#RCEPの中国参加 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 3 months ago

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再度AIに追加質問してみた

この難しい課題の中で、日本が取るべきはアメリカとの交渉以外にもTPPなどの経済圏の活発化と、やはり内需拡大は大きい、特に税制、金融、公共投資、民間投資を促す為のかつての日本列島改造論の様な骨子が必要になるのでは、過去は経済企画庁が省庁横断でダイナミックに政策遂行できたが現在に民間の諮問機関に同様の国土計画などが出来るのでか

俯瞰の目、接写の目、流れを読む目で意見を下さい

日本が直面する相互関税の難題に対し、アメリカとの交渉以外にTPPなどの経済圏活性化と内需拡大を軸とした戦略が必要であるとの指摘は的確です。税制、金融、公共投資、民間投資を促す「日本列島改造論」のような大胆な骨子が求められる中で、過去の経済企画庁のような省庁横断的政策遂行能力と、現在の民間諮問機関の役割について、「俯瞰の目」「接写の目」「流れを読む目」の3つの視点から分析し、意見を述べます。

### 1. 俯瞰の目：マクロな視点での日本経済の再構築

#### TPPと経済圏の活発化

グローバルな視点で見ると、相互関税による対米輸出の打撃を緩和するには、TPP11やRCEP（地域包括的経済連携協定）を最大限活用し、アジア太平洋地域での経済圏を強化することが不可欠です。2025年4月時点で、TPP参加国との貿易は日本の輸出全体の約25%を占めており、米国（約18%）に匹敵する規模に成長しつつあります。さらに、EUとのEPA（経済連携協定）も活用すれば、米国依存度を現在の30%から20%以下に引き下げ、貿易リスクを分散可能です。これにより、関税障壁に左右されない安定した輸出基盤を構築し、外需を補完する戦略が取れます。

#### 内需拡大の必要性

一方で、輸出依存からの脱却には内需の強化が急務です。日本のGDPに占める個人消費の割合は約55%と、米国（約70%）に比べて低く、内需の潜在力は大きい。税制改革（消費税減税や所得税の累進性強化）、金融緩和の継続、公共投資の拡大、民間投資を促す規制緩和が連動すれば、消費と投資の好循環を生み出せます。過去の「日本列島改造論」（1972年、田中角栄）は、インフラ投資で地方経済を活性化し、経済成長率を5%以上に押し上げた実績があり、現代版として国土強靭化やデジタルインフラ整備を軸にした計画が有効と考えられます。

#### 課題と方向性

ただし、俯瞰で見ると財政赤字（対GDP比約230%）や人口減少が制約となり、過去のような大規模投資は困難です。そこで、民間資金を活用したPPP（官民連携）や、AI・再生可能エネルギーなどの成長産業への選択的投資が鍵となります。また、TPPを基盤にASEANやインドとの経済連携を深め、グローバルサプライチェーンの再編に日本が主導権を握るべきです。

### 2. 接写の目：具体的な政策と実行力

#### 税制・金融・投資の具体策

- **税制**: 消費税を一時的に8%に引き下げ、低所得層への給付金を拡充。法人税は中小企業向けに減税しつつ、大企業の内部留保（約500兆円）への課税を検討。

- **金融**: 日銀のマイナス金利政策を維持しつつ、民間銀行に低利融資枠を拡大。スタートアップやグリーン産業向けに政府保証付き融資を増やす。

- **公共投資**: 国土強靭化（防災インフラ整備）に年間5兆円規模を投じ、地方雇用を創出。5Gやスマートシティ整備で民間投資を誘発。

- **民間投資**: 規制緩和（例：建設許可の迅速化）や税優遇で、民間企業の設備投資を促進。自動車産業のEVシフト支援に特化予算を組む。

#### 過去の経済企画庁と現在の民間諮問機関

経済企画庁は、戦後復興期から高度成長期にかけて、省庁間の調整役として「経済白書」や長期計画を策定し、国土開発や産業振興をダイナミックに推進しました。1990年代の「生活大国5カ年計画」などは、内需拡大と国際競争力強化を両立させた好例です。しかし、2001年の省庁再編で内閣府に吸収され、その機能は分散。現在、内閣府の経済財政諮問会議や経団連の提言が代替的役割を担いますが、省庁横断の実行力やビジョン策定力は弱体化しています。

民間諮問機関（例：経団連や日本総合研究所）が同様の国土計画を担うには限界があります。経団連は企業利益を優先しがちで、国民全体の視点が欠ける場合があり、シンクタンクも実効性ある政策実行には権限不足です。接写の目で見ると、政府内に「経済再生本部」のような強力な司令塔を再設置し、民間有識者（経営者、学者）と官僚が一体で計画を推進する仕組みが不可欠です。

