#JAS規格

[tanashigurashi]

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[kennak]

政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これまで政府備蓄米の9割以上を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）が恣意的に卸売業者への出荷を遅らせ、目詰まりを生じさせてきたのではないかとの疑念を募らせる。産経新聞のインタビューに対し、米価を維持したいJAと、売り渡し先をJAに集中させてきた農水省、選挙でJA組合員の票が欲しい自民党農林族の「農政トライアングル」が解決を遅らせた元凶だと指摘した。山下氏がインタビューに語った内容は次のとおり。 「流通の目詰まり」は詭弁 農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。 JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。 政府が備蓄米を放出しても、大半を仕入れるJAが卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えずにコメの価格が下がらない。農水省はこれまで通り「流通が目詰まりしている」と主張すればよい。 ただ、備蓄米を保管した倉庫からどんな流通ルートを使えば一番効率的か、JAも農水省も分かっている。「精米に時間がかかる」「輸送用トラックを手配できないから目詰まりしている」といった釈明は詭弁でしかない。 卸売業者の商行為を制約する異常なJA 農水省はJAなどの集荷業者が備蓄米を販売した先の卸売業者は玄米ではなく、原則、精米した状態で販売するよう要求した。そもそも備蓄米の売却は農水省と集荷業者との間の契約なのに、なぜその先の卸売業者の商行為まで制約するのか、異常である。うまく味を出すための精米こそ、小売業者の力の発揮どころのはずだ。小売業者は個別に精米機を持っている。そもそも、JAから売り渡しを受ける卸売業者が玄米の状態で小売業者に売るのが本来の姿だ。 現在、JAが卸売業者に販売する際の価格は60キロ当たり2万6千円という。大不作でコメ不足となった「平成の米騒動」のときよりも高い。 今回、JAは農家に対し、早々と今年産の米価を同2万3千円と提示した。 提示後に米価を下げた場合、農家は翌年からJAの集荷に応じなくなるだろう。だから、この価格は下げられない。 零細の兼業農家が減れば票田失う かつて、農水省は農家の営農規模を拡大させてコストを削減し、農家1戸当たりの所得を向上させながら、消費者には安くコメを提供しようとした。専業の大規模農家に農地を集約させるプランだ。 しかし、JAはコストの高い零細な兼業農家を維持させるため、高い米価の確保に努めてきた。農業の4、5倍に上る収入を会社勤めなど農業以外の仕事で得る兼業農家も多い。それをJA傘下のJAバンクに預金してもらい、活用する。その結果、JAバンクは日本有数のメガバンクになった。兼業農家の戸数を維持すれば、選挙になると票田になる。 だが、兼業農家から専業の大規模農家に農地の集約が進めば、結果的に農家全体の戸数は減る。JAとつながりの深い自民農林族は農家の人数が減る分、集票力が弱まって政治力をそがれる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まる。同省の力も弱まり、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという連鎖が起きる。 かつては敵対関係だった農水省とJA 構造改革を主張した農水省と、農家を丸抱えしたいJAはかつて敵対関係にあったはずだが、双方の利害関係から暗に連携するようになった。こうしてJAと農水省、自民農林族の「農政トライアングル」が形成され、今のコメ価格が下がらない一因にもなっている。 JAは実質的に政治活動も行う特殊な経済団体だ。政治力を維持するため農家の戸数を減らさないように努め、その手段として減反政策による高い米価の保持を図ってきた。 食糧管理制度があった時代、政府はJAからコメを買い入れ、卸売業者に売っていた。今回は備蓄米を、消費者に近い卸売業者ではなくJAに売り渡した。JAは小売業者の前段階となる卸売業者に売るので、消費者に届くまでに時間がかかる。 JAは農業分野でガリバー企業だ。そのうえ、金融や共済など何でもできる怪物だ。カルテルなど独占禁止法の適用が除外されている。圧倒的な市場占有力を背景に、農機具や肥料を販売する。いずれも価格は米国の2倍にもなるという。それでもコメ価格が高いので、兼業農家は農機具などもJAの言い値で購入する。 水田利活用という名の減反 政府は水田を米以外の作物に活用する「水田利活用」という名の実質的な減反を維持するため、補助金を毎年3500億円支出し、コメの生産量を減らしてきた。 この補助金を廃止し、その分コメを作付けすれば、全国で1700万トンのコメが増産される。さらにコメの価格が下がるので国際競争力も出る。国内で消費しきれない分を輸出に回せば、今回のようなコメ不足が起きたときでも、輸出量を減らして対応できる。だが、ここまで増産するには農家の生産力強化が必要で、農地を零細の兼業農家から専業に集約することは避けられず、JAや自民農林族が恐れる農家の戸数減少に直結する。だから政界では誰も言い出せないようだ。 これまで国民はJA、農水省、自民農林族の既得権グループに農政を任せきりにしてきた。その結果がこれだ。 JAばかりに目を向ける農水省 農水省はJAばかりに目を向けている。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする日本国憲法第15条第2項に違反していると言わざるを得ない。 新農水相になった小泉進次郎氏は2015（平成27）年、自民の農林部会長時代にJAによる高資材価格を大きく取り上げた。JAにチャレンジし、コメ不足の真の要因である減反にどこまでメスを入れられるか。コメ問題は新たな局面を迎えた。（聞き手　村上智博）

JAがコメ高騰の主因か　農水省と自民農林族の「トライアングル」元凶　山下一仁氏に聞く - 産経ニュース

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[kurano]

吉田直樹社長の名義で送った。意見書ではコメ流通の問題点として「（集荷業者である）JAグループと取引する1次問屋は実質的に特約店のように決めているので新規参入ができない」と指摘。また、「最大5次問屋まで存在するなど多重構造により、中間コストに加えてマージンがそれぞれ発生する」とした。「市場競争が生まれない卸構造が仕入れ価格や販売価格の高騰の要因になっている」と訴えた。

その上で、小売業者が直接JAと卸価格を交渉し、卸業者に仕入れを依頼することで中間コストが可視化できて仕入れ原価の削減につながると提案した。投機目的の買い占めを防ぐために、コメの保管設備や販売量の証明などの届け出制や業者の許認可制を導入するといった仕組みづくりが必要だとした。

JAのメリットはあるか？ 小売と直接取引は面倒が増える。間に入る業者が必要。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）

　　　通巻第８２０９号　＜前日発行＞

　イエーレン訪中が意味することは何か？

　　過剰生産の警告は、すなわち『習近平の経済路線は間違いですよ』の暗喩

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　ジャネット・イエーレン米財務長官は４月３日にワシントンを立ち、４日に広東省に到着した。何立鋒副首相等と会談し、はやくも中国の過剰生産問題に言及した。世界貿易秩序の波乱要因として懸念を表明した。

　ところが中国のメディアは、イエーレンが前回訪中時にビールを飲んで、奇妙なキノコを食べていた写真を配信し、今度は何を食べたか等とへんな記事を配信していた。

　訪中前の講演でもイエーレンは「世界の価格と生産パターンを歪め、米国ばかりか世界中の企業と労働者に打撃を与える」と発言している（３月２７日、ジョージア州での講演）。

　王文濤・商務部長は、三日後にはパリでＢＹＤ展示会にのぞみ、イエーレンの主張に対しては、「補助金の所為ではなく、中国のイノベーションの賜物であり、過剰生産と言われるのは市場メカニズムの結果である」と米側の主張に反駁した。

　すでに米国は中国製ＥＶに２５％の報復関税をかけており、トランプ前大統領は、これを６０％とすると唱え、またメキシコ製の中国車には１００％関税をかけると訴えている。

ジョシュ・ホーリー上院議員は１２５％、おなじくマルコ・ルビオ上院議員は「中国車一台あたり２万ドルの追加関税をもとめる法案」をすでに議会に提出した。

　この動きに応じたのか、中国のＥＶメーカーはタイに進出し、値下げと補助金で攻勢をかけ、日本が圧勝してきた市場を蚕食し始めた。

中国ＥＶのタイ進出はＢＹＤに加えて長城汽車、長安汽車、浙江吉利など、低価格帯ＥＶや大幅値引きでタイのシェアを増やしている。

　過剰生産への懸念か。なるほどマンションの過剰生産（建てすぎ）は人の住まないマンションが３０億人分もある。どう処理するのだろうか？

辺境で乗客のいない新幹線も、高僧道路も造りすぎ、テーマパークもあちこちに建てて、いまはペンペン草が生えている。海外にも過剰生産の付け足しのようにＢＲＩプロジェクトで各地にゴーストタウンを造った。

　中国経済の構造的欠陥はＧＤＰに占める個人消費がすくないため（３７％、米国は６５％、日本は６０％）、外需に依存し、さらに海外マーケットを獲得するためにダンピングと補助金をつける歪んだ体質である。これは不公正な慣行だと米国側はみるが、米国に限らずＷＴＯ違反は明らか。日本も中国製太陽光パネルなどに１００％の関税をかけてしかるべきだろう。

　▼それでも「ウィンウィンでいける」と李強首相

　「過剰生産」をイエーレンは重大な懸念だと繰り返し述べたが、中国側は聞く耳がなかった。北京では李強首相、劉鶴 ・前副首相らがイエーレンと会談した。中国側は米中対決というタイミングゆえに、むしろ異例の厚遇ぶりを示した。

李強首相は決められた台詞。「敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と歯の浮くような発言を繰り出した。

　直前に中国政府は鉄鋼の減産方針を全国に通知し、過剰生産対応のジェスチャーを示したが、鉄鋼、造船、風力発電、太陽光パネル、そしてＥＶと、その廉価というよりダンピング輸出は世界市場を潰乱させた。

風力発電の世界シェアは中国メーカーがトップ５を独占し、「金風科技（Goldwind）」「遠景能源（Envision Energy）」「明陽智能（MingYang Smart Energy）」「運達股分（Windey）」「三一重能（Sany Heavy Energy）」の順となっている。メーカー乱立で収益は殆どないというのが業界の評判だ。

