取材許可という「アメ」も使って、テレビ局を含むマスコミ各社への統制を強めている。あるマスコミ幹部は「北朝鮮関連のことを正しく報道しようと思ったら、まず社内と戦わないといけない」と苦渋の表情で語る。

私たち日本国民はルールを守り、信義誠実を重んじる。本書の読者層はその中核の方であろう。しかし信頼で成り立つ私たちの社会は、法の裏をかく無法者に弱い。徹底した悪意を持つ組織に、いいようにやられている。正直者が馬鹿を見ている。

これまで猛烈な抗議を恐れて、朝鮮総連についてほとんど語られてこなかった。本書では朝銀破綻から朝鮮総連の実態、そしてギャフンと言わせる秘策「破産申立て」について明らかにしたい。破産は拉致被害者救出のための強力な交渉カードとなる。そして売国議員の炙り出しやスパイ防止法制定にも資する。

日本国民はずっと泣き寝入りしてきた。それが７０年も続いてきた。もう終わりにしようではないか。

【目次】 第一章　血税１兆円以上を奪った朝銀とは 第二章　金融当局の呆れた対応・親北議員の暗躍 第三章　朝銀による犯罪の数々 第四章　なぜ朝銀は破綻したのか 第五章　10 年で１割も取れない債権回収 第六章　100 億円の「隠し財産」朝鮮大学校 第七章　朝鮮総連の拉致への関与 第八章　これが北朝鮮の人道犯罪だ 第九章　朝鮮総連の原点はテロ組織 第十章　いまこそ朝鮮総連に「破産申立て」を

[toshihikokuroda]

２０２２焦点・論点　迫るＩＲ誘致申請期限

静岡大学教授　鳥畑与一さん

2022年4月9日【３面】

「カジノはもうかる」の前提崩壊　持続性ない経済政策と決別せよ

　岸田文雄政権はＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の誘致自治体の国への「区域整備計画」（カジノ計画）申請の期限を今月２８日とし、誘致をめざす大阪府・市、和歌山県、長崎県の３者が激しい動きをみせています。鳥畑与一静岡大学教授に、その問題点を聞きました。(竹腰将弘)

　―誘致自治体の動きをどうみますか。

　三つの自治体から「区域整備計画」（表１）が申請されるこの段階になって、安倍晋三政権が言ってきた「世界最高水準のＩＲ」の制度設計が前提から崩れ、その崩れようが、地方で噴出しています。

　振り返ると、日本でカジノを合法化する議論の大前提は、カジノは儲（もう）かる、経済効果が発生するということでした。

　このカジノの儲けで、世界最高水準の国際会議場、展示施設、ホテル、魅力増進施設、エンターテインメント施設、そういうものをつくって１兆円規模の投資を実現すれば、世界中から観光客が集まって巨大な経済効果が生まれるというのです。

　今進んでいるのは、カジノを収益エンジンとして巨大な統合型リゾートを支えていくんだという制度設計そのものの崩壊です。

　地上型カジノ、巨大なハコモノに客を詰め込み、２４時間３６５日、ひたすらギャンブル漬けにしていくというビジネスが世界的に破綻してきている。カジノそのものが儲からなくなっている。それを隠しながら統合型リゾートだ、経済効果が巨大だという物語を続けるために、各地で相当な無理が重ねられてきているということが明白になってきています。

　刑法の賭博罪の違法性を阻却（そきゃく＝取り外す）するためには巨大なＩＲ、巨大な経済効果が必要だという制度設計が、この間、大手カジノ企業の撤退につながっています。各地で不透明なＩＲ事業者選定となり、さらにリスクと費用がどんどん自治体に押し付けられるということが起きています。

　―各自治体の特徴は。

　長崎ではオーストリアの小規模なカジノ企業・カジノオーストリアが、「国有企業だ」といううそをついて、その子会社が選定されました。同社はとても日本で巨大事業を担っていくだけの資金力をもっていません。

　それでも日本で地域独占のカジノ免許をとれば、いろんな資金を出してくれる金融機関、投資家が殺到すると思って手を挙げたのでしょう。ところが、だれも手を挙げてくれず困っている。

　３月提案の区域整備計画案でも、具体的な出資金額の分担や出資者、そして融資を担当する金融機関を明らかにできずにいます。

　和歌山もこれに輪をかけるようなひどさです。当初選定されたサンシティという企業は、マネーロンダリング（違法資金の洗浄）で問題があった。選考直前の５月に突然辞退し、その後、経営者はマカオで逮捕されました。

　それで、ただ一つ残ったカナダの投資会社ク���アベストが選定されました。同社は実業を営まない中規模のファンドです。

　これではとても事業計画がつくれないだろうということで、カジノ事業者を巻き込みました。米国の「シーザーズ」という看板ですが、これはエルドラドという会社がシーザーズを買収して、ブランド名を使っているだけです。米国の格付け会社Ｓ＆Ｐの格付けはシングルＢと、きわめて投機的（危険）な企業、もう破綻寸前です。とても事業期間の３５年間にわたって地域を委ねるようなところではない。

　大阪はどうなのか。唯一アメリカの有力なカジノ企業ＭＧＭが残った。残ったというより、逃げ遅れたといったほうが率直なところかもしれません。

　ＭＧＭは財務基盤がいいという評価で選ばれたわけですが、Ｓ＆Ｐの格付けはシングルＢプラスです。昨年春に引き下げられ、秋には大阪ＩＲで事業者に選ばれてしまったことでさらなる引き下げの可能性が表明されています。

　つまり、カジノで儲けが出るのはずっと先の話で、それまでに投資が先行する。いまでさえ借金漬けなのに、これ以上借金が積み重なって大丈夫ですかというＳ＆Ｐのプロの評価です。

　―どこも危ないですね。

　こういった企業が、世界最高水準のＩＲをつくる、経済効果が出る、これだけカジノが儲かるという区域整備計画をつくっている。その根拠はあるのかというと、それはかなり空想の話になってきます。

　香港の投資銀行がかつて日本でカジノが合法化されればこれだけ儲かるというリポートを出しました。その前提は、世界最大のカジノ市場であるマカオなみ、シンガポールなみに日本でも儲かるというものでした。

　ところがそのマカオ市場は現在崩壊状態です。コロナが収まれば大きく回復するのか。今年マカオのカジノ免許が更新され、新しいカジノ規制の法案が出されています。中国国内でギャンブル依存症が深刻化しており、依存症対策を含め、かなり厳しい規制になっています。

　さらにマカオは富裕層が金を落とす市場から、中国のちょっとした小金持ち、普通の方をターゲットにした市場にかわってきている。

　つまり、中国の富裕層がマカオを飛び越えて日本に来る。さらに中国の普通のお客さんがわざわざ日本にくるというのがちょっと空想だと思えるような事態になっています。

　―カジノの売り上げ想定も強気ですね。

　米ニュージャージー州のカジノ管理委員会はアトランティックシティーのカジノの面積あたり、テーブル数あたり、スロット１台あたりどれぐらい儲かるのかというデータを出しています。ここでいちばん儲かっている「ボルガタ」の数字を大阪、長崎、和歌山で予定されているテーブル数、マシン数にかけると、大阪ですら８億ドル（９６０億円）に届きません（表２）。

　ＭＧＭのコロナ前の２０１９年の決算資料で、アメリカで一番儲かるラスベガスの数字で想定しても大阪では１３億ドル（１５６０億円）ぐらいしか儲かりません。マカオ並みに儲かったとしても３１億ドル（３７２０億円）です（表３）。

　つまり大阪で４��００億円をカジノが売り上げるというのは空想の数字です。巨額の投資で、投資家が期待する儲けを出すためには、これぐらいカジノが儲けなければならないということではじき出したでっち上げのような数字です。

　それを本気で実現するとすれば、必死になって日本人のポケットをねらい、ギャンブル漬けにしていかなければならなくなります。

　―今後の動きは。

　こういった問題をかかえた区域整備計画が３自治体から出される予定です。ほんとうにこれをこのまま認めていいのか。国の姿勢、見識が問われることになります。少なくとも国が法や認定申請の手引等で定めた要求基準をみたしているのか厳格に審査して評価しなければならない。「まず採用ありき」の姿勢ではいけない。

　政府に、持続性を失ったカジノ依存の経済政策との決別を迫っていくことが、国政選挙も含め、私たちに問われている課題です。

　とりはた・よいち　1958年、石川県生まれ。静岡大学人文社会科学部経済学科教授（国際金融論）。著書に『略奪的金融の暴走』『カジノ幻想』など。

（しんぶん赤旗）

[aikider]

失われた30年、ケインズ理論はなぜ機能しなかったのか

○バブル以降、経済は停滞し、失われた10年という言葉が生まれたが、その後も長期停滞が続いており、今では失われた30年とも言われるようになった。この間、政府はケインズ理論に基づいた財政出動や新自由主義に基づいた規制緩和などが行われたものの、いずれも有効に機能したとは言い難い。 ��新自由主義については、規制緩和の結果無秩序な金融資本主義が跋扈し、その挙げ句にサブプライムショック、リーマンショックが発生するなど、経済政策として問題が多すぎることが明らかになった。フリードマンの新自由主義はもはや顧みられなくなり、規制緩和やマネタリズムなど一部の理論がケインズ主義と合流し、主流派経済学とも呼ばれるようになった。経済学の本家であるイギリスの議会では、ハイエク的な自由主義とケインズ主義の対立が主軸となっている。 ○従って最近の経済学では「規制強化か規制緩和か」「緊縮財政か積極財政か」というレベルではなく、それぞれの中間のどのあたりでバランスをとるかというのが議論の中心になっている。 ○最近ではMMTという学説も現れているが、政府が紙幣を刷れば無限に借金できるという極端な解釈まである。私はMMTには懐疑的である。 ○とはいえ自分は緊縮派ではない。むしろ自分はケインジアンであり、財政出動そのものには賛成であることを名言しておく。しかし失われた30年においてケインズ理論が機能してこなかったことは認めるべきであり、なぜそうなったのかを検証しなければ、今後もケインズ理論が機能しないであろう。自分は人口動態にヒントがあると考えている。 ○まず歴史的経緯の確認。 ○バブル崩壊以降の失われた10年において、赤字国債が拡大しはじめた。さらにふるさと創生一億円事業に代表される地方へのバラマキも行われた。だが効果は乏しく、さらに汚職が蔓延したこともあって政治とカネの問題が糾弾された。 ○次に来たのは橋本龍太郎、つづく小泉純一郎による新自由主義の導入である。新自由主義の流儀に則って緊縮するかに見えたが、全体としての国家予算は拡大し、赤字も増加した。 ○民主党政権は自民党の逆を行くことを期待されたが、そもそも党内に右派と左派が混在しており、統一した経済政策が打ち出せなかった。とくに社会党出身者と自民党出身者の間で対立しており、実質的に何もしなかった��等しい。東日本大震災によりダメージを受けたが、その後経済は自然回復したことが経済統計から確認できる。しかし低成長であったことに変わりはない。 ○続く第2次安倍政権は岸に倣って国家社会主義を採用した。拡張財政、金融緩和、日銀の国債購入、GPIFによる株の購入で株価は上がったが、足元の景気は冷え込んだままである。 ○政府はこの30年、莫大な財政支出によって景気刺激を試みたが、実質賃金は伸びず、消費は低迷している。「失われた30年」という表現は適切であろう。 ○この30年間に、なぜケインズ理論は機能しなかったのかを検証する必要がある。 ○まずケインズ理論の基本を確認する。景気が悪くなったら、政府が財政を拡大する。これが有効需要を創出し、雇用が回復し、景気が回復する。景気が良くなったら緊縮に転じてバブルを抑制し、来たるべき景気後退に備えて余力を溜め込んでおく。簡単に言えばこういうことだ。 ○だが実情を見れば、この失われた30年間、景気拡大しても赤字国債がなくなったことはなかった。これはつまり、経済が政府支出に依存した状態になっているということが言える。ケインズ理論に従えば、景気がよくなったら積極財政を行う必要はないはずなのに。これはケインズ理論が理論通りに機能していないということを意味している。それはなぜだろうか。 ○日本全体だけを見るのではなく、大都市と地方に分けて見てみよう。90年代、日本は地方の公共事業を積極的に行い、地方経済の回復を目指した。理論通りなら地方の雇用が回復し、消費も回復し、景気は改善する。そしていずれは政府支出が不要になるはずである。しかし実際には地方経済が自立することはほとんどなく、政府支出に依存していた。