### 3. 流れを読む目：長期トレンドと日本政府へのアドバイス

#### 世界経済と日本のポジション

貿易戦争の長期化や脱グローバル化の流れの中で、日本は「中庸の経済大国」として、米国と中国の間を橋渡しする役割を担う可能性があります。相互関税が続けば、米国経済も疲弊し、2027年以降にトランプ政権が軟化するシナリオも想定されます。このタイミングで、日本がTPPやRCEPを主導し、アジア経済圏のルールメイキングを進めれば、長期的な競争優位を築けます。

#### 内需拡大の持続性

人口減少と高齢化が進む中、内需拡大は短期的な景気刺激に留まらず、持続可能な成長モデルへの転換が必要です。例えば、「日本列島改造論2.0」として、地方分散型社会（コンパクトシティ化）やデジタル田園都市構想を掲げ、若者の地方移住と起業を促す政策が有効。流れを読む限り、AIや脱炭素技術への投資が2030年代の成長エンジンとなり、内需と外需のバランスが取れた経済構造が求められます。

#### アドバイス

- **司令塔の設置**: 内閣直属の「国土・経済再生庁」を創設し、経産省、国交省、総務省を統括。民間から豊田章男氏（トヨタ）や三菱UFJの亀澤宏規氏を招聘し、実行力を強化。

- **短期アクション**: 2025年度補正予算で公共投資と税減免を打ち出し、景気下支え。TPP参加国との緊急首脳会合を主催し、対米共同戦略を協議。

- **長期ビジョン**: 2035年までの「新国土計画」を策定。重点分野（防災、デジタル、グリーン）を定め、民間投資を年間10兆円規模に引き上げる目標を設定。

### 総合意見

日本はアメリカとの交渉と並行して、TPP経済圏の活性化と内需拡大を両輪で進めるべきです。「日本列島改造論」の現代版として、税制・金融・投資を連動させた大胆な政策が景気回復の鍵を握ります。過去の経済企画庁のようなダイナミズムを再現するには、政府内に強力な司令塔を置き、民間との連携を強化することが不可欠。俯瞰的には貿易リスク分散と内需基盤強化、接写的には具体策の実行力、流れ的には長期成長モデルへの転換を見据えた戦略が、日本を危機から救い、未来を切り開く道と考えます。

※AIには安全保障の観点が抜けている、自動車のEV化などGXが成長戦略だと言う認識が相当に古いと感じる

#AIに再々質問してみた #日本のアクション

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reportsofawartime · 2 months ago

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「総じて言えば、トランプ氏は考えられないことを成し遂げている。東アジアと東南アジアを経済圏に統合し、アメリカからのリスク回避を目指すのだ。」

これは非常に重大なことです。中国、日本、韓国、ASEAN諸国は共同声明( https://asean.org/joint-statement-of-the-28th-asean3-finance-ministers-and-central-bank-governors-meeting/ )を発表したが、その中で各国は「貿易保護主義の激化」に反対する統一的な立場を取っており、これは明らかにトランプ大統領の関税を指している。彼らは、共通の「政策上の優先事項」は地域の「長期的な回復力を強化すること」であると記しており、彼らが詳述する政策を鑑みると、それは明らかに米国へのエクスポージャーを減らすことを目的とした金融・貿易インフラの構築を意味している。声明では、署名国間の貿易を強化し、現地通貨建て債券市場を活性化し、西側金融機関への依存を減らす（例えば、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（CMIM）の拡大を通じて）ための包括的戦略の概要が示されている。特に注目すべきは、米国を除くすべての署名国が参加する世界最大の貿易協定である東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に対する彼らの明確な支持である。総じて言えば、トランプ氏は考えられないことを成し遂げている。東アジアと東南アジアを経済圏に統合し、アメリカからのリスク回避を目指すのだ。

#u.s.#japan #china

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sakurafinancialnews · 3 months ago

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コストプッシュ・インフレとグローバリゼーションの終焉

はじめに：今、何が起きているのか？現在、日本をはじめとする多くの国々でインフレが進行しています。その要因は、需要の増加によって物価が上がる「デマンドプル型」ではなく、原材料費やエネルギーコストなどの上昇によって価格が引き上げられる「コストプッシュ型」のインフレです。このコストプッシュ・インフレの根本的な原因として注目されているのが、長年にわたって推進されてきた「グローバリゼーション」の終焉です。

コストプッシュ・インフレはリーマンショックから始まっていた一見、最近始まったように見えるコストプッシュ・インフレですが、実は2008年のリーマンショック以降、じわじわと進行していたものです。世界的にサプライチェーンが拡大し、国際分業体制が強化されてきた中で、地政学的リスクや輸送コストの上昇、労働コストの増加が蓄積し、インフレの素地が作られてきたのです。