　中国製太陽光パネルはトリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ジンコソーラーホールディング、JAソーラーが譲位を独占しており、世界の太陽光パネル出荷量の上位四位を寡占した。じつに世界出荷量のうち71%が中国系企業が独占した。日本列島各地を埋め尽くしたが、不評ばかり。おまけに土砂災害を引き起こした。

ついで中国製ＥＶがＥＵ市場を攪乱し始めたため、ＥＵ委員会は重い腰を上げて規制に乗り出す。かくしてイエーレンの警告は世界市場すべての問題なのである。

　ようするに不動産関連で墜落した中国経済の補完を、ＥＶを筆頭にクリーンエネルギー関連、バイオなどに転化しＧＤＰ成長率を堅持しようとしているのだ。

　▼毛沢東の亡霊、ノルマという強迫観念が国有企業に取り憑いている

　習近平の経済の理解は社会主義時代のノルマであり、強迫観念のように国有企業の宿痾、中国人の体質なのである。だから馬雲やテンセントなど欧米並みの起業家が育っても、民間企業はかならず規制され、あるいは潰される。起業家精神は大きく削がれる。だから若者は国を棄てることになる。

　４月８日、訪中最終日に記者会見に応じたイエーレン財務長官は「中国政府による特定産業への補助金などの支援が原因だ」し、「米国や世界の労働者や企業に大きなリスクをもたらす」と改めて強調した。

　入れ違いにセルゲイ・ラブロフ・露西亜外相が北京に到着した。ロシアは中国との戦略的パートナーシップをさらに強化するため、とラブロフは語った。

　ラブロフ訪中はプーチン訪中の地ならしと言われる。

　またイエーレンは習近平とは会わなかったが、おりしも訪中している馬英九・台湾元総統が４月１０日に北京で習近平と会談する段取り、日米首脳会談に日程を意図的にぶつけてきた。

　イエーレンは北京で潘功勝・中央銀王総裁とも会っているが、嘗てＦＲＢ議長の経験があるからだ。結局、中国は米国側に歩み寄る姿勢を示しつつ、一方でバイデン政権の半導体輸出規制にはつよく反発し、「米国の対中経済・貿易制限措置に深刻な懸念がある」とした。「米国は自由競争という資本主義原理に基づいて行動すべきである」と耳を疑うような発言もあった。

　半導体は技術窃取や台湾、韓国からのエンジニアのスカウト、米国における「千人計画」などで、すでに７ナノ半導体生産の技術を獲得したと、米国のシンクタンクが報告している。

　米国はこのため３ナノ、２ナノ生産工場をアリゾナ州に誘致し、台湾のＴＳＭＣに１兆円もの政府支援を行って、工場をいちどに三つ建設中である。

しかしＴＳＭＣは１４ナノならびに１ナノの研究と開発ラボを台湾に集中させているため、米国は次世代半導体技術の中国への漏洩を警戒している。ＴＳＭＣの熊本工場は２８ナノで家電、スマホ向け需要に対応するためであり、予定されている熊本第二工場とて、７ナノにとどめる。

日本がＩＢＭ支援のもと、官民挙げていどむラピダスは、北海道千歳で２０２７年に２ナノ半導体生産を予定している。

　▼中国の大手不動産会社、デフォルト続く

　さて不動産デベロッパーが倒産しているのに倒産しないという「ゾンビ軍団」はその後、どうなっているのか。

地方銀行、中小銀行の不良債権を肥大化させ、こんどは銀行の経営危機を招来させている。哈爾浜銀行は不良債権率が４４％増えた。遼寧省の地銀、錦州銀行は上場廃止、江西省九江銀行は不良債権が三倍ちかくに膨らんだ。甘粛銀行は２・７倍、貴州銀行は五割近く不良債権を増やしていた。

準大手以下の２７行の不良債権合計は２兆２３００億円と今のところ軽いレベルだと言い張っているが、不動産大手のデフォルト処理が進んでおらず、とくに外貨建て債券が軒並みパンク、不動産不況の実態は、２４兆円が不良債権だろうと推計される（それでも少なすぎるが、いずれ別稿で触れたい）。

　

中国最大のデベロッパー「碧桂園」も、ついに２３年１０月にドル建て債権９９億ドルをデフォルト、第二位だった恒大集団の破産はいうに及ばず、世茂集団は二年前の米ドル債１０億ドルのデフォルト、ドイツ銀行などが香港高等裁判所に法手続きを申請した。

このほか、大手の万科、華潤、融創、遠洋などが業績不振に陥っている。それぞまさしく供給過剰（生産過剰）の悪例ではないのか。

[kijitora3]

この筋からいって、今回の小泉農相の備蓄米のスーパーや米屋への随意契約による販売と、減反政策を反転させて食糧増産に舵を切るのは正解

海外販路開拓と、農業生産維持のためJAではなく生産農家に直接補助金を支給する　そのためには大規模集約化でやる気の農家だけを対象にする必要がある　小規模に米作りもするけどその何倍も農業以外の収入で生きている兼業農家とJAと自民農林族は、食糧生産をおさえ価格を高止まりさせて、JAと自民議員にのみ旨味がある制度に寄生して、日本農業の足を引っ張っていた　これだと、気候や流通のちょっとした変動でコメ不足になり消費者が傷つくのは当然　だからといって旧来の小規模生産農家の収益は低いままで、中間のJAと農林族だけがいい目を見ているだけ

この旧来の農政の利権構造を破壊するのが、今回小泉農相による食糧増産、備蓄米のJA以外への販売だろう

あの阿呆、単なる選挙目当てのパンダの面もあるが、依然からJAとは敵対していたので、以外と今回はやるかも

これ定期的に行ってるけど「農業は補助金まみれでないといけない」んですよ

いいですか、農作物ってのは需要の150％くらい作るものなの。でないと不作になったとき餓死出るだろ。

で、需要の150％も作ったら絶対値崩れして食えなくなるんだから、農家の収入の半分くらいは補助金であるべきなの。

もし農家が商業的にちゃんとしたら「需要ぴったり100％だけ作る」「不作の時は高く売る」ってのが正しい行動なんだけど、それやられたら、不作の年にお前は飢えて死ぬんだよ。

農家が資本主義に適応したら「資本主義に適応しきれてないお前らは死ぬ」よく覚えとけよ。

[yotchan-blog]

2025/6/27 19:00:14現在のニュース

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[foreknowledge0916]

(小泉進次郎氏の「リース」発言に「素人にも分かることが農水相には分からないんだ」73歳落語家（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュースから)

変な疑問に晒されていることがあまりに多いので実現性をAIに聞いてみた。

小泉進次郎元環境大臣の農業機械リースに関する発言と、それに対する疑問や実現性についてですね。非常に的を射たご質問だと思います。

結論から言うと、農業機械のリースやシェアリングという考え方自体は**「すでに存在し、一部では有効に機能しているが、それを全国的な解決策として大規模に展開するには非常に大きな課題がある」**というのが現状です。

以下に、発言がなぜ疑問視されるのか、そして実現性の程度について具体的に解説します。

1. 小泉大臣の発言が「変な疑問」に晒される背景

小泉氏の発言が農業関係者や事情に詳しい人から批判や疑問の声を受けたのは、主に以下の理由によります。

① 「今さら何を？」という既視感

農業機械の共同利用やレンタルは、全く新しいアイデアではありません。

JA（農協）の農機バンク：多くのJAでは、高価な大型機械（コンバイン、田植え機など）を共同で購入・管理し、組合員に貸し出す「農機バンク」や「レンタル事業」をすでに行っています。

民間のレンタル会社：建設機械などと同様に、農業機械専門のレンタル会社も存在します。

集落営農組織：地域の農家が共同で組織を作り、機械をシェアして農作業を行う形態も全国にあります。

つまり、「リース」という新しい言葉を使っていますが、実態としては昔からある「共同利用」や「レンタル」と何が違うのか、具体性が乏しいため、「現場を知らない人の思いつきではないか」と見られてしまったのです。

② 農業現場の「リアル」との乖離

これが最も大きな批判点です。農業は自然相手の仕事であり、作業のタイミングが命です。

作業時期の集中（ピーク問題）：田植え、稲刈り、農薬散布などの主要な作業は、天候や作物の生育状況によって「この数日間しかない」という非常に短い期間に集中します。

「借りたい時」が全員同じ：地域の農家は皆、同じタイミングで田植え機やコンバインを必要とします。「晴れた週末」に予約が殺到するのは目に見えています。自分が使いたいときに機械が借りられなければ、収穫量が落ちたり、品質が劣化したりして死活問題につながります。

機械の移動と清掃の手間：大型の農業機械を公道で移動させるのは大変です。また、他の田畑の土や病害虫を持ち込まないよう、使用後には念入りな洗浄が必要で、これも大きな負担となります。

「必要な時にすぐ使えないかもしれない」というリスクは、農家にとって受け入れがたいものです。自分の機械なら、天候の急な変化にも対応して、夜間や早朝に作業することもできます。

2. 農業機械リースの実現性

では、実現性はどの程度なのでしょうか。メリットと課題に分けて考えてみましょう。

【実現性を高める要因・メリット】

初期投資の大幅な削減

数百万円から一千万円以上するコンバインやトラクターを個人で所有する必要がなくなり、新規就農者や小規模農家の参入障壁を下げることができます。

高性能・最新鋭の機械の利用

個人では手が出ないような、GPSを搭載したスマート農機や大型で高効率な機械を利用できる可能性があります。これにより生産性の向上が期待できます。

維持管理コスト・手間の削減

機械のメンテナンス、修理、保管場所の確保といった負担から解放されます。これは特に高齢化が進む農家にとっては大きなメリットです。

【実現を阻む課題���デメリット】

作業時期の重複問題（最大の壁）

前述の通り、需要が特定の時期に集中するため、十分な台数を揃えなければシステムが機能しません。しかし、台数を揃えすぎると、稼働しない期間の維持コストが膨らみ、リース料金が高騰するというジレンマに陥ります。