○ここで地方から都市部に人口が流入したことに鍵があるのではないか、と考えるのは奇抜な思いつきではないだろう。もし公共事業により地方の雇用が回復していたのであれば、地方出身者は一部の例外（エリートや芸能人志望者など）を除いて大都市に移動する必要はない。だが実際には、最近まで東京への転入者が転出者を上回っていた。すなわち地方出身者はエリートに限らず、多くが東京をめざしていたと言うことができる。その原因として「世間知らずの若者が東京に夢を見ていただけ」というシニカルな意見もあるだろうが、統計学的には有効な説明ではない。 ○原因ははっきりしていて、「地方には魅力のある仕事がない」からである。魅力のある仕事とは何か。ミュージシャンや漫画家など、クリエイティビティのある仕事を思い浮かべる人も多いだろうが、上京する莫大な若者たちの中においては多数派ではない。魅力のある仕事とはすなわち、「高賃金の仕事」である。地方には高賃金の仕事は少ないが、東京には多い。このことは都道府県別の最低賃金を見れば明らかである。若者が東京に行きたがるのは必然である。 ○とはいえ、就労を契機に上京するというのは多数派ではないだろう。東京での就労を目指すならば、大学進学と同時に東京に行っていなければ遅い。東京の大学に在籍してい���ば、東京の企業に就活するのがスムーズである。 ○そもそも大学は東京を含めた都市部に集中している。そして大卒者と高卒者の間では就労できる選択肢、生涯賃金において圧倒的な差があるから、進学できる者は大学をめざすのが普通だし、できるだけ偏差値の高い大学に入ろうとする。当然の行動である。 ○もともと人口の多い都市部は大学のレベルも上がりやすい。実際、高偏差値の大学は東京に集中している。必然的に東京には優秀な学生が集まりやすい。 ○大学を出たあと、大半の学生は東京か他の大都市圏で就職することを目指す。就活では激烈な競争があるため、やはり東京には優秀な就活生が集まりやすい。大学を出たあとで地方に戻って就職という人もいるが、少数派であろう。 ○まとめると、若者は将来的に高賃金の仕事に就くために、都市部（とくに東京）の大学を目指し、そのまま都市部の企業に就職するわけである。 ○すなわち、消費・労働の主体たる若年人口が、東京に吸い上げられてきたと言える。 ○繰り返しになるが、ケインズ理論が機能するためには、政府が支出を拡大することで有効需要が創出され、消費が回復しなければならない。有効需要も消費も人がいることを暗黙の前提としている。つまりそこに消費者＝労働者が存在していなければならないのだ。 ○だがこの30年、若年人口はひたすら東京に移動し続けてきた。にもかかわらず政府は人口が減少する地方に対して財政出動を繰り返してきたということになる。地方で政府支出を増やしても、消費主体であり労働者でもある住民が東京に転入し、地方では人口が減り続ける。これでは地方経済が収縮し、ケインズ理論が機能しないのは当然である。「ハコモノ行政」という批判はその意味で正しい。人のいない地方に美術館を作って「訪れるのは鹿だけ」と揶揄されたこともあったが、実は正鵠を射た批判なのだ。 ○おそらく政府の言い訳としては、地方に金を落とすことで雇用が生まれ、地方に残る人が増えることを期待していた、と説明するであろう。つまりケインズ理論が人口問題も解決してくれるという理屈である。だが実態として、地方に金をバラまいていた90年代でさえ、若者は東京を目指していた。すなわち、ケインズ理論では人口移動を食い止めることはできなかったのである。 ○これは政策理解が間違っていたわけで、ケインズ理論で人口問題を解決することはできないということだ。だからケインズ理論とは別の政策によって、人口の問題を解決する必要があったのである。 ○人口の問題については２つの考え方がある。今まで通り東京に人を集めるのか、東京に人が集まるのを止めるかである。 ○前者の「東京に人を集める」の場合、ケインズ理論を機能させるには「東京に投資」しなければならない。人の多い東京で政府が財政出動を行えば、ケインズ理論は機能しそうである。東京オリンピックを利用して東京のインフラを整えたのはまさにこの手法である。これは最初の東京オリンピックでも、東京2020でも同じである（2020/09/12追記：オリンピックそのもの経済効果には疑問があるにせよ）。 ○しかしこの手法には重大な欠陥がある。東京の出生率の低さだ。今年発表された東京都の特殊出生率は1.2で、極めて低い。 https://resemom.jp/article/2020/01/17/54279.html ○繰り返すが、これから子供を作��ことが期待される若者は、男女問わず東京に集中している。その彼らが子供を産まない。 ○一部の自称保守派は、女性の高学歴化や社会進出を問題視しているが、全くの妄言である。そもそも労働力が減少する社会において専業主婦を前提とするシステムはもはや破綻している。さらに、他の先進国では女性が高学歴化しても社会進出しても出生数を維持する政策をとっている。したがって問題の一つは、東京で出産、育児ができないという構造的問題が挙げられる。 ○たとえば東京の保育園利用は点数制になっており、親の就労期間や無認可保育園の利用頻度などが点数化され、点数の高い子供から優先的に保育園に入園することが認められる。つまり認可保育園を利用するには、まず無認可保育園を利用しなければならない。本来、行政は保育の質や安全性をチェックした上で保育園の認可を行っているわけだが、実情を見ると、行政側が無認可保育園の存在を前提とした仕組みを作っているわけである。なんという矛盾であろうか。 ○こうした状態が続く限り、東京には人が集まり続けるが子供が生まれない。東京があたかもブラックホールのように人を吸い込んで次世代を再生産しないのである。このまま行けば、いずれは東京でもケインズ理論が機能しなくなるのは明らかである（2020/9/14追記：厳密に言えば、現在の東京でもインフラ投資による景気刺激は機能していない可能性がある。その原因はやはり人口が増えないこと、増える余地がないことであろう）。 ○したがって、人口問題に対して「何もしない」ことはもはや許されない。 ○人口問題については昔から警鐘が鳴らされてきた。このままでは地方は高齢者しかいなくなり、東京へ流入する若者がいなくなり、東京も人口減少になるであろう、と予測されていた。しかし抜本的な対策はとられなかった。 ○そして今年、ついに東京の人口が減少傾向を見せている。直接の原因になったのはもちろん新型コロナウイルスである。しかし、仮に新型コロナウイルスの流行がなかったとしても、いずれ東京の人口減少は始まっていたことが予測されていた。ifの問題はさておき、現実を見ても、新型コロナウイルスの影響で人口移動が難しくなっており、東京の人口は今後減っていくことが予想される。 ○したがって今の日本が取るべき政策は、「人口を分散させ、東京以外で子供を増やす」ことである。ある程度分散した上で、それぞれの地域で政府が財政出動を行う。そしてそれぞれのエリアで有効需要を創出し、雇用を創出し、消費を拡大し、将来的には財政出動がなくとも経済が回るようにしていく必要がある。ケインズ理論に忠実に考えるならそうなる。 ○では、人口を分散させるには何をすればいいのか？地方に残る企業や人間にインセンティブを与えるというのは有効な手段である。たとえば東京都以外に本社を構えたら法人税を軽減するなどが考えられるだろう。しかし基本的人権としての平等に反するおそれがあり、実際に実行するにはハードルが高い。不公平や強制を伴わずに人口を移動させることは不可能なのか？ ○だがここにはある種の思い込みが潜んでいる。それは「放っておいても東京には人が集まってくる」という思い込みである。 ○確かに東京にはすでに官公庁や大企業が集積しており、自然のなりゆきとして人口が流入していったように見える。しかし東京もその前身の江戸も、はじめから大都市だったというわけではない。いずれも当時の国家が都市計画を行い、人が集まることを意図して人工的に作ったものなのである。つまり「人を集める政策」が先にあったのであり、決して自然のなりゆきで人が集まったのではない。そして今の日本は、「人を集める政策」に限界があることをつきつけられており、それを改める必要があるのだ。 ○今の東京一極集中が国策として行われてきたのであれば、逆に国が明確な意思を持って「人を分散させる」ことは可能である。分散させると言うとわかりにくいが、要するに大都市を複数作ってそれぞれが自立した経済を運営するということである。こうした発想は別に新奇なものではなく、以前から何度も議論になってきた。 ○橋下徹が唱えた「大阪都構想」は、提唱者の奇抜さとは対照的にまともな構想であった。しかしこの大阪都構想には具体性が圧倒的に欠けており、橋本の政治生命が続いていたとしても実現しなかったであろう。何より大阪の出生率も1.2~1.3で推移しており、東京と大差ない。つまり東京に集まる若者を大阪に振り向けたところで何ら効果は得られない。 ○実効性を考えれば他の選択肢を考えるべきで、代表的なのが首都機能の分散や道州制である。 ○比較的簡単なのが、首都機能の分散である。分散することによる弊害も予想されるが、いずれ来る東京直下型地震のリスク、感染症対策、人口問題、経済問題などを天秤にかければ、デメリ���トよりもメリットのほうが大きい。そして官公庁が移転すると、企業や人もそれに従って移動することがある程度期待できる。だが決定打にはならないだろう。 ○そこで出てくるのが道州制だ。大都市を複数作るといっても、県単位でやっても意味がない。世界の都市ランキングに入るレベルの都市が複数必要なのである。そうなると、既存の大都市を拡張し、周囲をその傘下に入れてしまうのが常識的である。それがつまり道州制だ。 ○道州制は「東京一極集中の是正」という理念面が強調されたせいか、「そんなことよりまず目先の経済をなんとかしろ」という声にかき消されがちだった。しかし現実を見れば、90年代には人口問題を放置したまま目先の地方公共事業をやったせいでケインズ理論はまともに機能しなかったし、2020年現在においては東京の人口が減少しはじめているから、このまま東京に投資しつづけても日本人が減っていくだけである。 ○いま道州制を開始し、それぞれの州都を大都市化することができれば、東京ほどの過密は避けることができ、人口も維持できる望みがある。そこに政府が財政出動を行えば、ようやくケインズ理論がはじめて有効に機能するだろう。 ○道州制を推してきたが、もっと簡単な方法もある、それは最低賃金を統一してしまうということだ。現在、最低賃金は都道府県別になっているが、東京が最も高く、地方は安い。物価の差があるとはいえ、東京で働きたくなるのは当然であろう。だが最低賃金を統一してしまえば、少なくとも若者が東京に行くインセンティブが一つ減る。地方の財界は反対するかもしれないが、このまま地方から���者がいなくなるのを座視して待つよりはよほどましだろう。 まとめ 日本は人口学とケインズ経済学を融合した政策パッケージを実行する必要がある。人口経済学とでも言おうか。

[sattworld]

当時この銀行の破綻の影響もろに受けたなぁ。

今で言うとこの派遣で千葉観光という会社のホテル瑞鳳で勤務してて…。

有料記事ということで該当部分より転載。

平成２９（２０１７）年１０月、東北最大の歓楽街・仙台市国分町。バブル華やかなりし頃を象徴するディスコ「マハラジャ仙台」が、２５年ぶりに復活した。六本木、大阪、名古屋などに続いて６店舗目の再オープン。“お立ち台”や“ＶＩＰルーム”もあり、多い日には３００人が入る。

　客層は、マハラジャ仙台があった１９８４～９２年を知る世代が大半。代表の相沢堅一さん（４８）は「とにかく良い時代だった。子育ても一段落、時間やお金に余裕ができて、あの頃に戻って楽しもうという人が多い」と数年前から続くブーム再燃を読み解く。

　　　　　◇

　経験した世代に今なお、忘れ難く強烈な光を残すバブル。しかし光が強ければ強いほど、影もまたそのトーンを濃くする。平成は、弾（はじ）けた夢と壊れた社会の後始末に追われた時代でもある。

　平成９（９７）年１１月２６日、東証一部上場の第二地銀「徳陽シティ銀行」（仙台市）が破綻（はたん）した。

　高砂支店長だった小林則悳（のりみち）さん（７３）はその日午前４時、本店からの電話で目覚めた。「午前６時半までに支店に行ってほしい」。理由を聞いても「とにかく行ってくれ」の一点張りだった。

　支店全員が固唾（かたず）をのんで見守ったテレビのニュースが、破綻を告げた。寝耳に水だった。しばらくすると顧客がシャッターの外に並び始めた。支店全員で預金の払い戻し業務に当たるよう指示した。不安を減らそうと、届いた現金は顧客から見えるようカウンター内に積み上げた。

　シャッターを下ろした後も業務は続き、最後の客に預金を払い戻した時は午後７時を回っていた。検算は１回で終わった。めまぐるしい１日だったが、ミスはただの一つもなかった。ふと、外からシャッターをたたく音がした。恐る恐る開けると、差し入れのおにぎりを手にしたお客さんだった。

　海岸清掃にすずめ踊り。地域に根ざした活動や顧客との距離の近さが誇りだった。定年まで勤め上げるつもりだった。「夢に融資してくれる銀行だったね」。破綻後に客からかけられた言葉が忘れられない。

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　それから約２０年が過ぎた県内に目を移す。平成３０（１８）年の公示地価は全用途平均で６年連続で上昇し、仙台市内で家を持てない若い世帯が郊外へ向かう。同年１１月の有効求人倍率は１・６７で、バブル期の平成３（９１）年３月の１・６１倍をも上回る。

　政権交代後の未曽有の金融緩和策や財政出動も手伝い、「金融機関がバンバン金を貸そうとして、マネーが不動産に流れている。この高騰ぶりはバブル期に似ている」（平成２９年、市内の不動産会社社長）との声も聞かれる。県内に関して言えば、「復興バブル」なる言葉さえ生まれた。

　小林さんは、その後も波瀾（はらん）万丈の人生を歩んだ。平成１０（９８）年１２月に再就職した川崎町のメーカーでは、財務内容を巡って社長と対立、５カ月で退職した。そのメーカーは、やはり倒産した。配送トラックのドライバーも経験した。３社目では親会社が倒産したが、元金融マンとしての信条に従って実現可能な再建計画を立てて会社の危機を救った。その会社は現在も順調だ。