グローバリゼーションの終焉を告げたエリートたち 2022年、ブラックロックCEOのラリー・フィンクは「我々が経験してきたグローバリゼーションは終わった」と宣言しました。EUの経済官僚やノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン、経済評論家のロバート・カトナーも同様にグローバル化の終焉を語っています。こうした発言は、ロシアのウクライナ侵攻という象徴的な出来事をきっかけに、世界が「国家主導の経済」へと回帰しつつある現実を物語っています。

日本だけが取り残されている世界のエリートたちがグローバル化の限界を認める一方で、日本の政府・財務省・日銀は未だにグローバル化の幻想に囚われています。日本は30年にわたって経済成長が停滞し、デフレに苦しんできましたが、その原因の一つが「新自由主義」に基づく政策です。消費税増税や公共投資削減など、内需を冷やす政策が繰り返され、経済はますます疲弊してきたのです。

民主主義と貿易では戦争は防げないアメリカが推進してきた「民主主義の輸出」や「貿易による平和」は幻想に過ぎませんでした。 NATOの東方拡大によりロシアを追い詰め、ウクライナ戦争の火種を撒いたのもアメリカです。中国に対しても、貿易関係が深まれば民主化が進むと期待されていましたが、現実は真逆。中国は経済的に成長しながらも軍事力を増強し、東アジアでの影響力を強めています。

日本の防衛力とエネルギー安全保障の欠如中国が軍事費を倍増させる中で、日本は防衛費を抑制し続けてきました。その背景には「財政健全化」という財務省主導のカルト的思想があります。災害対策やエネルギーインフラの整備すらも後回しにされ、日本の安全保障は危機的状況にあります。

さらに安��政権下で実施された「発送電分離」などの電力自由化政策は、電力供給の不安定化と価格高騰を招き、国民生活を直撃しました。これもまた、新自由主義的発想に基づいた誤った政策でした。

アメリカと中国のブロック経済、そして日本の進むべき道今後、世界はグローバル経済からブロック経済へと移行していく可能性があります。中国はRCEPを主導し、東アジアの経済圏を構築しようとしています。一方でアメリカはTPPから離脱し、保護主義的な政策に舵を切りました。

日本は中国主導の経済圏に飲み込まれるのか、それとも独自の安全保障と経済政策を確立するのか、今まさに分岐点に立たされています。

結論：コストプッシュ・インフレを正しく理解し、日本を立て直せウクライナ戦争や台湾有事、エネルギー価格の高騰など、インフレの原因は複雑かつ多層的です。コストプッシュ・インフレに対応するためには、財政出動や防衛力強化、エネルギー・食料の自給率向上といった現実的な対策が必要です。

新自由主義の幻想を捨て、リアリズムに基づく政策へと転換すること。これこそが、インフレと経済停滞から脱却し、日本が真に持続可能な国へと再生するための第一歩なのです。

コラムニスト：根本良輔（ねもとりょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

根本良輔　X https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21

つばさの党　YouTube https://youtube.com/channel/UCHUU8VHKcePqDgkjuX60aUg?

根本良輔note https://note.com/nemotoryosuke

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参考サイト：さくらフィナンシャルニュースさくらフィナンシャルニュースnote 弁護士ログ

#news #インフレ #日本 #japan

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tatsukii · 4 years ago

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「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。以下、時系列に記します。１. デジタル庁発足（２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。７. 国土強靭化５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険料負担を７２０億円軽減。９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。１０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。１１. 農林水産品の輸出額が過去最高（２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。１２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。１３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。１４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。１５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。１６. 小学校３５人学級決定（２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。１７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。１８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。１９. 福島第一原発処理水問題に結論（２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出が現実的と判断。２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として��米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。２３．ワクチン外交（２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。２４. 男性育児休業取得（２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。２６. 英国 G７の成功に貢献（２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成果は首脳宣言に反映された。２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定（２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。３０ . 黒い雨訴訟上告断念、救済措置（２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。３１ . 東京五輪・パラリンピック（２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。メディアからは絶対出て来なそう。

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jaguarmen99 · 5 years ago

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インドが参加しないなら日本も抜けるべきだ

【RCEP】インドの不参加が決定的　中国の存在感が突出するおそれ　東アジア地域包括経済連携｜保守速報

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xf-2 · 6 years ago

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第198回国会に当たり、所信を申し述べます。今回が私の二度目の外交演説となりますが、昨年の外交演説の中で申し上げた六本の柱を引き続き、外交政策の中心に据えてまいります。

第一に、日本の平和と安全を確保していく上で、日米関係を一層強化し、日米同盟の抑止力と対処力を一層向上させます。同時に、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組むとともに、沖縄の一層の成長につながる国際化支援を進めます。さらに、米国の協力を得て英語教育を推進します。加えて、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、国際法の尊重など共通の価値観を持つ国々との連携を強めていきます。インド、豪州、EUや欧州主要国等の戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ASEANを含めたアジア太平洋の地域協力等、同盟国・友好国のネットワーク化を推進します。