運営主体の問題

誰がこのリース事業を運営するのか。JAがさらに拡充するのか、新たな民間企業が参入するのか、行政が主導するのか。いずれにせよ、機械のメンテナンス、予約管理、配送、料金回収など、高度な運営ノウハウと資本が必要です。

責任の所在と品質管理

使用中の故障は誰の責任か、燃料補充や清掃は誰が行うのか、といったルール作りが不可欠です。前の利用者が清掃を怠った機械を使いたがる人はいません。

地域・作物ごとの多様性

中山間地と平野部では必要な機械のサイズや種類が異なります。米、麦、野菜、果樹でも使う機械は全く違います。全国一律のモデルを作るのは非常に困難です。

結論と今後の可能性

小泉大臣の発言は、農業が抱える「高コスト構造」という課題に光を当てた点で意義があったかもしれません。しかし、その解決策として提示された「リース」という言葉が、現場の実態を十分に踏まえていなかったために、多くの批判を招きました。

農業機械のシェアリングの実現性を高めるためには、以下のような方向性が考えられます。

DX（デジタル技術）の活用：AIによる需要予測や最適な配車ルートの計算、スマホアプリでの簡単な予約・決済システムなどを導入し、運営を徹底的に効率化する。

対象を特化する：日常的に使うトラクターなどではなく、ドローンや収穫ロボットなど、個人所有が難しい「最先端・高額機械」に特化してシェアリングを行う。

強力なオペレーション拠点：単に機械を貸し出すだけでなく、メンテナンスや運搬、さらには作業代行まで含めた「総合サービス拠点」を地域に整備し、プロが運営する。

つまり、「ただ機械を貸し借りする」という単純なモデルではなく、テクノロジーと専門的な運営体制を組み合わせた、高度なサービスモデルを構築できるかが、今後の実現性の鍵を握っていると言えるでしょう。

ここから追記

前向きに捉えることが難しいな。それでも何もしないよりはましなのだろうか。

おっしゃる通りです。「前向きに捉えることが難しい」と感じられるのは、非常に自然な感覚だと思います。現場の実態や課題を知れば知るほど、単純な解決策に聞こえてしまい、楽観的にはなれないですよね。

その上で、「それでも何もしないよりはましなのだろうか」という問いは、この問題の本質を突いています。これには、功罪両面があると考えられます。

「何もしないよりはマシ」と言える側面（功）

問題提起としての価値

農業に詳しくない多くの国民や他の政治家に対して、「日本の農業は、個人が数百万〜一千万円もする機械を買わないと成り立たないほど高コスト構造なのだ」という課題を広く知らしめる効果はありました。普段、農業問題に関心のない層に届いたという点では、全くの無風よりは良かったかもしれません。

議論のきっかけになる

この発言をきっかけに、「なぜ農業機械のシェアは進まないのか？」「JAの農機バンクにはどんな課題があるのか？」「海外ではどうしているのか？」といった、より具体的で本質的な議論がメディアや専門家の間で交わされるようになりました。不完全な問題提起が、結果として議論を深める呼び水になることはあります。

政策化への一歩

大臣クラスの政治家が言及することで、関連省庁が「スマート農業技術を活用したシェアリングモデルの実証実験」などに予算をつけやすくなる、という側面は否定できません。現場からボトムアップで声を上げるだけでなく、トップダウンでテーマが設定されることで、物事が動き出すきっかけになる可能性はあります。

「何もしない方がマシだった」と言える側面（罪）

現場の士気低下と政治不信

最も大きな罪は、すでに長年、地域で機械の共同利用やレンタル事業に真摯に取り組んできた農家やJA関係者の努力を軽んじ、彼らの士気を下げてしまったことです。「現場を知らないくせに」という不信感は、今後の政策推進において大きな障害となります。

議論の空転

現実離れした提案に世間の注目が集まることで、本来議論すべきもっと地に足のついた課題（例：農産物価格の安定、耕作放棄地対策、農地の集約化など）から人々の関心が逸れてしまうリスクがあります。

誤った処方箋への懸念

もしこの「リース案」が具体性のないまま政策として強引に進められた場合、実態に合わない補助金事業が生まれ、現場を混乱させるだけに終わる可能性もあります。

結論としてどう考えるか

「何もしないよりはマシか」という問いへの答えは、**「発言をどう受け止め、次につなげるか次第」**と言えるかもしれません。

**単なる思いつきとして批判して終わるなら、「何もしない方がマシだった」**でしょう。現場との溝が深まるだけです。

しかし、この発言を**「日本の農業が抱える構造問題を考えるスタート地点」と捉え、「では、なぜリースが難しいのか？」という問いを深掘りしていくならば、「結果的に何もしないよりはマシだった」**と言える未来が来るかもしれません。

この発言が浮き彫りにした本当の課題は、「機械をどう共有するか」という手段の問題ではなく、

なぜ、皆が同じ時期に作業せざるを得ないのか（品種や作期の多様化はできないか）

なぜ、農地がバラバラで機械の移動が大変なのか（農地の集約は進められないか）

なぜ、そもそも農家は高額な機械を自腹で買わなければならないのか（農業経営が成り立つ価格形成はできないか）

といった、より根深く、大きな**「農業の構造問題」**です。

小泉氏の発言は、その大きな課題への入り口を、意図せずして多くの人に示してくれたのかもしれません。そう考えると、少しだけ前向きな意味を見出すこともできるのではないでしょうか。

[moko1590m]

多層的な下請け構造と「中抜き」問題は、建築業以外でも日本の多くの産業で見られ、経済的非効率性や社会悪の温床となっています。以下では、建築業以外の代表的な業界（IT業界、運送・物流業界、農業・JA、広告・イベント業界）を中心に、多層構造の実態、関連する社会悪、そして具体例を詳しく解説します。各業界での問題点や人的つながり、反社会的勢力との��係、労働搾取などの社会悪に焦点を当て、建築業との違いも考慮しながら説明します。

1. IT業界

1.1 多層構造と中抜きの実態

IT業界では、大手システムインテグレーター（SIer）が官公庁や大企業からシステム開発やITサービスを受注し、一次下請け、二次下請け、三次下請けといった多層的な構造で業務を委託することが一般的です。

構造の特徴:

元請け（例：NTTデータ、富士通、NECなど）が大規模プロジェクトを受注。

実際の開発は、中小のソフトウェア会社や個人事業主（フリーランスエンジニア）に委託される。

中間業者が「プロジェクト管理」「調整」「品質管理」の名目で手数料を徴収し、末端のエンジニアに支払われる報酬が大幅に減額される。

例：官庁が10億円のシステム開発を発注した場合、元請けが8億円で一次下請けに発注、一次下請けが5億円で二次下請けに、さらに二次下請けが2億円で三次下請けに発注し、末端のフリーランスエンジニアには月額50万円程度しか支払われないケースがある。

具体例:

2021年に問題となったマイナンバーシステムの開発では、多層下請け構造により、末端のエンジニアが低賃金で過重労働に追われる一方、元請けが巨額の利益を得ていたと報じられた（出典：朝日新聞、2021年）。

1.2 関連する社会悪

偽装請負と違法派遣:

中間業者が「請負契約」を装いつつ、実際には労働者を派遣し、労働基準法や派遣法に違反するケースが頻発。2022年、公正取引委員会はIT業界の偽装請負が独占禁止法違反に該当する可能性を指摘（出典：公正取引委員会報告書、2022年）。

偽装請負により、エンジニアは残業代や社会保険の適用を受けられないことが多い。

人的つながりと癒着:

官公庁や大企業との受注競争では、元請け企業と発注者側の官僚や役員との人的つながり（例：天下り、接待）が影響することがある。例として、2010年代の政府ITシステム受注における不透明な入札が問題視された。

労働搾取:

末端のエンジニアは、長時間労働（月200時間以上）や低賃金（時給換算で1,000円以下の場合も）に直面。2023年の調査では、IT業界の離職率が20%を超える背景に、中抜きによる低賃金が挙げられた（出典：経済産業省、IT人材需給調査）。

反社会的勢力の関与:

直接的な暴力団の関与は少ないが、人材派遣やSES（システムエンジニアリングサービス）企業の一部が、フロント企業として反社会的勢力と繋がっている疑いが指摘される。特に、短期プロジェクトでの「人夫出し」において不透明な業者が介在するケースがある。

1.3 建築業との違い

IT業界では、物理的な現場作業よりも知識労働が中心であり、労働環境の悪さは長時間労働やメンタルヘルスに影響を及ぼす点で顕著。

建築業に比べ、反社会的勢力の関与は少ないが、デジタル化に伴う不透明な資金の流れ（例：オフショア開発での資金プール）が新たな問題として浮上。

2. 運送・物流業界

2.1 多層構造と中抜きの実態

運送・物流業界では、大手物流企業（例：日本通運、ヤマト運輸）が荷主から配送業務を受注し、中小運送会社や個人事業主（ドライバー）に業務を委託する多層構造が一般的です。

構造の特徴:

元請けが荷主（例：Amazon、楽天）から大規模な配送契約を受注。

一次下請けが地域の運送会社に、二次下請けが個人ドライバーや軽貨物業者に委託。

中間業者が「配車管理」「ルート調整」の名目で手数料を徴収し、末端ドライバーの報酬が減少。

例：荷主が1個500円の配送料を支払っても、末端ドライバーには1個150円程度しか支払われないケースが報告されている（出典：日経新聞、2023年）。

具体例:

2020年代のEC（電子商取引）ブームに伴い、Amazonの配送業務で多層下請け構造が問題視された。末端ドライバーが低賃金で過酷な労働条件（1日200件以上の配送）を強いられる一方、中間業者が高額な手数料を得ていた。

2.2 関連する社会悪

労働搾取:

末端ドライバーは、個人事業主扱いにより社会保険や労災の適用外となることが多く、過労死ライン（月100時間以上の残業）を超える労働が常態化。2022年の調査では、運送業界の労働災害が全産業平均の2倍に上ると報告された（出典：厚生労働省、労働災害統計）。

反社会的勢力の関与:

運送業界では、暴力団が「人夫出し」や「車両斡旋」を通じて関与するケースが報告される。特に、繁忙期の短期ドライバー募集において、フロント企業が介在し、高額な手数料を徴収する例がある。

例：2019年、関東地方の運送会社が暴力団関係者による「みかじめ料」徴収で摘発された（出典：読売新聞、2019年）。

人的つながりと不正:

大手物流企業と荷主企業との癒着や、地方運送業者と地元有力者（政治家など）とのつながりが、不透明な契約や過剰な中間マージンを生むことがある。

環境問題:

中抜きによる資金不足が、老朽化した車両の使用やメンテナンス不足を招き、CO2排出や交通事故のリスクを高める。

2.3 建築業との違い

運送業界は、物理的な移動を伴う労働が中心であり、労働者の健康や交通安全への影響が大きい。

建築業に比べ、個人事業主（フリーランスドライバー）の割合が高く、労働者保護がさらに脆弱である。

3. 農業・JA（農協）

3.1 多層構造と中抜きの実態

農業分野では、JA（農業協同組合）が農産物の流通において中間業者として介在し、生産者（農家）に支払われる金額が減少する構造が問題視されています。

構造の特徴:

農家が生産した農産物をJAや卸売業者が買い取り、市場や小売業者に販売。

中間業者（JA、卸売業者、仲介業者）が「集荷」「物流」「販売管理」の名目で手数料を徴収。

例：農家がトマトを1kg100円でJAに卸しても、消費者がスーパーで購入する際は1kg500円となり、農家の取り分は20%程度に留まるケースが一般的（出典：農林水産省、2023年調査）。

具体例:

2024年、JAの肥料や農薬の価格高騰と中間マージンが問題視され、農家の収入減少が地方経済の衰退を加速させていると報じられた（出典：NHK、2024年）。

3.2 関連する社会悪

経済的搾取:

JAの独占的な流通網により、農家が直接販売する選択肢が制限され、低価格での買い叩きが横行。2023年の調査では、農家の平均所得が全産業平均の半分以下と報告された（出典：農林水産省、農業センサス）。

人的つながりと癒着:

JAと地方政治家や行政との強い結びつきが、改革の妨げとなっている。例：JAの役員に地元有力者が就任し、利益配分が不透明になるケース。

労働搾取:

農業分野でも外国人技能実習生が雇用されるが、多層構造の中で低賃金や過酷な労働条件が問題視される。2022年、農業での実習生失踪者が約2,000人に上った（出典：出入国在留管理庁）。

反社会的勢力の関与:

農産物の流通や労働者斡旋において、暴力団が関与するケースは少ないが、地方の農地取引や仲介業でフロント企業が暗躍する例が報告されている。

3.3 建築業との違い

農業は、生産者（農家）が個人経営であることが多く、中間業者（JAなど）への依存度が高い。

建築業に比べ、反社会的勢力の関与は少ないが、地方経済や政治との癒着がより顕著。

4. 広告・イベント業界

4.1 多層構造と中抜きの実態

広告やイベント業界では、大手広告代理店（例：電通、博報堂）がクライアントからキャンペーンやイベントを受注し、制作や運営を中小企業やフリーランスに委託する多層構造が見られます。

構造の特徴:

元請けがクライアント（企業や官公庁）から大規模予算を受注。

一次下請けが企画やデザインを担当し、二次下請けが実際の制作（動画編集、デザイン、設営など）を担当。

中間業者が「コーディネーション」「管理費」の名目で高額な手数料を徴収。

例：クライアントが1億円の広告キャンペーンを発注しても、末端のクリエイターには数百万しか支払われないケースがある。

具体例:

2020年東京オリンピックの開会式準備では、電通を中心とする多層下請け構造が問題視され、末端のクリエイターやスタッフが低賃金で過重労働を強いられた（出典：文春オンライン、2021年）。

4.2 関連する社会悪

労働搾取:

フリーランスや中小企業のクリエイターが低賃金で長時間労働を強いられ、メンタルヘルス問題が深刻化。2015年の電通社員過労自殺事件は、業界の過酷な労働環境を象徴する（出典：厚生労働省、2016年）。

人的つながりと癒着:

大手広告代理店とメディア、官公庁、政治家との癒着が、不透明な受注や高額な中間マージンを生む。例：オリンピック関連事業での不透明な資金の流れが問題視された。

反社会的勢力の関与:

イベント設営や警備業務において、暴力団が「人夫出し」や「警備斡旋」を通じて関与するケースが報告される。特に、大規模イベントでの短期労働者の募集にフロント企業が介在することがある。

4.3 建築業との違い

広告・イベント業界は、クリエイティブな労働が中心であり、労働者のスキルや個性が搾取される傾向が強い。

建築業に比べ、プロジェクトの短期性が高く、労働者の不安定雇用が顕著。

5. 社会悪の共通点と対策

5.1 共通する社会悪

経済的搾取: 各業界で、末端の労働者や中小企業が低賃金・低報酬に直面し、中間業者が過剰な利益を得る。

人的つながりと癒着: 発注者（官公庁や大企業）と元請け企業との不透明な関係が、中抜き構造を維持する。

反社会的勢力の関与: 暴力団やフロント企業が、労働者斡旋や資金の流れに間接的に関与するケースが全業界で報告される。

労働環境の悪化: 低賃金、長時間労働、人権侵害（特に外国人労働者）が共通の課題。

5.2 対策

透明性の向上:

ブロックチェーンや電子契約を活用し、資金の流れや契約内容を可視化する。

例：IT業界では、2024年に一部企業がブロックチェーンを用いた発注管理システムを導入し、中抜きを抑制（出典：日経コンピュータ、2024年）。

直接発注の促進:

官公庁や荷主が中小企業やフリーランスに直接発注する仕組みを構築。例：農業では、農家がECサイトで直接販売する動きが拡大（出典：農林水産省、2023年）。

労働者保護の強化:

偽装請負や違法派遣の取り締まりを強化し、労働者の社会保険適用や最低賃金保証を徹底。

例：2024年、厚生労働省はIT業界のSES契約に対する監査を強化（出典：厚生労働省）。

反社会的勢力排除:

反社チェックの義務化を全業界に拡大し、AIやビッグデータ分析でフロント企業を特定。

例：運送業界では、2023年に警察庁が反社関与の監視システムを強化（出典：警察庁報告書）。

業界構造の改革:

中間業者の排除や、元請けの責任強化を促す法改正を推進。

例：下請法の適用範囲をITや広告業界にも拡大する議論が進行中（出典：公正取引委員会、2024年）。

6. 結論

建築業以外の業界（IT、運送・物流、農業、広告・イベント）でも、多層的な下請け構造と中抜きは、経済的搾取、人的つながりによる癒着、反社会的勢力の関与、労働環境の悪化といった社会悪を引き起こしています。各業界の特性により、問題の現れ方や影響は異なるものの、末端の労働者や中小企業が不当に低報酬に抑えられる点は共通しています。対策としては、透明性の向上、直接発注、労働者保護、反社排除が鍵となり、デジタル技術や法改正を活用した構造改革が求められます。

ご質問に関してさらに詳しい情報や特定の業界に絞った分析、関連資料の引用が必要な場合は、ぜひお知らせください！

　

日本の建築業界やその他の産業において、官庁工事や民間工事における多層的な下請け構造と「中抜き」問題は、経済的非効率性や社会悪の温床として長年議論されてきました。この問題は、発注者（特に官庁）から支払われる工事費が、末端の下請け業者に届くまでに中間業者によって大幅に減額される構造に起因します。また、この多層構造の中には、人的つながりや、場合によっては反社会的勢力（暴力団など）との関係が絡むケースも指摘されており、経済的搾取だけでなく、社会的・倫理的な問題も引き起こしています。以下では、この問題の背景、実態、関連する社会悪、そして対策について、建築業を中心に他の産業も含めて詳しく解説します。

1. 多層的な下請け構造と「中抜き」の実態

1.1 多層的下請け構造とは

日本の建設業界では、元請け（ゼネコンや大手建設会社）が官庁や民間から工事を受注し、その工事を一次下請け、二次下請け、三次下請けといった複数の層に分割して発注する構造が一般的です。この構造は、以下のような特徴を持っています：

重層化: 工事の実行を担う末端の下請けに至るまで、複数の企業が介在する。場合によっては、5次、6次下請けまで存在する。

中抜き: 中間業者が「斡旋」「管理」「調整」などの名目で工事費の一部を徴収し、実際の施工を行う下請けに支払われる金額が減少する。

非効率性: 中間業者が実質的な作業を行わず、単に利益を抜くことで、末端の労働者や中小企業の賃金が抑えられる。

例えば、官庁が10億円の工事を発注した場合、元請けが8億円で一次下請けに発注し、一次下請けが6億円で二次下請けに、二次下請けが4億円で三次下請けに、というように金額が減少し、末端の職人や作業員の手元にはわずかな金額しか残らないケースが報告されています。この過程で、元請けや中間業者は「管理費」や「手数料」として利益を得ますが、実際の労働に対する報酬は大幅に削減されます。

