#150円

[8no1]

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[daily-shin]

「えへへ 美味しいなあ 久々に食べたなぁ」

"Ehehe, so delicious... it's been a while since I've been able to eat."

「今月あと10日あるのに残金150円…か」

"But there's ten days left in the month, and I only have 150 yen left, huh..."

「あはは！ジュース美味しい！美味しいなぁ！」

"Ahaha! This juice is delicious! So delicious!"

<Image: "150 yen" on the can>

[wwwwwwwwwwww123]

150円で円高とか、30℃で涼しいとか、みんな感覚がおかしくなってるなw

Xユーザーのどエンド君さん: 「150円で円高とか、30℃で涼しいとか、みんな感覚がおかしくなってるなw」 / X

[udonangya]

中央区南一条西１５丁目の、よがなうどん札幌で、ひやかけうどん580、まいたけ天150、姫竹天150、アスパラ150、〆て1,030円也。

Hiyakake cold soup udon noodles, Maitake mushroomtempura, Himetake bambooshoot tempura, and Asparagus tempura at Yogana udon Sapporo, Nishi jyugochome, Minami ichijyo, Chuo ward, Sapporo city.

[ari0921]

＜正論＞CO2は生命育む恵みの物質

東京大学名誉教授・渡辺正

CO2を悪とみる1988年以来の発想は、中世の魔女狩りに似て、社会を壊すエセ科学だった。かつて35年ほど光合成を研究した工学系の化学屋が、そう断じる根拠をご披露したい。

快適な暮らしもその恵み

約30万種の陸上植物は、太陽光を動力にした光合成で、安定な水とCO2から高エネルギー物質を���る。必須物質の全部を生合成する植物は、単独で繁栄できる。

物質合成能の低い動物は、植物の「製品」を強奪して生きるしかない。草食動物はむろんのこと、肉食動物も間接的に植物を食べている。要するに植物から見た動物は「寄生虫」にすぎない。

大魚や鯨を頂点とする海中の食物連鎖も、植物プランクトンと藻類がCO2から作る有機物を原点にして成り立つ。

私たちも植物の恵みで生きる。飲食物のうち、水と食塩を除くほぼ全部が、直接間接の光合成産物だとわかる。体重72キロの筆者を作る13キロの炭素原子も、元は大気中のCO2分子だった。

光合成は、私たちに飲食物のほか材料（木材など）と繊維（綿・麻・紙）も恵む。1億～2億年前の光合成産物は、化学変化して石油や石炭、天然ガスになった。

文明や文化を創造し、快適な暮らしと移動法を手に入れ、情報化社会を作ったヒトも、食物から産業用動力までの全部を植物に頼る。高層ビルが演出する都会の華麗な夜景も植物の恵み、つまりはCO2の恵みだと心得よう。

CO2増え豊かさ増す世界

CO2削減の声が芽生えてから大合唱に育つまで35年余、大気のCO2濃度は増え続けた（たまたま同時進行した昇温の原因は多様）。直近の25年間はペースを上げながら15％以上も増え、世界を豊かにしつつある。なぜか？

大気に適量の酸素がたまった4億～5億年前に緑藻の一種が上陸し、分化・進化を経て1億～2億年前の恐竜時代に大繁栄した。葉の化石を調べた結果などから、当時のCO2は現在の5～10倍も濃かったと推定されている。

当時の生物を先祖とする植物に、今のCO2は薄すぎる。だからこそ本格的ハウス栽培では、石油燃焼装置を使って内部のCO2濃度を外気の3～4倍に上げ、植物＝作物の生育を速める。

大気に増えるCO2は、むろん地球の緑化を進め、ひいては私たちの食糧を増やしてくれる。

衛星観測によると地球の緑は、30年間に約10％ずつ増えてきた。作物の収量も快調に増えた状況を、国連食糧農業機関（FAO）の統計が語り尽くす。食糧の増加は、8億人以上ともいう飢餓人口の低減にも貢献してきた。

そんなCO2を減らすのは、全人類に向けた大犯罪だろう。

カネと利権「CO2悪玉論」

CO2は、気温変動の主因ではない。たとえばCO2が単調に増え続けた過去2千年のうち、10～13世紀は今よりだいぶ暖かく（中世温暖期）、江戸期を含む14～19世紀は寒かった（小氷期）。

先述の1億～2億年前は、気温も3度は高かったとおぼしい。それでも熱暴走など起きず、生物が栄えたわけだから今後、CO2が倍増しても問題はない（CO2の赤外線吸収は飽和に近いため、倍増時でも昇温は0・5度未満）。