　仮想通貨や株価の乱高下など、最近の経済情勢はバブル期の再来のように感じる時もある。「価値観が多様化し、未来予測は難しくなった。労働ではなく、お金を動かして財を得ようという人も増えた。人間は痛い思いをしないと、分からないのかもしれません」

　〈徳陽シティ銀行破綻〉　北日本銀行（盛岡市）、殖産銀行（山形市）と合併し、預金量２兆円を超える第二地銀第５位の「平成銀行」になる予定だった。しかし、徳陽シティが抱えている巨額の不良債権への不安から合併は頓挫。東京や大阪に進出した徳陽シティは、地盤のない場所で都銀と勝負するため、他行が貸さない「水もの」と言われる飲食店や個人経営者にも積極融資し、その多くが焦げ付いた。平成��（１９９６）年に、不良債権の総額は７７０億円と公表した。

[usamin0325]

恐慌前夜

夜、繁華街の喫茶店でインスタグラムに友人たちが投稿している楽しそうに日常を過ごしている写真をスマホで何気なく見ていると、私は彼らが写真の中で笑っている表情の裏側に、充実を強要されて鬱屈した、あるいは、切迫した何かが隠されていると妙に気分が悪くなって画面に触れる手を止める。

「けっ、どうせこうして充実していると見せかけているだけやろ？」

　と、ひねくれ者らしく、私がそう思うているところへ、周りは奇声をあげて笑っている。すごく不快だ。酒の勢いに任せて何を言うかと思うて彼らの会話を盗み聞いていると、なんのことはない、おっパブやキャバクラの話で盛り上がっている。それで俄かに胸糞悪くて読んでいた本を閉じて私は飲みかけのコーヒーを惜しむこともなくそこを出る��

　自身が身も心も貧しくなっている状況さえ見過ごしてまで、充実を気取る連中の浅はかさが癪に障る。現にサラリーマン連中の仕事熱心さを見るにつけ、斜に構えがちな私ではあるが、その熱心さにある種の虚無感を憶えるのだ。それは、デフレの日本でいくら働いても給与所得は上がる見込みはないし、その上、世界的に見て相対的に物価が下落しているために、徐々に日本人の購買力と経済力（生産能力）は低下していく中では、この日本においてすら日本人自ら、政治にせよ、経済にせよ、主導する力はもはや無いからだ。つまり、今の政治と経済は、日本人以外の外国人が資金と人脈を大いに使って、彼らの傀儡となって喜んでいる一部の洗脳された日本人（いわゆるグローバリスト）を操作し、動かしている。もうこうなると、個人の力ではどうすることもできないのだ。

　昨年１０月の消費増税のショックは相当だった。まだ２０１４年の消費増税の時はデリヘル業者の車が路上駐車して通行を妨げる程度であったが、今回の増税以降はそれにもまして潜りの業者が増えた感じがする。というのも、このところ、近所のラブホあたりでＬＩＮＥかＴｗｉｔｔｅｒかのスマホのアプリで客寄せしている若い女と中年の親父たちが交渉している姿が昼夜問わず目立っている。しかもそれが当たり前のことのように女は平然と中年の親父と腕を組んでラブホに入っていくのだから、道徳もへったくれもない。貧すれば鈍するとはまさにこれである。

またコロナウイルスが未知なるもののこととて、政府が行った自粛要請が相当深刻な損害を飲食店やマッサージ店、小売店などのサービス業に与えているらしく、昨年と比較して売り上げが５０～８０％ほど減っている。どの店も空きが目立ってきた。

景気はどん詰まり。リーマンショックのころは、まだ失業者が他の業種に逃れる余裕があったが、今回の不景気は日本の全産業が自力で回復不能な深刻な損害を受けているため、長期化する可能性が極めて高い。それに日本以外の世界を見渡しても、どの国もグローバル化でつながっている影響で、物流・製造などがうまく機能せず、世界的に大き��景気が後退する恐れがあって、半年先に良くなるはずだという世間一般で言われていることはあまりに楽観的過ぎるというのが私の率直な感想だ。恐らく１０年、いや２０年はこの状況が続くとみるべきで、１９２９年１０月に起きた世界恐慌に匹敵するほどの猛威をこの景気後退がもたらす可能性がある。当時、世界恐慌でアメリカのＧＤＰの約４０％が消えた、これと同じことが世界中で起きると考えれば、もはやオリンピックだのワールドカップだの言っている場合ではなく、冗談でもなんでもなく、街に餓死者が出る可能性もある。

日本に限って言えば、コロナウイルスの影響がなかった昨年１０月～１２月の３ヶ月のＧＤＰの伸び率は年率換算で▲７．１％。この数字をみれば、コロナウイルスの影響があるこの四半期（２０２０年１月～３月）でもっと悪くなって二桁の％でマイナス成長するとみるのが自然ではなかろうか。これはすなわち、日に日に得られる人々の所得が目に見えて減っていくことを意味するのだが、それを理解している為政者は果たしてこの国にいるのであろうか。

　いずれにしても、政府の体たらくを見ている限り、このまま、日本はどん底に突っ込む可能性が高い。

もう自己責任と言っている場合でもない。そして今回の恐慌で、生活苦になって自殺する人と失業で自尊心を失って精神疾患にかかる人の数の急増が大いに考え得る状況で、各個人に現実に目覚めよと言うのも無理な相談だ。それでも世の大人たちは自己責任を盾に我々を責めるだろうか。

政府はその気だろう。この度の自粛にせよ、あくまで国民にそれを要請したのであり、国民が自粛するにせよしないせよ、コロナウイルスに感染すれば、「ほら言わんこっちゃない、だから、こちらは自粛を要請したんだ」と、その責任を政府は国民に転嫁することは目に見えている。政府にはその責任を取る気はなく、ただ状況に合わせて対応したフリをして、その場しのぎをするだろう。

政府にせよ財界にせよ、貧困にどんどん足を突っ込んでいく同じ日本人を見ても、彼ら体制側は自己責任と片付けて完全にその生存と未来を見捨てたといっていい。これはもう間違いないだろう。私はもう社会に期待しない。それに私は社会生活に順応できず、世間の趨勢「今だけ、金だけ、自分だけ」に加担する真似など到底できないので、もう出世や昇給といった社会的な望みは捨てた。文章にせよ、音楽にせよ、彼ら体制側のお気に召すものしか金にはならないのだ。だったらもう好き勝手やるしかない。

報道にもあるように、政府と財界は、中国の旧正月に当たる春節に中国人が日本で金を景気よく遣うことを当て込んで、生物兵器の可能性も示唆されている新型コロナウイルスに感染している危険性のある中国人を見て見ぬふり受け入れたのだ。その結果、想像以上に病気が拡散し、街を行き交う人の数も徐々に減り、街は閑散としている。昨年１０月の消費増税のショックも相まって、景気はどん詰まり。民間最終消費支出に至ってはコロナウイルスの影響がなかった昨年１０月～１２月の３ヶ月で年率換算約１１％減、この数字をみれば、コロナウイルスの影響があるこの四半期（２０２０年１月～３月）でもっと悪くなると、誰でも危機感を持つはずだが、政府は危機感どころか、この状態で回復基調にあると平然としていた、財界も同様にコロナウイルスなんて存在しないかのように平気で中国に未だに社員を駐在させている。まさに認知的不協和。いくら金のためとはいえ、こんな奴らに付き従うのが馬鹿々々しくなってくる。

世相のこうした様子を考えると、１０年ほど前の夏に、千載一遇の機会と意気揚々に受けた新聞社の面接のことを思いだす。そこで私は、グローバリズムの危険性とデフレを促進させる緊縮財政と構造改革について、世間でいうインテリと言われている論説委員や財務省からの天下った役員クラスの老人を相手に滔々としゃべり散らしたため、案の定、不採用だったが、今となってはどちらが正しかったかは、ＭＭＴ（現代貨幣理論）からももう明らかだ。

「日本国債は日本円建てで破綻などまずあり得ないし、また日本は貯蓄超過で対外純資産が世界一で、金本位制のような通貨発行量に制限のない変動相場制を採用しているのに、なんで政府が国債を新規発行することで需要を喚起する積極財政がいけないのか、その理由は何ですか？」

　私が目の前にいる老練に振る舞う彼らに聞くと、顔を真っ赤にして、

「日本の財政は国債を発行しすぎて、今やＧＤＰの二倍くらいに膨らんで、いつ信用がぐらついて破綻するか分からないんだ。」

　日本の財政が破綻しない理由を私が財務省のホームページに書いてある通りに言っても、そこから天下った役員は懲りずにこんなことを言う。

「でも日本国債の金利は、財政破綻だという割にはえらく低いし、それに国債を発行すればするほど、民間の貯蓄はそれと同じ額、増えてますよね？つまり、国債の発行残高が問題ではなく、国債が自国通貨建てであるかどうか、また債務国か債権国かどうかといった条件が重要じゃありませんか？」

　私もむきになって頭の固い彼に反論する。もし９７年以降に、ありもしない財政破綻論を理由とした緊縮財政と構造改革に日本が邁進することが無ければ、今ごろ、経済的困窮で若さを切り売りする女も堕胎で殺されていく赤ん坊もかなり減ったに違い無いからだ。

「ちなみにアルゼンチンのデフォルトにせよ、ロシアのデフォルトにせよ、国債の発行額がＧＤＰ比で日本以下なのになぜ破綻したかと言えば、その理由は簡単で固定相場制で自国通貨建てでも借り入れ先が海外だったからですよね？日本の場合、国債の債権者は市中銀行か日銀でしょ？それに今は、国債が十分に銀行に買われて、償還されているわけだから問題ないじゃないですか？」

　こう追い打ちをかけると、ぐうの音もでないのか、

「君は視野が狭いんだ。だからこんなネットで流行ってそうなことばかりいうんだ、こんな傲慢な態度で何がジャーナリズムだ？」

　全く議論とは関係のないことで注意された。その上、最後には、大人らしいところを見せたいのか、

「日本の財政にはまだ議論の余地があって、その上、改革せねばならない既得権益みたいなものがいっぱいあるんだ。君が今話した夢みがちな言論で何が変わる？」

　馬鹿だね、心の中で私はそう思った。小泉政権や大阪維新のように、構造改革をすればするほど、トクヴィルが民主主義の危険性を防ぐために必要と言っていた中間団体が著しく破壊され、社会は砂粒のようにてんでばらばらになった人々で溢れることになる。そうなると共通の価値観は形成されにくくなり、政治はより不安定化する。また孤独に耐えられない人々は不安で付和雷同して多数派を作ることでしか安心を得られなくなり、最後には思考の自由すら人間は失いかねないというのに。

　新聞社の論説委員なんて所詮この程度、不勉強もいいところで、中東で独裁者が駆逐されて民主化していくアラブの春があれば、

「民主化万歳、これで非近代的で野蛮な文明社会は終わるのだ」

と、まるで小学生が書く読書感想文みたいな単純で分かりやすいことばかりを解説してて、笑い草もいいところ。なんら深みも重みもなく、ちっとも心の琴線に触れるものではない。

独裁者はけしからんとカダフィをオバマ政権が殺した後、リビアは無政府状態に陥った。結果、経済難民となった国民は地中海の向こうにあるヨーロッパ大陸に向かい、世界をさらなる混乱に陥れる有様。一体、どの面さげて民主化を礼賛しているのか理解に苦しむ。こんなのが今のエリート層と呼ばれる人たちで、こんな知的水準が低く優等生ぶっている態度はまるで要領よく立ち振る舞いたいと思っている学生みたいで幼稚にも程がある。　

２０１４年の消費増税の時から、アベノミクスはてんで上手くいっていない、それが私の認識で、仮にうまくいっていると思うのであれば、それは海外への、主に中国への輸出が好調だったことで、国内の事情が表に出にくかっただけに過ぎない。２０１８年の末、アメリカが中国を貿易不均衡、技術移転、サイバー関連等の問題で本気で潰しにかかってからというもの、日本の輸出の伸び率は停滞状態にあって、国内の事情、つまり、安倍政権下ではデフレから脱却していなかったどころか、国民の実質賃金を約７～８％減らしたということが、もはや誤魔化し切れずに取り沙汰されてしまうようになってからは、政府発表やその改革案などは戦前の大本営発表並みに詭弁と嘘ばかりに思えてならず、未来に希望なんて��くはずもない。実感を伴わない言い訳じみた言い分を信じるのは恐らく無能者ばかりであろう。普通の人だったら絶望しか頭には浮かばない。彼らの主張や言い分の一つ一つについて書いてみたところで、気分が優れないどころか、ますます沈鬱な想いに心が支配されるだけだから辞めておこう。

もうわかりきったことだ。新型コロナウイルスの対応を目先の金儲けのためだけに遅らせてきたこの国の政財界に何の用があるっていうんだ？連中は日本人の生命なんてどうだっていいのだ。金さえ儲かればそれでいい連中で、そんな連中に付き従って生きていくことがどれだけ未来を危険に晒すのかということを思えば、いちいち批判する気にもならない。虚無を目先の利益で誤魔化すことにしか能がなく、彼らはこれまでの日本人の遺産を食い荒らすだけ食い荒らすだろう、そして後世の日本人を過酷な状況に置くことだろう。