1.2 中抜きの経済的影響

賃金低下: 末端の下請けや作業員の賃金が低く抑えられ、建設業界の労働環境が悪化する。これが若者離れや人材不足の原因の一つとされています。

品質低下: 中抜きによる資金不足が手抜き工事や安全対策の懈怠を招き、工事の品質や安全性が損なわれるリスクがある。

業界の信頼性低下: 不透明な取引構造が業界全体の信頼性を損ない、発注者や社会からの批判を招く。

1.3 なぜ多層構造が生まれるのか

多層的な下請け構造が生まれる背景には、以下のような要因があります：

専門性の細分化: 建築工事は、土木、電気、配管、内装など多岐にわたる専門分野で構成されており、元請けがすべての工程を自社で賄うのは困難。そのため、専門業者への発注が必要となる。

リスク分散: 元請けは、工期遅延や事故の責任を下請けに押し付けることで、自社のリスクを軽減しようとする。

経済的インセンティブ: 中間業者が介在することで、元請けや上位下請けは少ない労力で利益を得られる。

慣習と規制の不備: 日本の建設業界では、重層下請けが長年の慣習として根付いており、規制が不十分なため是正が進まない。

2. 多層構造に関連する社会悪

多層的な下請け構造は、経済的非効率性だけでなく、以下のような社会悪や不正行為の温床となることが指摘されています。

2.1 人的つながりと不透明な取引

癒着と談合: 官庁工事では、元請けや中間業者と行政、または政治家との人的つながりが、受注や発注の過程で不透明な取引を生むことがあります。例えば、特定のゼネコンが公共工事を受注し続ける「談合」問題は、過去に多くのスキャンダルとして表面化しました（例：1990年代のゼネコン汚職事件）。

地元業者との関係: 地方の公共工事では、地元の中小企業や業者への「地元配慮」が名目で、実際には実力のない中間業者が介在し、中抜きを行うケースが報告されています。この背景には、地元政治家や有力者との人的つながりが関与することが多い。

2.2 暴力団的つながり

反社会的勢力の関与: 建設業界や解体業では、歴史的に暴力団などの反社会的勢力との関係が指摘されてきました。特に、解体工事や土木工事の現場では、作業員の斡旋や資材調達の過程で、暴力団関係者が介在するケースが報告されています。

例：1980年代から1990年代にかけて、暴力団が建設現場の「用心棒」として関与し、業者から「みかじめ料」を徴収するケースが問題視された。

近年では、直接的な暴力団の関与は減少傾向にあるものの、フロント企業（暴力団が背後にいる合法的な企業）を通じた関与が疑われるケースが存在します。

人夫出しと搾取: 暴力団関係者が「人夫出し」（労働者の斡旋）を請け負い、作業員から高額な手数料を徴収するケースがあります。これにより、末端の労働者の賃金がさらに減少し、劣悪な労働環境が助長されます。

2.3 労働搾取と人権侵害

外国人技能実習生の搾取: 建設業界の人材不足を補うため、外国人技能実習生が雇用されるケースが増えていますが、多層下請け構造の中で実習生が低賃金や過酷な労働条件に置かれることが問題視されています。2022年には、建設業での失踪者が年間約4,000人に上ると報告されており、人権侵害が指摘されています。

偽装請負と違法派遣: 中間業者が「請負契約」を装いながら、実質的には違法な労働者派遣を行い、労働者の権利を侵害するケースがあります。これにより、労働者は残業代や社会保険の適用を受けられないことが多い。

2.4 不正会計と脱税

中抜きによる不透明な資金の流れ: 中間業者が実態のない「管理費」や「斡旋料」を請求し、資金を不正にプールするケースがあります。この過程で、脱税やマネーロンダリングの疑いが生じることもあります。

下請けへの不当な値引き: 元請けが下請けに対し、契約後に一方的な値引きを強要する「買い叩き」が横行しており、これが下請け企業の経営を圧迫し、違法なコストカット（例：安全対策の省略）を誘発します。

2.5 その他の社会悪

環境破壊: 中抜きによる資金不足が、廃棄物の不適切な処理や環境規制の無視を招くことがあります。特に、解体工事や土木工事では、違法な産廃処理が問題となるケースが報告されています。

安全性の軽視: 中抜きによる資金不足が、安全対策や教育の不足を招き、建設現場での事故や災害のリスクを高めます。2010年代以降、建設業の労働災害は減少傾向にあるものの、依然として高水準です。

3. 建築業以外の産業における多層構造と社会悪

多層的な中抜き構造は、建築業に限らず、他の産業でも見られます。以下に代表的な例を挙げます。

3.1 IT業界

多重下請け構造: IT業界では、システム開発やソフトウェア開発において、元請け（大手SIer）が受注した案件を、一次下請け、二次下請けへと発注する多重構造が一般的です。この過程で、中間業者が「プロジェクト管理」などの名目で利益を抜き、末端のエンジニアの賃金が低く抑えられる。

社会悪: 偽装請負や違法派遣が問題となり、2022年には公正取引委員会がIT業界の中抜き構造が独占禁止法違反を助長する可能性を指摘しました。

人的つながり: 大手SIerと発注企業（特に官公庁）との癒着や、天下りによる不透明な受注が問題視されることがあります。

3.2 農業・JA（農協）

中抜き問題: JA（農協）が農産物の流通において中間業者として介在し、生産者（農家）に支払われる金額が減少する問題が指摘されています。2025年には、JAの「中抜き」に対する批判が高まり、改革を求める声が強まっています。

社会悪: 農家の低収入や後継者不足が深刻化し、地方経済の衰退を加速させています。また、JAと地方政治家との癒着が、改革の妨げとなっているとされる。

3.3 運送・物流業界

多層下請け: 運送業界では、大手物流企業が元請けとして荷主から受注し、運送業務を中小の運送会社や個人事業主に丸投げする構造が一般的。この過程で、中間業者が手数料を抜き、ドライバーの報酬が低く抑えられる。

社会悪: 低賃金や長時間労働がドライバーの健康を害し、交通事故のリスクを高める。また、運送業界でも暴力団関係者が「人夫出し」や「斡旋」を通じて関与するケースが報告されている。

3.4 広告・イベント業界

中抜き構造: 広告代理店やイベント企画会社が、元請けとしてクライアントから受注し、制作や運営を下請けに丸投げするケースが多い。中間業者が高額な手数料を徴収し、実際に作業を行うクリエイターやスタッフの報酬が減少する。

社会悪: 長時間労働や低賃金が常態化し、若者の離職率が高い。また、大手代理店とメディアや行政との癒着が、不透明な取引を生むことがある。

4. 法的規制と対策

多層的な中抜き構造や関連する社会悪に対処するため、日本ではいくつかの法的規制や対策が導入されていますが、課題も残っています。

4.1 建設業法

一括下請け（丸投げ）の禁止: 建設業法第22条では、元請けが工事を一括して下請けに丸投げすることを禁止しています。違反した場合、元請け・下請け双方に罰則が科される。ただし、発注者の書面による承諾がある場合は例外とされる。

下請け保護: 下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、元請けが下請けに対し不当な値引きや支払い遅延を行うことを規制している。しかし、違反の摘発や実効性が十分でないとの批判がある。

4.2 反社会的勢力対策

暴力団排除条例: 2010年代以降、各都道府県で暴力団排除条例が制定され、企業が反社会的勢力と取引することを禁止している。建設業界では、反社チェック（取引先の背景調査）が義務化されつつある。

フロント企業の摘発: 警察や国税庁は、暴力団が背後にいるフロント企業を摘発する取り組みを強化しているが、完全な排除には至っていない。

4.3 労働環境の改善

外国人技能実習制度の見直し: 2022年に政府は、外国人技能実習生の人権侵害問題を受け、制度の見直しを表明。2024年以降、新たな制度（育成就労制度）が導入され、労働条件の改善が期待されている。

賃金引き上げ: 建設業界では、2020年代に入り、作業員の賃金引き上げや労働環境改善の動きが見られる。ただし、末端の下請けにまで恩恵が及ぶには時間がかかるとされる。

4.4 官公庁の取り組み

直接発注の推進: 一部の自治体では、中間業者を減らし、中小企業や地元業者に直接発注する試みが始まっている。これにより、中抜きを抑制し、工事費の透明性を高まることが期待される。

入札制度改革: 談合防止や不透明な受注を防ぐため、電子入札や透明性の高い評価基準の導入が進んでいる。

5. 今後の課題と解決策

5.1 課題

規制の実効性: 建設業法や下請法の違反に対する罰則が軽く、摘発件数が少ないため、抑止効果が限定的である。

業界慣習の根深さ: 多層下請けや中抜きは、業界の慣習として根付いており、抜本的な改革には抵抗が大きい。

反社会的勢力の隠蔽: フロント企業や間接的な関与が増加し、反社会的勢力の完全排除が困難である。

人材不足: 中抜きによる低賃金が若者離職を加速させ、業界の持続可能性が脅かされている。

解決策**

デジタル化と透明化: 工事の発注・管理プロセスにブロックチェーンやAIを導入し、資金の流れや契約内容を透明化する。これにより、中抜きや不正取引を可視化し、抑制する。

中小企業の直接受注支援: 官公庁が中小企業や地元業者に直接発注できる仕組みを拡充し、中間業者を排除する。

労働者保護の強化: 末端労働者の賃金保証制度や、違法派遣・偽装請負の厳格な取り締まりを徹底する。

反社会的勢力の監視強化: 反社チェックの義務化を全産業に拡大し、フロント企業の摘発にAIやビッグデータ分析を活用する。

業界全体の意識改革: 建設業の魅力を高めるキャンペーンや、ホワイト企業の認証制度を通じて、若者や労働者の参入を促す。

6. 結論

日本の建築業界をはじめとする多層的な下請け構造と中抜き問題は、経済的非効率性だけでなく、人的つながりや暴力団的な関係、労働搾取、環境破壊など多様な社会悪を伴う深刻な課題です。この構造は、建設業法や下請法、反社会的勢力排除条例などの規制によって一部改善されつつありますが、慣習の根深さや規制の実効性不足により、完全な解決に至っていません。特に、官庁工事では、資金の透明性や中間業者の排除が急務です。