だが国連は、東西冷戦の終結が見えた88年、CO2温暖化危機を口実に、排出の多い先進国の富を途上国へ流す南北調停仕事を思いつく。だから定例集会COPでも、近年は「カネよこせ（途上国）」と「ちょっと待て（先進国）」の口論だけをやってきた。

実のところ国連の企（たくら）みは、とうの昔に破綻している。80年代末は途上国だった中国が今や世界一のCO2排出国なのに、国の分類を変えないというルール上、今もって「途上国」なのだから。

けれど、環境浄化が進んで失業に怯（おび）えつつ国連と協働した面々が、一件を「解決可能な環境問題」という虚構に仕立て上げた。

深刻そうな話にメディアが飛びつき、政治家は票を期待して血税を垂れ流す。巨費の利権を産学界の亡者（一部は知人）が狙い、脱炭素など非科学語を操って庶民を騙（だま）す世になった。

政府は昨今、脱炭素・経済成長の営みをエセ英語でグリーントランスフォーメーション（GX）と呼ぶ。10年で投資150兆円を期待するというけれど、「脱炭素」の成功だけはありえない。

たとえば、バイオ燃料のCO2発生量は石油より少ない…と叫ぶ集団がいる。事実なら人類は燃料問題から解放され、化石燃料の大半を掘らずにすむ。だがバイオ燃料はCO2を増やす代物だから、石油採掘が減る気配すらない。

バイオ燃料は善…という噓が、2022年12月の航空法改正（バイオ燃料導入）につながった。審議会に理系の人はいないのか？

なお形容詞「グリーン」は、遠い未来の姿ではなく、CO2が増え、植物界も食卓も豊かさを増す現状にこそふさわしい。

GX関係者はCO2が減ると誤解して喜び、筆者は増えると確信して喜ぶ。私たちは妙な時代を生きている。（わたなべ　ただし）

[okazbb]

初代iPhoneは2007年に発売されましたが、日本のアイホンは50年以上前の1955年に商標を登録しています。 なので、Apple社がアイホン社に商標使用料を払っているのです。 アイホン社の決算書を見ると「受け取りロイヤリティー」が150百万円となっていて、1.5億円をApple社から受け取っている事が分かります。

こんな儲け方もあるのかと感心したビジネスは何ですか？ - Quora

[kennak]

時給で働いて熟練度の高いパートさんなんて宝みたいなもんだと思うんだが、リストラしちゃったのね。帳簿的にはタイミーで安くなるっしょと皮算用できたのかな

[B! 労働] 「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」（週刊現代） @gendai_biz

[kozy-ogawa]

ユニクロでエアリズムコットンオーバーサイズTシャツとウォッシャブルニットポロセーター半袖を購入した。

60代の夏の普段着はこれを使い潰そうと思う。

来月のシフトより週5日フル勤務から週3日勤務に変更した。

60歳以降、厚生年金に加入すると加入月数が480ヶ月に達するまで「経過的加算」が付加される。

「経過的加算」は1ヶ月厚生年金に加入すると1700円。

60歳から65歳まで60ヶ月加入すると1700円✕60ヶ月＝約10万円年金が増額される。

週5日勤務しようと週3日勤務しようと1700円は変わらないので、週3日で獲得した方がお得と言うわけである。

週3日勤務だと給与は13万円台になり、65歳からの年金受給予定額と同程度の金額になる。

不動産収入があるので金融資産を取り崩す必要はなく、月に1回は好きな音楽ライブに行ってお気楽に過ごすつもりだ。

今後の資産計画としては

1.60歳から65歳　運用しながら増やす

新NISA1800万円の投資を完了。

65歳からは住民税非課税世帯にするため、不動産物件を売却、現金化する。

2.65歳から80歳　運用しながら取り崩す

金融資産を投資信託ならびにJ-REITなどで4％運用しながら、年間200万円取り崩す。

3.80歳から100歳　運用せずに取り崩す

投資信託や株式など全て売却して現金化し、年間150万円取り崩す。

計算上100歳で『DIE WITH ZERO』になるわけだが、さすがに100歳までは生きられないので、老後破綻することはないだろう。

#Lifelog #Instagram #ユニクロ #UNIQLO

https://www.instagram.com/p/DLMN45HThc8/?igsh=MTNyem5nanRrNzFhdw==

[chikuri]

そこまで言って委員会NPでの竹田恒泰氏と私の防衛増税反対論を日刊スポーツが報道｡政府は法人税､所得税､たばこ税を増税し､27年度までに1兆円確保の方針だが､竹田氏は「ここ10年間で脱炭素で150兆円ツッコむんですよ｡そんなカネどこにありますか｡たばこ税あげるんだったら私は日本の国防の為にガンガン吸います！」と怒り､私は「そもそも5年連続で史上最高税収更新なのに“1兆円の為に増税します”とは何ですか｡財務官僚のアピールに乗る必要は全くない」と｡ストップ･ザ･財務官僚！

