#NHKと朝日新聞社の影響

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「オレ以外は全員スマホ持ってるよ…」 この春、中学生になる息子が口にした言葉だ。 子どものころにスマートフォンがなかった48歳の私の本音は、「そんなに���くからいらないでしょ」。SNSを子どもがずっとやり続けたりトラブルに巻き込まれたりしないかも心配だ。 でも「友達の中で、持っていないのは自分だけ」と言われると、友人関係への影響が心配になる。頭を悩ませているときに目にしたのが、「国全体で子どものSNSを禁止にする」というオーストラリアのニュース。調べるとアメリカでも同様の動きがあるという。 法律が禁止してくれたら、親はNOを言いやすくなって楽になるのに…と正直思う。日本にもそんな選択肢がありえるのか、そもそも現地の人たちはどう感じているのか知りたいと思い、米・フロリダ州に向かった。 （クローズアップ現代 ディレクター 荒井拓） クローズアップ現代「どうする？子や孫のSNS利用 世界で進む“禁止法” 反対も」4月23日19:30～放送 NHKプラスで4月30日まで放送 日本より危機感が強いフロリダの保護者たち 2024年3月、14歳未満のSNS使用を禁止する法律が制定された米・フロリダ州。 14歳と15歳は親の同意が必要となる。 テック企業の団体から提訴された裁判によって、施行時期は未定だが、全米で最も先端を行っている州だ。 2024年3月 法案が可決しフロリダ州の知事が署名 対象となるのは、“画像などのコンテンツをアルゴリズムでプッシュする”といった機能を備えたSNSで、特定のアプリは名指しされていない。 インスタグラムやTikTokなどが想定されている。 14歳未満の子どもがアカウントを持てなくなり、違反が見つかった場合は、サービスを提供する企業が罰金を払うというものだ。 街を歩く親たちに、法律について聞いてみた。 すると多くの人が賛成で、日本よりも「SNSが子どもにとってネガティブなもの」という前提が、かなり親たちの間で共有されていることに驚いた。 13歳女子の保護者 「賛成です。いったん使い始めると取り上げるのは難しいですし、特に14歳未満の禁止は間違いなく同意します。そうすれば、子どもたちは家の中に閉じこもらず、外に出て遊ぶと思います」 14歳女子の保護者 「子どもたちをSNSから守ってあげたい。適切で安全に使えるようにしなくてはならないし、もしそうでないなら、子どもたちにとても有害だと思います」 16歳女子の保護者 「賛成だね。娘は��つもスマホを見ているから、法律はいいと思う。スマホを置いて、現実世界で何が起こっているか見なさいと言ってたんだ」 ある親は、新聞の切り抜きを持ち出して見せてくれた。 中国の政府が未成年者のSNS利用時間を厳しく規制しようとしているという記事だ。「中国はすばらしい。見習うべきだ」という。 明らかになってきたSNSの子どもへの影響 大人たちが危機感を高める背景には、SNSが子どもへ及ぼす影響が科学的な調査で明らかになってきたことがある。 アメリカの10代は、1日の多くの時間をSNSに費やしている現実がある。 昨年、国立青少年教育振興機構が行った調査によると、アメリカの高校生が平日1日にSNSを見る時間は「5時間以上」という回答が最も多かった。 日本は「1時間～2時間未満」が最多で、倍以上の時間をアメリカの高校生は費やしていることになる。 そうした状況の中、国家的なプロジェクトとして進められているのが、「ABCD-STUDY」。 約1万1000人の子どもの脳の成長を、2016年から継続的に追跡調査する研究だ。 約1万1000人の子どもの脳の画像を説明する研究員 メンバーで、SNSと子どものメンタルヘルスについて数多くの論文を記している、カリフォルニア大学の小児科医、ジェイソン・ナガタ博士を訪ねた。 多くの子どもを診察しながら、研究を続けているナガタ博士。 コロナのパンデミックの際に、サンフランシスコで摂食障害に陥る子どもの数が3倍に急増したことから、特にSNSの問題に注目するようになったという。 ジェイソン・ナガタ博士 そして、9歳や10歳の子が、SNSの使用が1時間長くなるごとに、1年後に摂食障害を発症する可能性が60％高くなっていたことや、特に13歳や14歳の子がSNSとうつの関連においてリスクが高くなっていたことなどを、データから発見してきた。 ジェイソン・ナガタ博士 「私たちの研究から、SNSに費やす時間が長いほど、メンタルヘルスの問題、摂食障害やうつ、行動障害や睡眠不足、そして心臓血管の悪化につながる可能性もあることが分かりました」 さらにナガタ博士が問題視するのは、SNS利用者の低年齢化とその依存性だ。 ジェイソン・ナガタ博士 「現在、多くのSNSを利用するための最低年齢は13歳ですが、調査では、11歳から12歳の63.8％がSNSを使っており、平均およそ3つのアカウントを持っていたのです。親が知らない秘密のアカウントを使っている子も何人もいました。また、SNSの使用に関連する問題があるかどうかも尋ねたところ、11歳から12歳の子どもでさえ、やめたくてもやめられないなど、SNSに依存していると感じていることも分かりました」 研究結果からSNSの警鐘を鳴らすパンフレットを作成 ナガタ博士は、法律については懐疑的だが何かし���の対策は必要だという。 ジェイソン・ナガタ博士 「法律については、年齢確認を厳密に行わない限りあまり意味がないと思います。また、一部のSNSには教育的メリットもあります。現代の子どもたちは、社会の中で働く��めに、スマホのつきあい方を知っていなければなりません。だから、年齢で一律に禁止するのは合理的ではないと思います。ただ、SNSにはリスクもあります。親や小児科医、政策立案者は、こうした子どもたちのリスクを最小限に抑えることを目標とすべきです」 日本ではここまで大規模なSNSと子どもの心身に関わる調査はなく、SNSによるメンタルヘルスへのネガティブな影響の可能性が、ここまで具体的に示されていることに驚いた。 ただSNSの依存的な利用については、いまだ正式に疾病とは認められていない。 ナガタ博士はSNSが与えるよい影響と悪い影響をしっかり見極める必要があるという。 社会が子どものSNS利用に何も動かないのは悪影響が大きすぎるが、どこまで認めるのか、さらには技術的にどう可能にするのかなど、思っていた以上に複雑なこの問題の現実が見えてきた。 全米に広がる、子どものSNS規制 子どものSNS利用に規制を求める動きは、フロリダ州以外にも広がっている。 2024年の1年間で、未成年者のSNS使用に親の同意を求める、SNSを使う子どものデータ収集を規制するなど子どものSNS使用に関する法案が検討された州は43に上る。そのうち24の州で法律が制定された。 2025年1月には連邦議会の上院に、国全体で14歳未満のSNSを禁止にし、17歳未満でもアルゴリズムの使用を禁止するという法案が提出された。 2024年までに子どものSNS規制の法律が成立した24の州 また、スマホ自体を子どもにできるかぎり持たせたくないという人も多く、彼らによって学校をスマホ禁止にするための全国組織も作られている。 筆者が訪れた3月末は、ちょうど「全米脱スマホ週間」と銘打たれ、全国のさまざまな組織から運動に賛成する声明が出され、（皮肉なことに）多くのSNSに活動への賛同を表明するポストがなされていた。 彼らは、子どもを守るための親の責任として、こうした活動に身を投じているという。 法律には反対！デジタル・ネイティブの子どもたち 一方、街で子どもたちに聞いてみると、SNSの禁止に反対という子どもがほとんどだった。 「14歳未満の子どもも許可されるべきだと思う。だって私は9歳だし、使える年齢まで長い間何もせずに待つのはつらいと思う」（9歳） 「SNSは、悪いコンテンツばかりではありません。教育にもなります。14歳未満でも使っていいと思う。理にかなっています」（14歳） 「クレイジーだと思います。SNSは、私たちが情報を学び、物事を調べるのに本当によい場所だと思います。もうニュースを見ないし、私が知っている情報はSNSからです」（19歳） 法律の施行を前に、どうするか話し合っている家庭も取材した。 マイアミの市場で出会ったセイジ・ティニソンさんと14歳の娘リリコイさん親子。 母のセイジさんは、法律に大賛成だという。 実はリリコイさんが1日8時間近くスマホを使って、もめたことがあったからだ。 14歳のリリコイさんと母のセイジさん親子 母・セイジさん 「SNSはよいことより悪いことのほうが多いです。もめていた時は彼女の性格が変わってしまいました。部屋から出て、人と交流することが減りましたし、枕の下に置いたスマホが朝の3時まで振動していました」 その時は、もめた末に母がスマホを4か月没収。 そこでSNSに没頭する生活から脱したというリリコイさん。 SNSのネガティブな面も理解しつつ、法律には反対だ。 リリコイさん 「親たちの気持ちはわかりますし、理解できます。でも、私もティーンエージャーで16歳未満なので、そんなこと(法律で禁止されること)は起きてほしくありません。SNSは私たちの生活の大きな部分を占めているからです。SNSとともに成長してきたんです」 リリコイさんは、いま14歳。 法律が施行されると、保護者の同意がなければSNSは使えなくなる。 何時間までならいいのか、ルールをどうするか母に交渉している。 リリコイさんの場合は、“スマホ没収”を経て、親とオープンに話し合う関係ができており、法律をきっかけにSNSを使うルールについて親子で話すなど、よい方向に動いている。 しかしリリコイさんの周りでは、年齢を偽ったり、親が知らないスマホを手に入れて勝手に使ったりすることも普通に行われているらしい。 法律ができても、みなルールをくぐりぬけてしまうのではないかという。 リリコイさん 「私の友だちの多くは、彼らのことを本当に気にかけたり、監視したりしてくれる親がいません。私は、私のことを気にかけてくれる母親がいるのは幸運です。子どもたちを大人がちゃんと見ていることがとても重要だと思います」 法律で一律に禁止することに賛成する親たち。 だがもし、私が最初に感じたような「法律で禁止になったら楽」という思いだけで、子どもが何を感じ、何をするかをしっかり見ようとしなければ、子どもはより見えにくい形でSNSや類似のサービスにこっそりアクセスしてしまうかもしれない。 法律ができることで、実は親のほうが、子どもとのそれまでの関係を問われることになると言えるのではないだろうか。 スマホ禁止にしてみたら…見えてきたこと もしスマホ漬けの子どもたちからスマホがなくなったらどうなるのか。 取材の最後に、そんな脱スマホを実際に行ったフロリダ州の学校へ向かった。 ティンバー・クリーク高等学校。 ここは地域の普通公立高校で、周囲の220の小・中学校や高校とともに、校内でのスマホ使用を原則禁止にしている。 銃乱射事件などに備えて、緊急時の使用はOK。 基本的にはみながカバンなど手元にスマホを所持し、強制的に保管することは例外だ。 昼休み、生徒たちは教室から外に出てくると、にぎやかな話し声が一気にあたりを覆いつくした。 スマホ禁止にあわせて導入されたテニスセットで、スポーツに興じる生徒。 DJセットからは、スマホ禁止以前は生徒ひとりひとりがイヤホンで聞いていた人気アーティストの音楽が、大音量で響く。 ひとりで過ごす生徒も、本��読むなどスマホは手にしていない。 これだけの若者がスマホなしに思い思いに過ごしている光景を見たのは、本当に久しぶりだ。 日本では多くの小中学校がスマホの持ち込みを禁止しているが、高校では逆にスマホの持ち込みが認められているところが多く、休み時間は使用できる学校も少なくない。 高校のワスコ校長は語る。 ティンバー・クリーク高校 ワスコ校長 「外出している家族が会話をしていないのを見ます。子どもたちはスマホに夢中です。親もスマホに夢中です。だから正直3400人の生徒とスマホを禁止にするのは、非常に困難だと思っていました。以前は子どもが話をしたり、目を合わせたりということもありませんでした。何か言っても、ヘッドフォンが邪��をして聞こえないのです。スマホに夢中になって、下を向いていました」 ティンバー・クリーク高校 ワスコ校長 「でも今は『おはよう、調子はどう？』『ありがとう、きょうはどう？』というやりとりがあり、子どもたちを大人に育て、再び会話ができるようにしているのです。コミュニケーションの欠如が彼らの最大の恐怖だったと思います。しかし実際にやってみると、友達とのやりとりに問題がなく、むしろ彼らにとってコミュニケーションがずっと楽になったのです」 興味深いのは、登校と同時に無理やり取り上げるわけではなく、生徒が自分で管理する点だ。 移行期間を2か月近く設けて、スマホを無理やり取り上げるのではなく、なぜルールが必要なのかを何度も説明し続けたという。 もちろんチラッと見てしまう生徒はいる。 それでもスマホを見てしまっている生徒には、教師が根気よく語りかけ、しっかり了解してもらった上で、教室に置かれたカギ付きのケースにしまう。 その積み重ねで、実現にこぎつけたという。 生徒にも聞いてみた。 「スマホ禁止を聞いたときは、腹が立ちました。すごくバカげていると思いました。スマホルールの前は、学校でも1日7時間くらいSNSを使っていましたから。でも、やってみたらそれほど難しいことではないと気づきました。人と話すことにもっとオープンになったし、スマホなしになってもっと友達ができた気がします。以前のように、多くの人が喜んで話しかけてくれるように感じます」（16歳） 彼らは物心ついたときには、スマホが当たり前にあるデジタル・ネイティブ世代。 SNSに日々接している彼らが、大事なコミュニケーションツールを奪われることへの拒否反応が強いのは当然だ。 ただSNSがない世界を大人がルールによって作ることで、子どもたちはリアルなコミュニケーションだけの新鮮な世界のよさを発見し、ポジティブにとらえているようだ。 しかも、学校全体でのルールを作ることで、みなで一緒にリアルなコミュニケーションを取るようにせざるをえない。また家に帰ればスマホは使えるので、完全な禁止とも違う。 少しうるさいくらいににぎやかな昼休みの生徒たちの笑顔を前に、こうした時間や経��を作ってあげることは、大人でなければできないことだと改めて感じた。 そして、問題を解決するために、まずは学校や地域単位でトライをしてみることの大事さも思った。 どうする？わが家のルール 帰国後、取材の話を周囲の親たちにすると、みな興味津々だ。 「いやー実はうちも大変で…」と自分の子どものSNS利用での悩みを語りだす親も少なくない。 彼らが口にするのは、「家庭では限界だ」という声。 法律ができたら助かるという人も多い。 ただ、アメリカの取材を経て感じるのは、法律ができても簡単に解決する問題ではないということだ。 この問題は、社会が総力戦で取り組まなければ手に負えない。 SNSのサービスを提供して利益を得ているプラットフォーム企業が、果たすべき社会的責任もある。 SNSと子どものメンタルヘルスの研究について伺ったナガタ博士は、プラットフォーム企業が中毒性のある仕組みやアルゴリズムを見直すなどの対策を行えば、大きな前進になると強調していた。 その上で、ティンバー・クリーク高校のように、学校や地域、ひいては国という集団の単位で何がしかのルールを作りつつ、子どもがそこでどう感じどう行動しているのか大人がちゃんと向き合うこと。 それも含めて、課題を解決するために社会が具体的に動くことが必要だと感じた。 中1になる息子が入学前の宿題で、作文を書いていた。 番組で国内取材をしていた脳科学者が記した『スマホはどこまで脳を壊すか』という本の感想文を書く宿題が、学校から出されたという。 息子は、結局スマホをすぐには持たず、入学して様子を見るという。 とはいえ、遠からずやってくるスマホデビューやSNSのルールづくり。 「禁止」「ダメ」とだけ言うのは、楽そうに見えて何も解決しない。 まずは、仕事や忙しさを言い訳にせず、ちゃんと子どもが何を感じているのか向き合うところからだ。 第二制作センター（社会） 荒井拓 チーフディレクター、社会福祉士。 報道・ドキュメンタリーからドラマまで幅広く番組を制作。