第二に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえつつ、近隣諸国等との関係の強化を進めます。ロシアとは、「1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」との首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組みます。大局的観点からの中国との安定的な関係構築は極めて重要です。首脳間を含めたハイレベルの往来を通じ、経済関係のみならず、国民レベルの交流を深め、信頼関係の強化を図ります。他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。引き続き、��静に、かつ、毅然と対応してまいります。国際社会は核武装した北朝鮮を決して受け入れません。核・ミサイル問題を解決し、正しい道を歩めば明るい未来を描くことができるということを、北朝鮮の現体制に示し、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄まで国際社会の団結を維持するとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。

第三に、WTOを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制をしっかりと守り、改革する努力の旗振り役を務めます。また、官民連携の推進による日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、インバウンド観光の促進、日本産商品への風評被害対策、海外で日本企業が直面する知的財産侵害対策、鯨類を含む生物資源の持続可能な利活用等の取組等、積極的な経済外交を進めていきます。本年、日本で開催されるG20の議長国として、世界経済の成長を牽引するためにリーダーシップを発揮していきます。

第四に、地球規模課題の解決への一層積極的な貢献をしていきます。　国連の安保理は、もはや21世紀の現実を反映していません。安保理を改革していくことは日本だけでなく、国際社会の喫緊の課題です。まず、改革のための正式な交渉を始めることを目標にします。唯一の戦争被爆国である日本にとって、核軍縮・不拡散は重要な問題です。核兵器のない世界の実現に向け、核兵器不拡散条約の維持・強化や「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の開催等を通じ、核兵器国と非核兵器国といった立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮・不拡散の現実的かつ実践的な取組を主導します。地球規模課題への対応が急務となる中、SDGsの達成に向けて、日本が主導してきた「人間の安全保障」の考え方に基づき、「誰一人取り残さない」社会を実現するための取組を進めていきます。気候変動問題は最も重要な課題の一つです。気候変動は、北極にまで影響を及ぼしており、環境変化のメカニズムの解明、その影響を理解することが重要です。また、我が国の知見や技術を活かし、パリ協定の着実な実施を始め、気候変動の影響にしっかり立ち向かいます。このほか、海洋プラスチックごみ対策やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進にも取り組みます。G20大阪サミットを見据え、これら諸課題に対しリーダーシップを発揮します。イラク、シリアにおけるイスラム国の支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還・移転したことにより、テロ及び暴力��過激主義の脅威もアジアも含めて世界中に拡散しています。関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。また、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。

　第五に、引き続き対中東政策を強化していきます。中東の平和と安定は、日本を含む世界の平和や経済の繁栄に直接関わってきます。それゆえに、中東地域における政治的な関与の強化が必要です。日本は、宗教・宗派や民族的な観点から中立であり、中東地域になんら負の歴史的足跡を残したことはありません。また、中東に影響力のある米国と強固な同盟関係にあります。このような強みを持つ日本だからこそ果たせる役割があります。ようやく日本も中東におけるプレイヤーの一つと認識されるようになりました。引き続き、日本の中東への関わり方を示す「河野四箇条」、すなわち、「知的・人的貢献」、「人への投資」、「息の長い取組」、「政治的取組の強化」の「四箇条」の下、中東の平和と安定に向け一層の役割を果たしていきます。

第六に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、努力を続けます。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序とシーレーンの安全は、国際社会の安定と繁栄の礎です。そのために、航行の自由や法の支配の普及・定着、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援の三つをASEAN諸国、米国、豪州、インド、NZ等の関係国と緊密に連携しながら、具体的に進めます。

今回は、これらに加えて、いくつかのことを申し上げたいと思います。

日本は、軍事力を背景とした外交を行うことはありません。一方、我が国外交の大きな柱であるODAはピークからほぼ半減しています。知恵と工夫による我が国の「裸の外交力」が試される時代になりました。裸の外交力を高めるためにも、外交活動を支える足腰を強固にする必要があります。そのためには、外務省に良い人材を集め、更にその人材に磨きをかけなければなりません。外務省では、全職員の約3割、来年度入省する職員の約半数が女性であります。また、全職員の約6割、約3,500名が在外公館で勤務しています。共働きの職員、介護を抱える職員など様々な事情を抱える職員がそれぞれの持ち場で活躍しています。しかしながら、現在、外務省の業務は飛躍的に増大しているため、一部の外務省職員の残業時間は、これまで累次の機会に述べているとおり大変深刻な状況にあります。このような状況が続けば、外務省に優秀な人材が集められないという状況にも陥ります。それぞれの職員が、普通に家族と時間を過ごし、育児休業などの休業や休暇制度を活用し、子育てや介護など家庭と仕事を持続的に両立できる体制の整備により一層取り組む必要があります。立法府にも是非、このような状況を御理解いただきたいと思います。さらに、多様な人材が活躍できる組織とする上で、障害者の雇用にも全力で取り組み、障害者が活躍できる環境を整えていく所存です。