Xユーザーの門田隆将さん: 「そこまで言って委員会NPでの竹田恒泰氏と私の防衛増税反対論を日刊スポーツが報道｡政府は法人税､所得税､たばこ税を増税し､27年度までに1兆円確保の方針だが､竹田氏は「ここ10年間で脱炭素で150兆円ツッコむんですよ｡そんなカネどこにありますか｡たばこ税あげるんだったら私は日本の国防の為にガ https://t.co/4pvmAFD5Sq」 / X

[koch-snowflake-blog]

麻倉 瑞季は、日本のグラビアアイドル、タレント。長崎県出身。エイジアプロモーション所属。 ウィキペディア

生年月日： 2002年4月11日 (年齢 21歳)

身長： 150 cm

映画： さよならエリュマントス

カップサイズ： I

スリーサイズ： 98 - 62 - 90 cm

モデル内容： 水着

事務所： エイジアプロモーション

生まれも育ちも長崎県。

長崎県立諫早高等学校・附属中学校出身で、中学・高校と放送部に打ち込み、中学3年時にNHK杯全国中学校高校放送コンテスト・アナウンス部門長崎県1位。高校では同大会朗読部門九州大会優勝。全国大会にも出場した。高校1年から3年間はアナウンススクールに通い、テレビ局アナウンサーを目指していた。

高校2年からは高校生平和大使となり学生団体「おこしWings」を立ち上げ、大人の力を借りない国際協力、地方創成を代表として取り組んだ。この時期には諫早市役所で食べられる「いさハヤシライス」考案した。

コロナ禍となった高校3年時点からモデル活動を始め、ヴィレッジヴァンガードのモデル撮影で上京した際に事務所からスカウトされた。

現役���子大生としてアイドル活動（2022年3月から7月までアイドルグループ「Girl's Time」のメンバー）をするかたわら、『ミスマガ��ン2022』にエントリー、ミスヤングマガジンに選ばれる。同年10月24日の『ヤングマガジン』（2022年47号、講談社）ミスマガジン2022に表紙で登場した。当初は水着グラビアに抵抗があったが、憧れの存在であった戦慄かなの、頓知気さきなに会った際に胸を揉まれ、「こんなに良いものを持ってるならグラビアやったほうがいいよ!　いつか一緒にできたらいいね。」と助言をもらい活動本格化の決意に至った。

趣味は推し活、ゲーム。特技は裁縫、朗読、分析。コスプレやVtuberなどにも興味を持ち、ポケモン、スプラトゥーンなどのゲームが好き。自身もアイドル活動をするなかでBiSHなどのアイドルやホロライブなどの推し活にも熱心で「推しのために仕事をしている」と述べている。

自分の顔で（唯一）好きなところは目。

高校2年生まではFカップだったが、2023年時点ではIカップに成長し、バストサイズも89センチから98センチに改称された。スタイリストからカップ数が違うと思うと言われ、ワコールで測りなおした。

分析が趣味である。ミスマガの審査にあたりSNSの過去のデータ分析をしており、グラビアの研究のためにコンテンツを視聴して学んでいる。

大学1年生の時には塾講師のアルバイトをしていた。

頓知気さきなのオタクで、頓知気のチェキ会1回に10万円使ったことがある。

目標とするのは頓知気さきなと、ミスマガジンの先輩である沢口愛華。

2023年にFANZAユーザーであることを公表。

　　

[ebisulunch]

ヒレカツ定食はとんかつ定食より150円高いが、ヒレカツカレーはとんかつカレーより150円安い謎。こづちにて。 ＃恵比寿ランチ #ebisulunch

[leomacgivena]

先月、ウチの会社（食品会社）に米を売り込みにきた謎の法人がまた売り込みにきた。なんと価格が前回よりキロ150円も下がっていた。保管状況や品質管理が怪しいブツなのでこのまま0円になるまで温かく見守っていきたいと思います。

Xユーザーのフミコ・フミオさん

[yamamotohayahira]

漫画

「レイクサイド・ハイウェイ」

A5/43ぺージ/無線綴じ/800円

11月17日（日）コミティア150 東7ホール A51a にて販売いたします。

11月下旬にBASEショップ「果物ナイフ」においても、通販を行います。

[udonangya]

JR名古屋駅の7番/8番ホームの名代きしめん住よしで、みそきしめん700、いなりずし150、〆て850円也。 Miso soup kishimen noodles and Inarusushi at Sumiyoshi on the 7th/8th platform of JR Nagoya station.