アメリカ・フロリダ州子どものSNS規制 家庭のルールは？メンタルヘルスへの危険性など調査研究も進む | NHK | WEB特集 | 子育て

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信頼が損なわれたと感じる人のトップの意見は「特定勢力に偏った報道」で40.4％。(グラフの領域外ではあるが)増加を続け2019年度ではついに過半数となったが、2020年度では大きく減り5割を割り込み、その状態が今年度でも続いている。それでも他の項目と比べると断トツで多いことに違いはない。なおこの項目について設問の説明ではどの方面、対象の「特定勢力」とは書かれていない。色々な解釈ができそうだが、いわゆるダブルスタンダード的な報道が日常茶飯事化しているとの指摘も多々ある現状では、無視できない動きには違いない。ただし別選択肢に「政府・財界の主張通りに報道するだけ」がある以上、それと同じ方面に優遇する意味での偏った報道との解釈は難しそうだ。

「誤報があった」は直近では2.0％で順位としては5番目に過ぎない。グラフの領域からは外れているが2015年度の大きな値(29.9％)は言うまでもなく朝日新聞の複数事案が大きく影響したもの。2016年度以降は優先順位は下げられている、あるいはほとぼりがさめつつあると認識できる。とはいえ、話題性はともかく問題の重要性の観点では肩を並べるほどの誤報はそれこそ日々のごとく量産され、その状況に対する新聞社側の姿勢も改善を期待できるようなものではないのも事実ではある。または読み手側が慣れてしまい、わざわざ信頼感の下落の理由に挙げるまでもなくなってしまったのかもしれない。

択一問題であるため重要度としては気にならない程度と認識されているのか、回答値は3.9％とさほど高くはないが、「憶測による情報も流している」との意見があるのも注意すべき動き。ある意味、誤報よりもたちの悪いものに他ならないからだ。

新聞は直近年度では主要メディアの中でNHKテレビの次に高い信頼感を得ているが、それは多分にこれまでの先人諸氏の努力によって構築された「信頼」と名付けられた資産を食いつぶして、ようやく維持していると表現できる。その現状を認識し、行動を律することができなければ、「信頼感は下落した」との回答値は、来年度以降も高い値を維持したままとなる。果たして新聞にたずさわる人のどれだけが、その事実を理解しているだろうか。

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北海道新聞は女の起訴を伝える道内の新聞、通信社、テレビの主要12社の報道内容を調べた。女を匿名としたのは北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、NHK、北海道テレビ放送（HTB）、テレビ北海道（TVH）の6社。実名は読売新聞、共同通信、時事通信、北海道文化放送（UHB）、札幌テレビ放送（STV）、北海道放送（HBC）の6社だった。 　読売、HBCはウェブ版では匿名とした。インターネット上で情報が長期間残り続けることに配慮したという。 　今回、北海道新聞は「事件の内容や関与の度合い、更生を重視する少年法の理念を総合的に考慮し、現時点で匿名とした」（編集局）と説明する。朝日新聞は「事件の重大性や社会に与えた影響、少年の健全育成や更生を重視する少年法の趣旨とのバランスを総合的に考慮しながら、事案ごとに実名か匿名かを判断している」（広報部）、毎日新聞は「（同社の）特定少年に関する報道指針を基に、事件の性質など取材で知り得た状況を総合的に判断して匿名で報じた」（社長室広報ユニット）と回答した。 　一方、読売新聞は事件ごとに慎重に判断しているとした上で「取材で明らかになった犯行態様の悪質性、（女の）犯行時の年齢が19歳8カ月で20歳目前だったこと、SNS（交流サイト）の『負の側面』に起因した社会的に影響の大きい事件であることなどを総合的に判断した結果」（グループ本社広報部）と答えた。 　道外では、起訴時は匿名で報じ、判決時に実名に切り替えたケースもある。起訴の際に検察は事件の細部まで公表しないため、公判で明らかになった証拠などを検討した上で、実名にしたとみられる。 　掲載について、日本新聞���会は「各社の判断において行う」との方針を示している。

起訴された女は「特定少年」　実名か匿名か　旭川・17歳殺害で分かれた報道：北海道新聞デジタル

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BUDOTS MEDIA - WORK WITH JAPANESE TV PRODUCERS

バート・サクワーダおよび彼の会社、BUDOTS MEDIAは、特にビサヤ地方、セブ島、ボホール、ネグロス、そしてパラワンのような遠隔地でのビデオ撮影を含む、制作会社の研究および制作をサポートする準備ができています。

私たちはドローン、生成AI技術、イラストレーション、地図を使用します。また、日本のクライアントの要件を理解し、以前の日本のクライアントとのアサインメントからの経験を持っています。

2014年、バートはフィリピンでメディア制作会社「BUDOTS MEDIA」を設立しました。BUDOTS MEDIAは、日本のメディア会社ASIAVOXと協力しました。このコラボレーションの成果は、フィリピンでのビデオ制作の研究に貢献し、以下の音楽ビデオの制作につながりました。

2023年7月19日（水）に発売された=LOVEの14枚目のシングル『ナツマトぺ』のミュージックビデオが公開されました。このビデオは、佐々木舞香と野口衣織がダブルセンターを務めます🥂。

『ナツマトぺ』は夏のオノマトペで、フィリピンのセブ島、マクタン島、ナルスアン島、カオハガン島で撮影されました✈️🎬。

この作品は、夏全開でオノマトペに溢れた女子旅で、10人が参加しています🏝️🚤✨。皆さんも、自分なりの『ナツマトぺ』を探してみてください🌞。

そして、オフショット写真が多く見られるエンドロールもぜひ最後までご覧ください。

BUDOTS MEDIAは、セブ島で開催された「BONDORI」フェスティバルの公式ビデオグラファーとして活動しました。このイベントは、日本人会セブによって主催され、日本文化の促進と地元のESL（英語教育）言語学校の支援を目的としています。 2013年、台風ハイヤン/ヨランダの後、ボランティアとしてヨーロッパからフィリピンに到着したバートは、セブでの日本のプレス出版物の品質にすぐに感銘を受けました。セブ市の詳細な地図やガイドを掲載した出版物で、特に「セブNAVI」と「CEBU TRIP」といった雑誌があります。

バート・サクワーダは、2003年から2010年にかけて、日本の東京で携帯電話技術（iモード、ケータイ）の研究を行いました。 彼の研究は、iモードの普及とその影響に重点を置いており、日本のモバイル技術の進化を深く分析しています。 サクワーダの業績は、日本における携帯電話の革新的な使用と発展に対する理解を深めるのに貢献しました。

2023年 NHK　所さん！事件ですよ「1匹2億円超え!?ニシキゴイが世界的ブーム ～中国～」

2023年 NHK　有吉のお金発見 突撃!カネオくん「子供が行列!人気スポット　～インド～」

2023年 NHK　スポーツヒューマン　「体操・宮田笙子　～中国～」

2023年 NHK　ニュー試「世界の入試で未来が見える！インド工科大学　～インド～」

2023年 NHK　100カメ「Pokemon World Championships」

2023年 NHK　世界のグぅ！話「すご～く努力して身に着けたスゴ技の価値がわかってもらえない～インド・リサーチ～」

2023年 NHK　BSプレミアム　「ジャイアントパンダのタンタンと飼育員1000日の記録　～中国ロケ～」

2023年 日本テレビ　ザ!世界仰天ニュース　「美容整形被害　〜フィリピン〜」

2023年 日本テレビ　ヒルナンデス！「フワちゃん韓国旅　①②」

2023年 日本テレビ　上田と女が吠える夜 「リサーチ ～香港～」

2023年 日本テレビ　カズレーザーと学ぶ。「リサーチ ～韓国～」

2023年 BS日テレ　DAIGOのお願い！ワールドツアー　「出るかブルーサファイア！？宝石を掘る！～スリランカ～」

2023年 BS日テレ　DAIGOのお願い！ワールドツアー��「韓国ソウルで美・食・酒！望月理恵の願いをかなえる旅　〜韓国・ソウル〜」

2023年 BS日テレ 「密着取材！スズメバチの脅威！！　〜台湾〜」

2023年 TBS　世界くらべてみたら 「日本の匠vs世界の汚れ　～フィリピン～」

2023年 TBS　人生最高レストラン 「リサーチ　～アイルランド～」

2023年 TBS　世界くらべてみたら 「リサーチ ～台湾～」

2023年 BS-TBS　憧れの地に家を買おう「セブ島に家を買おう　～フィリピン～」

2023年 テレビ朝日　スパーJチャンネル「卵かけご飯、香港でブーム　独自に進化、究極のTKG　～香港～」

2023年 テレビ朝日　「池上彰のニュースそうだったのか‼」×「林修の今しりたいでしょ！」コラボスペシャル 「〜韓国〜」

2023年 テレビ朝日 「楽しく学ぶ！世界動画ニュース・リサーチ」

2023年 テレビ朝日　謎解き戦士！ガリベンガーV　「リサーチ」

2023年 テレビ朝日　池上彰のニュースそうだったのか‼「３時間ＳＰ世界のニュース　～中国～」

2023年 フジテレビ　「ケーキのかわり 〜フィリピン〜」

2023年 フジテレビ　奇跡体験！アンビリーバボー「二つに割れる海　～インド～」

2023年 フジテレビ　奇跡体験！アンビリーバボー「勝手に動くマネキン　～フィリピン～」

2023年 フジテレビ　LiveNewsα　「日本企業進出　～インド～」

2023年 フジテレビ　世界何だコレ！？ミステリー「リサーチ ～韓国～」

2023年 BSフジ　ガリレオX「新たな治療法を確立せよ！ アンメット・メディカル・ニーズに応える最新研究　ファーマエッセンシア　～台湾～」

2023年 テレビ東京　物流Z　御用聞きが未来を拓く

2023年 読売テレビ　グッと地球便　「ジュエリーデザイナー中村瑠衣さん　～スリランカ～」

2023年 読売テレビ　グッと地球便　「柔道整復師 錦戸正敏さん　～モンゴル～」

2023年 読売テレビ　うさぎとかめ　「草彅剛に勝手に別荘プレゼン企画第4弾　〜フィリピン・マニラ編〜」

2023年 読売テレビ　うさぎとかめ　「草彅剛に勝手に別荘プレゼン企画第4弾　〜フィリピン・セブ編〜」

2023年 読売テレビ　るてんのんてる「ChatGPTが思う究極のカレーとは？　～フィリピン～」

2023年 韓国観光公社　【韓国グルメ34選】「なえなのが食べ歩きでソウルや仁川の伝統市場の美味しい地元ごはんを紹介！～ソウル～」前編・後編

2023年 ＝LOVE（イコールラブ）「 ミュージックビデオ　～フィリピン・セブ島～」

2023年 Huluオリジナル「挑戦者・山下智久 ～韓国～」

2023年 関西ペイント「PV　～インド～」

2023年 集英社＋博報堂　「北方謙三　チンギス紀　広告撮影　～モンゴル～」

2023年 韓国��通公社　「観光通訳案内電話サービス1330　～韓国～」

2023年 ファーストリテイリング　「ユニクロ　〜フィリピン〜」

2023年 スシロー　「企業VP　～香港～」

2023年 テレビショッピング「マリーゴールド　～インド～」

2022年 NHK　BSプレミアム「韓国ドラマ 世界的ヒットの秘密 〜密着 企画制作の現場　〜韓国～」

2022年 NHK　BS1　Tokyo Docs Colors of Asia 受賞作品　アジアに生きる　挑みつづける者たち　「ナットブラザー 社会的芸術家　〜中国〜」

2022年 NHK　BS1スペシャル 「市民が見た北京オリンピック　〜中国〜」

2022年 NHK　5夜連続生放送 「春よ、来い!　～ネパール中継～」

2022年 NHK　スポーツ×ヒューマン「スポーツクライミング 伊藤ふたば　～韓国～」

2022年 NHK　有吉のお金発見 突撃！カネオくん「食卓に欠かせない!“たまご”のお金の秘密 ～香港～」

2022年 NHK　「ABUソングフェスティバル in インディア　〜インド〜」

2022年 NHK　四大化計画～世界は3つで語れない～「ダイヤモンド深堀～インド・リサーチ～」

2022年 NHK　コンテナ全部開けちゃいました!「博多港編　～香港～」

2022年 NHK World Direct Talk 「SANCHAI代表：仲 琴舞貴（なか ことぶき）NATURAL PEANUT BUTTER　～ネパール～」