ピストルズの曲にもあるように、Your future dream is shopping scheme(お前らの将来の夢は買い物の計画だ)を地で行っているのが、まさに今の日本といっていい。その果てにあるのは、もうお分かりことだろう。それは時間的にも、精神的にも、物理的にも、漂流するしか残されていない虚無の世界で、人々は生き甲斐とか生きる喜びといった数量化できない貴重なものとは永遠に切り離され、金と地位だけを追い求めて、今尚、ヨーロッパに大量に押し寄せる経済難民のように人生をやり過ごすことになるだけだ。そうなる前に日本人に何ができるのだろうか、残念ながら、東日本大震災の後ですら増税すらやむなしと考えてしまうほどに知的水準が低く、また身近の貧困と孤独を見て見ぬふりをして、「絆」というあまりに偽善的で薄ら寒い言葉を合唱してしまう日本人にはもう何もできないだろう。今回のことでも目を覚まさない可能性すらある。個人的に、私は、日本人はこれでも目を覚ますことはなく、最後、日本は、今回の恐慌でとてつもなく没落していくことだろうと思う。そして、国際的にはうまく立ち回���、経済的にはアメリカに匹敵する力をつけてしまった、全体主義国家中国の属領に日本はなるんだろうと、悲観的に思われてならない。

[kiitatakita]

聴講メモ　情報ネットワーク法学会第19回研究大会1日目 #inlaw #inlaw19

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://in-law.jp/taikai/2019/infomation.html 日　　時：2019年11月2日（土） 12：30～17：30 場　　所：関西大学千��山キャンパス　100 周年記念会館

情報ネットワーク法学会 2019年総会

第20回研究大会予定 2020年12月3日（土）、4日（日）　中央大学市谷田町キャンパス

【開会挨拶】 中川 裕志 情報ネットワーク法学会理事長

法律と情報、人工知能技術の関係を下支えしている人工知能倫理

アシロマ原則、人工知能学会倫理指針から総務省AIネットワーク社会推進会議報告書、IEEEの指針、人間中心のAI社会原則、EU、OECDの指針

人間並みになるのは難しい。

IEEEはAIの定義をしようとした。

全ての指針でプライバシー保護を要請している。

最近、特に重要視されているのが透明性。accountabilityも。出資者、運営者も重要なステークホルダー。

難しいのでトラストに行く。社会的な信頼、信用。法律では信任。

公平性、差別禁止　フェアネス（定義が難しい）

今のAIも十分に大きな脅威　悪用、誤用　人間の一生に大きな影響を及ぼすことも。

GDPR　自動的な決定に服さなくてよい権利

独占禁止、国際協調　囲い込みに反対する　国家による独占の問題

人権　意外と最初の指針では書かれていなかった。

政策的な意味合いが強い

【開催校挨拶】 芝井 敬司 関西大学学長

1886年に法律学校、戦前の大学令による大学になったのが1922年。ボアソナードの薫陶を受けた弟子たちが作った学校。

文科省にもシンギュラリティの信奉者がいた。価値判断等を捨象したもの。

【基調講演】 河田 惠昭 関西大学社会安全学部 特別任命教授 　　　　　社会安全研究センター センター長 「国難災害が起これば破綻する災害関連法」

令和元年台風19号豪雨災害 温暖化による風水害外力の強大化　原形復旧から改良復旧に改める必要 ハザードマップの活用、被災地の浸水リスクが大きい地域を居住禁止に

被害が発生したら対策　常に後手

堤防は切れやすいところが固定している　破堤氾濫したところは何度もしている

現場を知らない　台風の特徴がなかなか理解できない

自転車並みの速度　一カ所で降っている雨が長く続く　無茶苦茶降る

狩野川台風を強調しすぎた

北寄りの雨域の大きさを過少評価→東北地方の豪雨を見過ごす

台風が温帯低気圧になるときに前線の発生があることを見過ごした

豪雨時の自動車利用が危険であるという認識が薄い。とくに堤防上の道路。カーナビ依存で判断を誤る

千曲川の堤防決壊範囲は従来よりも狭かった。砂防関係者はきちんと努力していた。

JRは国鉄時代と違い、保険に入っている。

高齢者、避難行動要支援者が多く亡くなっている。

デイケアサービスの車が要支援者を避難所に連れて行けないのか

防災体制の硬直化

浸水範囲に比べて浸水深への関心が薄い

川が溢れない限り、浸水被害は発生しないという思い込み

経験と体験による思い込み

人的被害は格段に少なくなっている。本来であれば、数百人がなくなってもおかしくない。

東京が水没したら、経験がないので水を抜けない。大阪は室戸台風で浸水している。3日で排水できる。

東京は下水の処理量が少ない。排水管の直径が細い。 千代田区や中央区が2週間、水が抜けないということが起こりうる。

起きたことがないことが起こらないという保障はない。

オリンピック、パラリンピック期間中に超大型台風、大水害が来たらどうするのか。

首都直下地震や南海トラフ地震に対応するには自衛隊も警察も人員が足りない。病院も対応できない。 停電したらどうなる？

暗黙知が組織の知恵として蓄積されていない

指揮命令系統が整備されていない　ICSがない。

停電自体が新しい災害を引き起こす。

連続滝状災害　複合災害

災害対策関係法令

国の支援を基礎とした対策になっている

１９４５～５９年　戦争中の治山治水事業の長期にわたる中断のツケ　毎年、数千人規模の犠牲者 １９６０～９４年　錯覚により防災努力を忘れる １９９５～　　　　巨大災害時代

中小災害のレベルなら現行法令でもイケる。今後起こりうる巨大災害では無理。

内閣府防災と消防庁の二元体制

非常対策本部と緊急対策本部のどちらを設置するかは政府の判断に委ねられている　科学的判断無し

阪神大震災の時は、何が起こっているのか分からなかった。東日本大震災の時は情報が一元化された。

罹災証明書発行の義務付け　第９０条の２

千葉県内の自治体は罹災証明書の発行に四苦八苦している　スキルがない

災害対策法は被災しなければ対策をできない法律

財政基盤がしっかりした自治体では、有効な災害対策が施行されていない 都道府県の指導不足

新たな被害の発生における責任所在の不明確さ

減災戦略のない社会インフラの耐震補強工事の目標

国が潰れたら原形復旧はできない。

米国は水害保険が強制保険になっている

みなし仮設　中越地震から。

災害救助法　命を失わない、最低限度のもの　原型は江戸時代　法律はキャスリーン台風から。

災害救助法と被災者生活再建支援法はリンクしている　少しずつ、ずれてきている。

被災者生活再建支援制度は診断・補強から生活保障にすり替わっている

脱線したらどうするかと問われても脱線しないと答えるJR

第1分科会 「AI・ロボットの進化に伴う法と倫理の交錯」 主査：新保史生（慶應義塾大学総合政策学部） ＜登壇者＞ 新保史生 （慶應義塾大学総合政策学部教授）

中川裕志 （理化学研究所 革新知能総合研究センター 社会における人工知能研究グループディレクター）

最近のAI倫理指針で重視されている項目 パーソナルAIエージェントの概念

『裏側から視るAI』

パーソナルAIエージェント　ゆりかごから墓場まで面倒を見る

トラストできるか　本人、相手から 増えていくデータ　利活用できる条件 使いながらルールを決めていく 死後も有効（情報的な死　認知症等） 生存している他者の個人情報を含む情報的遺産

久木田水生 （名古屋大学大学院情報学研究科准教授）

自律型兵器の倫理的問題 自動化された意思決定と差別

「人工知能の倫理的課題：軍事利用、自動的意思決定による差別の事例から」

「知的」という言葉の意味が曖昧

Jerry Kaplan 「絶え間ない自動化の進展」

今まで自動化されていなかったことが自動化されることによって、従来の「価値」が毀損される恐れが生じるという問題

『世界』１０月号「ロボット兵器の倫理的問題：殺人の自動化というテクノロジー」 　人間の関与を減らす　抵抗を下げる　常時監視や暗殺の動機づけ　付随的損害の増加

「数学的破壊兵器」キャシー・オニール 『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』 　大規模に使用され、間違っていて、不公正

アルゴリズムには作成者の偏見や先入観や意見が、データには社会の持つそれらが反映される

人工知能は、他者を機械かどうなデータと、そこから推論される属性の束とみなし、リスク分析の対象として扱う態度を助長する

「倫理」だけでなく、しっかりした規制が必要

河島茂生 （青山学院女子短期大学現代教養学科准教授、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員）

社会調査（２０１９．２実施）の結果報告 ※プレゼンテーションスライド https://www.slideshare.net/ssuser4058b8/20191102?ref=https://www.slideshare.net/ssuser4058b8/slideshelf

AIの利用経験や愛着度、スコア社会、トロッコ問題等

「AIに関わる社会調査報告（概要）」

『AI時代の自律性』

人型ロボット、ペット型ロボットの利用希望は少ない

３割の人が愛着を持つのは多いか少ないか

AIによる人物評価への信頼度は半々

自分のスコアを見てもいいと思うのは親子夫婦で５割、国、警察では２割５分ほど

掲載手順やスコアが公表されない場合、よくても悪くても嫌

現行の履歴書や面接で扱う項目で十分であると考えられている

松尾剛行 （桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士）

対話型AIの法律問題概要

「対話型AIに関する法律問題－AIの人格の文脈において－」

AIチャットボットの名誉毀損　「加害者形態」が想起されることが多い AIチャットボットは「被害者」になるか

芸名に言及した名誉毀損を認める　大原麗子事件

筆名に言及して行う名誉毀損 　その名義での社会的活動をしている以上、社会的活動に紐づいて社会的評価は存在する

「匿名アカウント」それが誰のことが分かるのであれば該当

「完全な匿名」の場合 　最近は芸名やペンネームと同視する論調の裁判例が出現

平成２８年１０月１８日　東京地判　東京地判平成１８年１０月６日

「デマを広げるような劣悪なAIを運営した」ということは批判の対象となり、運営者の名誉にかかわる →運営者の名誉を棄損しているという余地がある

自然人である「中の人」に帰属させる議論以外の議論の余地はないのか

「インターネット上の人格が傷ついた」 →「AIは人格を傷つけられない」

呉羽真 （大阪大学先導的学際研究機構附属共生知能システム研究センター特任助教）

自律型対話ロボットと遠隔操作型対話ロボット コミュニケーションにまつわるロボットの倫理的・社会的問題 発信主義から到達主義へ

「コミュニケーションにまつわるロボットの倫理的・社会的問題」

哲学としての倫理学

コミュニケーションと社会生活の変容

テレプレゼンス技術が生み出し得る問題 　不適切な使用 　対面コミュニケーションの減少と人間関係の貧困化

テレプレゼンスロボットは人間関係を貧困にするか？ 対面コミュニケーションの価値とは何か？

「ソーシャルロボット」…人間と相互作用し、社会的反応を喚起しうる自律型ロボット 　過度な依存による人間関係の希薄化・社会生活の貧困化 　欺瞞　騙されているのか？ 　　明示的に尋ねられた場合、ロボットは感情を持たない、と答える 　　無意識にロボットを、感情を持った存在者として扱う 　　　現実／虚構の境界が不鮮明 　忌避されるのは、人間の代用としてのロボットの位置付け 　　単なる道具でも人間の代用でもないロボットの社会的位置付け

し　去年から今年にかけて壁にぶち当たっている感じ　話がかみ合わない問題が持ち上がっている。 「自律」の語が分野によって概念が全然違う。法学系ではプラスの語感。光学的には暴走を想起させる。

倫理学・哲学的・法学的視点から見たAI・ロボットとは（定義、可能性、問題意識）

自律とは何か

な　AIは外界とのインタラクションをしながら変容する。自由意思を持っているとは考えにくい。人間に本当に「自律性」があるのか。

か　生物学的な自立性と自律的な思考、近代的な個人の自律性 人間か介入せずに自動的に動くことが多ければ多いほど、自律性が高いとされている 技術が技術を制御する 生物学的な自律性は、まだない 人間は社会という自律的なシステムに組み込まれた他律的な一部 どのレベルでの議論か

くき　工学的自律性を高めることが、社会的な自律性を高めるのか 新しいルールを作る　ルールを疑う　自分が何を意図する人間でありたいか

ま　この法律関係ではこの程度の自律性が要求されるというような議論

し　社会の中で自立型ロボットはどういう位置付けに？

くれ　愛着の３割の取扱い　ぬいぐるみや人形と比べたらどうなのか

会場　AIの人格権が認められた場合、その請求はどのように行われるのか。中の人の影法師に過ぎないのでは。

ま　代理人として主張するのか、所有権侵害のような話が必要になるのか、議論が分かれる。「中の人」に帰着させるという議論はある。設計者、運営者、場を提供した人など、様々な主体が出てきた場合はどうなるか。

し　具体的な問題として取り上げることが必要

第4分科会「個人情報保護法制『2000個問題』を考える2019～自治体法務・災害対策・政策動向～」 主査：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学））

＜登壇者＞

鈴木正朝（新潟大学教授／理化学研究所） 2000個問題と個人情報保護法の令和２年改正に向けて

提案当初は１８００個問題と言っていた。３・１１を経て医療、防災、共助の問題としてクローズアップ。 論点化の契機となった。 「地方自治の本旨」が錦の御旗として振られている。法改正でクリアできるのではないか。 ベースにあるのは個人情報保護法自体が大きく変わっていくということ。放置すると更に構造的に乖離が進む。 １０年間、ほとんど同じ表