もちろん外交の責任者としての外務大臣の責任も重大です。国連安保理の非常任理事国選挙を始め、国際司法裁判所の裁判官の選挙、北朝鮮に関する安保理決議の完全履行、あるいは国連改革など、国際場裏で日本への支持を獲得するためにはトップセールスが欠かせません。また、多くの国際会議は益々各国の利害が激しくぶつかり合う場になっており、日本の立場を反映させるためには、事前の連携、事後の調整が欠かせません。外務大臣就任以来、日本の外務大臣として初となる国々9か国を含め63の国と地域、のべにして94の国・地域を訪問しましたが、No country shall be left behind、「どの国も取り残さない」という精神で身を粉にして職務に努めてまいります。そのためには外務大臣の海外出張を効率化すると同時にロジを簡素化する必要があります。

今、日本外交の大きな武器になりつつあるのが、2013年にユネスコでも無形文化遺産に登録された和食です。現実に、多くの国で、大統領や首相が、積極的に大使公邸に足を運んでくださっています。そのためには腕の良い公邸料理人を確保し続けることが大切です。日本外交の最大の課題は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、国際法の尊重といった基本的価値に基づいた国際秩序を様々な方面からの挑戦から守り続けることにあります。ある国で経済が発展すれば、その国民は次に民主主義を求めるようになると私は信じています。しかし、最近の国際的な経済の発展に比べ、民主化の遅れが見受けられます。基本的価値に基づく国際秩序に対抗する秩序を創り上げようとする動きとは断固、戦わなくてはなりません。

他方、民主化を目指すならば、その道筋は一つではありません。その国なりの民主化の道筋、速度があるはずです。押し付けではなく、その国に寄り添った民主化支援を目指します。G7などの場で、基本的価値に基づいた国際秩序の中でそれぞれの速度で民主化を目指すアジアの声をしっかりと代弁していきます。サイバー空間においても、近年、一部の国が管理・統制する潮流が出てきています。過度な管理・統制に対し、我が国は民間や学術界、市民社会から幅広い参加を促す国際的なマルチステークホルダーの取組に基づき、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を堅持していきます。

また、人工知能、IoT、第五世代移動通信システム等の技術の発展は新しいサービスを生み出し、社会的価値を創出する一方、サイバー攻撃に対する社会の脆弱性を増しています。こうした脅威に一国のみで対応することは容易ではなく、国際社会全体との連携が不可欠です。こうした認識の下、日本は「法の支配の推進」、「信頼醸成措置の推進」、「能力構築支援」を三本柱としてサイバー外交を推し進め、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を実現していきます。自律型致死兵器システム、LAWSと呼ばれる、人工知能を搭載し、人間の関与なしに人を殺傷する兵器に関しても、国際的な議論が始まっています。かつて火薬や核兵器が戦争の在り方を変えたように、人工知能も戦争の在り方を根本から変える可能性があります。映画「ターミネーター」のように人工知能が人間の関与なしに自ら判断し人間を殺りくするリスクもあれば、人工知能の活用により低コストで兵隊を置き換えられる可能性もあります。すでに多くの国では開発競争が始まっており、我が国は有意な人間の関与が必須であるとの立場から、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、国際的なルール作りに積極的に関わっていきます。

ODAに関しては、背伸びをせず、身の丈にあった、人間の安全保障を中心とする日本らしいODAを目指します。 ODAに対する理解を国民の間で深めていくためにも、ODAの効果を明確に示していく必要があります。保健や教育、女性または農業などの支援に関しては、国際的にも効果を数字で示せるようになりつつあります。税金を使う以上、ODAも結果にコミットすることが必要です。

今年は、横浜で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催されます。アフリカでは、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理など国家の制度に対する国民の信頼が低く、国家の公式な統治機構よりも民族や文化や宗教的な結びつきが重視されてしまう国がまだあります。それが温床となって、内戦や宗教的対立、テロが頻発し、開発が遅れます。アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます。その一方、成長著しいアフリカは21世紀最後のフロンティアとも言われ、大きな潜在力を持っています。TICAD7へ向けて、官民の連携を通じた日・アフリカ間の貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図る考えです。今や世界的に難民、避難民の数は約7,000万人に達し、第2次世界大戦後最多となっています。気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想されています。2030年までにSDGsを達成するためには、毎年2兆5000億ドルの資金ギャップを克服しなければならないと言われていますが、我が国を始め、先進国の多くは厳しい財政制約に直面しています。そのため、革新的な資金調達メカニズムが必要です。グローバリゼーションから利益を得た者が、その利益の一部を人道支援のために国際機関に提供することが求められます。国際的な取組みの進展状況等を踏まえつつ、グローバリゼーションがもたらす利益の一部を活用し、それを地球規模課題の対策に充てる国際的な資金調達の方法は議論を深める価値のある一つのアイデアです。日本は、こうした議論の先頭に立ってまいります。