2022年 NHK World Direct Talk 「Saathi共同創設者/クリスティン・カゲツ　持続可能なパッドがインドの女性に力を与える　～インド～」

2022年 日本テレビ　世界一受けたい授業「SKY-HI先生が感動した世界のスゴイ演出！　～マカオ～」

2022年 日本テレビ　世界一受けたい授業「開運茨城キャンペーン　～台湾～」

2022年 日本テレビ　世界一受けたい授業「海外のデジタル庁　～台湾～」

2022年 日本テレビ　世界一受けたい授業「ユーミンの魅力～台湾～」

2022年 BS日テレ　DAIGOのお願い！ワールドツアー　「香港映画の聖地巡礼がしたい　〜香港〜」

2022年 BS日テレ　DAIGOの世界きまぐれリモートツアー　「人気リゾート地　フィリピン・セブの旅！　〜フィリピン～」

2022年 BS日テレ　DAIGOの世界きまぐれリモートツアー　「韓国・ソウルの旅　第2弾　～韓国～」

2022年 BS日テレ　DAIGOの世界きまぐれリモートツアー　「韓国・釜山の旅　～韓国～」

2022年 BS日テレ　DAIGOの世界きまぐれリモートツアー　「マニラの旅！　〜フィリピン～」

2022年 TBS　神アプデ！ニッポン！「利用可能なアップデーとが世界中にあります　～インド～」

2022年 TBS　神アプデ！ニッポン！「リサーチ　～イギリス・スウェーデン・フィンランド・アイルランド・ドイツ               オーストラリア・イスラエル・オランダ・アメリカ・韓国・中国・台湾・インド・フィリピン・シンガポール」

2022年 BS-TBS　新・世界絶景紀行スペシャル「心を癒す3つの楽園　～スリランカ～」

2022年 テレビ朝日「電脳ワールドワイ動ショー・リサーチ」

2022年 テレビ朝日　謎解き戦士！ガリベンガーV　「リサーチ　～オーストラリア～」

2022年 テレビ朝日「マツコ＆有吉　かりそめ天国　リサーチ　～韓国～」

2022年 テレビ朝日　池上彰のニュースそうだったのか！！　「～中国・台湾～」

2022年 フジテレビ　奇跡体験！アンビリーバボー「リサーチ　ムケシュ・アンバニ氏豪邸　～インド～」

2022年 フジテレビ　「土曜プレミアム・世界法廷ミステリー 罪からの逃亡者　リサーチ　～韓国～」

2022年 テレビ東京　Beeワールド「クロガラシ畑と養蜂 篇　～インド～」

2022年 テレビ東京　Beeワールド「壁養蜂 篇　～インド～」

2022年 テレビ東京　Beeワールド「ヒンドゥー教と蜂蜜　篇　～インド～」

2022年 テレビ東京　Beeワールド「ゴマ蜂蜜　篇　～インド～」

2022年 テレビ東京　Beeワールド「街のミツバチを保護する 篇　～フィリピン～」

2022年 テレビ東京　Beeワールド「樹上のハニーハンティング（前編）　～フィリピン～」

2022年 テレビ東京　Beeワールド「樹上のハニーハンティング（後編）　～フィリピン～」

2022年 テレビ東京　Beeワールド「東洋ミツバチのハニーハンティング　～フィリピン～」

2022年 テレビ東京特番　「世界のお店にツッコミたい！　〜韓国〜」

2022�� テレビ東京　有吉の世界同時中継「今、そっちどうなってますか? 〜フィリピン～」

2022年 テレビ東京　有吉の世界同時中継「今、そっちどうなってますか? 〜マレーシア・ボルネオ島～」

2022年 読売テレビ　グッと地球便「ジュエリーデザイナー　中村瑠衣さん　〜スリランカ〜」

2022年 アメバTV　「リサーチ　シャインマスカット　～韓国～」

2022年 JICA　「インスティテュート・オブ・チャイルド・ヘルス病院　～インド～」

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2025/6/18 17:00:04現在のニュース

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[moko1590m]

AIがもたらす変化がどのように報道の客観性や質を高めるか、そして日本のマスコミが直面する課題と今後の展望を簡潔にまとめます。

1. AIによる情報アクセスの民主化と報道の変化

官庁並みの情報アクセス:

AIは、統計データ（例：日本のプラスチックごみ輸出量60.64万トン、2023年）、国際レポート（例：Break Free From Plastic, 2022年）、SNSの世論（例：@taisukeonoの投稿）を瞬時に統合。これにより、マスコミは官庁や研究機関と同等の情報基盤を得て、プラスチックごみ輸出の実態や海洋汚染の原因を多角的に分析可能。

例：朝日新聞がチリのアタカマ砂漠の衣類廃棄（2025年5月20日）を報じたように、AIで海外情報を効率的に収集し、日本の輸出問題との関連を深掘りできる。

偏向報道の不自然さ:

豊富なデータが可視化されると、特定の政治的立場（例：政府や企業擁護、ナショナリズム）に偏った報道は、事実との矛盾が明らかになり、読者・視聴者に不信感を与える。

例：日本の輸出ごみがマレーシアで不法投棄されている証拠（EIA, 2021年）をAIが提示すれば、企業責任を無視した報道は不自然に映る。

ジャーナリストの意識変化:

AIが客観的なデータを提供することで、ジャーナリスト自身が「事実に基づく報道」の重要性を再認識。政治的圧力や企業忖度に頼る従来の体質が、内部からも疑問視される可能性。

2. 日本のマスコミ報道の質向上への期待

客観性の向上:

AIを活用したファクトチェックやデータ裏付けにより、報道の透明性が増す。例：NHKが、AIで海洋プラスチック流出の最新研究（Meijer et al., 2021年）を引用し、フィリピンだけでなく日本の間接的責任を報じる可能性。

読者からのフィードバック（例：Xでの批判）もAIでリアルタイムに分析でき、偏向を是正する圧力が高まる。

調査報道の強化:

AIが初期調査を効率化（例：三菱商事の輸出関与をデータで特定）し、マスコミは現地取材や関係者インタビューにリソースを集中。プラスチックごみ輸出のサプライチェーンや企業責任を追及する特集が増える可能性。

例：毎日新聞が、AIでマレーシアの不法投棄現場を特定し、調査報道を展開。

読者との対話:

AI生成のインタラクティブコンテンツ（例：プラスチックごみの流れを視覚化するマップ）で、読者が問題を「自分事」として理解。マスコミは、消費者の関心（例：ファストファッションの環境負荷）を反映した報道を強化。

3. 課題と克服の必要性

構造的制約:

日本のマスコミは、企業広告や政府との関係に依存する体質が根強く、AIが提供するデータが企業批判に繋がる場合、報道が抑えられるリスク（例：商社やファストファッション企業への忖度）。

解決策：独立系メディア（例：Tansa）やクラウドファンディングを活用し、読者支援型の報道モデルを構築。

ジャーナリストのスキル不足:

AIツール（例：データ解析、SNS分析）の活用には、トレーニングが必要。地方紙や中小メディアでは、技術導入の遅れが課題。

解決策：NHKや朝日新聞が主導し、ジャーナリスト向けAI研修を業界全体に広げる。

読者の関心の低さ:

プラスチックごみ輸出のような「遠い問題」は、国内の身近な話題（例：物価、災害）に比べ関心が低い。AIがデータを提供しても、編集方針でカットされる可能性。

解決策：チリのようなビジュアルインパクト（「洋服の墓場」）を活用し、日本の責任をストーリー化。

4. 今後の展望

AIと人間の協働:

AIがデータ収集・分析を担い、ジャーナリストが現地取材や物語性を加えることで、プラスチックごみ輸出問題の深掘りが可能。例：NHKが、AIで特定したベトナムの不法投棄現場をドキュメンタリー化。

海外メディア（例：Guardianのデータジャーナリズム）を参考に、AIを報道の中核に。

グローバルな競争:

EUや米国メディアが、AIでプラスチック条約（2024年交渉中）や企業責任を報じる中、日本が遅れると国際的信頼性が低下。マスコミは、AIを活用してグローバルな視点を取り入れる必要。

市民との���携:

Xや市民ジャーナリズム（例：@taisukeonoの投稿）が、マスコミに問題提起。AIで市民の声を集約し、報道に反映すれば、信頼性と影響力が高まる。

5. 結論

AIにより、マスコミは官庁並みの情報にアクセスでき、プラスチックごみ輸出や海洋汚染のような問題で、客観的かつ突っ込んだ報道が可能になります。データ裏付けが充実すれば、政治的偏向は不自然になり、ジャーナリスト自身が事実重視の報道を志向する環境が生まれます。日本のマスコミは、企業忖度やリソース不足を克服し、AIと現地取材を融合させることで、報道の質を向上させられるでしょう。NHKや朝日新聞が、チリや東南アジアの事例を教訓に、輸出ごみの実態を深掘りする報道を増やせば、読者・視聴者の信頼を取り戻し、社会的インパクトを高められます。ご期待の通り、マスコミの質向上が実現することを願います。

ご質問に関してさらに詳しい情報（例：AIジャーナリズムの成功事例、具体的な改革案）や、他の関連トピック（例：市民ジャーナリズムとの競争）を深掘りしたい場合、ぜひお知らせください！

[shintani24]

2024年5月31日

メリットも課題も見えてきた！　次世代型電動車椅子　バスに乗る時どうすれば？　誰でも自由に移動できる社会に向けて　県バス協会が研修会　広島（RCCニュース）

オシャレで軽くて操作しやすい…そんな次世代型電動車椅子の普及とともに、困ったことも起きているようです。“バスの町”・広島で研修会が開かれました。

広島県バス協会が主催した研修会には、およそ50人が参加しました。

注目されているのは、この次世代型電動車椅子。2012年創業のWHILL社が手がけるもので、デザイン性や操作性をウリに販売台数はここ2年で5倍という勢いです。

ただ、課題も見えてきました。例えば、介助者のハンドルなどがないためにバスの車内に固定するのが難しいこと。

あるいは、こんなことも…。バスに乗り込むスロープの上で前輪が浮き上がって後ろに転倒してしまったのです。

車椅子が安全を保証する傾斜角度は、最大10度ですが、実際の道路事情によっては、それより急なことがあるためです。幸い、けが人はまだいませんが、関係者は危機感を高めています。

広島県バス協会 事故防止対策委員会 玉田和 委員長「私どもの使命としては安全に運ぶというのは使命でありますので、メーカーのWHILL社様と一緒に安全に運ぶためにどうすればいいかっていうのは今後、ちょっと、いろいろ考えていきたいなと」

WHILL 広報 新免那月 マネージャー「みなさん、ユーザーさんにしっかり乗って、外に行って楽しんでほしいっていう気持ちはすごい。ルートは違えど、最終的に目指すところは一緒なので、もっといい移動ができる社会ができるんだろうなというふうに思っています」

どんな人も自由に移動できる社会に向けて、具体的な模索が始まっています。

全国で5万店以上あった「魚屋」=鮮魚専門店が1万店を切った。激変する日本の水産流通（東洋経済オンライン）

鮮魚専門店数は今や全国で1万店を切った（写真：PIXTA）

日本の漁業が危ない。生産量はピークの1984年から7割減。輸入金額も増え、海外勢に買い負けている。持続的な漁業を確立しなければ、消費者もおいしくて安全な魚を食べ続けることはできない。

『週刊東洋経済』6月1日号の特集は「全解剖 日本の魚ビジネス」。特集ではデータによる漁業の「今」や、漁師の実情、企業による養殖ビジネスの最前線リポートなどを取り上げた。

【グラフで見る】「魚屋」＝鮮魚専門店数の推移

ここでは激変した日本の水産流通について、北海学園大学の濱田武士経済学部教授が解説する。

日本漁業の発展プロセスにおいて、卸売市場が核となった市場流通が果たしてきた役割は大きい。多様な魚が水揚げされ、卸売市場に持ち込めば何でも販売してくれるし、われわれの食を潤わせてきたからである。

だが今日、その役割に陰りが生じ、市場外流通が拡大している。

漁業生産の現場は漁獲量や魚種構成が日々変動する。水揚げが集中する時期もあれば、しけなどで出漁が限られる時期もある。農業も天候に左右されるが、漁業はそれ以上に自然の影響を受けている。魚の鮮度落ちは農産物より早く、ストックできないことから、漁業者は水揚げ後すぐに販売していくほかない。

市場流通はその特性に合わせ、需要先に素早く流通させる仕組みとして機能してきた。

■産地と消費者の2大市場がある

市場流通は次のようになっている。

全国の主要漁港には産地市場が設置されており、水揚げされた魚がすぐに産地市場の卸業者に販売委託され、競りを通じ高値をつける仲買人に販売されている。仲買人は買い付けた魚について、各地のニーズに合う魚を発泡スチロール箱に詰め、消費地市場へトラックで輸送する。

その荷を受けた消費地市場の卸業者は、競り・入札・相対によって仲卸業者や売買参加者に販売し、消費地市場へ買い付けに来る小売業者や外食業者に販売する。産地と消費地で2段階の卸売市場を介したネットワークが全国の漁業者と消費者をつないでいるのだ。消費地市場しかない、青果や花き、肉の市場流通と異にしている。

卸売市場はさまざまな産地から多様な生鮮品を集荷し、需給バランスを考えて相場形成を図り、短時間で大量の生鮮品を販売。出荷者が取りはぐれないように代金決済を短期間に済ませている。

生産者自らが営業活動して商品を小分けし販売するとなると、短時間で終えることができず、代金回収リスクが生じるうえ、高い価格で売れたとしてもコスト割れする。小売業者や外食事業者自らが生鮮品を必要に応じて、各産地から直接集荷するとなると時間を要し、仕入れコストは高くなる。

にもかかわらず市場流通は多段階で、生産者の売値が安いのに中間コストが高く、「消費者は高く買わされている」と主張する人がいる。流通の量や時間、コスト、リスクを踏まえると、それは的外れな話だ。むしろ市場流通は生産者にとっても実需者にとっても安上がりの仕組みなのである。