建築業以外のIT、農業、運送、広告などの業界でも同様の問題が見られ、共通する課題として「構造改革」が求められています。デジタル化、直接発注、労働者保護、反社対策を組み合わせた包括的なアプローチにより、中抜構造の解消と社会悪の根絶を目指すことが、今後の日本の産業の持続可能性を高める鍵となるでしょう。

ご質問に関する追加の詳細や、特定の業界に絞った情報が必要な場合、または関連資料の引用をご希望の場合は、ぜひ教えてください！

[quotejungle]

1991年、21歳のフィンランド人学生がニュースグループにメッセージを投稿しました。「（フリーの）オペレーティングシステムを作っています（ただの趣味で、GNUのように大規模でプロフェッショナルなものではありません）」。 ヘルシンキの自宅の寝室で作業していた大学生が、数十億ドル規模の企業が何千人ものエンジニアを動員して苦労して作り上げた何かを、さりげなく作りたいと宣言したのだ。従来の常識では、オペレーティングシステムは個人で作るには複雑すぎる、正式なプロセスなしに開発するには重要すぎる、無料で配布するには重要すぎる、と考えられていた。 従来の常識は、そのままでは完全に間違っていました。 しかし、資金力、人員、資格が豊富なチームが失敗したのに、なぜ Linus Torvalds が成功したのかを理解するには、直感に反する 3 つの真実を理解する必要があります。 ある一定のレベルを超えると、ソフトウェアプロジェクトに人員を追加すると、状況は改善されるどころか悪化します。これは、フレッド・ブルックスが『人月の神話』で初めて定式化した数学的事実です。コミュニケーションのオーバーヘッドはチームの規模に応じて指数関数的に増加しますが、生産能力は線形にしか増加しません。一人で作業するベッドルームハッカーは、100人のエンジニアチームよりも速く作業を進めることができます。

パーミッションレス。未来へのマニフェスト…｜JA Westenberg｜2025年5月｜Medium

[teriamon]

提供された記事は、現在の米価高騰を巡る農林水産省の対応を批判的に論じ、その背景にある日本のコメ政策の構造的な問題を明らかにしています。記事の主要な論点を踏まえ、自然な日本語で要約・再構成すると以下のようになります。

米価高騰が続く現状について農林水産大臣が謝罪しましたが、国民の怒りは収まらず、「頭を下げるのではなく、米価を下げろ」という厳しい声が上がっています。

農水省は昨年夏以降、「新米が出れば解決する」「コメは足りているが投機筋が買い占めている」「備蓄米を出せば落ち着く」といった説明を繰り返してきましたが、これらは現実と乖離しており、場当たり的な「嘘」の積み重ねが今の窮地を招いたと筆者は指摘します。エリート官僚がなぜこのような対応をするのか、その原因は「減反政策」の失敗を絶対に認めたくないという農水省の姿勢にあるとしています。

50年以上にわたる減反政策は、需給調整による価格安定を目指しましたが、結果としてコメ農家を補助金に依存させ、国際競争力を著しく低下させました。大規模化や輸出に挑戦する農家を冷遇し、生産量を抑える農家に補助金をばら撒くことで、「頑張らない方が得をする」という構造を生み出したのです。これが「コメ農家は時給10円」と言われる状況や、タイに比べて圧倒的に少ない日本のコメ輸出量につながっています。

農水省は減反政策の失敗を認められないため、現状打開策として備蓄米放出に踏み切りましたが、これも効果は限定的です。原因の一つとして、備蓄米の大部分を落札したJAが、米価下落による販売手数料減を避けるために供給を絞っているのではないかという見方があります（JA側は否定）。さらに、備蓄米には来年国が買い戻す「買い戻し制度」があり、市場関係者はこれを「いずれ消えるコメ」と見なすため、品薄感の解消や価格の急激な下落にはつながりにくい構造になっています。

客観的に見れば、コメ高騰と農家の疲弊の根本原因は減反政策にあるため、この政策を廃止し、増産・輸出拡大を目指す方向へ転換するのが合理的と考えられます。大規模農家や農業法人を手厚く支援するべきだという提言も出ています。

しかし、政策転換は容易ではありません。長年減反政策に従い、補助金で家計を維持してきた多数の兼業農家をどうするかという問題が最大のネックです。「稼げる農家」だけを支援し、兼業農家への補助金を打ち切れば、彼らは離農せざるを得なくなります。これは自民党の票田や、兼業農家の預金で成長したJAバンクの経営にも影響を与えるため、政治的に困難です。結果として、減反廃止による増産支援に加え、兼業農家へのバラマキも継続することになり、膨大な財政負担増となるため、財政難の日本では実現が極めて難しい状況です。

このような「利権構造」や財政問題があるため、農水省は減反政策の失敗を自覚しつつも、それを認めて政策を大きく転換することができません。叩かれるだけで何も変わらないため、「コメは足りている」と繰り返しながら、現状維持を続けるしかない「詰み」の状態にあると筆者は結論づけています。

この「詰み」の状態は、コメ政策だけでなく、中小企業政策など日本の様々な政策にも共通すると指摘します。成長する中小企業を支援する一方で、成長しない中小企業も保護しようとする矛盾した政策が、どちらも中途半端に終わり、生産性向上などの課題解決が進まない原因となっています。

日本が変わらないのは、政治家や官僚だけの問題ではなく、長年既存の政策の恩恵を受けてきた人々など、国民の中にも「変わりたくない」と望む層が多数存在することも背景にあると筆者は締めくくっています。

[gallerynamba]

◆ Emanuel Ungaro men's GW 全品10%OFF 優待参加◆

開催日：4/25(金)から5/6(火祝)まで 場所：Gallery なんばCITY本館1階店

「エマニュエル ウンガロ　ウォモ（メンズ）」のファーストラインが、Gallery GW 全品10%OFF 優待に参加。 世界に一点のショーサンプルも多数御用意。 勿論、全て新品・正規取扱い。 スーツ、テーラードを中心に、ブランドの真骨頂に達している珠玉の作品を御覧頂けます。 弊社の取り扱うメンズテーラードの中でも、御客様が御試着された際、最も人気があるのがこのブランドです。 是非この機会に店頭にて、御試着下さい。

【ブランド解説】 エマニュエル ウンガロ(Emanuel Ungaro)はフランスのファッションブランド。 創業者のエマニュエル・ウンガロ(Emanuel Ungaro)は1933年、フランス南部のブーシュ＝デュ・ローヌ県エクス・アン・プロヴァンスに生まれる。 両親はイタリア人でイタリアのムッソリーニ政権を避けてフランスに渡った。 父はフランスで小さな紳士服店を営んでいた。 ウンガロは幼くして、スーツの仕立てを習得していたという。 1957年、23歳でパリのモンパルナスに渡り、翌年の58年からバレンシアガのアシスタントとして働きはじめる。 これはクレージュの推薦によるものだった。 「バレンシアガとの出会いはまさに衝撃的で、英知、厳格さ、強さ、偉大さとの出会い」だったと言う。 1965年、独立して、自身の名を冠したブランド「エマニュエル ウンガロ」をスタート。 当時の恋人でファブリックアーティストのソニア・ナップとともに会社を設立する。

━━━━━━━━━■アクセス□━━━━━━━━━ 　　　　　　　　なんばCITY本館の1階 　　　　大阪難波郵便局側から入って１軒目 　　　　　　　靴のダイアナ(DIANA)の隣 　（なんばCITYの1階は高島屋の1階フロアと直結しています。高島屋ルイ ヴィトンから徒歩2分、130m） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Gallery なんばCITY本館1階店 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばCITY本館1階 【営業時間】11:00～21:00 【休館日】4月、5月無休 【PHONE】06-6644-2526 【e-mail】gallery@angel.ocn.ne.jp 【公式LINE】https://lin.ee/qOGxrYV 【なんばCITY店Facebook】https://goo.gl/qYXf6I 【ゴルチェ派Facebook】https://goo.gl/EVY9fs 【instagram】http://instagram.com/gallery_jpg 【Tiktok】https://www.tiktok.com/ja-JP 【X】https://twitter.com/gallery_jpg_vw 【社長X】https://x.com/gallery_SNS 【社長note】https://note.com/gallery_gaultier 【公式youtube】https://youtube.com/channel/UCSz_PaQgMk-8r9_HUI3C06Q 【tumblr.】https://gallerynamba.tumblr.com/ 【アメブロ】http://ameblo.jp/gallery-jpg/ 【メルカリSHOPS】https://mercari-shops.com/shops/xT7fqaKGhCZxdmnh42WKhe 【オンラインショップ】http://gallery-jpg.com/

[kennak]