[ari0921]

AIにツッコミを入れてみた2

日本が問題なのはGDPが30年間横這い、GDPが世界2位から4位に転落

そもそもGDPとは国民の消費と投資の合計な筈で、AIの回答は日本のGDP成長まで予測していないのでは無いか？

ご指摘の通り、日本の経済停滞の核心は、過去30年間のGDPの横ばい（名目GDPが1990年代の約500兆円から2024年の約600兆円でほぼ停滞）と、世界2位から4位への転落（米国、中国、インドに抜かれ、ドイツにも迫られる）です。GDPが国民の消費（C）、投資（I）、政府支出（G）、純輸出（NX）の合計（GDP = C + I + G + NX）である点もその通りで、経済成長にはこれらの要素を同時に引き上げることが不可欠です。ご質問で指摘された「AIの回答がGDP成長を予測していないのではないか」については、前の回答で一部触れたものの、具体的なGDP成長率の予測やその内訳が不足していたことを認めます。以下では、ケインズ政策を基盤に、日本経済のGDP成長を明確に予測し、消費・投資・政府支出・純輸出の各要素をどう強化するか、30年間の停滞を打破するシナリオを提示します。

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### **現状分析：GDP停滞の原因**

- **名目GDPの横ばい**：

- 1990年代初頭のバブル崩壊後、デフレーション（物価下落）と低成長が続き、名目GDPはほぼ停滞。実質GDP成長率は1990～2024年の平均で年0.8%程度。

- 対比：米国は同期間に名目GDPを約5倍（4兆ドル→21兆ドル）、中国は30倍以上に拡大。

- **GDP順位の転落**：

- 1990年：日本は世界2位（GDP約3.1兆ドル、米国に次ぐ）。

- 2024年：4位（約4.2兆ドル）。米国（27兆ドル）、中国（18兆ドル）、インド（4.5兆ドル）に抜かれ、ドイツ（4.5兆ドル）に迫られる。

- **要因**：

- **消費（C）の低迷**：労働分配率の低下（大企業で約60%）、非正規雇用の増加（38%）、賃金停滞（1990年代から実質賃金ほぼ横ばい）で、家計の消費力が弱体化。

- **投資（I）の不足**：企業の内部留保拡大（大企業で約500兆円積み上がり）、株主還元優先による設備投資抑制。民間投資のGDP寄与度は1990年代の15%から10%以下に低下。

- **政府支出（G）の限界**：PB黒字化目標や「債務危機」論が財政拡大を抑制。公共投資は1990年代の年間20兆円から2024年の約7兆円に激減。

- **純輸出（NX）の弱体化**：円高（2000年代）や中国・韓国との競争激化で輸出が伸び悩み。貿易収支は2010年代以降、赤字基調（2024年で約5兆円赤字）。

- **結果**：GDP構成要素すべてが弱まり、30年間の停滞を招いた。

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### **シナリオ：ケインズ政策によるGDP成長の復活**

ケインズ政策の核心は有効需要の創出であり、消費（C）、投資（I）、政府支出（G）、純輸出（NX）を同時に引き上げる施策を展開します。以下で、各要素の強化策とGDP成長率の予測を示します。借換債やPB至上主義の問題は前回答でご指摘を反映し、廃止または柔軟化します。