■鮮魚店が客に魚の知識を伝えていた

だが水産物の卸売市場の経由率は落ち込み続けている。1980年には80％を超えていたが、落ち込み続けて近年、50％を下回るようになった。これはなぜな���か。

水産物とは、いわゆる鮮魚（生魚）や加工品、冷凍品に分類される。中でも市場の流通機構に強く依存し、わが国の中で水産物消費を牽引してきたのは、鮮魚だった。しかし、この鮮魚流通がだんだん縮小してきたため、卸売市場の経由率が落ち込んでいった。

実は「現代日本の魚食文化」は、もともとあったものではなく、市場流通とともに拡大してきた。その中で鮮魚の需要を喚起してきたのは鮮魚店であった。

鮮魚店は毎日早朝に地元の消費地市場に出かけて、���こで地元の消費者のニーズに合う魚を、仲卸業者から仕入れている。旬でない魚や見慣れない魚は安い。そうしたものでも仕入れ、どうすれば美味しく食べることができるか、仲卸から聴いて研究する。このような蓄積があって、店舗では来客に魚の知識を伝えながら、鮮魚需要を喚起してきたのである。

家計の食材別消費動向と鮮魚店数の推移を見ると、1980年代前半の家庭内における魚介類の消費は肉類や野菜・海藻を上回り、最も高かった。鮮魚店の数も5万店超で大きく減っていなかった。市場流通の末端で鮮魚店が魚の需要を喚起し、現代の魚食文化を育てたのである。

■店に並ぶのは、切り身など加工品、定番の冷凍品

ところが1990年代に入ると、鮮魚店が街中から消え、近年は1万店を切る。スーパーマーケットが台頭し、ショッピングモールの出店攻勢によって、ローカルな小売店の環境は激変。大型店に客を奪われてしまい、鮮魚を扱う専門小売店から消費者が離れていった。それでも大型店で鮮魚需要が喚起されればよかったが、鮮魚店のような対面販売は行われなかった。

店頭で売れ残りリスクを回避するため、商品棚が埋められたのは、主として価格訴求力のあるマグロやサケ、サバなど定番の冷凍品や、バックヤードで調理された切り身や刺し身をパッケージ化した加工品だ。冷凍在庫が可能なこれらは消費地市場に頼らず、メーカーから安定的に直接仕入れればよい。こうして鮮魚売場に需要喚起の場はなくなり、卸売市場の経由率は落ち込んだのだった。

世帯状況の変化も関係している。長引くデフレ不況で可処分所得が減り続け、消費志向もモノからコト、情報へと変わる。核家族化で単身世帯も増え、家族規模が小さくなって、料理の機会は減少。生鮮品の素材よりも総菜や調理済みの食材を買う機会が増えた。

鮮魚においては生ゴミが出るし、消費者が求めるタンパク源として水産物にこだわる必要はない。魚と比べて非可食部がない肉のほうが、摂取カロリーとの関係で見ればコストパフォーマンスがよい。

鮮魚店が街から消え、家計における魚の消費は大きく減り、最も消費金額が少ない食材になった。料理屋やすし屋など外食分野は魚の需要を喚起しているが、鮮魚市場の拡大を牽引するまでの力は持っていない。産地の魚価の形成力が弱まるのも無理がない。

1990年代からの円高やデフレによる内需縮小が決定的となり、食品市場は輸入食品が氾濫して過剰供給状態となった。魚価への下げ圧力も強まり、漁業者だけでなく、卸売業者の廃業も加速した。ただ、近年では円安基調が強まり、インバウンドにも日本食ブームが広がっている。皮肉にも日本の消費地市場から鮮魚、それも高級魚が海外へ輸出される時代だ。

市場流通は鮮魚が生命線。それが多様な魚種を供給する日本漁業を支えてきた。鮮魚流通の復興があれば、漁業の未来は明るいが、残念ながら予兆はまだ見えない。

祭りやデモ、道路使用に手数料　愛知県警、6月から2500円徴収（中日新聞）

道路使用手数料６月から祭りなどでも徴収へ　愛知（NHKニュース 5月17日）

愛知県では、全国で唯一、祭りやデモ行進などについて「道路使用許可」の手数料が免除されてきましたが、６月からは手数料を徴収することになりました。

道路交通法では、道路でイベントや工事などを行う場合、警察に届け出て��道路使用許可」を取ることが必要で、警察は手続きに際して手数料を徴収しています。 全国の都道府県警では、申請があった場合は、原則、一律で手数料を徴収していますが、愛知県警はこれまで地域の祭り、デモ行進、演説などについては免除してきました。

こうした中、愛知県が令和２年から進める行財政改革の計画をもとに、県警が業務の見直しを進めた結果、ほかの都道府県警と基準をそろえる必要があることなどを理由に、手数料を徴収することになったということです。 地域の祭り、スポーツの競技会、デモ行進、選挙期間外の演説のほか自動運転車の実証実験などが含まれ、申請ごとに２５００円の手数料が徴収されます。

６月１日以降に許可の申請を行った場合に、対象になりますが、国や自治体、公的な団体などが主催するイベントなどは引き続き手数料は免除されるということです。 また、選挙期間中の演説は、申請の必要はないということです。

愛知県警はイベントなどを開催する際は、各地の警察署に確認して欲しいとしています。

[sakumakou]

20240205

0205　きままなTV・メディア情報です

「『2024年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し』を発表」（民放連：添付あり）

https://j-ba.or.jp/category/topics/jba106183

「AMラジオ34局、1日から順次運用休止。FM転換目指す」（Impress）

「日テレHD株ストップ高　名簿外の外国人株主に配当で」（日経）

「出川哲朗『TXと結構もめた』と告白　『充電…』G帯進出時にルール変更めぐり」（ニッカン）

「日本シナリオ作家協会、原作者と脚本家の関係語った動画について謝罪、釈明も」（デイリー）

「『セクシー田中さん』作者急死　原作改変絶えぬトラブル、過去にも日テレで異例の事態」（産経/フジ）

「『ブス』『ケツバット』…昭和の死語が令和親子に大ウケのドラマ『不適切にも…』」（産経/フジ）

「テレ朝『関ジャム』名称変更検討中　CXはすでに新名称”SUPER EIGHT”に変更」（ニッカン）

「NHK、受信料を経営悪化のローカル局救済に投入か…二元体制維持に600億円」（BJ）

「リニア：川勝静岡県知事にJR東海が異例の反論…政治家なのに人の話を聞く気がない」（新潮）

「KDDI、個人向けスターリンクを国内販売　今春以降」（日経）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC021O70S4A200C2000000/

[monqu1y]

敗戦革命史

1909年10月26日 安重根が伊藤博文を暗殺

1909年12月04日 大韓帝国民間結社・一進会が「韓日合邦を要求する声明書」を上奏

1910年08月29日 ｢韓国併合ニ関スル条約｣に基づき日韓併合.京城に朝鮮総督府設置

1912年01月 中華民国（ 南京政府 .フィリピンに続くアジアで2番目の共和国）成立

1912年03月 中華民国が首都を南京から北京に移す（ 北京政府 ）

1914年04月 近衛文麿が東京帝大哲学科から京都帝大法学部に転校

1914年08月04日 ドイツ軍ベルギー侵攻を理由に,イギリスが対独宣戦布告

1914年08月07日 対独仮装巡洋艦攻撃をイギリス外相が日本に要求

1914年11月07日 日英連合軍がドイツ要塞（青島 膠州湾）を攻略

1916年09月 河上肇 著「 貧乏物語 」大阪 朝日新聞 連載開始

1917年02月23日 ロシア革命,勃発

1918年07月17日 ロマノフ王家全員殺害

1919年01月18日 ～ 第一次世界大戦講和の国際会議 をパリで開催 パリ講和会議で日本が人種的差別撤廃を提案

米加豪等で黄禍論や対日警戒論が高まる

1919年03月01日 李朝旧支配層の扇動による 三一万歳騒擾

1919年10月 中国国民党 （上海,党総理＝孫文）結成

1921年07月 中国共産党創立大会 を上海で開催

1921年12月13日 日米英仏4ヵ国太平洋平和維持条約締結.日英同盟解消

1924年01月 中国共産党員が個人として国民党に加入�� 第一次国共合作 ）

1925年01月20日 日ソ基本条約締結

1925年03月 東京放送局 （初代総裁： 後藤新平 （注1） ,理事長： 岩原謙三 ）ラジオ放送開始

1926年08月06日 社団法人日本放送協会設立.東京放送局総裁 後藤新平は,新協会の定款に納得せず辞任し,総裁職は空席となる.初代会長には岩原謙三が就任

1926年08月20日 大阪・名古屋放送局を日本放送協会に統合

1927年04月06日 張作霖が李大釗らを内乱罪容疑で逮捕 .3週間後に李大釗らが処刑され,共産党は張作霖を恨んだ

1927年07月 国共内戦 開始

1928年02月 普通選挙実施 .天皇敵視政党躍進

1928年03月15日 日本共産党関係者等千余名を一斉検挙 （治安維持法違反容疑）

1928年06月04日 中華民国奉天近郊で,奉天軍閥の指導者 張作霖が暗殺される（ 張作霖爆殺事件 ）

1928年07月 トロツキーとの後継者争いに勝ったスターリンが「敗戦革命論」を提起（ コミンテルン第６回世界大会 ）

1929年10月24日 世界恐慌（Black Thursday） .米国共和党支持率低下.日本でも 「ソ連型計画経済」神話が流布

1931年09月18日 南満州鉄道の線路爆破（ 柳条湖事件 ）

1931年09月18日 ～1932年02月18日. 満洲事変

1932年 河上肇が日本共産党に入党

1932年03月 満洲国の建国

1932年05月15日 五一五事件 （大川周明の国家社会主義思想を信奉する青年将校らが首相殺害等テロ実行）

1932年07月10日 「 日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書 」を,共産党機関紙「赤旗」が掲載

1932年11月08日 米国大統領職を民主党が奪還（フランクリン・ルーズベルトが就任） .日米の指導層がマルキスト達によって占められる

1933年03月27日 国際連盟脱退通告

1933年12月27日 近衛文麿 の政策研究団体＝ 昭和研究会 （新聞記者・共産主義者の巣窟）設立.主宰者は近衛のブレーン後藤隆之助

1935年07月25日 「 砕氷船理論 」に基づきスターリンが演説（第7回コミンテルン世界大会）

1936年02月26日 ～29日. 陸軍青年将校らが下士官兵を率いて起こしたクーデター未遂 （ 二二六事件 ）

1936年09月 日本放送協会総裁（会長の上役）に近衛文麿が就任

1936年11月 昭和研究会 の正式組織化

1937年06月04日 第1次近衛内閣発足（～1939年01月05日. 朝日新聞 記者風見章 内閣書記官長就任.近衛首相は,国内融和を図る為という口実で,治安維持法違反者,共産党員,二二六事件関係者等に係る大赦を主���）

1937年07月07日 北京近くの盧溝橋で起きた日本軍と中国国民党軍の衝突（ 盧溝橋事件 ）

1937年07月29日 冀東防共中国自治政府配下の保安隊が日本軍部隊・特務機関を襲撃し,日本人居留民223名を強姦等の上殺害（ 通州事件 ）

1937年11月20日 大本営 設置

1937年12月04日 南京攻略 （～12月13日.後々,大虐殺プロパガンダに利用される）

1937年12月17日 岡田嘉子 らソ連に逃避行（スパイ容疑でソ連に逮捕される）

1938年04月01日 国家総動員法 発布

1939年01月05日 ～1939年08月30日.平沼騏一郎内閣.近衛文麿は,内閣は総辞職したものの,日本放送協会総裁の座に座り続け,敗戦後もラジオ放送の実権を握り続けた