OECDのDACルールの下では、一人当たりGNIが一定水準を超えた国はODAカウントの対象から外れます。しかし、気候変動の中、島嶼国のように災害のリスクが高まっていく国もある中で、柔軟な対応が求められています。ODAにカウントされるか否かにかかわらず、支援を必要としている人をしっかり支援してまいります。発展途上国の経済の多くは、ODAだけでなく、日本からの投資を求めています。ODA予算が限られている中で、民間の投資を動員することも今後の日本外交��とって大変重要です。大企業だけでなく中小企業も積極的に海外に出て行けるように、情報提供やODAを活用した海外展開支援をしっかりと行っていきます。

また、昨年末に発効したTPP11の拡大や発効が確定した日EU・EPA、さらにはRCEP交渉の早期妥結のように大規模な自由貿易の取組を進めるだけでなく、経済規模が小さな国・地域とのFTAや投資協定も戦略的に進めていきます。北京やソウルと比べると、東京から直行便が飛んでいる国、都市の数は限られています。民間活力を外交に生かすためにも、国交省と連携し、直行便を増やし、投資や観光の交流を増やしていく必要があります。

いまやマンガやアニメを入り口として日本語や日本の文化にも興味を持つ若者が世界中に増えています。ドラえもん、ハローキティやピカチュウは今や国際的キャラクターですし、寿司やラーメンのレストランは世界中で見ることができます。マンガやアニメだけでなく、日本のテレビ番組や映画、音楽、和食や飲み物、ゲームなどさまざまな形で日本の文化を世界に向けて発信し続けていく必要があります。残念ながら文化予算は、フランスはもとより韓国と比較しても少ないのが現状であり、日本も一層力を入れる必要があります。一方、国の予算だけでは限界があります。官民協力に取り組みつつ、文化で稼げるようにすることも大切です。

日本の自然・文化は多くの外国人観光客を魅きつけています。2019年ラグビー・ワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更に2025年の大阪・関西万博に向け、被災地の復興ぶりも積極的に国際社会に発信し、インバウンド観光促進にも貢献していきます。

日本が様々な外交政策を推進し、基本的価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策・取組の戦略的な対外発信により努めます。特に、歴史認識や領土保全における日本の立場を発信していくことは、極めて重要です。日本を理解し、支持・応援してくれる親日派・知日派を発掘し、育てていくことも極めて重要です。また、日本語教育は、外国人材の円滑な受け入れや、外国人と日本人の共生社会の実現のためにも重要であり、その観点からも海外における日本語教育に取り組んでいきます。しかし、残念ながら英語はもとより、フランス語、スペイン語、中国語等にも学習者数において大きく後れを取っています。地道な取組が必要です。日系社会との連携も重要です。日系社会との絆を一層深められるような取組を一層強化していく必要があります。

外交は、外務省だけ、政府だけで行うものではありません。日本全体の力を使った外交が必要です。無償資金協力や技術協力にもっとNGOの力を活用しなければなりません。いや、活用できるNGOを育てていかなければなりません。そのために、ODAに関する有識者懇談会から提出された提言も踏まえて、日本NGO関連予算をまずは、3割程度積み増し、実施状況を見つつ、段階的に引き上げてまいります。その中で、NGOの一般管理費の引き上げについては、最大15％を見据えて検討していきます。

JICAのガバナンスを確立すると同時に、ODAの実施に関してもJICAと競争できる実施��体を養成していきます。健全な競争関係を確保しつつ、ODAの全体像の中でNGOや開発コンサルティング等の実施主体の特性を踏まえ、日本全体としての「顔の見える」ODAを実施してまいります。コンサルティングの分野も抜本的に改革し、国際的な競争力を強化していきます。

国連を始めとする国際機関で活躍する日本人を増やすことも急務です。国際機関に対して、日本人の職員、幹部の数の増加を日本の拠出金とリンクさせることを明言していますが、そもそも応募者の絶対数が足りません。若手でも英語力などの問題で国連の採用試験に受かる者がほとんどおらず、JPOからの採用しかほぼ道がないため、国連機関に採用される若手の人数はJPO予算に制約されます。短期的な対策として、海外に留学している日本人学生に対して国際機関に関するガイダンスを強化していきます。国家公務員をJPOとして国際機関に派遣することを復活させます。

また、国際機関の職員の幹部登用を後押しするため、上を狙う国際機関の日本人のために外務省のポストを活用していきます。日本で高等教育を受けても英語ができるようにならないことが、国際機関だけでなく、日本人が様々な場面で活躍する際の障壁となっています。美しい日本語か英語かの選択ではありません。どちらも必要です。英語教育の抜本的な改革は急務です。文科省と連携していきます。