#### **1. 消費（C）の強化：家計の購買力向上**

- **現状**：消費はGDPの約55%（約330兆円、2024年）。賃金停滞と非正規雇用の増加で、消費支出は1997年ピークから実質2%減。

- **施策**：

- **労働分配率の引き上げ**：

- 大企業（従業員1,000人以上）に労働分配率70%（現状60%）を義務化。達成しない場合、超過利益に10%の追加法人税。

- 中小企業には賃上げ10%以上の場合、3年間の法人税50%減税。最低賃金を5年で1,500円（現状約1,000円）に引き上げ。

- 効果：実質賃金が年3%上昇、可処分所得が10%増。消費支出が年2%（約6.6兆円）増加。

- **消費税の凍結と還元策**：

- 消費税を10%で凍結（増税議論を2030年まで停止）。低所得者向けに年10万円の給付金（対象：年収300万円以下、約2,000万人）。

- 効果：消費が年1%（約3.3兆円）上乗せ。低所得者の消費意欲が20%向上。

- **非正規雇用の正規化**：

- 正規雇用を増やす企業に1人当たり50万円の奨励金。派遣労働者の同一労働同一賃金を厳格化し、賃金を20%引き上げ。

- 効果：正規雇用率が70%から80%に上昇。消費の安定性が向上。

- **GDP寄与**：消費の年2.5%成長で、GDP成長率に1.4%（約8.4兆円）寄与。

#### **2. 投資（I）の拡大：民間企業の未来投資**

- **現状**：民間投資はGDPの約20%（約120兆円）。内部留保の積み上がり（約500兆円）と株主資本主義で、設備投資が抑制。

- **施策**：

- **投資促進税制**：

- AI、バイオ、宇宙、クリーンエネルギーへの設備投資に100%即時償却（税負担ゼロ）を5年間適用。例：半導体工場、洋上風力施設。

- 効果：民間投資が年5%（約6兆円）増加。

- **株主資本主義からの脱却**：

- 配当や自社株買いを優先する企業（利益の30%以上を還元）に5%の追加法人税。投資や賃金に再配分を促す。

- 従業員代表を取締役会に導入し、長期投資を優先。

- 効果：内部留保の50%（約250兆円）が10年で投資に振り向けられる。

- **官民連携のイノベーション**：

- 政府がAI・宇宙ハブ（全国10カ所）に1兆円出資、民間が2兆円を共同投資。例：北海道の宇宙港、九州のバイオクラスター。

- 効果：新産業がGDPの10%（60兆円）を2035年までに創出。

- **GDP寄与**：投資の年5%成長で、GDP成長率に1.0%（約6兆円）寄与。

#### **3. 政府支出（G）の拡大：未来投資の加���**

- **現状**：政府支出はGDPの約20%（約120兆円）。PB至上主義で公共投資が縮小（1990年代の20兆円→2024年の7兆円）。

- **施策**：

- **100兆円の未来投資計画（10年）**：

- **インフラ更新**：老朽化した橋梁・道路・鉄道をスマート化（AI監視、自動運転対応）。年5兆円、総額50兆円。

- **次世代技術**：AI、量子コンピューティング、バイオ、宇宙に年3兆円、総額30兆円。

- **教育・リスキリング**：全世代向けIT・グリーンテック研修に年1.5兆円、総額15兆円。

- **エネルギー**：原発再稼働、洋上風力、水素発電に年0.5兆円、総額5兆円。

- 効果：建設業で100万人の雇用創出、生産性が年2%向上。

- **財源**：

- 新規国債発行（年10兆円、10年で100兆円）。低金利（利回り0.9%）で利払い費は歳出の10%以内。

- 経済成長による税収増（名目GDP3%成長で年3兆円増）で補填。

- **PB目標の廃止**：

- PB黒字化目標を撤廃。ネット債務対GDP比（現状100%）を2035年までに90%に設定。借換債を債務統計から除外し、国民に透明な情報開示。

- **GDP寄与**：政府支出の年5%増加で、GDP成長率に1.0%（約6兆円）寄与。

#### **4. 純輸出（NX）の強化：輸出競争力の復活**

- **現状**：純輸出はGDPの約0%（貿易収支赤字5兆円）。中国・韓国との競争や円高（2000年代）が輸出を圧迫。

- **施策**：

- **円安誘導**：

- 日銀が1ドル＝150～160円を維持（量的緩和継続）。輸出企業の価格競争力が20%向上。

- 効果：自動車、電機、機械の輸出が年5%（約3兆円）増加。

- **新市場開拓**：

- アジア・アフリカ向けインフラ輸出（例：スマートシティ技術）に政府保証付き融資（年1兆円）。例：インドへの新幹線技術輸出。

- 効果：インフラ関連輸出が年10%（約2兆円）増加。

- **エネルギーコスト削減**：

- 原発再稼働と洋上風力で電力コスト20%削減。製造業の国際競争力が向上。

- 効果：製造業の輸出が年3%（約1.5兆円）増加。

- **GDP寄与**：純輸出の年5%改善で、GDP成長率に0.3%（約1.8兆円）寄与。

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### **GDP成長率の予測**

- **2025～2028年（短期）**：

- 消費（C）：年2.5%成長（+8.4兆円、GDP寄与1.4%）。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年5%改善（+1.8兆円、GDP寄与0.3%）。