1939年 朝日新聞 記者 中野正剛（衆議院議員）南進論及び日独伊三国同盟を支持し,撃栄東亜民族会議を主催

1939年05月 ～9月.満州国・モンゴル人民共和国間の国境線をめぐって発生した紛争（ ノモンハン事件 ）

1939年08月30日 ～1940年01月16日.阿部信行内閣

1940年01月16日 ～7月22日.米内光政内閣

1940年03月30日 汪兆銘 中華民国 南京政府 樹立

1940年07月22日 ～1941年07月18日.第2次近衛内閣

1940年09月27日 日独伊三国同盟成立

1940年10月03日 杉山元 陸軍大将 参謀総長就任 大本営の責任者となる

1940年10月12日 大政翼賛会設置（～1945年06月13日. 朝日新聞 記者 中野正剛が総務に就任.国家社会主義運動家 赤松克麿が初代企画部長に就任）

1941年04月13日 日ソ中立条約締結

1941年07月18日 ～1941年10月18日.第3次近衛内閣

1941年07月28日 南部仏印進駐

1941年08月 アメリカが日本に対し石油完全禁輸

1941年09月 ～1942年04月. ゾルゲ事件 （ 朝日新聞 論説委員 佐々弘雄が 尾崎秀実 関連記録隠滅）

1941年10月18日 近衛第三次内閣総辞職,東條内閣誕生

1941年11月26日 アメリカの最後通牒（ハルノート）

1941年12月08日 （米時刻9日）真珠湾攻撃開始. 対米戦意高揚NHK放送 （大川周明）

1942年03月07日 ポートモレスビー激戦

1942年08月07日 ガダルカナル島激戦

1944年03月01日 アサヒグラフ 「撃て！この鬼畜米国！」発刊

1944年03月 インパール作戦

1944年07月 米内光政 海軍大臣就任

1944年11月 朝日新聞 記者 尾崎秀実 が巣鴨拘置所内で「獄中記」を執筆

1945年02月14日 近衛文麿 が昭和天皇に上奏文 （注2） を提出し,アリバイ作り （注3） をした

1945年04月07日 鈴木貫太郎 内閣総理大臣就任

1945年04月末 イタリア帝國ムッソリーニ大元帥処刑死.ドイツ総統ヒトラー総統自殺

1945年05月初 イタリア全軍降伏.ドイツ全軍降伏

1945年08月06日 原爆広島投下

1945年08月08日 原爆長崎投下�� ソ連対日宣戦布告

1945年08月14日 日本がポツダム宣言を受諾 → 敗戦革命論 実践者達による終戦引き延ばし工作（ 宮城事件 ）

1945年08月15日 昭和天皇玉音放送「敗戦受諾の詔書」→蒋介石,抗日勝利演説

1945年08月20日 ソ連軍樺太住民数十万人虐殺

1945年08月25日 ソ連軍樺太全土占領

1945年10月 国共双十協定締結

1945年10月22日 大阿仁村事件

1945年11月30日 海軍省廃止（海軍大臣 米内光政）,陸軍省廃止（陸軍大臣 下村定）

1945年12月16日 近衛文麿服毒自殺

1945年12月24日 生田警察署襲撃事件

1946年01月 国共停戦協定成立 政治協商会議開催

1946年07月 国共内戦 再開

1947年03月 毛沢東軍が延安から敗退

1947年10月 毛沢東軍が「中国土地法大綱」公布

1948年11月 毛沢東軍が東北地方制圧

1949年01月 毛沢東軍が長江北岸・北京・天津制圧

1949年05月 毛沢東軍が上海制圧

1949年08月 吉田茂首相がマカーサに在日朝鮮人全員送還を嘆願

1949年09月 毛沢東が中央人民政府主席に就任

1949年10月01日 中華人民共和国成立を宣言

1949年12月 中華民国台北遷都

1950年 辻政信 著「 潜行三千里 」出版,慰安婦軍属を主張

1950年03月01日 原爆技術をソ連に流した軍事スパイ クラウス・フックスに懲役40年の判決 .アメリカ国民は共産主義への恐怖で慄き,米国民主党支持率低下

1950年06月 朝鮮戦争

1951年01月 在日朝鮮統一民主戦線 結成

1953年06月19日 原爆技術をソ連に流した軍事スパイ ローゼンバーグ夫妻に対する死刑執行 .アメリカ国民は共産主義への恐怖で慄き,米国民主党支持率低下拍車

1954年09月 毛沢東軍が金門島・馬祖島を砲撃

1956年11月06日 米国大統領職を共和党が奪還（ドワイト・アイゼンハワーが就任）

（注1）後藤新平は,日ソ国交回復に尽力して「赤い男爵」との異名をとった.1928年訪ソした際スターリンと会見して国賓待遇を受けた

（注2）近衛上奏文要旨＝現状は敗戦必至.米英世論が天皇制廃止に至らぬうちに米英と講和すべき.敗戦の混乱に乗じた共産革命を恐れるべき.軍人にも共産主義に染まった者達が居る…思えば,満州事変,支那事変及び大東亜戦争を引き起こしたのは,日本の革新を企む軍関係者の陰謀だった.それを官僚,民間有志らが支援していた…戦争終結には,これら軍関係者を取り除き共産主義者を抑える必要がある

（注3）近衛は,敗戦後マカーサにいち早く接近して戦後政治の主導権を握ろうとし,責任を総て軍部に押し付け,元凶である 昭和研究会 のメンバーは咎めようとしなかった

[ari0921]

日本の放送問題

国会で問題になっているテレビへの圧力介入の根本的な出発点は戦後のGHQの占領政策による言論統制から生まれ日本の通信社の解体から今に至っている

国営通信社の同盟通信の三分割から始まり、現在の電波を扱う共同通信、時事通信、電通に別れている

検閲下の占領下で先ず連合国批判の記事を書いたのは朝日新聞社であったがGHQに発禁命令を出された事で進駐軍の決めたプレスコードに引っかかる記事に対しての自粛が始まり、占領軍の提灯記事を書くようになる。

その後のラジオからテレビに引き継がれた時にも自主規制は残り現在に続いている。

しかし生まれた時からインターネットに親しんだZ世代らの子供たちはテレビから受け取るスリコミの影響は受けずに自由で取捨選択できる論考を読み深める事が出来るが、社会との互換性、乖離に馴染めず、現実社会の共同体とSNSの中での共同体幻想が深まっており、回転寿司チェーンでの悪戯やコンビニなどでの動画投稿はSNSコミニケーションを使い実社会との共通の倫理を失ったものだろう。

先日、立花孝志氏のNHK経営委員会のレクチャー、意見交換の場が盗聴されて会話内容を知る事になるが、国会議員側が的を得た質問やNHKの説明に対して全く着いていけていない。

そもそもNHKや放送に関する専門性のある議員が居ない事で細部に渡る説明を受けても質問すら出来ない状況になっている、これは戦後の言論統制の影響でテレビラジオ業界に国会議員は口を挟む事ができなかった時代の延長にあるからだろう

日本にはもう一つ政府ともメディア側からも独立した放送に関する第三者機関が無い事が大問題なのだろう

NHKの役員の議員への説明は専門性のある事、例えば過去でワンセグ放送の扱い携帯電話、カーナビ、ホテルの部屋ごとのテレビ設置など国会議員では専門的な見地から物が言えるような状況に無い、その為にNHK党の立花孝志による最高裁判決がNHK受信料や様々な諸問題に解決方法になっており、戦後以来の放送行政、放送の専門家による第三者機関(BPOは放送局が作った番組の検証)の不在が電波行政や外資規制、新聞社の持ち株などの詳細にわたる諸問題に対応できていない事が今回の礒崎陽輔先生の投げた一石では無いのか？

[kennak]

周囲のアメリカ人から「あの本読んだ？」とよく尋ねられる本が毎年何冊かある。韓国系アメリカ人作家ミン・ジン・リーの長編小説『パチンコ（Pachinko ）』もそのひとつだ。 韓国と日本を舞台にした、在日韓国・朝鮮人の4世代にわたる年代記なのだが、アメリカでベストセラーになり、2017年の全米図書賞の最終候補にもなった。私の周囲だけでも、義母、娘、娘の婚約者の母親が同時に読んでいて、まるで「読書クラブ」のようだった。それほど、多くの人に読まれている作品であり、読者の評価も高い。 小説は1910年の釜山からスタートする。大日本帝国が大韓帝国との間で日韓併合条約を締結して韓国を統治下に置いた年だ。釜山の漁村に住む漁夫の夫婦は、その運命を黙って受け入れた。「泥棒相手に国を失った無能な貴族と腐敗した母国の統治者」には、それ以前からすでに諦めの気持ちを抱いていたのだ。動揺するかわりに夫婦は��体に障害があるが利発なひとり息子フーニーの将来を考えた。夫婦は息子に学校で韓国語と日本語を学ばせ、仲人を使って見合い結婚をさせ、労働者用の宿屋を経営させた。 フーニーの若い妻ヤンジンは何度も流産を繰り返した末にようやく健康な娘スンジャを得た。そして、働き者のフーニーが亡くなった後も、未亡人は娘の助けを借りて評判の良い宿屋を営み続けた。 スンジャは働くことに生きがいを見出す生真面目な少女だったが、16歳のときに年上の裕福そうな男コー・ハンスーから誘惑されて妊娠してしまう。相手が既婚者だと初めて知ったスンジャは、自分の過ちを恥じ、「結婚はできないが面倒は見る」という申し出を拒否して別れる。 田舎の漁村で未婚の女が妊娠するのは醜聞だ。結核で倒れたときに母娘に看病してもらったことに恩義を感じる若い牧師イサックは、これを神が自分に与えた機会だと考えてスンジャに結婚を申し込む。若い2人は、イサックの兄ヨーセブの誘いで1933年に大阪に移住する。 イサックとヨーセブの両親は裕福な地主だったが、韓国社会の不安定化で経済的な余裕はなくなっていた。大阪では韓国人牧師のイサックが得られる収入はほとんどなく、2組の夫婦は会社に務めるヨーセブの収入に頼ることになった。そのヨーセブにしても、雇ってもらっているだけで感謝しなければならない状況で、そこに付け込まれて日本人より安い賃金で倍以上働かされていた。 さらに戦争前夜の日本の思想弾圧により、牧師のイサックが逮捕されてしまう。一家はますます窮地に陥る。男としての甲斐性にこだわるヨーセブは妻たちが外で働くことを固く禁じるが、スンジャはコー・ハンスーから受け取った唯一の贈り物である高級時計を売ってイサックの借金を返し、ヨーセブの妻が作ったキムチを路上で売って家計を支える。 イサックは、スンジャが産んだコー・ハンスーの息子のノアをわが子として愛して育てる。しかし何年も刑務所で拷問を受けた結果、結核が悪化して解放直後に死んでしまう。イサックの性格を受け継いだように生真面目なノアは、働きながらも早稲田大学で英文学を学ぶ夢を叶えるが、自分の誕生の秘密を知って絶望する。日本で受け入れられるために愚痴も恨みも言わずひたすら努力を積み重ねてきたノアは、母を罵り、家族を捨て、見知らぬ土地で日本人としての偽りのアイデンティティを使って新しい人生を生きようとする。 スンジャの次男モサズは、兄とは違って、学問にまったく興味がない。だが、商売の嗅覚があり、パチンコ店に勤務して頭角を現す。そして、自分でも店を持ち成功する。モサズは、ひとり息子ソロモンをアメリカのコロンビア大学に留学させる。それは、亡き妻が抱いていた夢の実現でもあった。しかし、日本に戻って外資系の投資銀行に勤務したソロモンは、その環境であっても自分が在日韓国人として扱われる現実を実感させられる――。 在日韓国人の4世代にわたる年代記が、アメリカでベストセラーになり、しかも全米図書賞の最終候補にまでなったのはなぜなのか？ それは、場所や人種が異なっても、「移民の苦労ばなし」が普遍的なものだからだ。 読んでいるうちに思い出したのは、20世紀前半にアメリカに移住したアイルランド系やイタリア系移民が受けた差別や紀元前からあるユダヤ人の迫害だ。 ユダヤ系には金融業、医師、弁護士、科学者が多いが、それは古代のヨーロッパでユダヤ人の就業が禁じられていた職種が多かったからだと言われる。アメリカのニューヨークやボストンでは、アイルランド系移民の警察官が圧倒的に多い。これも、アイルランド系移民が初期に受けた職業差別が少なからず影響している。20世紀の日本での在日韓国・朝鮮人によるパチンコ経営は、これらに比類するものだ。 アメリカは、先住民以外はすべて「移民」とその子孫だ。何世代か遡れば、必ず移民としてのこうした苦労ばなしに行きあたるはずだ。こうしたアメリカ人のDNAに刻み込まれた記憶が、小説への共感を生むのだろう。 日本統治下の韓国での日本人による現地人への虐めや、日本人による在日韓国・朝鮮人への差別、そして単語こそ出てこないが「慰安婦」のリクルートなど、『パチンコ』は日本人にとっては居心地が悪い小説かもしれない。 しかし、これは日本人を糾弾する小説ではない。1人の人間として「読者」になれば、誰でも感情移入できるし、家族ドラマとして楽しめる本だ。私は、若い頃に観たNHK連続テレビ小説の「おしん」を思い出した。そういう雰囲気もある。 著者のミン・ジン・リーはそんな私の意見に対して、このように答えてくれた。 「日本人の読者は洗練されているし、微妙なニュアンスも理解できる。あなたのように先入観なく、公平な視点でこの本を読んでくれると強く信じている。（英語で読んだ）多くの日本人読者は、すでにこの本をとても支援してくれて、とても感謝している。私の夫は日本人とのハーフで、私の息子は民族的には4分の1が日本人だ。現代の日本人には、日本の過去についての責任はない。私たちにできるのは、過去を知り、現在を誠実に生きることだけだ」

『Pachinko』(Head of Zeus) - 著者：Min Jin Lee - 渡辺 由佳里による書評 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS

[bookclubsaturday]

第１１回　報告

２月１１日（土）１０：００～１２：００ テキスト：森嶋通夫著『なぜ日本は没落するか』（岩波現代文庫,2010年）

【感想、意見など】

革命が必要ですな！😎んーーーーーー？？家計に直結する話でしたが、何をどうすればいいのかもうよくわからないー！具体的には蓄財に勤しめば良いのか？否！それは抜本的な解決にはならないですよね。ずーーと繁栄し続けると思っていたのが、幻影だったって思い知らないと。

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本書が手に入ったのが、読書会の１週間前だったということもあり、全体の三分の一程度しか目が通せないままの参加となりました。

筆者の専門は経済学ですが、その視点はあまり出さずに、人口構成や自身の教育体験などをベースにして、本書が描かれた当時から半世紀後の日本を予想する仕方は思い切りが良いく、読者を大いに惹きつけているように思えました。いま流行りの「それってあなたの感想���すよね」というツッコミで切り返されてしまうような主張に満ちているといってしまえばそれまでですが（笑）、数値化されたエビデンスでガチガチの意見よりも、このような大風呂敷を広げるようなやり方の方がより説得力があるように思えました。

教育についても一家言ある人だと聞いていたので、教育に関する箇所にはひと通り目を通しました。感想として、「教育」というか、どちらかというと、高等教育の制度設計に興味の矛先が向かっているのかなと思いました。上位15%の国家エリート育成論では、やはりモノ足りなさを感じます。「残り85％はどうでもいいの？」という疑問がおのずと湧いてきます。一部のエリートだけでなく、社会全体で自分の頭で考えられる人間が増えてこそ、国にも活力が生まれてくるのではないでしょうか。また、教育効果を10代後半に集中させるという主張もちょっと飲み込めません。当読書会のような、青年期をとうに過ぎた人間が集って本を読む様子などは、筆者にはどのように映るのでしょうか。訊いてみたいところです。

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今年の正月、NHK BSで放送された「欲望の資本主義2023 逆転のトライアングルに賭ける時」にて、紹介されていたことから読書会で取り上げたいと思った。現在の日本社会は閉塞した状況にある。賃金が上がらず、物価は上がる。新型コロナウイルスの感染拡大で生活や仕事の環境が変わった。人口減少と高齢化など。それらに対してよく効く薬のようなものはない。したがって将来が不安になる。だから金は使わず貯蓄に回す。景気が良くならない…。