3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水大臣は『前年より19万トン在庫が増えている』と説明しているが、生産が増えた分、在庫も増えたと言っているに過ぎない。これでは供給に変化はなく、米価が騰貴する説明になっていないのにマスコミは簡単なウソに騙されている」という――。 「消えたコメ調査」結果を公表 農水省はこれまで大規模な集荷・卸売業者を対象にコメの在庫調査を行ってきたが、今回同省はコメの価格高騰の要因となっている流通の目詰りの実態を把握するため、小規模な集荷・卸売業者や一部の生産者にも対象を広げて2024年産米の在庫状況を調査した。その結果、「生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、小売や外食などを含む流通段階で7万トン、前の年より合計で19万トン在庫が増えている」と公表した。 江藤農水大臣は、「生産者、卸売業者、小売や中食外食の事業者の皆さんが先々を心配して、この秋までの必要であろうお米を確保しようという動きをされて、それぞれ少しずつ先回りして、在庫を積み上げていった結果ではないかと推測されます」と発言した。これが流通の目詰まりとなって米価が上がったと言いたいのだろうか。「広く薄く在庫が分散した結果、集荷業者を通じた主要ルートで流れるコメが減って価格高騰につながった」と日経新聞は解説している。 他方で、同省は「投機目的でコメの先高観を見越した小規模の集荷業者や農家が在庫を抱え込んでいる、投機的な中小業者が高値で買い集めたコメを売り惜しみしている」というこれまでの主張は否定し、撤回した（朝日、毎日新聞）。「混乱する市場を前に、消費者や流通業者らが在庫を少しずつ増やしたことが原因とする新たな説明を始めた」（朝日新聞）。 また、同省は、JA農協などの集荷業者を通さず、生産者から卸売業者などに販売されたコメが1月末時点で前年同時期と比べ44万トン増えた（農協への出荷は31万トン減少）と発表した。「昨夏のコメの品不足を受け、2024年産米を高値でも直接買い付ける業者が増え、競争の激化から価格高騰につながったとみられる。農水省はこれまで、農家や一部の卸売業者が投機目的でコメを抱え込み、価格が高騰していると指摘していた。実際は、業者間のコメの獲得競争が激化して流通に支障を来した可能性が高まった」と共同通信は報じている。 報道を知ると同時に、また農水省に騙されているという印象を受けた。詳しくは後に述べるとして、直感的にすぐにもわかるウソや間違いを指摘しよう。 コメ価格高騰の説明になっていない 第一に、農水省はこの19万トンを“消えたコメ”だと言いたいのかもしれない。しかし、他方で同省は18万トン生産が増えていると主張している。18万トン供給が増加して19万トン隠されたとしても、1万トン足りないだけである。650万トンの生産量のうち1万トン足りないだけで、半年で2倍もの価格高騰をもたらすのだろうか？ 第二に、農家からの直販が44万トンに増えたというが、農家がJA農協を通じて売ろうが直接卸売業者に売ろうが、重要なのはコメがどれだけ供給されるかである。農協の集荷シェアは、農家の直接販売などで、長期的には80年代の95％から50％程度まで減少してきた。農協の集荷量についても、2005年405万トンから2022年284万トンと減少している。また、2007年コメが過剰となり売れない在庫を抱えそうだと判断したとき、農協は農家に払う金額を4割も下げて事実上集荷を拒否したことさえあった。これまでも「集荷業者を通じた主要ルートで流れるコメが減って」（日経新聞）きているが、これが価格高騰につながったことはない。農協の集荷シェアの低下、農家の農協外出荷と、米価の上昇は全く関連しない。 コメが不足しているから価格が上昇している 米価を決めるのは、あくまでも需要と供給である。 今回の状況は、昨年秋24年産米を40万トン先食いしたため、民間在庫が現在に至るまで前年比40万トン（2月末39万トン）減少するほど供給が減少しているから生じているのである。 しかも、24年産のコメを消費する年度（昨年10月～今年9月）が進行している（3月で半分を経過した）のに、以前40万トンもの不足がある〔残りの期間必要な消費量に対する不足量（40万トン）の比率は上昇〕から価格は上昇を続けているのだ。 価格が上がったから新規参入が増えた 小さな業者が農家に買い付けに入ったから価格が上昇したと農水省はマスコミに説明しているのだろうが、これは経済学的に間違いである。何も素地のないところに業者が買い付けたとしても米価は上がらない。1万の業者が1トンずつ農家から買ったとしても500万トン規模の市場に影響を及ぼさない。 因果関係は逆である。 需給が逼迫して価格が上がるだろうと思ったから業者が参入したのである。もし業者の力で価格が上がるとすれば、独占的な市場支配力を持つ業者（コメなら全農）が市場の供給量を制限するときだけである。 なお、産経新聞（ネット配信）は、ある識者のコメントとして「業者や消費者を装った購入者と取引された可能性が推察される」と指摘するとともに、「違法に流通したコメもあるとみられ、実態を細かく分析し、違法流通を厳しく取り締まる体制づくりも求められる」と提言したと報じている。しかし、食糧管理法が1995年に廃止されてから、コメの流通は自由である。食糧管理法時代のヤミ米は既に合法化されている。小規模の事業者は届け出さえ不要である。どの法律に照らして違法なのだろうか？ 最後に、生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、在庫が積み増されていると言うが、備蓄米が放出されて米価が下がると予想されるのに、なぜ生産者も卸売業者も早く売り抜こうとしないのだろうか？ そもそも、コメは虫やカビなどの被害を受け保管が難しいので、ほとんどの農家は出来秋に農協等にコメを売り渡す。現時点で在庫を積み増ししている農家がどれだけいるのだろうか？ 逆に、小売や中食（惣菜業者）・外食業者が7万トン（消費者は4万トン）を保有していれば、米価が下がると予想されるなかで、これらの業者や消費者は慌てて買おうとはしないと思われる。つまり、その分需要が減少すると考えられるのに、なぜ米価は上がるのだろうか？ 発表が3月31日であったワケ 調査自体は2月に終わっている。いつ公表してもよい。農水省は、できるかぎり注目されないようなタイミングを計っていたのだろう。 3月31日は、フジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表された。また、予算案が可決される日でもあった。いいタイミングでの公表だ。こうしたことには知恵が回るのである。 「消えたコメ」の存在を立証できていない 農水省がこれまでコメの在庫として調査・公表していたのは、500トン以上の集荷業者（ほとんどの農協が該当する）、4000トン以上を扱う卸売業者である。今回、これまで把握してこなかった小規模事業者（300トン以上の集荷・流通業者、500トン以上4000トン未満の卸売業者）の在庫を調査したという。 「備蓄米放出で｢5キロ2100円｣に半減するはずなのに…｢コメの値段｣を本気で下げようとしない農水省の罪深さ」で、私は、消えたコメの存在を立証するためには、農水省は次の三点を立証する責任があると指摘した。 第一に、その小規模事業者が前年に比べ、在庫量を増やしていることを証明しなければならない。 第二に、その在庫量の増加は21万トンでは足りない。農水省は24年産米の生産＝供給量は18万トン増えたとしている。他方で、農水省がこれまで把握してきた一定規模以上の農協や卸売業者等の民間在庫量は前年同月比で今年1月44万トン減少している。つまり、同省は62万トン（18万トン＋44万トン）のコメをこれら小規模流通業者が新たに隠していることを挙証しなければならない。 最後に、これら小規模流通業者が“投機目的”で（つまり売り惜しんで）在庫を抱えていることを証明しなければならない。 驚きだが、今回の農水省調査では小規模業者は前年比で5956トンも在庫を減少させているのである。つまり、第一の点をクリアしない以上、農水省は第二、第三のハードルにも進めない。ハードル走で、最初のハードルで失敗して、無念にも棄権したようなものである。農水省は、さすがに調査結果まで修正することは憚られたのだろう。 「消えたコメ」の算出方法 農水省が生産量の1%にも満たない生産者への調査を基に、同省は生産量の増加18万トンから、生産者の出荷量14万トン、生産者の在庫量9万トン（親類等への無償譲渡である縁故米の減少を5万トンと推計）の増加を推計した。この生産者の出荷量増14万トンから、卸売業者の在庫増3万トン（これは実際の調査）と全国約1,450世帯の調査から推計した消費者の在庫量増4万トンを差し引いて、小売り、中食、外食業者の在庫量増7万トンを推計した。そして、生産者の在庫量増9万トン、卸売業者の在庫増3万トン、小売り、中食、外食業者の在庫量増7万トンを合計して19万トンとした。 農水省は算出方法を示していないが、次のような計算式である。 生産量の増加18万トンおよび縁故米の減少4万トンから19万トンを導き出したのである。 端的に言うと、生産が増えた分在庫も増えたと言っているに過ぎないのだ。既に直感的な説明として述べたように、これでは供給に変化はなく、米価が騰貴する説明になっていない。

やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" | キヤノングローバル戦略研究所

[5tora]

〖77〗公式ルールブックより 「個人的援助の禁止と外部からの支援」

【大会当日まであと　８３日】　　2025.03.24

今日は、月曜日。世の中では明日から学校は休みになるみたいですね。春休み。いいですね。いい季節にのんびり過ごす優しい時間をもてるのは、とても幸せなことですね。

今日はちょっと用事があって、JAに行ってきました。親切に対応していただき、商品を預けてきました。温かく優しい人柄が伝わって来て、いい気分にしていただきました。感謝しています。