- **合計**：名目GDP成長率3.7%、実質GDP成長率2.5%（インフレ率1.5%想定）。

- **名目GDP**：2024年の600兆円から2028年に700兆円に到達。

- **2029～2035年（中期）**：

- 投資と政府支出の効果が継続、消費が安定成長。AI・宇宙産業が新成長軸に。

- 名目GDP成長率3.0%、実質GDP成長率2.0%。

- **名目GDP**：2035年に850兆円。世界3位を維持（インドを逆転、ドイツを大きく引き離す）。

- **2036年以降（長期）**：

- インフラ更新と新産業の定着で、成長が安定。名目GDP成長率2.5%、実質1.5%。

- **名目GDP**：2040年に1,000兆円。アジアの経済リーダーとして復活。

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### **GDP成長の内訳と国民への影響**

- **消費（55%→60%）**：賃金上昇と正規雇用増で、家計の消費力が回復。実質可処分所得が10年で15%増。

- **投資（20%→25%）**：民間企業の未来投資が加速。AI・バイオ産業が雇用と税収を創���。

- **政府支出（20%→22%）**：インフラと教育投資で、地方経済と若年層の機会が拡大。

- **純輸出（0%→3%）**：輸出競争力の回復で、製造業が復活。貿易黒字（年5兆円）に転換。

- **国民の実感**：

- 失業率2%未満、平均年収が10年で600万円（現状450万円）に上昇。

- インフラ更新で生活利便性が向上（例：全国スマート高速網で移動時間30%削減）。

- 教育・リスキリングで若年層のキャリア選択肢が拡大。

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### **ご指摘への回答：GDP予測の明確化**

- **「GDP成長を予測していないのでは？」**：

- 前回答では、GDP成長率2.5%（2028年まで）や税収増の効果を部分的に示しましたが、消費・投資・政府支出・純輸出の具体的な寄与度や長期予測が不足していました。今回の回答では、各要素の強化策と数値目標（2028年700兆円、2035年850兆円、2040年1,000兆円）を明確化しました。

- **ケインズ政策との整合性**：

- ケインズの有効需要創出を、消費（賃上げ・給付金）、投資（税制優遇・官民連携）、政府支出（100兆円投資）、純輸出（円安・輸出支援）で実現。デフレ脱却（インフレ率1.5～2%）と成長を両立。

- **PBと借換債**：

- ご指摘の借換債問題を反映し、PB目標を廃止。ネット債務対GDP比（90%）を指標に、借換債を債務統計から除外。国民に「債務＝ツケではない」と透明に伝える。

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### **結論**

- **GDP停滞の打破**：30年間のGDP横ばい（600兆円）と世界4位転落は、消費・投資・政府支出・純輸出の全要素の弱体化が原因。ケインズ政策でこれを同時強化。

- **成長予測**：2028年までに名目GDP700兆円（実質成長2.5%）、2035年850兆円、2040年1,000兆円。世界3位を奪還。

- **国民への約束**：賃金上昇、雇用安定、インフラ更新で、生活実感を向上。先人の新幹線のように、未来への投資で繁栄を築く。

- **PBの誤解**：借換債は債務ではない。PB至上主義を廃し、成長優先の財政で国民の信頼を回復。

ご質問やさらに深掘りしたい点（例：特定産業の投資、国民への訴求方法）があれば、ぜひお聞かせください！

[picnicism]