国際機関の中でも重要な組織のトップを取るために、各国は、首相や閣僚経験者を始め、政治家の候補者を擁立してきています。これに対抗し、国際機関のトップを取るためには、日本も政治家を候補者として擁立していく必要があります。そのためにも与野党の枠を超え、適材を適所に擁立することが必要です。我こそはと思う方は是非名乗りを上げていただきたいと思います。外務省は全力で御支援申し上げます。私は、これからも日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していく考えです。議員各位そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

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isshinotasuke · 3 years ago

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monqu1y · 4 years ago

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中共戦略ＲＣＥＰ　これだけ、懸念や問題点の多いRCEP、なんで結ぶんでしょうね？

　市営住宅集会所へ講演会を聞きに行った。　演題は「ＲＣＥＰ」。内容の要点は次の通りだった。　2021年2月24日に閣議決定され、今国会で審議される［Regional Comprehensive Economic Partnership］は、加盟国（ASEAN10箇国＋日中韓豪乳）間で自由な貿易を進めるための経済連携協定。人口22億6千万人、世界のGDPの３割を占める。

　RCEPによるGDP上昇率見込みは中国が最高　RCEPには、知的財産、環境問題、労働者の権利、国有企業に関する規定が盛り込まれていない。　〔TPPは、環太平洋諸国��中国、韓国等を除く）の経済連携協定。数千品目の関税引き下げに加えて、労働・環境保護の高い基準を設定し、知的財産権や為替操作についても新たなルールを掲げる。人口5億人、世界GDPの13パーセント〕　RCEPに関する懸念　・中共的軍民融合戦略に利用される。　・デジタル人民元普及戦略に利用される。　・ファーウェイを通じての中共ぐるみのスパイ工作　・日米韓離間効果　・アメリカの対中制裁無力化　・〖一帯一路＋RCEP＋BRICS〗で、アメリカとの覇権交代を狙っている。　・協定書 9章「自然人の一時的な移動」による移民増加　・偽ブランド商品増加　RCEPの問題点　・インド離脱→RCEP内での中共の比重増大。インドの知的財産権侵害野放し。BRICSを通じて中共はインドを利用できる。　・台湾排除→中共的経済封鎖戦略→台湾征服を狙っている。　講演聞いたあと、Ａさんと話した。私：これだけ、懸念や問題点の多いRCEP、なんで結ぶんでしょうね？Ａ：政治は、選挙民の私欲を無視できない要素をもっている。　石原慎太郎でさえ、中共を利するだけのパンダ誘致に納得できない気持ちを表明しながら、地元商店街の利己心を抑えることができずに、都税をパンダ誘致費に充てざるを得なかった。　一部選挙民の私欲を押し通させず、国民全体の利益を護ることができるような仕組みを創らないと… 〔注：「私欲」参照〕私：ＮＨＫのウソ報道も止めさせないと日本は滅ぶかもしれませんね。〔注：「イラネッチケー」参照〕

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laugh-eigo-bennkyou · 5 years ago

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2020.11.27 ニュースで英語術

2020年11月27日(金)の放送内容

ＲＣＥＰ１５か国が協定に署名

15 NATIONS SIGN RCEP TRADE DEAL WITHOUT INDIA

2020年11月15日のニュース

Fifteen nations around the Asia-Pacific region have reached a deal to create a huge free-trade zone. 和文アジア太平洋地域の１５か国が、巨大な自由貿易圏を作る合意に至りました。解説 reach a dealは「合意に至る」です。dealに代えてセンテンス７のagreementを使い、reach an agreementと言うこともできます。「協定を結ぶ、取り引きを決める」という場合にclinch a dealやclose a dealを使うこともありますが、reachのほうが、交渉努力の末にう余曲折を経て「合意に至った」という感じが出ます。 free-trade zoneは「自由貿易圏」です。センテンス６では、free-trade areaとしています。 But India hasn't signed on to the Regional Comprehensive Economic Partnership. The other countries remain open to India joining in the future. 和文しかしインドは、まだＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携に加盟の署名をしていません。ほかの国々はインドが将来、加盟することについて門戸を開いたままでいます。解説 signは「署名する」ですが、sign onは「署名して契約する、加入する、参加する」など、少しニュアンスが異なります。 the Regional Comprehensive Economic Partnershipは「東アジア地域包括的経済連携」で、 RCEPと略されます。 (be) open to ...は「～に対して開かれている、～を取り入れる用意がある」です。ここでは、インドが将来ＲＣＥＰへの加盟を希望したらインドを受け入れる用意があるということです。I'm open to suggestionsと言えば「私は提案を受け入れる用意があります、提案を喜んで聞きます」という意味です。 the other countries「そのほかの国々」は、センテンス１の１５か国を指しています。