第５条の改正が必須　「地方公共団体の区域の特性」の立法事実は何なのか

GDPRは主権国家を超えてEU内で用語とルールの統一を図っている

権限２０００個問題と制度２０００個問題

データのフリーフローをどうやって担保するか

総務省行政管理局は所管しているけど、処分はできない。公的部門は誰も監督していない。

２０００の役所が欧州への窓口になれるのか？

現状制度との整合　散在情報と処理情報の違い

特定個人の識別情報にいつまで依拠していくのか

湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学教授） 地方自治制度改正と個人情報保護

研究当初は広域組合や一部事務組合は条例を持っていなかった。

「地方自治制度改正と個人情報保護」

行政区長をめぐる問題　小規模自治体に置かれていることが多い 　町内会、自治会に委ねている　行政区加入促進条例、義務付け条例の例がある

転入届を行政区長経由でないと受理しないという自治体が２０年前くらいにはあった。

民生委員　非常勤地方公務員に該当 　民間ではないから個人情報保護法非適用　条例で実施機関と位置付けられていないところが多い 　機微情報を取り扱うことが多い 　適用すべき法令がない

行政区または行政区長が個人情報保護条例上の実施機関に該当するのか

地方公務員法改正 　特別職にできなくなる→個人情報の取り扱い事業者になるのか？

犯罪人名簿をめぐる問題 　即位に伴う恩赦の問題 　　選挙権、被選挙権の欠格事由 　　資格制限 　　犯歴管理

要配慮個人情報

地方公共団体の自治事務　やらなくてもいい　国は法整備は要らないとの立場

川崎市は公選法に関わるもののほか、本来なら作成できないはず。

犯罪人名簿の個人情報は身分証明にも利用

「地域住民の利益」だけでは法令上の根拠とは言い難い

民生委員、行政区長については地方自治の実体を踏まえた立法措置が必要

前科情報、犯歴情報は総務省と法務省が投げ合っている

板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士／理化学研究所） 十分性認定といわゆる3年ごと見直しの議論における2000個問題

実害がないと言い張る人がいるが、十分性認定は民間分野しかされていない。

自分の自治体の条例解釈が分からないと呼ばれた。

米国は週ごとの違いが大きいので、GAFAが音を上げた

対応していると競争力が落ちるので、まとめて欲しい。

韓国はいま、十分性認定の交渉中。個人情報保護委員会は執行権限が殆どなく、権限のある検察は独立性に疑問

十分性認定がされているのは個人情報保護法の範囲内。独立行政法人は困った。文科省も、総務省も頼りにならない。個人情報保護委員会に聞いても、所管外だと。

SCCは無効になるかもしれない。

ヒアリングでは有識者のほとんどが問題を指摘。

病院が一番、問題が深刻。

基本の部分、まとまっているだけでもかなり楽なはず。

岡本正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）） 行方不明者の氏名開示や要配慮者名簿の現状を考える 自治体からの提言

『図書館のための災害復興法学入門』

いわゆる３年毎見直し

条例の統一化、委員会の所管の拡大

災害時における氏名の問題、死者の氏名

特別法による対応という議論もあるが、機微情報の連��というのは難しいのではないか。

官民データ法１９条で整合性要請

企業を含む多施設共同研究の問題

国際間のイコールフィッテング

正当な事由による連携　地域による格差

一括して個人情報保護委員会が所管を。

知事会提言 　法令等によりその根拠を明確にしたうえで、全国統一的な公表基準を作成すること（国が）

基準を作っている自治体は殆ど、無い。

名前と年齢が出なくなった。

６０代、７０代だと、要支援の度合いが分かり難い

個人情報保護委員会が懇談会設置、地方の意見を聴く

お　災害現場は自分で判断したくない（できない？）。２０００個だからできないわけではない。政令市ですら災害情報の扱いが分からない。

ゆ　自民党の憲法改正案には「何人も」個人情報を保護しなければならないとの文言がある。条例レベルでは扱えなくなる。

い　憲法を改正しなくても対応は可能。３年に１回、改正しているのは強い。十分性認定もあり、コミッショナー会議でも話題になっている。いい加減、公的機関を何とかしろよと思われているのは間違いない。

ゆ　日本の戦後の地方自治は、精神的権利については地方自治に委ねてきたが、経済的な利害に直結したものについては自治体の上乗せ、横出しを嫌がると行政法からの見方。経済的利益の問題になってきたので、横出し、上乗せを嫌がるようになった。

会場 目的外利用はもともと制限されているが、被害者の情報はもともと「被害者」として集めているのだから、情報を出すのは目的外利用ではないのではないか。緊急避難なのか、目的内なのか、自分は後者だと思う。統一されて、行政機関個人情報保護法と同じになれば、審査会で審査する必要はない。残すのであれば、別のものとして作るしかない。 自治体の条例が要配慮個人情報を取得できないのはおかしい。機微情報はもっと狭い。 中央政府にはないが、自治体にだけあって、出していけないものがあるのなら、それは別建てにすべき。

い　目的内外部提供は行政機関はできる。自治体はそれが分からない。

た　統一すれば、お前ら勉強しろで。

い　自治体は自分のところの条文が分かっていない。

す　どちらかというと、法学の問題ではなく、行政学の問題。単にエクスキューズで言ってるだけ。国で引き取り、有識者会議でガイドラインを。法の支配が行き届いていない。基本は通達。ルールがあれば、マスが動ける。起草担当者が精緻に作るのが必要。

ゆ　国は審査会に第三者を入れることを要請はしていない。PIAは別。審査会と制度審議会を分けるべきというのが原則。

会場 報道機関の立場としては、自治体側に公表させるためにはどうやって攻めていけばいいのか。公表するかどうかというのは考え方の違いもあるが。

お　救援関係者の間で共有されていれば必要ないというのが行政の立場。現実にできていればだが。逆に、メディアの力を借りないとできない救援活動もあるのではないか。

す　新聞協会��１５年法の時、萎縮の懸念を強く主張した。本来の名宛人は行政である。憲法との関係を整理する必要。報道は５Ｗ１Ｈをしっかり出すこと。民意ではなく憲法に問いかけるべき。裏取りは必須、実名報道は各社が訴訟リスクをとっても、報道すべきかどうかを判断して欲しい。

会場 災害という局面で、自分の住んでいる自治体で必ず被災するわけではない。「地方自治の本旨」で他の自治体の住民の権利はどうなるのか。

ゆ　指摘の点はもっと上のレイヤで、現行の災害法制全体の問題。

お　現行法では一応、現地主義なので、救援自体は行われる。名前を出すかどうかは自治体の都合。

す　名簿複数存在の問題は？

お　全ての団体の名簿が乱立して、何度も同じことを聞かれる。

す　突合もできないのか。

お　そのとおり。

会場 管理者不在の名簿が乱立しているのが実態。

す　構造的に解消できない問題。自治体が機���しない事態にあっては中央政府マターである。

ゆ　現場の対応がバラバラなのが問題

[jazieta-blog]

安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに（笑）2018年、安倍首相のバカ丸出し＆人格破綻発言集 豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔！ 2018年、安倍首相のバカ丸出し＆人格破綻発言集