将来がどうなるかは分からないが、これまでの経過をたどることはできる。たどることで「何が問題だったのか」を考えることができる。日本の来し方を振り返り、現在の問題を腑分けし、将来をよきものにするために書かれたのが本書だ。著者はロンドンを中心に教鞭をとった経済学者だ。かの地にいることで日本の問題がよく見えたのだろう。その結果、著者の専門である経済学のように数理的な分析ではとらえられない問題の大きさにことばを失ったのではないか。

問題は戦前までさかのぼる。人間が形づくる社会は人間の資質によって左右される。その資質を作るのは教育だ。敗戦を境に、個人主義的、成績主義的、普遍主義的（縁故者優遇などしない）、平等主義的であるように教育した。日本は「平和国家」へと転換したのだ。しかし、その陰には、朝鮮・ベトナム戦争があり、戦争による需要の高まりが日本経済の成長を促した事実がある。

教育は自分を形成するけれども、一方で日本の繁栄が他国の戦争に支えられているという現実を顧みる資質、つまり「自分を疑う」ことを培うものでもある。そうした点から、本書は著者がいう「交響楽的社会科学（経済学、社会学、教育学、歴史学など社会科学領域での学際的総合研究）」という形をとった「教育の書」だと思う。そうであれば、本書の既存の社会科学との違いは、それ自身「問いかけ」として受け止められるのではないか。「問いかける」ことは、教育の大きな一つの要素だろう。ぜひ読んでいただきたい。著者が考察の照準とした2050年を27年後に控えながら、すでに「没落」は始まっていると言わざるをえない。

他に参考として引用した書物を参考までに挙げておく。

・兪 炳匡『日本再生のための「プランB」　医療経済学による所得倍増計画』（2021年）

・熊倉正修『日本のマクロ経済政策　━━未熟な民主政治の帰結』（2019年）

・小松真一『虜人日記』（1975年）

・竹内 好『日本イデオロギイ』（1952年）

[shinjihi]

https://twitter.com/shinjihi/status/1381100338556510213?s=21 放送局への外国からの影響① 電波は国民共有の財産 従い日本国民全体に有益な使い道に使うべき 外国からの影響が大きくならないように放送局の株式議決権は20%を超えてはならないと法律で決めた 東北新社やフジテレビは一時的に僅かに超えてしまった 認定取り消しの理由になる ⬇︎ ②但し、上場株は毎日、自由に取引されており、一時的に20%を超える事は許容される。毎年三月末と九月末に確定される株主名簿で「財産として保有しても議決権を与えない株式を決める」事で議決権20%未満となるようにしてる 今回フジテレビはその際の計算を誤り0.0何とか%超えてしまった ⬇︎ ③論点としては 🅰️その超えた僅かな議決権の差で左右されるような議決はあったのか？→無かった つまり法律の精神は守られていると考えられる 🅱️ギリギリの運用をしないで例えば19%しか議決権を渡さないなどの運用は出来ないのか？→法律に定められていないので株主の権利は20%までは認めるべき ⬇︎ ④上記の🅰️の補足として、仮にある議案で日本国民に有益な議題があり、過半数で成立する議案とする 反対が35%、賛成が30%だったとすると、外国人保有株式が20%が反対するか、賛成するかで議案が承認されるか否決されるかが決まり、いわゆるキャスティングボードを握る事になる お気付きのように ⬇︎ ⑤このキャスティングボードを握られる状況は政治では「公明党」が分かりやすい例である ただここで話してる株式の場合、外国人保有議決権が5%でも10%でも同じ状況が起こりうる また、外国人保有議決権が全て賛成とか反対とかの同じ方向に投票するかどうかは分からない ⬇︎ ⑥更に何が日本国民に有益な議案かは予め判定が困難な場合もある そして放送局では放送内容が経営と編成が比較的分離されており株主総会で編成内容が審議されることは稀である 番組審議委員会が内容審議をしている ⬇︎ ⑦勿論、ライブドア問題の時のように株主が放送局に排他的な業務的提携を持ちかける例もあり 外部から見れば「株主になれば経営や編成内容に影響を与えられる！」と考えるのは比較的良くある事と思う 又、番組スポンサーやCMを大量に出稿する会社も編成内容に影響を与えたがる傾向がある ⬇︎ ⑧放送局の編成側は株主やスポンサー等からの横ヤリは激しく排除する傾向にあるが、多少の配慮をするのは民間上場企業としてはある程度は仕方ない事と思う 問題はその程度だ 更に「会社としては配慮していないスタンス」を保ちつつ番組プロデューサーやディレクターへの袖の下の噂は絶えない ⬇︎ ⑨従って以上より日本国民共有財産の電波の使い方において外国からの影響を大きくしないという法律の主旨からは外資規制の厳格化と共にむしろ放送局の役員、社員、そして番組審議委員会の委員、制作会社等の株主、役員、社員、親族等の国籍を厳格に管理すべきと言えるだろう 通信会社やSNSも同様 ⬇︎ ⑩上記③の🅱️の補足として、法的手続き改正で外資規制は20%未満だが「名簿確定作業において放送局は外国人株主の議決権保有率を19%以内に抑える事が出来る。外国人の株主は予めこれに同意して株式を保有する」のような規定を新設する事が考えられる 【外国法人】の定義も議論されるべきだろう　 ⬇︎ 11.所有を規制される【外国人】【外国法人】の定義としては非常に難しいが外国国籍の個人、それらが50%以上の株式を保有する法人は当てはまるべきだろう 外国政府が出資する法人には保有を一切認めるべきでない 更に【日本と紛争のある外国】については保有を認めない 領土紛争等の当事国だ ⬇︎ 12.具体的には【尖閣諸島等で紛争のある中華人民共和国】【北方領土等で紛争のあるロシア】【竹島領土主張し慰安婦、徴用工等で紛争のある韓国】【拉致問題等で紛争のある北朝鮮】等の政府、法人、個人の保有は世論への影響が危惧されるので、放送局の株式保有ゼロ、人員もゼロにすべきと考える ⬇︎ 13.また、今回のフジテレビについては、法治国家として、一旦、認定取り消し、フジテレビ停波の上で、 放送法に基づき、上記に述べたような法改正を基に、 再度、日本の法人であれば誰でも放送局の認定申請を受け付け パブリックヒアリングを実施し厳正審査の上、新たな放送局認定をすべきだ ⬇︎ 14.また、他の放送局については放送局免許期限を以て、上記同様の新たな認定を実施すべきだろう NHKについても役員、社員、制作会社の国籍確認など実施の上、解体を選択肢に入れた上で改革すべき NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天、そしてLINEなどSNSやメッセージ会社への外国の影響を調査開始 ⬇︎ 15.さて、テレビ局が実際に影響を受けている外国はどこだろう 一般的には NHKは中共 日本テレビはアメリカ、韓国 TBSは北朝鮮 フジテレビはアメリカ、韓国 テレビ朝日は中共 と言���れている 日本の安全保障上は日米同盟がありアメリカが韓国と同盟であるから実はアメリカ、日本、韓国が同じ側だ 16.今、韓国は北朝鮮と中共の工作を受けて文在寅は極左で北朝鮮と赤化統一を目指しているから反日、反米である 勿論、中共と北朝鮮等にとっては日本とアメリカが離れ、アメリカと韓国が離れ、日本と韓国が離れるのが都合が良い その工作も進んでる 前述の通りフジテレビはアメリカ、韓国寄りだ ⬇︎ 17.韓国が反日で突き進んでいるから多くの日本人には韓国が日本（とアメリカ）の安全保障上の中共、北朝鮮に対する前線であり、間接的な同盟国である事は知られていないし受け入れたく無い事実だ。従い戦後の大韓民国建国以来、ずっとそうだったから日本は韓国を助けて来たが、韓国は仇で返した ⬇︎ 18.そもそも産経新聞はサヨクだらけの日本のマスコミ界に憂慮した産業界が「マトモな新聞を」と設立した。そしてフジテレビはその事業会社であったから、フジテレビは親韓であっても反日ではない 韓国が左傾化した為に韓国と仲良いと反日と言われるようになったが、まだ安全保障上の関係は継続中 ⬇︎ 19.今回、フジテレビが批判されているが、もっと脛に傷のあるTBS（毎日新聞形）、テレビ朝日（朝日新聞系）、NHKの追及は強くない　 彼らは、フジテレビをつついて行政の厳しい措置が決まると「他のテレビ局に対しても見直しを！」という世論が強まる事を恐れている 逆に言えばチャンスだ ⬇︎ 20.前述した本質的に影響を与えている役員、社員、制作会社、番組審議委員、BPO等の国籍を調査すべきだ また番組内容の正確性や偏向していないについてサヨクだらけの番組審議委員会やBPOでは無い枠組みも必要だろう 更に言論正常化の為に新聞社とテレビ局の株式持ち合い禁止をすべきだ ⬇︎ 21.いわゆる「クロスオーナーシップ禁止」をこの絶好の機会に実行すれば日本国民の現政権への支持は爆上げするだろう また「日刊新聞紙法」の廃止や改正、そして新聞への消費税優遇も止める時期が来たのだ 　 外国からの影響を減らしながら、国内ジャーナリズムの活性化をはかるのが令和日本の課題だ　

https://twitter.com/shinjihi/status/1381100338556510213?s=21

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2025/5/21 21:00:30現在のニュース

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[moko1590m]

多層的な下請け構造と「中抜き」問題は、建築業以外でも日本の多くの産業で見られ、経済的非効率性や社会悪の温床となっています。以下では、建築業以外の代表的な業界（IT業界、運送・物流業界、農業・JA、広告・イベント業界）を中心に、多層構造の実態、関連する社会悪、そして具体例を詳しく解説します。各業界での問題点や人的つながり、反社会的勢力との関係、労働搾取などの社会悪に焦点を当て、建築業との違いも考慮しながら説明します。

1. IT業界

1.1 多層構造と中抜きの実態

IT業界では、大手システムインテグレーター（SIer）が官公庁や大企業からシステム開発やITサービスを受注し、一次下請け、二次下請け、三次下請けといった多層的な構造で業務を委託することが一般的です。

構造の特徴:

元請け（例：NTTデータ、富士通、NECなど）が大規模プロジェクトを受注。

実際の開発は、中小のソフトウェア会社や個人事業主（フリーランスエンジニア）に委託される。

中間業者が「プロジェクト管理」「調整」「品質管理」の名目で手数料を徴収し、末端のエンジニアに支払われる報酬が大幅に減額される。

例：官庁が10億円のシステム開発を発注した場合、元請けが8億円で一次下請けに発注、一次下請けが5億円で二次下請けに、さらに二次下請けが2億円で三次下請けに発注し、末端のフリーランスエンジニアには月額50万円程度しか支払われないケースがある。

具体例:

2021年に問題となったマイナンバーシステムの開発では、多層下請け構造により、末端のエンジニアが低賃金で過重労働に追われる一方、元請けが巨額の利益を得ていたと報じられた（出典：朝日新聞、2021年）。

1.2 関連する社会悪

偽装請負と違法派遣:

中間業者が「請負契約」を装いつつ、実際には労働者を派遣し、労働基準法や派遣法に違反するケースが頻発。2022年、公正取引委員会はIT業界の偽装請負が独占禁止法違反に該当する可能性を指摘（出典：公正取引委員会報告書、2022年）。

偽装請負により、エンジニアは残業代や社会保険の適用を受けられないことが多い。

人的つながりと癒着:

官公庁や大企業との受注競争では、元請け企業と発注者側の官僚や役員との人的つながり（例：天下り、接待）が��響することがある。例として、2010年代の政府ITシステム受注における不透明な入札が問題視された。

労働搾取:

末端のエンジニアは、長時間労働（月200時間以上）や低賃金（時給換算で1,000円以下の場合も）に直面。2023年の調査では、IT業界の離職率が20%を超える背景に、中抜きによる低賃金が挙げられた（出典：経済産業省、IT人材需給調査）。

反社会的勢力の関与:

直接的な暴力団の関与は少ないが、人材派遣やSES（システムエンジニアリングサービス）企業の一部が、フロント企業として反社会的勢力と繋がっている疑いが指摘される。特に、短期プロジェクトでの「人夫出し」において不透明な業者が介在するケースがある。

1.3 建築業との違い

IT業界では、物理的な現場作業よりも知識労働が中心であり、労働環境の悪さは長時間労働やメンタルヘルスに影響を及ぼす点で顕著。

建築業に比べ、反社会的勢力の関与は少ないが、デジタル化に伴う不透明な資金の流れ（例：オフショア開発での資金プール）が新たな問題として浮上。

2. 運送・物流業界

2.1 多層構造と中抜きの実態

運送・物流業界では、大手物流企業（例：日本通運、ヤマト運輸）が荷主から配送業務を受注し、中小運送会社や個人事業主（ドライバー）に業務を委託する多層構造が一般的です。

構造の特徴:

元請けが荷主（例：Amazon、楽天）から大規模な配送契約を受注。

一次下請けが地域の運送会社に、二次下請けが個人ドライバーや軽貨物業者に委託。

中間業者が「配車管理」「ルート調整」の名目で手数料を徴収し、末端ドライバーの報酬が減少。

例：荷主が1個500円の配送料を支払っても、末端ドライバーには1個150円程度しか支払われないケースが報告されている（出典：日経新聞、2023年）。

具体例:

2020年代のEC（電子商取引）ブームに伴い、Amazonの配送業務で多層下請け構造が問題視された。末端ドライバーが低賃金で過酷な労働条件（1日200件以上の配送）を強いられる一方、中間業者が高額な手数料を得ていた。

2.2 関連する社会悪

労働搾取:

末端ドライバーは、個人事業主扱いにより社会保険や労災の適用外となることが多く、過労死ライン（月100時間以上の残業）を超える労働が常態化。2022年の調査では、運送業界の労働災害が全産業平均の2倍に上ると報告された（出典：厚生労働省、労働災害統計）。

反社会的勢力の関与:

運送業界では、暴力団が「人夫出し」や「車両斡旋」を通じて関与するケースが報告される。特に、繁忙期の短期ドライバー募集において、フロント企業が介在し、高額な手数料を徴収する例がある。

例：2019年、関東地方の運送会社が暴力団関係者による「みかじめ料」徴収で摘発された（出典：読売新聞、2019年）。

人的つながりと不正:

大手物流企業と荷主企業との癒着や、地方運送業者と地元有力者（政治家など）とのつながりが、不透明な契約や過剰な中間マージンを生むことがある。

環境問題:

中抜きによる資金不足が、老朽化した車両の使用やメンテナンス不足を招き、CO2排出や交通事故のリスクを高める。

2.3 建築業との違い

運送業界は、物理的な移動���伴う労働が中心であり、労働者の健康や交通安全への影響が大きい。

建築業に比べ、個人事業主（フリーランスドライバー）の割合が高く、労働者保護がさらに脆弱である。

3. 農業・JA（農協）

3.1 多層構造と中抜きの実態

農業分野では、JA（農業協同組合）が農産物の流通において中間業者として介在し、生産者（農家）に支払われる金額が減少する構造が問題視されています。

構造の特徴:

農家が生産した農産物をJAや卸売業者が買い取り、市場や小売業者に販売。

中間業者（JA、卸売業者、仲介業者）が「集荷」「物流」「販売管理」の名目で手数料を徴収。

例：農家がトマトを1kg100円でJAに卸しても、消費者がスーパーで購入する際は1kg500円��なり、農家の取り分は20%程度に留まるケースが一般的（出典：農林水産省、2023年調査）。

具体例:

2024年、JAの肥料や農薬の価格高騰と中間マージンが問題視され、農家の収入減少が地方経済の衰退を加速させていると報じられた（出典：NHK、2024年）。

3.2 関連する社会悪

経済的搾取:

JAの独占的な流通網により、農家が直接販売する選択肢が制限され、低価格での買い叩きが横行。2023年の調査では、農家の平均所得が全産業平均の半分以下と報告された（出典：農林水産省、農業センサス）。

人的つながりと癒着:

JAと地方政治家や行政との強い結びつきが、改革の妨げとなっている。例：JAの役員に地元有力者が就任し、利益配分が不透明になるケース。

労働搾取:

農業分野でも外国人技能実習生が雇用されるが、多層構造の中で低賃金や過酷な労働条件が問題視される。2022年、農業での実習生失踪者が約2,000人に上った（出典：出入国在留管理庁）。

反社会的勢力の関与:

農産物の流通や労働者斡旋において、暴力団が関与するケースは少ないが、地方の農地取引や仲介業でフロント企業が暗躍する例が報告されている。

3.3 建築業との違い

農業は、生産者（農家）が個人経営であることが多く、中間業者（JAなど）への依存度が高い。

建築業に比べ、反社会的勢力の関与は少ないが、地方経済や政治との癒着がより顕著。

4. 広告・イベント業界

4.1 多層構造と中抜きの実態

広告やイベント業界では、大手広告代理店（例：電通、博報堂）がクライアントからキャンペーンやイベントを受注し、制作や運営を中小企業やフリーランスに委託する多層構造が見られます。

構造の特徴:

元請けがクライアント（企業や官公庁）から大規模予算を受注。

一次下請けが企画やデザインを担当し、二次下請けが実際の制作（動画編集、デザイン、設営など）を担当。

中間業者が「コーディネーション」「管理費」の名目で高額な手数料を徴収。

例：クライアントが1億円の広告キャンペーンを発注しても、末端のクリエイターには数百万しか支払われないケースがある。

具体例:

2020年東京オリンピックの開会式準備では、電通を中心とする多層下請け構造が問題視され、末端のクリエイターやスタッフが低賃金で過重労働を強いられた（出典：文春オンライン、2021年）。

4.2 関連する社会悪

労働搾取:

フリーランスや中小企業のクリエイターが低賃金で長時間労働を強いられ、メンタルヘルス問題が深刻化。2015年の電通社員過労自殺事件は、業界の過酷な労働環境を象徴する（出典：厚生労働省、2016年）。

人的つながりと癒着:

大手広告代理店とメディア、官公庁、政治家との癒着が、不透明な受注や高額な中間マージンを生む。例：オリンピック関連事業での不透明な資金の流れが問題視された。

反社会的勢力の関与:

イベント設営や警備業務において、暴力団が「人夫出し」や「警備斡旋」を通じて関与するケースが報告される。特に、大規模イベントでの短期労働者の募集にフロント企業が介在することがある。

4.3 建築業との違い

広告・イベント業界は、クリエイティブな労働が中心であり、労働者のスキルや個性が搾取される傾向が強い。

建築業に比べ、プロジェクトの短期性が高く、労働者の不安定雇用が顕著。

5. 社会悪の共通点と対策

5.1 共通する社会悪

経済的搾取: 各業界で、末端の労働者や中小企業が低賃金・低報酬に直面し、中間業者が過剰な利益を得る。

人的つながりと癒着: 発注者（官公庁や大企業）と元請け企業との不透明な関係が、中抜き構造を維持する。

反社会的勢力の関与: 暴力団やフロント企業が、労働者斡旋や資金の流れに間接的に関与するケースが全業界で報告される。

労働環境の悪化: 低賃金、長時間労働、人権侵害（特に外国人労働者）が共通の課題。

5.2 対策

透明性の向上:

ブロックチェーンや電子契約を活用し、資金の流れや契約内容を可視化する。

例：IT業界では、2024年に一部企業がブロックチェーンを用いた発注管理システムを導入し、中抜きを抑制（出典：日経コンピュータ、2024���）。

直接発注の促進:

官公庁や荷主が中小企業やフリーランスに直接発注する仕組みを構築。例：農業では、農家がECサイトで直接販売する動きが拡大（出典：農林水産省、2023年）。

労働者保護の強化:

偽装請負や違法派遣の取り締まりを強化し、労働者の社会保険適用や最低賃金保証を徹底。

例：2024年、厚生労働省はIT業界のSES契約に対する監査を強化（出典：厚生労働省）。

反社会的勢力排除:

反社チェックの義務化を全業界に拡大し、AIやビッグデータ分析でフロント企業を特定。

例：運送業界では、2023年に警察庁が反社関与の監視システムを強化（出典：警察庁報告書）。

業界構造の改革:

中間業者の排除や、元請けの責任強化を促す法改正を推進。

例：下請法の適用範囲をITや広告業界にも拡大する議論が進行中（出典：公正取引委員会、2024年）。

6. 結論

建築業以外の業界（IT、運送・物流、農業、広告・イベント）でも、多層的な下請け構造と中抜きは、経済的搾取、人的つながりによる癒着、反社会的勢力の関与、労働環境の悪化といった社会悪を引き起こしています。各業界の特性により、問題の現れ方や影響は異なるものの、末端の労働者や中小企業が不当に低報酬に抑えられる点は共通しています。対策としては、透明性の向上、直接発注、労働者保護、反社排除が鍵となり、デジタル技術や法改正を活用した構造改革が求められます。

ご質問に関してさらに詳しい情報や特定の業界に絞った分析、関連資料の引用が必要な場合は、ぜひお知らせください！

　

日本の建築業界やその他の産業において、官庁工事や民間工事における多層的な下請け構造と「中抜き」問題は、経済的非効率性や社会悪の温床として長年議論されてきました。この問題は、発注者（特に官庁）から支払われる工事費が、末端の下請け業者に届くまでに中間業者によって大幅に減額される構造に起因します。また、この多層構造の中には、人的つながりや、場合によっては反社会的勢力（暴力団など）との関係が絡むケースも指摘されており、経済的搾取だけでなく、社会的・倫理的な問題も引き起こしています。以下では、この問題の背景、実態、関連する社会悪、そして対策について、建築業を中心に他の産業も含めて詳しく解説します。

1. 多層的な下請け構造と「中抜き」の実態

1.1 多層的下請け構造とは

日本の建設業界では、元請け（ゼネコンや大手建設会社）が官庁や民間から工事を受注し、その工事を一次下請け、二次下請け、三次下請けといった複数の層に分割して発注する構造が一般的です。この構造は、以下のような特徴を持っています：

重層化: 工事の実行を担う末端の下請けに至るまで、複数の企業が介在する。場合によっては、5次、6次下請けまで存在する。

中抜き: 中間業者が「斡旋」「管理」「調整」などの名目で工事費の一部を徴収し、実際の施工を行う下請けに支払われる金額が減少する。

非効率性: 中間業者が実質的な作業を行わず、単に利益を抜くことで、末端の労働者や中小企業の賃金が抑えられる。

例えば、官庁が10億円の工事を発注した場合、元請けが8億円で一次下請けに発注し、一次下請けが6億円で二次下請けに、二次下請けが4億円で三次下請けに、というように金額が減少し、末端の職人や作業員の手元にはわずかな金額しか残らないケースが報告されています。この過程で、元請けや中間業者は「管理費」や「手数料」として利益を得ますが、実際の労働に対する報酬は大幅に削減されます。

1.2 中抜きの経済的影響

賃金低下: 末端の下請けや作業員の賃金が低く抑えられ、建設業界の労働環境が悪化する。これが若者離れや人材不足の原因の一つとされています。

品質低下: 中抜きによる資金不足が手抜き工事や安全対策の懈怠を招き、工事の品質や安全性が損なわれるリスクがある。

業界の信頼性低下: 不透明な取引構造が業界全体の信頼性を損ない、発注者や社会からの批判を招く。

1.3 なぜ多層構造が生まれるのか

多層的な下請け構造が生まれる背景には、以下のような要因があります：

専門性の細分化: 建築工事は、土木、電気、配管、内装など多岐にわたる専門分野で構成されており、元請けがすべての工程を自社で賄うのは困難。そのため、専門業者への発注が必要となる。

リスク分散: 元請けは、工期遅延や事故の責任を下請けに押し付けることで、自社のリスクを軽減しようとする。

経済的インセンティブ: 中間業者が介在することで、元請けや上位下請けは少ない労力で利益を得られる。

慣習と規制の不備: 日本の建設業界では、重層下請けが長年の慣習として根付いており、規制が不十分なため是正が進まない。

2. 多層構造に関連する社会悪

多層的な下請け構造は、経済的非効率性だけでなく、以下のような社会悪や不正行為の温床となることが指摘されています。

2.1 人的つながりと不透明な取引

癒着と談合: 官庁工事では、元請けや中間業者と行政、または政治家との人的つながりが、受注や発注の過程で不透明な取引を生むことがあります。例えば、特定のゼネコンが公共工事を受注し続ける「談合」問題は、過去に多くのスキャンダルとして表面化しました（例：1990年代のゼネコン汚職事件）。

地元業者との関係: 地方の公共工事では、地元の中小企業や業者への「地元配慮」が名目で、実際には実力のない中間業者が介在し、中抜きを行うケースが報告されています。この背景には、地元政治家や有力者との人的つながりが関与することが多い。

2.2 暴力団的つながり

反社会的勢力の関与: 建設業界や解体業では、歴史的に暴力団などの反社会的勢力との関係が指摘されてきました。特に、解体工事や土木工事の現場では、作業員の斡旋や資材調達の過程で、暴力団関係者が介在するケースが報告されています。

例：1980年代から1990年代にかけて、暴力団が建設現場の「用心棒」として関与し、業者から「みかじめ料」を徴収するケースが問題視された。

近年では、直接的な暴力団の関与は減少傾向にあるものの、フロント企業（暴力団が背後にいる合法的な企業）を通じた関与が疑われるケースが存在します。

人夫出しと搾取: 暴力団関係者が「人夫出し」（労働者の斡旋）を請け負い、作業員から高額な手数料を徴収するケースがあります。これにより、末端の労働者の賃金がさらに減少し、劣悪な労働環境が助長されます。

2.3 労働搾取と人権侵害

外国人技能実習生の搾取: 建設業界の人材不足を補うため、外国人技能実習生が雇用されるケースが増えていますが、多層下請け構造の中で実習生が低賃金や過酷な労働条件に置かれることが問題視されています。2022年には、建設業での失踪者が年間約4,000人に上ると報告されており、人権侵害が指摘されています。

偽装請負と違法派遣: 中間業者が「請負契約」を装いながら、実質的には違法な労働者派遣を行い、労働者の権利を侵害するケースがあります。これにより、労働者は残業代や社会保険の適用を受けられないことが多い。

2.4 不正会計と脱税

中抜きによる不透明な資金の流れ: 中間業者が実態のない「管理費」や「斡旋料」を請求し、資金を不正にプールするケースがあります。この過程で、脱税やマネーロンダリングの疑いが生じることもあります。

下請けへの不当な値引き: 元請けが下請けに対し、契約後に一方的な値引きを強要する「買い叩き」が横行しており、これが下請け企業の経営を圧迫し、違法なコストカット（例：安全対策の省略）を誘発します。

2.5 その他の社会悪

環境破壊: 中抜きによる資金不足が、廃棄物の不適切な処理や環境規制の無視を招くことがあります。特に、解体工事や土木工事では、違法な産廃処理が問題となるケースが報告されています。

安全性の軽視: 中抜きによる資金不足が、安全対策や教育の不足を招き、建設現場での事故や災害のリスクを高めます。2010年代以降、建設業の労働災害は減少傾向にあるものの、依然として高水準です。

3. 建築業以外の産業における多層構造と社会悪

多層的な中抜き構造は、建築業に限らず、他の産業でも見られます。以下に代表的な例を挙げます。

3.1 IT業界

多重下請け構造: IT業界では、システム開発やソフトウェア開発において、元請け（大手SIer）が受注した案件を、一次下請け、二次下請けへと発注する多重構造が一般的です。この過程で、中間業者が「プロジェクト管理」などの名目で利益を抜き、末端のエンジニアの賃金が低く抑えられる。

社会悪: 偽装請負や違法派遣が問題となり、2022年には公正取引委員会がIT業界の中抜き構造が独占禁止法違反を助長する可能性を指摘しました。

人的つながり: 大手SIerと発注企業（特に官公庁）との癒着や、天下りによる不透明な受注が問題視されることがあります。

3.2 農業・JA（農協）

中抜き問題: JA（農協）が農産物の流通において中間業者として介在し、生産者（農家）に支払われる金額が減少する問題が指摘されています。2025年には、JAの「中抜き」に対する批判が高まり、改革を求める声が強まっています。