今日のブログは、トライアスロンの公式ルールブックから、具体的に読み解きたいと思います。

第５章　競技共通事項 （コース等の把握） 第３０条　選手は、コース及び競技環境を事前に把握し、かつ、自らの責務でコースを確認し、競技を行うものとする。 （コース離脱と復帰） 第３１条　コースを離脱したときは、離脱した地点に戻って競技を再開するものとする。 （逆走・停滞の禁止） 第３２条　正当な理由がある場合を除き、コースの逆走及びコース上で停滞をしてはならない。 （指示・注意） 第３３条　選手は、大会スタッフ及び警察官の指示に従い、自ら安全を確認しながら競技を行わなければならない。 ２　大会スタッフは、次の各号に掲げる事項について選手に対して注意を与えることができる。 （1）ルール違反が起こることが予想されるときであって、違反をする前に改善を求めるとき。 （2）安全確保のため選手に指示を与える必要があるとき。 （3）軽微なマナー違反やモラル欠如に対して改善を求める必要があるとき。 ３　選手は、注意が与えられたときは速やかに大会スタッフの指示に従わなければならない。 （個人的援助の禁止と外部からの支援） 第３４条　大会主催者の提供する支援（エイドステーションなど）又は大会主催者から許可を受けた支援以外の援助、助力及び支援（以下これらを総称して「個人的援助」という。）を受けること及び与えることを禁止する。 ２　前項の規定にかかわらず、事故など緊急時における救護や安全確保への協力は個人的援助とみなさない。 ３　他の選手の前進を物理的に手助けすることは、コース上のいずれの状況においても、これを禁止する。この違反は、両選手の失格とする。 ４　応援者又はコーチが特定の選手と伴走又は追走することは個人的援助とみなす。また、いかなる場合であっても、選手を前進させる等の物理的支援を行ってはならない。 ５　応援者又はコーチが、拡声器を使って特定の選手に対し応援、指示又は他の選手との時間差を伝えることは個人的援助とみなす。 ６　ITU 大会及び事前に発表された大会に限り、同じレースで競技する選手同士において、エイドステーションに置かれた、水やサプリメント類、空気入れ、替えチューブラータイヤ、インナーチューブやパンク修理キットの交換や貸与などの行為は個人的援助とみなさない。 ７　前項に掲げる大会であっても、同じレースで競技する選手同士において、いずれかの選手が競技を続けることができなくなるような競技用具を提供しあうことは個人的援助とみなす。この品目には、シューズ、自転車一式、フレーム、ホイール、ヘルメットなどがあるが、これに限定しない。 （交通ルールの遵守と安全確保） 第３５条　選手は、競技中であっても道路交通法をはじめとする交通ルールを守り、次の各号に掲げる事項について注意して安全を確保しながら競技を行わなければならない。 （1）交通規制の状況を理解し、これに応じて競技を行うこと。 （2）バイク及びランではキープレフトを保ち、車両に注意して競技を行うこと。 （3）観客や通行人のコース横断に注意して競技を行うこと。 （4）緊急車両の通過があるときは、左端に寄って徐行又は停止して進路を譲ること。 （5）交通規制されている場合を除き交通標識を守ること。ただし、別に指示がある場合はこれによる。 （優先進路） 第３６条　選手は、他の選手の優先進路（競技を実施するにあたり想定される進路をいう。以下同じ。）を速やかに判断し、競技のスムーズな流れを確保するよう努めなければならない。 ２　他の選手の優先進路を妨害する行為（以下「ブロッキング」という。）をしてはならない。

第３０条から３３条までは、常識の範囲内だと理解できる部分が多いです。特に大会スタッフからの声掛けについては、悪質な場合を除いては、まず最初に警告をとローカルルールでも規定されています。大会を円滑に進めていくためには、積極的な参加の環境を整えることが大切です。

しかし、第３４号からは、応援者とアスリートの「距離感」に関わる内容になってきます。声援だけならアスリートにとっては元気がよみがえる刺激となることでしょう。しかし、直接的に援助する行為は、悪質な場合はアスリートを失格に追いやってしまいます。特に、体の中に取り入れて消化・吸収すると思われる資材の提供は、控えていただかなければいけません。「ドーピング」と疑われてもおかしくない状況もあると思います。応援のみなさんは、アスリートに対して心を寄せるに留めておきましょう。

五島トライアスロン協会は、公式ルールブックを尊重し正々堂々と大会に臨んでくれるスポーツマン精神のアスリートを、心から応援しています。

[shintani25]

2025年3月5日

想定外のコメ高騰 中から国を守る「農業」ないがしろにした結果（毎日新聞）

「コメ騒動」と皮肉られる事態を、現場の生産者はどう受け止めているのだろうか。中国山地の山里でコメ専業の農業法人を夫婦で営む本山紘司さん（45）＝岡山県鏡野町＝に話を聞いた。大学院修了後、農林水産省勤務を経て、故郷に戻り新規就農した。3男3女の父であり、また県議会議員でもあり、岡山でも今や少数派になった専業農家の議員として、地域農業の持続可能性を追求する存在でもある。【聞き手・三枝泰一】

◇シリーズ「令和のコメ騒動」2

――生産者として、この「騒動」をどう見ますか？

◆この1年に収穫量が激しく動いたことはありません。市場の販売価格がこんなになぜ上がったのか、私も知りたい。確かに昨年の今ごろは、その前年が一部の県でやや不良だったこともあり、「今年は農家からの買い上げ価格が上がりそうだ」という情報はありました。肥料など生産資材の値上がりで赤字続きだった農家には、「ようやく報われる」という思いがありました。事実、JAの2024年産米の1俵（60キロ）あたりの買い上げ価格（概算金）は全国で1万6000～1万7000円が中心で、前年より2～4割ほど上がりましたが、卸売業者間の取引価格は4万～5万円にも上がっていると聞きます。高騰は生産者のあずかり知らぬところで発生しているというのが実感です。

――江藤拓農相は備蓄米の放出を発表した記者会見で「主食であるコメがマネーゲームや投機の対象になることは決してよくない」と発言しました。流通過程から消えた約20万トンのコメは、相場の高騰を見込む業者が直接買い集め、抱え込んでいるとも言われています。

◆飼料用にする「くず米」を買い付けにくる業者は以前からいました。正直「善い業者」とはいえない印象です。投機に味をしめて参入した業者がいる可能性は大いにあると思う。「コメはどこかにある」という声をよく聞きますが、裏返すとこれは、国民の主食であるコメの所在をつかむ手段が政府になくなっていることを意味します。食糧管理制度に戻せ、と言っているのではありません。ただ、国民の「主食」であっても価格が低迷していた時には「はなもひっかけなかった」コメを、もうかるとなると平然と投機の対象にするような動きに対しては、生産者として怒りを感じます。それが自由主義経済だ、と言うのであれば、少なくとも主食の稲作、さらには農業を国の施策として守る必要がある。普通の消費者は困っています。高度成長期の入り口のころ、「貧乏人は麦飯を食え」という発言が批判を浴びましたが、今、起こりつつあることは、これと同じ方向にあると思います。

――生産者の一人として、今回の「高騰」は決して望ましいことではないと？

◆正直、「それみたことか」という気持ちもあります。「利益を生まない第1次産業に、経済的存在意義はない」と公言してこられた方々に対してです。昨夏、店頭でコメの品薄が生じた原因の一つは、南海トラフ地震発生への警戒から流通現場で異例の争奪が起きたことだともいわれています。利益最大化のためには需給をタイトに絞った方が効率的でしょうが、一つのきっかけで大混乱が起きるような環境に「主食」をさらすことが政策として妥当なのでしょうか。

中山間地で営農を続ける人間として、農政とは産業政策のみならず、地域社会を維持する社会政策と表裏一体の関係にあると常に言い続けてきました。今回はそれに加えて、国民への安定した食糧供給を守るという重要な役割があることを改めて認識しました。

――一昨年までは米価の低迷と各種コスト増とが相まって、稲作農家は「時給10円」ともいわれました。生産基盤を守るためには適正な価格が必要です。

◆おおむね、水田1ヘクタールの売り上げは約100万円といわれています。ウチの場合、ウクライナ戦争以降の生産資材の高騰を受けた23年は、主食用のコメでみれば100万～200万円の赤字でした。「価格」の受け止めは、経営体の規模によって変わります。兼業農家のように小さいところはJAなど集荷団体に販売を委ねざるを得ません。生産コストが上がっても「販売価格が上がらないから、高くは買い取れない」と言われれば従うしかないのですが、在庫リスクや顧客対応が必要ないことなどで、広い意味で守られてはいます。一方、専業である程度の規模がある経営体は、集荷団体を通さず自分で販路を開拓します。自由度は増しますが、価格交渉が死活問題に直結するので、営業努力を要します。多くの農家にとって、24年産米の買い取り価格は「ようやく一息ついた」というところではないでしょうか。ただ、新たな設備投資意欲を生む水準には至っていないというのが実情だと思います。

――専業農家としての課題は？

◆経営体力をつけて、価格決定力をこちらが持つことです。ぼろもうけをしたいのではありません。コストを適正に反映させた価格で取引がしたいのです。それが、投機の抑制にもつながります。

――コメの増産を目指せ、という意見もあります。

◆現場の実態を知らないのではないでしょうか。農業生産者は減り続けている。生産現場はゼロサム状態にあり、仮に今、主食米を増やすとすれば、何かの栽培を減らさざるを得ない。手っ取り早いのは飼料米を主食米の栽培に戻すことでしょうが、そうなれば家畜生産のコスト増につながりかねません。飼料米はエサを国産にすることで食料自給率を上げるという政策的目標にも関わります。「輸入飼料で代替」などということになれば、本末転倒です。

――「日本を守る条件は二つ。外敵から守る『防衛力』と、中から国を守る『農業』だ」――。学生時代からの持論だそうですね。

◆これは今も変わりませんし、実際に現実のものになりました。21世紀の現在、軍事力で他国の領土を侵略する国家が現れることを想像できたでしょうか。国防も農業も人間の「生存権」に直結する政策です。そしてコメは、日本人の文化そのもの、基底です。

◇もとやま・こうじ 1979年生まれ。2004年岡山大大学院修了（自然科学研究科食料情報システム学専攻）、農水省入省。08年退職し、1・3ヘクタールで就農。11年農業法人「本山精耕園」設立。現在、35ヘクタールを耕す。この間、鏡野町議を経て19年岡山県議当選。現在2期目。

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村井祐希「ゴン！と演じる『M』」会　場　MAHO KUBOTA GALLERY開催日　2025年2月7日（金）〜3月8日（土）開廊時間　12：00〜19：00休廊日　日・月および祝日入場料　無料ホームページ　http://www.mahokubota.com展覧会詳細はこちら　https://www.mahokubota.com/ja/exhibitions/4693/お問合せ　03-6434-7716オープニング・レセプション　2月7日（金） 18：30〜20：00　これまで、規格外の大きなキャンバスや独自に開発した重量感のあるメディウムを駆使し、絵画の枠を超えた作品を発表してきた村井。本展...