litera（前編）https://lite-ra.com/2018/12/post-4460.html litera（後編）https://lite-ra.com/2018/12/post-4462.html 28日に「2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり」をお届けしたが、今回は、「え？ 　この人、ホントに総理大臣なの？」と耳を疑った唖然茫然発言と「よくそんなこと言えたな！」とツッコまざるを得なかった無神経発言を厳選した。 　これまで、さんざん無知、無教養をさらし、民主主義を全く理解していない、国民をバカにした発言を連発してきた安倍首相だが、今年はそのバカっぷりを外交でもいかんなく発揮。海外メディアからツッコミを受ける事態まで起きた。 　題して「安倍首相バカ丸出し＆人格破綻発言集」。そのひどさ、恥ずかしさに思わず頭を抱えてしまうかもしれないが、こんな人物を総理大臣に戴いているのが日本の現実だ。まずは前編の7本を公開するので、大いに笑い、そして怒りに震えてほしい。 ◎バカ&人格破綻発言その1 （トランプ大統領の）歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」 11月30日、日米首脳会談の冒頭に 　ご存じのとおり、11月にアメリカでおこなわれた中間選挙では下院で民主党が大幅に議席を伸ばして過半数を奪還した。──にもかかわらず、すっかりトランプ大統領へのご機嫌取りが板についた安倍首相は、臆面もなく“フェイクニュース”で祝福。これに失笑したのは海外メディアで、CNNコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問は「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてきちんとした説明を受けたかのどちらかだ」（朝日新聞デジタル12月1日付）と皮肉り、民主党のリュー下院議員も「日本大使館の方、事実は違うと首相にお伝えください」とTwitterに投稿。“kiss ass外交”で世界に恥を晒すのは、もう勘弁してください…。 ◎バカ&人格破綻発言その2 「（プーチン大統領とは）ウニなどについて合意しましたよ！」 9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会で 　で、次もトランプにつづいて安倍首相が都合のいい御用聞きに成り下がっているプーチン大統領とのロシア外交問題。9月にウラジオストクでおこなわれた東方経済フォーラムでは、プーチン大統領に“北方領土返還の前提条件を一切抜きにした平和条約締結”を突きつけられ、焦ったときに必ず浮かべてしまうニヤニヤ笑いしかできなかった安倍首相だが、総裁選の討論会でも記者から「国民に期待をもたせているのに無責任では」などと質問が飛ぶと、キレ気味に「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか」と主張。一体どんな成果を誇るのかと固唾を呑んで見守っていたら、出てきた言葉はなんと「ウニで合意した！」 （笑）。……いまは「2島返還プラスアルファ」で交渉が加速するかのように必死で喧伝しているが、「ウニ」を成果だと叫ぶ人間がプーチンから2島返還を取り付けるなど、夢のまた夢の話である。 ◎バカ&人格破綻発言その3 「背後（せいご）には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました」 9月26日、国連総会一般討論演説 　せ、せいご???　国連総会での一般討論演説を観ていた人は、誰もが首を傾げたことだろう。安倍首相は昨年も「云々」を「でんでん」と読み間違えたことが話題になったが、「せいご」も「でんでん」も、そう読み間違えるほうが難しいだろうに……。 　だが、読み間違えは誰にでもあるものだと百歩譲ったとして、聞き捨てならないのは、安倍首相が今年も性懲りもなく自分のことを「立法府の長」と言い間違えたことのほうだ（11月2日衆院予算委）。安倍首相は2016年にも「私が立法府の長」「立法府の私がお答えのしようがない」などと3回も国会で答弁。さんざん問題になったのに、まだ繰り返すか、という話だ。 　これは、わたしたちの想像の域をはるかに超えたおたんこなす宰相の証拠であるような気もするが、もうひとつ可能性がある。それは、この総理が自分は事実上の「立法府の長」だと思っている、ということだ。いや、三権分立などを超えて、本気でこの人はあらゆる権力を握っていると盲信しているのではないか──。頼むから、小学校の社会（と国語）からやり直してくれないだろうか。 ◎バカ&人格破綻発言その4 「（エンゲル係数の上昇は）物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」 1月31日、参院予算委員会 　エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことで、一般に高ければ高いほど生活水準の低さ（生活の苦しさ）を表している。この数値が、第二次安倍政権のもとで急上昇している──。国会でそう突きつけられた安倍首相は、何を血迷ったのか「生活スタイルの変化だ」と強弁したのである。 　不都合な記録は改ざん・捏造・隠蔽するのが安倍政権の常套手段と考えれば、アベノミクスで庶民の生活が苦しくなっていることを端的に示すデータもなんとかねじ曲げようとしたのだろうが、���すがに中学生でも知っているエンゲルの法則までごまかそうとするとは…。開いた口が塞がらない。 しかし、もっと驚く珍事が起こったのである。 このバカ答弁の翌日、ユーザー参加型のインターネット百科事典「Wikipedia」における「エンゲル係数」の項目が、まるで安倍首相の主張に合わせるかのように書き換えられたのである。何者による改変なのかは不明だが、「事実」すらも安倍政権に都合よく改ざんされるーー。ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を彷彿とさせる空恐ろしい一件であった。 ◎バカ&人格破綻発言その5 「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」 5月23日、衆院厚労委員会 　昨年2月、安倍首相は過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を涙ぐみながら聞きいて、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたという。ところが、長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設を打ち出した挙げ句、「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、これを拒否。その日、過労死遺族が傍聴するなか、国民民主党の柚木道義議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えると、安倍首相は事も無げに上記のとおり言い放ったのだ。 　しかも、この日の夜、安倍首相は銀座の料亭で、高プロ創設を宿願としてきた経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食。高プロの創設が目前に近づき、経団連のお歴々と祝杯をあげたことは想像に難しくない。 　高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過労で死に追い詰められたまつりさんの事件を過労を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。どこをどうとっても「人でなし」としか言いようがないだろう。 ◎バカ&人格破綻発言その6 「（遊説から帰国し）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」 12月5日、「年末エコノミスト懇親会」挨拶で 　臨時国会で最重要法案に位置づけられた「外国人材拡大」法案は、中身が空っぽな上に土台となる外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態を“捏造”していたことが発覚するなど、実態の見直しをおこなってから法案をつくり直すほかないことが明々白々に。というのに、安倍首相は法案審議じたいを「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して、会場の笑いを取ろうとするという醜態を晒したのだ。 　しかも、その参院法務委では、法務省がようやく出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」で、2015?17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことについて質問が飛んだが、安倍首相は「亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と、法務省資料にさえ目を通さないという自身の怠慢を正当化。ほかの質問でも「お答えのしようがない」と繰り返した。 　あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通してしまったのである。 ◎バカ&人格破綻発言その7 「自衛隊が合憲であることは一貫した（政府の）立場で、自衛隊を明記することが（憲法改正の）国民投票でたとえ否定されても変わらない」 2月5日、衆院予算委員会 　だったら改憲する意味も国民投票する必要なんかないじゃん！ とツッコまざるを得ないだろう。そもそも、安倍首相は他方で「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことはいまを生きる私たちの責務だ」と言いふらしてきた。ようするに、「違憲論争云々というのが改憲の目的などではなく、平和主義を具体化した9条の戦争放棄と戦力不保持を骨抜きにし、改憲によってフルスペックの集団的自衛権の行使を可能にすることを目指しているのである。 　しかも、姑息なことに、9月1日に掲載された読売新聞のインタビューでは「（国民投票は）政権選択の投票ではないと、明確にしないといけない」と発言。国民投票で過半数の賛成票を得られず改憲案が否決されたとしても、それによって自分が退陣することはない、といまの段階からすでに保険を打っているのだ。 　国民が望んでいる景気回復や雇用、社会保障の問題よりも改憲を最優先課題にあげて、否決されても総理は辞めないと宣う──。この無責任ぶりに、来年はどこまで拍車がかかるのだろうか。 前編では世界規模に鳴り響いた安倍首相のバカっぷりをお届けしたが、後編では、人格破綻としか思えない、詭弁、開き直り、冷酷発言を紹介しよう。国民が危機に瀕しているとき、自らに疑惑が降りかかったとき、安倍首相はどんなとんでもない言動に走ったのか。笑いは一切なし、怒りしか呼ばない、国民無視の7つの言葉をしかと心に刻んでほしい！ ◎バカ&人格破綻発言その8 「（赤坂自民亭は）和気あいあいでよかった」 7月5日、西日本豪雨のさなか「赤坂自民亭後のぶらさがりで 　この日、7月5日には西日本を豪雨災害が襲っていた。14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。とこ���が、自民党は左藤章議員いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の「赤坂自民亭」なる内輪の宴会を開催。安倍首相も総裁選対策として参加し、宴が終わると、記者にこんなノーテンキな感想を口にしたのだった。 　しかも、酷かったのはこのあと。翌6日には被害はどんどんと拡大していったのに、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのだ。 　安倍首相はこれまでも、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきたが、今回はとくに酷い。救えたはずの命が初動対応の遅れにより失われたのではないか。──そうした声もあがるなか、しかし安倍首相は、またも信じられない行動に出た。それが、次の発言だ。 ◎バカ&人格破綻発言その9 「（虎ノ門ニュースを見たこと？）密かにありますね」 9月6日放送、『虎ノ門ニュース』で 　今年9月6日午前3時すぎ、北海道胆振地方を最大震度7の大きな揺れが襲った。そんな緊迫した状況のなか、なんと同日、朝8時から放送されたネトウヨ向け番組『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に安倍首相が登場したのである。 　しかもその中身は、インタビュアーの有本香らに同番組の“隠れ視聴者”であることを告白したり、収録にスタッフとして参加した百田尚樹の姿を見つけて顔をほころばせながら手を挙げて挨拶するなど、安倍首相は“応援団”に囲まれて終始ご満悦。最後には再び番組に出演することを約束したほどだった。 　収録済みのVTR出演だったとはいえ、放送は災害が発生してわずか5時間後のこと。安倍首相は2016年にも『ワイドナショー』（フジテレビ）の収録に参加したあとに熊本地震が発生、そのときは安倍首相出演回の放送は延期されるという処置がとられたが、このときの放送延期は官邸からの申し入れによるものだったという。だが、この日の『虎ノ門ニュース』にはそうした対応をとらず、国民の神経をわざわざ逆撫でするような放送を許したのだ。 　その理由もまた酷い。じつは、この放送翌日は自民党総裁選の告示日。総裁選は公選法の範囲ではないが、対抗馬である石破茂氏の単独メディア露出を封じるため自民党は新聞・通信各社に対して総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布するなど圧力をかけていた。その手前、告示日前のこの日に放送するしかなかったのである。 　ようするに、北海道で発生した大地震で被災し不安の只中にある国民がどう思うかという感情や、総理大臣としての態度よりも、総裁選を控えてネトウヨにアピールするためのネット番組のインタビュー放送のほうを安倍首相は選んだ。しかも、沖縄ヘイトを垂れ流して放送倫理・番組向上機構（BPO）から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された『ニュース女子』を制作するDHCテレビによるネット番組に、である。まさに“ネトウヨ宰相”と呼ぶにふさわしいだろう。 ◎バカ&人格破綻発言その10 「（杉田水脈議員に）『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若い���すから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」 9月17日、『NEWS23』(TBS)出演時に 　性的マイノリティには”「生産性」がない”と「新潮45」（新潮社）8月号の寄稿文で主張したことが大きな問題となったものの、いまだに何の説明も公の場でおこなっていない杉田水脈議員。批判が高まるなか、しかし安倍首相は50歳を過ぎる立派な中年である杉田議員を「まだ若いから」と擁護し、「党としても、多様性について尊重する党であります」とつづけたのだ。 　差別発言を容認する党のあり方を「多様性」だと言い張る……。これだけでも唖然とさせられるが、もっと驚かされたのは、自民党がかたちばかりの見解と処分を下さない旨を公表した8月2日の夜、安倍首相が出席した赤坂の中華料理店でおこなわれた自民党山口県連青年部・青年局の会合に杉田議員が参加していたこと。「週刊文春」（文藝春秋）8月16・23日合併号によると、杉田議員はこの会合に「すみませーん、お騒がせしています」と笑顔で登場したという。しかも、安倍首相は杉田議員の辞職を求めるデモに対して、「彼女はそんなに有名じゃないのに、なんでみんな騒いでいるんだろうね」と語っていたという。 　杉田議員は慰安婦問題を否定したり朝日バッシングを繰り広げたことで極右政治家として名をあげ、安倍首相はそうした言動を「素晴らしい」と評価して自民党に引き入れた張本人。 稲田朋美議員や和田政宗議員らと同様、総理大臣という立場上、自分では言えない歴史修正や報道バッシングなどの“本音”をズバズバと発言・発信してくれる人物として自民党に招き入れた。つまり、安倍首相のガス抜き要員であり、ネトウヨの支持拡大要員である杉田議員を辞めさせるような考えは、安倍首相にはハナからないのだ。 　国会議員として絶対にあってはならない差別発言を容認する、その自民党の態度の元凶は安倍首相にほかならないのである。 ◎バカ&人格破綻発言その11 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」 2月6日、自民党・和田政宗議員のFacebook投稿へのコメント 　まず、このおよそ品性が見当たらないFBコメントにいたる経緯について簡単に紹介すると、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言したことについて、財務省が開示した趣意書では「開成小学校」となっていたことを鬼の首を取ったかのように問題視し、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などとがなり立ててきた安倍首相。対して朝日は紙面で報道の経緯を伝えたのだが、これに和田議員が噛みつき、〈謝れない朝日新聞〉などと投稿した。すると、この和田議員の投稿に、なんと安倍首相が〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉とコメントをつけたのだった。 　一国の首相ともあろう人物が、SNSでいちメディアを叩く……。しかも、このあと約1カ月後に朝日のスクープによって決裁文書改ざん問題が明るみに出たのだが、公開された交渉記録では近畿財務局とのやりとりのなかで、大阪府私学・大学課の職員が「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗できるのか、取り扱いに苦慮している」と話していたことが記録されている。つまり、「安倍晋三記念小学校」という名から“総理案件”であることを、近畿財務局と大阪府は承知していたのである。この交渉記録を見たあとでは、「哀れですね。安倍首相らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とお返しするほかないだろう。 　だが、この交渉記録をめぐっても、安倍首相は信じられない発言をおこなっている。それが、次だ。 ◎バカ&人格破綻発言その12 「（公開した交渉記録について）3000ページをちゃんと真面目によく精読していただければ（わかる）」 「みんな3000ページ読んでるわけがない。3000ページは大変なんですから」 5月28日、参院予算委員会 　あのー、したり顔で説教かましてますが、財務省が公開した交渉記録は約1000ページ。約3000ページというのは改ざん前の決裁文書のほうなんですが……。ようするに、安倍首相は説教をぶちながら、自分は交渉記録を読んでいないどころか、交渉記録と決裁文書の区別さえついていないことを自らバラしてしまった、というわけなのである。 　いや、じつのところ“肝心な部分”は読んでいるだろう。実際、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言が出た2014年4月28日の交渉記録は、いまなお出されていないままだ。一体、誰がこの交渉記録を消し去ったのか。真相を闇に葬らせるわけにはいかない。 ◎バカ&人格破綻発言その13 「私が（加計孝太郎理事長に）食事をごちそうしてもらいたいから国家戦略特区で特別にやるって、たとえば焼肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって、これ、考えられないですよ！」 5月28日、衆院予算委 　いやいや、誰も「焼肉をゴチになったから、そのお返しに」というかたちで特区が決まったなんて言っていないし、思うわけがない。しかも安倍首相は「こちら側も相当ごちそうしている」「焼肉屋の場合はこちらが払ってる場合もありますし」と証拠も何もないままざっくりした記憶を並べ立て、「贈収賄になるとはとても考えられない」と強弁。何をトチ狂ったのか、ついには「（会食の）その後も、家でもう1回食べるってことも（ある）」などと言い出したのだった。接待を受けたあとに家でシメのお茶漬けをかき込めば贈収賄にならないって、それはどんな理屈なのか……。 　むしろ、「加計さんは長年の友人だ」と強調し、あたかも学生同士のカジュアルな付き合いのなかでおごってもらったかのように「印象操作」しているのは、安倍首相のほう。そして、安倍首相と加計理事長の仲はそんな「焼肉をおごる・おごられる」というような庶民的なものではけっしてなく、実際に「週刊文春」（文藝春秋）2017年4月27日号では、加計理事長が「（安倍氏に）年間一億くらい出しているんだよ」と口にしていたと報じられている。「焼肉」をもち出して矮小化しようとは、姑息すぎるだろう。 ◎バカ&人格破綻発言その14 妻が名誉校長を務めているところは数多ある」→（「一体どこの学校や保育園なのか」と問われて） 「これはあのー、学校としては御影インターナショナルとですね、えー、あ、あの、み、瑞穂の國記念小學院ですか？ はい」 3月26日と28日、ともに参院予算委員会 　端的に「アホなんじゃないだろうか」と言うほかない。3月26日、安倍首相は国会で「妻が名誉校長を務めているところは数多あるが、それが行政等に影響を及ぼしたことはない」と断言したのだが、その2日後に共産党の小池晃議員が「数多あるという名誉校長を務めている学校は一体どこか」と質問。すると安倍首相はしどろもどろになって「名誉校長ではなく名誉職に訂正したい」「名誉職は相当な数がある」「そのほとんどは辞退することになっている」「ちょっと待って下さい……えーっと、校長と園長ということでは現在の段階ではありませんが」「おそらく校長とか園長はない」などとごまかしつづけた挙げ句、「すでに……えー、現在はですね、それはあと2つあったわけでございますが……すでに辞めているというわけでございます」と答弁。無論、「それはどこなんですか」という声があがり、安倍首相がしぶしぶ答えたのが「御影インターナショナルと「瑞穂の國記念小學院」だったのだ。 　言うまでもなく、瑞穂の國記念小學院は森友学園で、御影インターナショナルこども園は加計学園が運営する学校。ようするに、「名誉校長を務めているところは数多ある」というのも嘘、さらには「行政に影響を及ぼしたことはない」というのも真っ赤な嘘だった、という見事なオチがついたのである。 　自ら蒔いた種で墓穴を掘るとはなかなかできない芸当だが、同時にこの嘘は、モリカケがいかに「アベゲート」であるかを物語っているだろう。 ◎バカ&人格破綻発言その15 「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはいまオリンピックの種目にもなってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ？」 9月17日、『NEWS23』（TBS）出演時に 　数ある今年の発言のなかでも、思わず目がテンになってしまったキング・オブ・バカ発言といえば、やはりこれだろう。 　総裁選を控えて石破氏とともに『NEWS23』に出演した際、キャスターの星浩氏が加計問題を追及。許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計孝太郎理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘すると、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論したが、星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、上記のようにまくし立てたのだ。 　テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、なぜかゴルフ擁護をおっぱじめた安倍首相。挙げ句「テニスならいいのか」って……。これぞまさに今年の流行語・新語に選ばれた「ご飯論法」、いや、遠足のおやつ持参を禁止されて「だったらバナナはおやつに入るんですかぁ？」などと言い出す小学生そのものではないか。 　総理大臣という最高権力者が、利害関係者と頻繁にゴルフや会食をすることの不適切性をまったく理解せず、小学生メンタリティで幼稚な反論をテレビで繰り出す。これぞ、この国の恥ずかしい実情なのである。 ---------------------------------------------------- 　ここまで読んだ読者は、「どうしてこんな人物が総理なの……」 と溜息をつかずにはいられないだろう。今年の発言を振り返って��実に言えることは、国民の命を守ることに関心がなく、お仲間を優遇し、国民を欺き、フェイクを垂れ流し、つねに詭弁を弄する、そういう総理大臣だということだ。そして、公文書改ざんという国家的大犯罪が発覚したというのに、いまだ居座っているという信じがたい現実──。ぜひ、来年の年末こそは、このような発言をまとめなくても済むよう退陣を願いたいものである。 litera（前編）https://lite-ra.com/2018/12/post-4460.html litera（後編）https://lite-ra.com/2018/12/post-4462.html