社会悪: 農家の低収入や後継者不足が深刻化し、地方経済の衰退を加速させています。また、JAと地方政治家との癒着が、改革の妨げとなっているとされる。

3.3 運送・物流業界

多層下請け: 運送業界では、大手物流企業が元請けとして荷主から受注し、運送業務を中小の運送会社や個人事業主に丸投げする構造が一般的。この過程で、中間業者が手数料を抜き、ドライバーの報酬が低く抑えられる。

社会悪: 低賃金や長時間労働がドライバーの健康を害し、交通事故のリスクを高める。また、運送業界でも暴力団関係者が「人夫出し」や「斡旋」を通じて関与するケースが報告されている。

3.4 広告・イベント業界

中抜き構造: 広告代理店やイベント企画会社が、元請けとしてクライアントから受注し、制作や運営を下請けに丸投げするケースが多い。中間業者が高額な手数料を徴収し、実際に作業を行うクリエイターやスタッフの報酬が減少する。

社会悪: 長時間労働や低賃金が常態化し、若者の離職率が高い。また、大手代理店とメディアや行政との癒着が、不透明な取引を生むことがある。

4. 法的規制と対策

多層的な中抜き構造や関連する社会悪に対処するため、日本ではいくつかの法的規制や対策が導入されていますが、課題も残っています。

4.1 建設業法

一括下請け（丸投げ）の禁止: 建設業法第22条では、元請けが工事を一括して下請けに丸投げすることを禁止しています。違反した場合、元請け・下請け双方に罰則が科される。ただし、発注者の書面による承諾がある場合は例外とされる。

下請け保護: 下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、元請けが下請けに対し不当な値引きや支払い遅延を行うことを規制している。しかし、違反の摘発や実効性が十分でないとの批判がある。

4.2 反社会的勢力対策

暴力団排除条例: 2010年代以降、各都道府県で暴力団排除条例が制定され、企業が反社会的勢力と取引することを禁止している。建設業界では、反社チェック（取引先の背景調査）が義務化されつつある。

フロント企業の摘発: 警察や国税庁は、暴力団が背後にいるフロント企業を摘発する取り組みを強化しているが、完全な排除には至っていない。

4.3 労働環境の改善

外国人技能実習制度の見直し: 2022年に政府は、外国人技能実習生の人権侵害問題を受け、制度の見直しを表明。2024年以降、新たな制度（育成就労制度）が導入され、労働条件の改善が期待されている。

賃金引き上げ: 建設業界では、2020年代に入り、作業員の賃金引き上げや労働環境改善の動きが見られる。ただし、末端の下請けにまで恩恵が及ぶには時間がかかるとされる。

4.4 官公庁の取り組み

直接発注の推進: 一部の自治体では、中間業者を減らし、中小企業や地元業者に直接発注する試みが始まっている。これにより、中抜きを抑制し、工事費の透明性を高まることが期待される。

入札制度改革: 談合防止や不透明な受注を防ぐため、電子入札や透明性の高い評価基準の導入が進んでいる。

5. 今後の課題と解決策

5.1 課題

規制の実効性: 建設業法や下請法の違反に対する罰則が軽く、摘発件数が少ないため、抑止効果が限定的である。

業界慣習の根深さ: 多層下請けや中抜きは、業界の慣習として根付いており、抜本的な改革には抵抗が大きい。

反社会的勢力の隠蔽: フロント企業や間接的な関与が増加し、反社会的勢力の完全排除が困難である。

人材不足: 中抜きによる低賃金が若者離職を加速させ、業界の持続可能性が脅かされている。

解決策**

デジタル化と透明化: 工事の発注・管理プロセスにブロックチェーンやAIを導入し、資金の流れや契約内容を透明化する。これにより、中抜きや不正取引を可視化し、抑制する。

中小企業の直接受注支援: 官公庁が中小企業や地元業者に直接発注できる仕組みを拡充し、中間業者を排除する。

労働者保護の強化: 末端労働者の賃金保証制度や、違法派遣・偽装請負の厳格な取り締まりを徹底する。

反社会的勢力の監視強化: 反社チェックの義務化を全産業に拡大し、フロント企業の摘発にAIやビッグデータ分析を活用する。

業界全体の意識改革: 建設業の魅力を高めるキャンペーンや、ホワイト企業の認証制度を通じて、若者や労働者の参入を促す。

6. 結論

日本の建築業界をはじめとする多層的な下請け構造と中抜き問題は、経済的非効率性だけでなく、人的つながりや暴力団的な関係、労働搾取、環境破壊など多様な社会悪を伴う深刻な課題です。この構造は、建設業法や下請法、反社会的勢力排除条例などの規制によって一部改善されつつありますが、慣習の根深さや規制の実効性不足により、完全な解決に至っていません。特に、官庁工事では、資金の透明性や中間業者の排除が急務です。

建築業以外のIT、農業、運送、広告などの業界でも同様の問題が見られ、共通する課題として「構造改革」が求められています。デジタル化、直接発注、労働者保護、反社対策を組み合わせた包括的なアプローチにより、中抜構造の解消と社会悪の根絶を目指すことが、今後の日本の産業の持続可能性を高める鍵となるでしょう。

ご質問に関する追加の詳細や、特定の業界に絞った情報が必要な場合、または関連資料の引用をご希望の場合は、ぜひ教えてください！

[shintani24]

2024年4月21日

2023-24 WEリーグ第16節 ちふれASエルフェン埼玉 2-1 サンフレッチェ広島レジーナ＠熊谷スポーツ文化公園陸上競技場 853人／29分 吉田 莉胡、55分 小川 愛、76分 吉田 莉胡

小川 愛

天皇杯サッカー、福山シティが2年ぶり4度目の広島県代表　全広島選手権決勝大会、広経大を4―0で下す（中国新聞）

サッカーの第104回天皇杯全日本選手権（日本サッカー協会、Jリーグ主催、共同通信社、NHK共催）の広島県予選を兼ねた全広島選手権決勝大会（中国新聞社など主催）が21日、広島市中区のエディオンピースウイング広島であった。福山シティが4―0で広経大を下し、2年ぶり4度目の出場を決めた。

福山シティは前半22分、ゴール前の混戦からのこぼれ球を高橋佳が押し込み先制。27分には左CKから藤井敦仁が頭で合わせ、2点のリードで折り返した。

後半にも勢いは止まらない。9分に吉井佑将が右サイドからのグラウンダーのクロスに合わせて3点目を挙げ、33分には途中出場の塚田裕介がゴールネットを揺らした。広経大は2015年以来9年ぶりの優勝を目指したが、激しいプレスに苦しみ、ゴールが遠かった。

天皇杯は5月25日に開幕。福山シティは同26日にエディオンピースウイング広島で沖縄県代表との1回戦に臨む。（時間は速報値）

元サンフレの服部公太監督率いる広経大、5度目の優勝逃す　天皇杯広島県代表決勝戦　「いつも通りのプレーできなかった」（中国新聞）

サッカーの天皇杯全日本選手権の出場権を懸けた全広島選手権決勝大会で広経大が、2015年以来5度目の優勝を逃した。21日、エディオンピースウイング広島での決勝で福山シティに0―4。チームを率いる元J1サンフレッチェ広島の服部公太監督（46）は「完敗です。いつも通りのプレーができなかった」と唇をかんだ。

昨年1月に就任後、「無失点と、局面を打開できるチームづくり」を徹底。今大会は初戦で前年優勝のSRC広島に対して目指してきたプレーを見せ、1―0で勝利。準決勝では広島文化学園大に3―2で競り勝って7年ぶりに決勝の舞台に導いた。「自信がついたと思う」と収穫を語り、「1対1の（部分の）強度を上げて、当たり前のことを確実にできる集団を目指す」とレベルアップも誓った。

広島時代には、J1、J2で171試合連続フル出場し、「鉄人」と呼ばれた。この日初めて新スタジアムを訪れ「感動した。連れて来てくれた選手に感謝です」と指導者の顔をのぞかせていた。

デジタル社会の「命綱」、磁気テープが進化中　70年で容量2千万倍（朝日新聞 4月17日）2024年4月21日に追記

ビデオテープやカセットテープでおなじみの「磁気テープ」がひそかな進化を遂げている。CDやDVD、そしてブルーレイディスク（BD）に押されて一般向けの消費は激減したが、膨大なデータを扱う海外の大手IT企業などの引き合いは逆に増加。性能も高まっている。そんなデジタル社会の「命綱」の生産は、実のところ、大半を国内企業が担っている。

昨年10月に起きた、銀行間の送金を担う全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害。この非常時に、磁気テープが活躍した。

障害によって全国11の金融機関で、他行宛ての送金と着金が通常通りできなくなった。復旧までの間、磁気テープを用いて積み残った手続きを行った。

例えば、障害が起きたA銀行から別のB銀行に送金する場合は、A銀行で口座や支店名などの情報をテープに書き込み、それを全銀システムに読み込ませて送金先に伝える。逆の場合は、送金元の情報を全銀システムからテープに書き込み、それを送金先に届けた。こうした地道な作業で事態を乗り切った。

コスパにすぐれ、サイバー攻撃にも強く

富士フイルムの磁気テープ=同社提供

磁気テープは、プラスチックのフィルムに「磁性体」と呼ばれる細かい粒子を薄く塗ってつくる。写真フィルムにも生かされている技術だ。粒子を細かくし、薄く塗布できるほど、記録できる容量が大きくなる。

CDなど他の記録メディアよりも、大容量の製品を安くつくれるとされる。膨大な情報を蓄積するのに向いており、データセンターなどで記録媒体として使われている。

さらに、データを読み書きする時にしか電力を使わず、稼働中はずっと電力を消費するハードディスクと比べてCO2排出量を95%減らせるという。ネットワークと切り離して保管ができるため、サイバー攻撃や障害などが起きても影響を受けないことも、特長の一つだ。

世界シェアの大半占める日本勢

いま、コンピューター用磁気テープの生産は、富士フイルムとソニーの2社で世界シェアの大半を占めている。

ソニーは1950年に国内初の磁気録音テープを発売した。富士フイルムも59年に国内初の放送用ビデオテープを開発し、今はコンピューター用の世界生産シェアの7割を握っている。

米IBMが52年に開発した磁気テープの保存容量は、2・3MB（メガバイト）。対して、富士フイルムが昨年8月にIBMと発表した最新型は50TB（テラバイト）と、2時間の映画1万本分のデータ量を誇る。およそ70年で容量は2千万倍以上に増えたことになる。

富士フイルムは、2025年に世界で蓄積されるデータの量は、20年と比べて2・7倍に増えると予想している。

富士フイルムの磁気テープ=2023年11月、東京都港区赤坂9丁目

一方、生成されるデータの最大65%程度は、頻繁にアクセスする必要がなく、磁気テープで保管するのに適した「コールドデータ」が占めるとみられる。金融機関や官公庁、研究機関などで、普段は使われないが、法制度などで保管が義務づけられているデータなどがあてはまる。

10年代には、事業環境が厳しいとしてTDKが撤退するなどしたが、富士フイルムの担当者は「アクセスの頻度に応じて最適な保管方法を選ぶ動きはさらに進む。ポテンシャルは広がっている」と話している。（杉山歩）

105年前に貸し出された小説が返却　米国の図書館、延滞料は…（毎日新聞 4月20日）

米西部コロラド州フォートコリンズの公立図書館で今年、105年前に貸し出された歴史小説が返却された。図書館によると、延滞の罰金（1日2セント）が計760ドル（現在の貨幣価値で約1万4000ドル＝約216万円）に膨らんでいたが、おとがめなしとなった。

返却されたのは、スコットランドの作家ウォルター・スコットが19世紀に発表した歴史小説「アイバンホー」。12世紀のイングランドを舞台に騎士の活躍を描いた作品で、1919年2月13日が返却期限となっていた。

米メディアによると、同州コロラドスプリングズで、家の整理をしていた住民が本を発見し、今年2月に図書館に返した。住民は「大叔父、大叔母、祖母の誰かが借りた本だと思う。大事にしないといけないと思って、返しに来た」と話したという。カバーの内側には、貸し出し履歴の記録表も残っており、過去に3人が借りたことが記されていた。

返却された本は博物館か図書館で展示することが計画されているという。【ワシントン秋山信一】

ヒトの脳神経回路、iPS細胞で再現　東京大学が技術開発（日本経済新聞 4月20日）2024年4月21日に追記

大脳オルガノイド（上）を培養すると軸索が伸び、別の大脳オルガノイドと接続する（中央と下）=東京大学の池内与志穂准教授提供

東京大学の池内与志穂准教授らはヒトのiPS細胞を培養して、脳の神経回路を再現する技術を開発した。大脳の構造に似た立体組織を作り、神経細胞から伸びる長い突起を介して互いに接続させた。活発な神経活動が生じ、脳の複雑な機能の解明や病気の治療法の研究に役立つ。

研究チームはiPS細胞を使って大脳組織を再現した「大脳オルガノイド」を2つ用意し、特��な構造の培養皿で育てた。それぞれの大脳オルガノイドの神経細胞から軸索と呼ばれる長い突起が伸びた。

2つの大脳オルガノイドが軸索を介して接続すると、直接つながる場合に比べて神経の活動量が増えたり、不規則な周期の複雑な活動が生じたりした。神経細胞の活動を制御する「光遺伝学」を用いて刺激すると反応が敏感になり、記憶や学習の基礎になる現象が起きた。

池内准教授は「脳の神経は離れた2つの部位の間でやりとりすることが多く、神経の位置関係は脳の機能に関わる可能性がある」と話す。

ヒトやサルは他の動物に比べ、脳内で神経細胞の軸索が占める体積が大きい。今後は軸索を介して接続する大脳オルガノイドの数を増やしたり、小脳など別のオルガノイドと接続させたりして、ヒトの脳が情報を処理する仕組みを調べる。