そもそも貧乏な人はほとんど所得税を支払ってないんですよ。ほとんど税金を払っていないのに、なぜか「減税しろ」って皆さんおっしゃるんですよね。 　結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 　世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 　たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 　もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフティネットがあるのです。 　国民の中でもたくさん税金を払っている（応能負担で、担税力がある）私らや、黒字を出している法人を経営している側は、確かにまあ「減税してほしいなあ」とは思いますが……。 社会にとっての最大の負債は子どもを生まない男女 「���分配」ってあるじゃないですか。私ら稼いでいる連中から税金を取って、あまり税金を納めない貧乏な人に配り直すやつ。 　その「再分配」の原資は税金ですね。当たり前ですが。税金がたくさんなかったら、子育て世帯への支援も学校の無償化も進められません。本来は、これが「財源」となります。 　ところが、税金を財源とした再分配で公共サービスを受け助かっているはずの貧乏な人が、大声で、力強く「減税しろ！！」って騒いでいます。あのさあ……。 　あなたがた、そもそも大して税金払ってないんですよ。それどころか、払っている税金以上の公共サービスを受けているんです。 　で、一番苦しいのは都市部に住む、共働きで子育てをしている、世帯年収700万円から1000万円ぐらいの層です。 　一定の年収以上あるので控除から外れる場合があるし、まあまあ税金取られるし、子育ての負担もあるし、家賃は都市部が高いし、こういう「所得はあるのに貯蓄率がドーンと下がる世帯」こそ、日本社会を未来に繋ぐ子育て世代の現実なのです。 「国債は次の世代へのツケ��って簡単に言いますが、要するに、子どもを生まない男女こそが社会にとって最大の負債になりかねません。 　先日たかまつななさんがネットで大炎上していて私も暖をとりに行ってきました。まず、たかまつななさんが書いていることがちょいちょい間違っているにしても、そこまで大きく的外れなことは書いていません。書き方が少しムカつくのと、ビジュアルがスネ夫ママ感あるザマス風なので腹立つとかでしょうか。 たかまつななさんはなぜ大炎上したのか？ 　先回りして書いておくと、たかまつななさんがいる厚生労働省の年金部会ってのはその方面のプロが集まっているので、一見、若者代表の建前でたかまつななさんが投入されても圧倒的な知識の前に言いくるめられ、あたかも現行年金制度を擁護するかのような言説に「させられてしまう」のも致し方ないところです。 　ただですな、今回の「厚生年金保険料の上限引き上げ」ってのは、いま最上級の保険等級（32等級）よりはるかに年収のある私みたいな人でも標準報酬月額の一番上の65万円以上は厚生年金を徴収されておらず、そういう所得が多い人からもちゃんと厚生年金を所得に見合った金額を取りましょう、という話なのです。 　言うなれば、ガチ該当する私が当事者として「おい、勝手に新しい等級で厚生年金保険料巻き上げやがって」と怒るなら分かるんですよ。でも、怒らないのは「いくら何でもある年収以上は同じ保険料ってのは制度的に不公平だわなあ」とわきまえているからで、まあそのぐらい払うかってなります。 　また、厚生年金の仕組み上、ちゃんと納めれば相応に歳を取ったら返ってくることになるので、そこまで損ではありません。 　なのに、その辺のネットにいる平均年収400万もない貧乏人（※）が、なぜか私たちのためにブチ切れて年金引き上げ許さんとか噴き上がって、たかまつななさん炎上させてるのって、控えめに申し上げて「お前ら何してんの」と思います。 　少なくとも、貧乏人にとってはメリットのある話ですし、現象単体で見れば怒ってる人はほぼ全員部外者なのです。 ※アンケート調査をやると年金制度に一番怒っている層は世帯年収150万円以下の貧困層なのに、年金制度でもっとも受益するのはこれらの貧困層の中でも75歳以上生きる人たち。 本当の危機は「共働き子育て世代」の苦境 　これは「年金制度が悪くて、保険料が引き上げられるらしい」と勝手に誤認して、とりあえず目の前にいるたかまつななさんがムカついたので、クソ投げて大炎上させているだけでしょう。 　そして、年金は高齢者のものと決めつけ、働く世代がいかに苦労しているかを連呼されます。まあ、気持ちはわかる。 　でも、ここでも「そもそも貧乏な人はたいして厚生年金保険料を納めていない」わけですよ。たいして納めていない税金は「減税しろ」と叫び、あまり納めていない厚生年金は「廃止しろ」とわめくのはいかがなものでしょうか。 　あなたがたが社会にどれだけ役に立ち、税金を払ってるのかってことを、鏡を見ながら冷静に見つめ直す必要があるんじゃないでしょうか。 　社会保険料の議論も同様です。もちろん、勤労世帯からすれば昔に比べればごっそり取られていますし、法律に基づいているとはいえ年々徐々に上がってきているので、所得の低い人が苦しいのは間違いありません。そういう制度上の問題があるよねって話は後述します。 　でも、本当の危機は「共働きの子育て世帯」であり、夫婦で働いて年収1000万円あっても月に手元に残る金額は月50万円ないぐらいですから、例えば、都内や横浜市やさいたまにマンションを借りて住んでいる人は「3人目なんてとても産めない」わけです。そういう人たちの生活を守るために「控除」があり、そういう人たちのために社会保障はあるんですよ。 　子育て世帯への扶助は少ないのに、なぜかこども家庭庁が悪の枢軸のような扱われ方をされて叩かれているのも気になります。ネットでは、こども家庭庁約7.3兆円をそのまま今年生まれる赤ちゃん70万人に配れば年間1000万だとかいう与太話までバズっていました。 　