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私たちは今日、北朝鮮の核・ミサイル兵器の甚大な脅威にさらされている。

だが、このような兵器を開発するには莫大な資金が必要だ。北朝鮮のような貧しい国がどうやってそれを捻り出したのだろうか。

大きな役割を果たしたのが、日本にある朝銀からの送金だと言われている。

以下は、金昌烈氏の『朝鮮総聯の大罪　許されざる、その人びと』（宝島社）からの引用である（＊傍線は筆者による）。

（以下引用）

北朝鮮のミサイルは朝銀の金でつくられている

（前略）日本から多額の現金が北朝鮮に流れ込んでいる。しかもそのうちの、かなりの金額が軍備に使用されているとみられる。とくに北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器は日本から入ってきた金でつくられていると言ってよい。北朝鮮が最大の財政支出をしているのは、こうした大量破壊兵器の開発だからだ。

このための最大の資金源が朝銀信用組合、いわゆる「朝銀」だ。（略）一九九〇年には、三八組合、一七六店舗、預金総額二兆三七五億円に及ぶ日本有数の信用組合に成長した。

一九六一（昭和三六）年、朝銀上部団体・在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）が総聯に介入し、朝銀の役割は「在日商工業者を（北朝鮮の）愛国者に育て、祖国や民族に貢献させること」と位置づけられるようになった。このため、朝銀の職員には金融マンと同時に、総聯活動家の顔もあった。

経営陣は総代会で選任されることになっていた。しかし、実態は総聯が選んだ候補の承認に過ぎなかった。人事権は総聯にあった。各地の朝銀は相互に独立しているはずだったが、総聯の意向で役員が全国を転々とするのは普通のことだった。「理事長」も実態は支店長に過ぎなかった。その上にはあくまで総聯中央の幹部がいた。

しかし、一九九七年の朝銀大阪を皮切りに、各地の朝銀が次々と経営破綻し、それをきっかけにその不正経営が明らかになってきた。その中でとくに衝撃を与えたのは、朝銀の北朝鮮への不正送金疑惑だった。

八〇年代後半から九〇年代にかけてだけで、少なくとも二〇〇億から三〇〇億もの現金が、新潟から北朝鮮に運ばれており、他にも莫大な金が日本から北朝鮮に流れている。その実態は、多くの人の努力で着実に解明されてきている。（後略）

朝鮮総聯の大罪　許されざる、その人びと

増加する北朝鮮への献金

（前略）八〇年代に入ると、金日成・金正日父子に対する献金が飛躍的に増えていった。金父子の誕生日、建国記念日、党創建記念日などの祝日には、必ず総聯代表団が平壌に表敬訪問する。これにともなって、日本からの祝賀の名目で、巨額の上納金が届けられた。これらはすべて現金で献金された。

代表団は飛行機で北朝鮮に入るが、彼らが現金を持ち込むわけではない。一回につき一〇億、二〇億という巨額になると、手荷物として運ぶことは物理的に不可能だ。だからこれらは新潟から船で運ばれる。今日、そのために使われているのが言わずと知れた万景峰号だ。

しかし、七〇年代のピーク時には四〇万人以上の会員を有し、「鉄の団結」を誇った朝鮮総聯も、その後、次第に人員を失い始めた。

八〇年代も半ばに入ると、組織の運営を担っていた同胞商工からの寄付金も目に見えて減少していった。バブル経済の爛熟とは裏腹に、朝鮮総聯は極度の財政難に陥っていったのだった。このような現状を打開するため、一九八六年九月一五日に北朝鮮から届いた通達が、「九月マルスム（九月のお言葉）」と呼ばれる金正日からの指令だった。

「九月マルスム」は総聯が組織としての独立性を保つため、自ら積極的に営利事業に乗り出せ、と指示していた。（略）

それまでも、朝鮮総聯の傘下には、北朝鮮との貿易を行う東海商事などの直営商社があった。しかしもっと利益率の高い商売を、ということで始まったのが、パチンコ店直営や地上げなどのビジネスだった。（略）

朝銀は設立当初こそ、弱い立場にある朝鮮人経営者に資金を融通する機関だった。しかし、いつの頃からか腐敗し、その初心は見失われてしまった。そして総聯中央＝金父子の独裁政権の命令にのみ忠実に従い、在日商工人から金をむしりとる集金マシーンとなった。

朝銀の業務で最も重要なのは、北朝鮮に送るための裏金集めだ。（略）

各組合の預金のうち、年間最低五億が献金として北朝鮮に流れた。その状態が、一九八〇年代半ばのバブル期から、九〇年代後半に朝信協が崩壊するまで、最低十年は続いた。（略）

献金に使われる金の一部は、全国の朝銀の裏口座に蓄えられている。これが北朝鮮への巨額献金の基本的なメカニズムだ。（略）

裏口座にプールする金を捻出する方法は千差万別で、信用組合の数だけあるといっても過言ではない。職員のボーナスをピンハネする方法もあると言うが、最も有名なのは、融資の条件として、その何％かを献金することを約束させるというものだ。例えば、一〇〇〇万円の融資を求められた場合、書類上は一五〇〇万円融資したことにして、実際には一〇〇〇万円だけを渡し、五〇〇万円は朝銀の裏口座に入れる。（略）

ともあれ、こうして裏口座にプールされた額が指定された献金額に足りないとなると、理事長自ら在日朝鮮人の資産家、経営者の間をまわり、「祖国のため」「愛国事業」と言って、金を集めてまわる。（略）

総聯中央から直接献金を要求されては、たいていの在日朝鮮人は断ることができない。

こうして、金がそろうと、まず朝銀理事長は指定された���を裏口座から下ろし、大型の旅行カバンなどに詰めて、若い職員を同伴させて東京の中央本部まで運ぶ。商工会長など傘下団体役員や商工人などもそれぞれ求められた金額を本部に届ける。こうして、すべての献金が総聯中央本部に運ばれていく。（略）

集められた金は新潟港に入港してくる北朝鮮の船に乗せて運ばれる。（略）

税関職員は一人か二人だけで、いちいち手荷物や携帯品の検査をすることなどできない。また、こうした「寄付」は一切税務署に申告されない。結局、現金はフリーパスで北朝鮮に流れていく。

（以下引用終わり）

直ちに実態の究明を！

こうして送金された巨額の金を元にして、故・金正日は核兵器とミサイル兵器を開発したのだった。

資金面以外にも、在日朝鮮人科学者たちが技術開発に貢献してきたという。

上記を読めば、朝銀が破綻した理由がよく分かる。

だが、当時の日本政府は、その破綻した朝銀に対して、預金保護の名目で、約１兆４千億円もの公的資金を支出した。その裏には、自民党の有力政治家の働きかけがあったとも言われている。しかも、いったん救済されながら、二次破綻する朝銀も出た。

朝銀が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を担っていることは当時から知られていた。救済の裏には、森友学園どころではない凄まじい闇が隠れている。

巨悪を解明し、外患誘致者を暴き、罰しない限り、いずれ国民の怒りは爆発する。

[shima1296]

真の西松屋を求めて　～西松屋と松屋の位置関係について～

＜はじめに＞

西松屋は、株式会社西松屋チェーンの運営する乳幼児用品専門店チェーンです。 松屋は、株式会社松屋フーズの運営する牛めしなどを中心に扱う飲食店です。 そしてもちろん、名前の通り西松屋は松屋の西にあるはずです。 しかし、実際には松屋の東に西松屋が位置するなど、その実態は名前とは大きくかけ離れています。 では、松屋の西にある「真の西松屋」は一体どこにあるのでしょうか。

ここで、「真の西松屋」の定義は、 1. 一番近い松屋から見て西(225°～315°)に位置する西松屋である 2. 1.の条件を満たした西松屋の中で、松屋との距離が最も近いものである の2条件を満たしたものとします。

※このページ上のデータはいずれも2017/08/25時点のデータです。

＜調査＞

(1)西松屋と松屋の各店舗の位置を調べる

まずは、西松屋と松屋の各店舗の位置を調べ、特に緯度と経度を出します。 現在西松屋は国内に924店舗、松屋は国内に946店舗あります。意外と僅差です。 東京に住んでいると松屋が圧倒的に多く感じる(それもそのはず、松屋の35%は都内です)のですが……。 この数字だけ見ると、もしかしたらすべての西松屋の東には松屋があるのではないかという想像もかきたてられますが、 実際西松屋の最東端が中標津サウスヒルズ店(東経145.0°)なのに対し、松屋の最東端は買物公園通店(東経142.3°)なので、その想像はさっそく破綻します。

結果、これが西松屋と松屋の分布図です。 https://drive.google.com/open?id=1QUEHFRLSIXu1I0hJIvOHSPqp56U&usp=sharing こうして見ると、西松屋は全国に広く展開しているのに対し、松屋は大都市圏集中の戦略を取っていることがよくわかります。 外食産業は特に集客効率の良い都市部に集中するのに対し、乳幼児専門店である西松屋は都市部でなくても強い需要があるため利益を上げることができる、という両者の違いも汲み取れます。

(2)ある程度しぼりこむ

ここから西松屋と松屋の間の距離924×946=874104通りを計算しようとしましたが、google先生に怒られました。 しかしそもそもこの中には「那覇新都心店と札幌駅前通店」のようなとても距離の遠いものが含まれていて、それは「真の西松屋」を探す我々の関心事ではありません。 そこで、まず簡単めな計算を使ってこの874104通りを限りなく少ない数に絞ります。 具体的には、次の条件を満たす西松屋Aと松屋Bの組み合わせを割り出します。 「(AとBの緯度の差の絶対値)＜0.0025　かつ　(AとBの経度の差の絶対値)＜0.0033」 この数値の基準は、分布図で目についた「東久留米南町店同士」です。 距離が約250m以内の真の西松屋ならこの基準は超えてくるはずです。

このしぼりこみの結果、組み合わせを21通りにしぼることができました。

(3)各組み合わせの方角と距離を算出する

21通りならなんとか手で扱えそうなので、それぞれを直接計算して「真の西松屋」を求めます。 方角と距離の算出には以下のwebサイトを使用しました。 http://www.benricho.org/map_hougaku/

以上の手順で「真の西松屋」を求めました。

＜結果＞

それでは「真の西松屋」ベスト3を発表します！

第3位　東戸塚西口プラザ店　(松屋から見て)291° 76m

神奈川県にある2016年12月10日オープンとだいぶ新しいこの店舗が第3位です。 新しすぎてストリートビューには映っていませんでした。 道路をひとつまたいだ先に「松屋　東戸塚西口店」があります。 しかもここは「松屋　東戸塚東口店」に対しても260° 239mという好成績(7位)を誇っているので、仮に「松屋　東戸塚西口店」が閉店したとしても「真の西松屋」であるポテンシャルを秘めた西松屋です。松屋同士近すぎでは。 大型ショッピングモールのテナントなので、googleマップのピンの位置によりあまり記録が伸びていないようですが、計測方法によっては2位になれるかもしれませんでした。

第2位　住之江オスカードリーム店　304° 73m

3位と3m差(ほぼ誤差)で2位となったのは、大阪府にある住之江公園駅前の住之江オスカードリームというショッピングモールのテナントであるこの店舗です。 隣の番地に「松屋　住之江公園店」があります。

第1位　イズミヤ六地蔵店　235°　58m

2位と15mの差をつけた堂々の第1位は、京都府にあるイズミヤという大型スーパーのテナントであるこの店舗です。 なんと隣の建物が「松屋　六地蔵店」です。景観に配慮したシックな松屋です。

ちなみに1位2位3位すべて商業施設の2階です。大戸屋みたいですね。 また、松屋の「人が多く集まるところに出店する」という習性がここでも確認できますね。

先程松屋の35%は都内という話がありましたが、実は都心は西松屋の数が極めて少なく、なんと丸の内には全くありません。 そのため、一番良い値を出した都内の西松屋が「東久留米南町店」(252° 270m)で11位と伸び悩んでいました。 西松屋は松屋のように地価の高いところを攻める必要がない(常に安定した需要がある)、ということがここからもわかりますね。

ちなみに角度を度外視したランキングでは「岸和田春木店」が50mでトップでした。 ここは隣の番地に「松屋　春木店」があり、「西松屋と松屋のロゴのツーショット」も撮ることができます。 ただ残念ながらこれは松屋から見て148°(南南東)の「フェイク西松屋」です。今すぐ南南東松屋に改名すべきです。

＜おまけ＞

ここで名前と実態の乖離の気になる案件をもう一個調査してみました。 「東日本銀行」です。

東日本銀行は、主に首都圏を中心に展開する第二地方銀行です。 日本銀行は、皆さんご存知日本の中央銀行です。 そしてもちろん、名前の通り東日本銀行は日本銀行の東にあるはずですが、実態はどうでしょうか。