でも、私を含め国民ってのはどうしようもない馬鹿も多いから、生まれたときに1000万もらって、少なくとも中学卒業する15年後まで大事に計画立てて子育てに全額使います、なんて賢く慎み深い家庭なんてないでしょ。絶対どっかで親が「自分へのご褒美」とか言って焼き肉喰ったり、バッグを買ったり、無駄遣いするんですよ。そうなってから、親が「こんなはずじゃなかった」とならないように、毎年ちゃんと各種公共サービスや補助が自治体から施されるのです。 　しかも、こども家庭庁の予算というのは保育園無償化が2.4兆、児童手当が2.1兆、育休手当が1.4兆とかなのです。課題がないかと言えばうそになるし、言いたいこともありますが、おおむね無駄なく事業をやってます。ただ、お前ら、同じ口で「保育園落ちた日本死ね」とか「男性にも育休を」とか「子ども手当が足りないので2人め産めません」などという与太話に『いいね』とかしてませんでしたか。 　これらは、現役世代の負担が増えるのではなく、必要とされる公共サービスをみんなが「無償化しろ」と騒いで、政府がクソ真面目に待機児童問題を解消させたり、育休が取れるよう企業に義務付けて給付を出したり、休日や夜間でも子供が熱を出せばほぼ無償で医療が受けられるようにしたりした結果であると言えます。これらは全部税金であり、社会保険料から賄われているんですよ。ありがとう自民党。 これから日本で始まる「リアル姥捨て山」 　ただ、そういう公共サービスをどんどこ増やしていって、本来なら自前でやれるものも公費で無償化し続けているから、政府部門が肥大化してやたらでかい福祉事業ができたり、医療費だけで年間110兆を超えてしまったり、高齢者の終末医療に大量のリソースが喰われている割に大型の病院が全部赤字だったり、基礎部分にあたる国民年金の半分が税金によって埋められているけど、これから団塊の世代が後期高齢者になって年金も医療費も爆増するなどいいことがありません。 　確かに、政府も霞が関も自治体も頑張って国民のニーズに応えられるよう予算を積み増し頑張ってやってきたけど、もう限界。こういう高福祉高負担では、いまの勤労世帯がもたないという意見はもっともだと思います。 　なにより、これらを支えているのは税金だけでなく社会保険料なので、いい加減現役世代からすれば下げろという政治的圧力が加わるようになると、やりすぎた政府部門を小さくする改革を進めたり、医療を切って先のない老人は姥捨て山に送れというような暴論が出たり、大荒れになっていく可能性は高くなってきます。 　社会保障・社会保険料を切り下げるということは、それが支える医療や年金、介護などで支えられて生きている人たちをどう見捨てるか、死んでもらうのかという選択をすることに他なりません。 　身寄りもない高齢者が自治体のカネで何年も療養型病院に押し込まれてしまっているとか、そういう「みんなから見て、遠くにいる、同情されない独り身の老人たち」が、難病を抱え医療ケアがなければ生きていけない患者さんたちが、社会的な命綱を切られて真っ先に死んでいくことになります。 　そして、未婚が4割を超え、生涯子どものいない世帯が6割以上になってしまうと、いざその人が高齢になると、公共の福祉以外に行くところがないんですが、そういう低所得で未婚の人たちほど減税カルトに流れがちで「減税しろ」とか「姥捨て山に老人を送れ」などと主張するのです。その見捨てられる老人は、15年後や30年後の未来のお前の姿だよ。 　それでも、もういまの社会保険料では勤労世帯はやっていけないのだ、支えられないのだ、だから「手取りを増やす」という方向もまた、国民の持つ選択肢ではありましょう。あ、国民民主党ってことじゃなくて、国民有権者って意味ですが。 　そして、その選択肢も捨てがたいのは、あまりにも高齢者が増えた結果、働いても生活費が充分に稼げず、足りない労働力は外国人で埋めるのでなかなか賃金が上がらず困っているという、日本の若い人たちから40代ぐらいまでの生活像があるからなのです。 　そして、そういう不満をたかまつななにぶつけて、専門家が真面目に議論しているだけの年金部会は悪の巣窟だと言うのもどうなのよと思う半面、いまの制度でじゃあそのままやっていけるのかねと聞かれると「まあ、いずれ破綻しますわなあ」となります。 高福祉高負担か低福祉低負担か、国民が問われる究極の選択 　なので、国民有権者がやるべき議論というのは、いまの厚生労働省や年金部会その他の有識者が現行制度をどう維持するかを考える役割であることはよく承知したうえで、これからも高福祉高負担でやっていくか、社会保険料を下げ、積み上げ過ぎた福祉を削っていく低福祉低負担にシフトするかという究極の選択となることでしょう。 　これは、単に高齢者VS勤労世帯とかいう単純な話ではなく、持続可能性で言えば子どものいる世帯といない世帯、都市部と地方といった、国民の間にある立場の違いをどう糾合してひとつの政策合意にしていくかっていうかなりの難題が目の前に立ちはだかっていることを意味します。 　割と大変な議論をしないといけないんですが、「財務省が悪い」とか「電通が」とか「自民党世襲議員が」などなど、陰謀論みたいなものが跋扈しやすい土壌がどうしてもあります。冒頭にも書きましたが、そもそもたいして税金を払ってない層がネットで「減税しろ」と暴れているのが救いがたいわけですよ。 　でも、いま生活が苦しい人のために、いまの石破茂政権がどういうビジョンを国民に提示して「楽しい日本」を実現しようとするのか、いろんな意見もあるでしょうし、私たちも可能な限り、ご建議をしながら政策を前に進めていけるといいなとは思っています。 　なんか自由民主党と公明党が国民民主党の主張する103万円の壁を150万円ぐらいで妥結するのはどうかとか、なんか国民民主党は変に強気だから立憲民主党と大連立して予算成立までもっていこうとかいろんな話はありますが、すべては有権者にとってどういう政策が一番良いかをしっかり見据えて国会論戦を熟議のうちに進めていただければと願ってます。

日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)