これが、東日本銀行と日本銀行の本店・支店の分布図です。 https://drive.google.com/open?id=1ZX-788bKVMtNrCvibSAJ2lC9BY4&usp=sharing 東日本銀行は85店舗、日本銀行は33店舗です。 この分布図からも東日本銀行は首都圏のみに展開していて、日本銀行は全国各地方主要都市に展開していることがわかります。 そして、「真の東日本銀行」を決定する日本銀行は「本店」か「横浜店」であることがこの分布図から一目瞭然です。 では、それぞれに近い東日本銀行を調べてみましょう。距離順に次のようになりました。

1位　東日本銀行神田支店-日本銀行本店 日銀から見て北(9°) 749m 2位　東日本銀行本店営業部-日本銀行本店 日銀から見て南南東(168°) 906m 3位　東日本銀行横浜支店-日本銀行本店 日銀から見て西南西(243°) 1159m 4位　東日本銀行東日本橋支店-日本銀行本店 日銀から見て東北東(75°) 1253m

ということで「真の東日本銀行」は東日本橋支店となりました。いやいや1km超えですか。その上に3店舗ですか。しかも本店は日銀の南南東ですか。西松屋本社は松屋本社の西(259°)でしたが……。 東日本銀行の「東日本」は「東日本橋」の略だったことがわかったところで、締めたいと思います。 ご覧いただきありがとうございました。

この調査に使用したスプレッドシート

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1qW9OQCedtiRqjTX6a7vHb0JShBHAVxeUviHw8hhUQek/edit?usp=sharing

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あと2日間夜勤なのに、15:00 #祝_圏央道ほぼ全線開通 の記念で走り初め 行けるか...(￣〜￣;) ・ ・ #おはようございます 。 2017年《平成29年》2月26日(日) #今日は何の日 で、 ・ ・ 脱出の日、 二・二六事件の日、 ふろの日（毎月） 分裂する天皇、南北朝対立(1618年)、 島津家、琉球出兵(1649年)、 江戸幕府、農民支配を強化する「慶安御触書」を公布(1649年)、 日本初の顕微鏡使用法を徳川家斉に講じる(1802年)、 ナポレオンがエルバ島を脱出する(1815年)、 米憲法画改正、黒人にも投票権が与えられる(1869年)、 「昭和維新」を目指す若手陸軍将校ら、高橋是清蔵相、斎藤実内大臣、渡辺錠太郎教育総監を殺害（二・二六事件）(1936年)、 日本最初の血液銀行が大阪に開業(1951年)、 イギリスが原爆保有を公表(1952年)、 サンケイスポーツを大阪市で創刊(1955年)、 ゴダイの虐殺(1966年)、 アメリカのアポロ計画において、サターンIB 型ロケットの発射試験（アポロAS-201）が行われる(1966年)、 国連事務総長のウ・タントが、アースデイ宣言書に署名(1971年)、 ベトナム戦争: パリでベトナム和平保障国際会議開催(1973年)、 イスラエルとエジプトが国交を樹立(1980年)、 ニカラグア総選挙で、ニカラグア革命から11年間政権の座にあったサンディニスタ民族解放戦線が敗北(1990年)、 湾岸戦争: サッダーム・フセインがラジオでイラク軍をクウェートから撤退させると表明(1991年)、 ニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件(1993年)、 イギリスの名門投資銀行・ベアリングス銀行が経営破綻(1995年)、 法制審議会、選択的夫婦別姓制度導入など民法の一部を改正する法律案要綱を法相に答申(1996年)、 JR西日本の大阪近郊区間でJスルーカードの使用開始(1999年)、 アイスランド・ヘクラ火山が噴火(2000年)、 ターリバーンがバーミヤンの大仏を破壊すると宣言。同年3月に破壊(2001年)、 ダルフール紛争が始まる(2003年)、 飛鳥時代の迎賓館跡とされる奈良県明日香村の石神遺跡から、元嘉暦に基づく具注暦を記した木簡が発見される(2003年)、 マケドニアのボリス・トライコフスキ大統領らが乗った政府専用機が、サラエヴォ南方80kmの山岳地帯で墜落。大統領を含む搭乗者9人全員が死亡(2004年)、 宇宙航空研究開発機構が運輸多目的衛星「MTSAT-1R」（ひまわり6号）を打上げ(2005年)、 任天堂の携帯型ゲーム機、ニンテンドー3DSが日本国内で発売(2011年)、 リビア情勢に関して国際連合安全保障理事会決議1970が採択される(2011年)、 圏央道の茨城区間(つくば中央〜境古河)が開通。これで、概ね全線が開通となる。同日、外環道が距離別料金へ移行(2017年)、 ・ ・ 誕生花：福寿草 (Adnis) 花言葉：思い出 ・ ・ ・ そんな、天気良すぎて眠くなる、日曜日も行ってみよー♫そして#おやすみなさい 🎶#おはよう#morning#朝#素敵な一日を ・ #青空#BlueSky#雲ひとつない快晴#いい天気 ・ #イマソラ#今空#いまそら#空#ソラ#そら#sky#今日の茨城の天気#茨城の天気#今の空模様 #空模様#IGで繋がる空#誰かと繋がる小さな幸せ#そら部#ソラバカ戦隊#おなじそらのした #茨城県#ibaraki ・ ※今日の出来事は、「函館インフォメーション・ネットワーク㍿」が運営するデータベース『HINET』より、小生の気になったのを、幾つかPickUpしております。 (ひたちなか市茨城県)

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私たちは今、北朝鮮の核や弾道ミサイルから命を脅かされている。

これらの大量殺戮兵器の開発を人材と資金面で支えたのが朝鮮総連であり、とりわけ資金面に関していえばその傘下の朝銀が大きな役割を果たしてきた。

（関連記事：北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を担った朝鮮総連と朝銀）

それゆえ、今後これらの兵器で日本人が虐殺される事態が発生すれば、その戦争犯罪行為に対して、彼らは直接的に責任を負わねばならない。

ただし、その責任者ないし共犯者には、日本の政治家も含まれる事実を忘れてはならない。「同じ日本人」であり、かつ誰よりも国民の生命財産を守る立場にある「政治家」でありながら、金銭その他の目的のために、独裁国家に同胞の命を売り渡した行為は、当然、総連や朝銀の朝鮮人以上に、とうてい許されるものではない。

冷戦終結後、核・ミサイル開発に邁進した北朝鮮

1993年3月、北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）を脱退し、同年5月には日本海に向けて初の「ノドンミサイル」の発射実験を行った。以降、北朝鮮が核とミサイルの開発に力を入れている事実は公然のものとなった。

ちなみに、1994年10月、北朝鮮が核開発を凍結する代わりにエネルギー支援などの見返りを与えるとする「米朝枠組み合意」が締結されが、北朝鮮がその後も秘密裏に核開発を継続している事実は、複数の脱北者の証言からも確認が取れていた。

1998年8月、北朝鮮は中距離式の「テポドン」を発射した。ミサイルは日本列島をまたいで太平洋側に落下したため、国内は騒動になった。本土に落ちる危険性も十分あったわけで、“人工衛星”などと擁護する者たちが続出したのは異様と呼ぶほかなかった。もっとも、後に北朝鮮自身がミサイルであることを隠さなくなったが・・。

このように、当時から北朝鮮が核とミサイル兵器の開発に尽力していること、及び朝鮮総連と朝銀がその資金源を担っている事実は、よく知られていた。ましてや“国政政治家”ならば知らないはずがない。このことを承知して以下に進んでほしい。

合計1兆3600億円もの公的資金

1997年、「朝銀大阪」が破綻した。それに対して3100億円もの公的資金が投入され、京都・奈良・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌した。「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。

周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。拉致被害者の家族に対して、「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ！」などと暴言したことでも有名だ。

ところで、この新生「朝銀近畿」は、早くも2000年に二次破綻した。それで再び3256億円もの公的資金が投入され、救済されることになった。

しかも、1999年、東北、関東、中部、中国、九州地方の朝銀も一斉に破綻した。地方ごとに整理統合が行われ、それぞれ莫大な公的資金で救済されていった。たとえば、関東各県の朝銀は統合され、4107億円もが投入された。

このようにして、最終的に2002年度までに、約1兆3600億円もの公的資金が、朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られた。

朝銀の異常な経営実態と異常な救済

今にして思えば、こういった救済措置は何重にも異常であった。

すでに実態が暴露されている通り、朝銀は独立した金融機関ではなく、朝鮮総連が人事権を握る下部機関であった。そして毎年、朝銀の集めた何百億円という資金が本国へと送金され、金正日政権の核・ミサイル開発資金へと化けていた。

そもそも信金の「預金者保護」などという瑣末な問題と、国家の命運を左右する安全保障問題を同列に置くこと自体が異様だ。政治家や官僚がその優先順位の区別がつけられない時点でどうかしているか、仮に救済するにしても、対日兵器の開発の資金源になる可能性を察知したら、別の救済の仕組みを考えればすむ話である。その際、預金者本人を照会するだけで悪名高い朝銀の仮名口座・架空口座を弾くこともできよう。また、つい��にどれだけ脱税が行われてきたのかという闇も解明できよう。

しかも、朝銀の破綻の場合、通常の金融機関の破綻とは根本から異なっていた。朝銀は裏で異常な活動をやっていた。最初に北朝鮮本国へ送金するという目的があった。ただ、それは公表できないので、たとえば商工人に多額の融資をするというふうに、帳簿上は事業融資に見せかけていた。もちろん、その金（の何割か）は送金に消えていくわけだから、最初から不良債権を作っているのと同じである。

こういった「預金」にせよ、より直接的な「寄付」にせよ、実態は独裁政権とその出先機関の朝鮮総連が、まっとうな商売をしている多数の在日朝鮮人を搾取するシステムでもあった。その対象となった彼らは、報復が怖くて大半が泣き寝入りした。

もちろん、商工人といえども、何時も景気がいいわけはないし、打ち出の小槌を持っているわけでもないので、朝銀の預金はどんどん穴が開いていく。そこで、バブル崩壊後によくあった、通常の不良債権問題を装って、国民の税金で穴埋めさせたのである。だが、これは本来、経営ミスというより、故意の事案である。

つまり、これは「詐欺」と評したほうが正確だ。むろん、被害者は「預金保護」という名目で金を騙し取られたわれわれ納税者である。

安倍総理に「パンドラの箱」を開く覚悟はあるか？

このように、1兆4000億円もの税金を支出した朝銀救済は、「預金保険」の仕組みを悪用した計画的な詐取・詐欺であったと考えられる。

だが、この件がそれ以上の政治的意味を持つのは、朝銀の送金が今、核とミサイルに化けて日本国民の生命と財産を脅かしているからに他ならない。しかも、救済時につぎ込んだ大金も、その後にどれだけ化けてしまったか、分かったものではない。だから、朝銀救済は実質、日本向けの大量破壊兵器を開発する独裁国家への「施し」だった。

それゆえ、日本人の政治家が関与していたとすれば、極めて悪質な利敵犯罪であり、その責任も在日朝鮮人の比ではない。ただ、野中広務が本当に口利きしたのか、したとしたら、どこまで関与したのか、今の段階では不明瞭で断言はできない。

慎重に証拠を固める必要があるが、あくまで「仮に」朝銀に1兆数千億円をつぎ込んだ下手人が野中だとすると、彼は将来「アジアを破滅に導いた男」と非難されるだろう。というのも、野中といえば、尖閣諸島問題で中国側に筋違いな“謝罪”をして、南シナ海での中国軍の増長を招いた張本人だからだ。つまり、この男は、南シナ海で第三次世界大戦の発火点を作り、朝鮮半島で核戦争の火種を作ったというわけだ。

彼はアジアの平和のために尽くしてきたつもりだから、何とも皮肉な話である。

また、与党内の大物政治家の中には、北朝鮮関係者から裏金を貰ったり、女性接待を受けたりした者が少なくない。そうやって事実上の賄賂を享受し、弱味を握られて、北朝鮮の国益のために働いてきたわけだ。しかも、結果的に日本人を大量虐殺する兵器の開発に協力した格好だから、単なるスパイや裏切りでは済まされない利敵行為だ。

さらに、アメリカがまさに北朝鮮にトドメを刺そうとした期間、なんと時の総理大臣とアジア大洋州局長が金正日政権をかばった疑いすらも考えられる。

常識では考えられないような異常な政治の腐敗がそこにはある。

おそらく、日朝“戦後”には、私たちは改めてこれらの「過去」と向き合うことを余儀なくされる。「なぜ私たちは自分たちを殺そうとする悪者を助ける自殺行為をしてしまったのか？」という自問自答を、必ずや懺悔と共にする羽目になる。

それは換言すれば「戦後平和主義の敗戦」だ。

だが、自民党に自浄作用があるのか？　安倍総理に腹をくくって身内を斬る度胸があるのか？　自身の闇を暴いて、大物政治家をさらし首にできるのか？

仮に処罰できなければ、安倍政権どころか、自民党が崩壊する。しかし、勇気をもって自身の病巣を切除すれば、その大手術的効果は必ず支持率に反映されよう。

（フリーランスライター・山田高明　個人サイト「フリー座」）