Japan, China, South Korea, Australia, and New Zealand all signed in an online summit on Sunday. They were joined by the 10 members of the Association of Southeast Asian Nations. 和文日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドは全て、日曜日にオンライン首脳会議で署名しました。この５か国にＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国が加わりました。解説ここでのsummitは「首脳会談」です。もともと、highest pointやtop「最高点（位）、頂点」を意味する名詞で、「首脳会議」も「（山の）頂上」もsummitです。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合を構成するのは、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの１０か国です。 The 15 countries account for about 30 percent of both global GDP and the world's population. 和文この１５か国は、世界のＧＤＰと人口両方の約３割を占めます。解説 account for ... percentは「～％を占める」を表すのによく使われます。この文脈での「占める」の訳語は、occupyではありません。分数を説明するのに使うこともでき、例えば「～の４分の３を占める」なら、account for three-quarters of ...と表現できます。今回の協定で、アジア太平洋地域で、世界の人口やＧＤＰのおよそ３割を占める巨大な��由貿易圏が生まれることになり、Trans-Pacific Partnership「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」を上回ります。閉じる The deal will cut tariffs, free up investment, and establish e-commerce rules. 和文この協定は関税を削減し、投資を自由化し、電子商取引のルールを整備します。解説 tariffは「関税」です。impose a tariffやlevy a tariffなら「関税を課す」、cut a tariffやreduce a tariffなら「関税を減らす」、raise a tariffなら「関税を引き上げる」です。 free upには「緩める」という意味があり、free up investmentは、投資を自由化したり、投資のさまざまな制限を解いたりすることを表します。ＲＣＥＰ参加国は、農林水産品や工業製品にかけられていた関税の撤廃や引き下げ、それに輸出入の手続きの簡素化やサービスや投資のルールなど、２０の分野について合意しました。

Negotiations for the free-trade area started in 2012. India participated, but decided not to sign in the end. It's concerned that low tariffs could hurt its domestic industries. 和文自由貿易圏を目指す交渉は２０１２年に始まりました。インドも参加していましたが、最終的に署名しないことを決めました。インドは、関税の引き下げが国内の産業に損害を与えるのではないかと懸念しています。解説 in the endは「最終的に、結局」です。 be concerned that ...は「～が～することを懸念する、心配する」という表現です。動詞hurtは「損害を与える、苦しめる」です。人を目的語にとると、「負傷させる、（精神的に）傷つける」という意味になります。

The agreement allows Japan to maintain tariffs on five items it regards as domestically important. Among them are beef, pork, and rice. 和文この協定では、日本が国内的に重要と考える５品目について関税を維持することが可能です。その５品目に含まれるのは牛肉、豚肉、コメです。解説センテンス５のdealを言い換えて、agreementを使っています。ここでは「協定」という意味です。 allow A to ...は「Ａが～することを許す、可能にする」です。 itは、Japan「日本」を指しています。regard A as Bは「ＡをＢと見なす」という表現で、five items [that] Japan regards as domestically important.は「日本が国内的に重要と見なす５品目」です。 themは、five items「５品目」を指しています。平易な語順にすればBeef, pork, and rice are among them.ですが、themは直前の文のfive itemsを指していますから、among themを文頭に出したほうが前からのつながりが良くなります。

#ニュースで英語術

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ari0921 · 4 months ago

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AIに追加で聞いてみた

トランプ大統領が宣言した関税政策に対して、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の軋轢と域内経済圏とアメリカの摩擦

より良い解決提案とTPP加盟国の立場からの捉え方を教えて下さい。

ご指摘の通り、TPP（現CPTPP）は経済協定であると同時に、安全保障や地政学的戦略に深く関わる枠組みとして設計されてきました。特にオバマ政権時代は「対中包囲網」としての側面が強調され、中国の国営企業優遇や非関税障壁（知的財産権侵害、市場アクセス制限など）が自由貿易の原則に反するとして、事実上中国を排除する意図がありました。トランプ政権下での米国離脱後も、日本主導でその精神は維持されつつあります。一方で、トランプ氏の予測不能な関税政策が再び浮上する中、対米摩擦や「反米包囲網」のリスクについて考察します。

### 1. TPPと対中包囲網、安全保障の視点

TPPの当初の目的は、中国の経済的覇権拡大を牽制しつつ、アジア太平洋地域にルールベースの自由貿易秩序を構築することでした。安全保障面では、中国の軍事的台頭（南シナ海、東シナ海での緊張）に対抗する経済的基盤を整え、日米豪などの同盟国が連携する枠組みでもありました。

- **中国のTPP不適合性**：

- ご指摘の通り、中国の経済構造（国有企業への補助金、市場歪曲、非透明な規制）はCPTPPの高水準なルール（労働基準、環境保護、知的財産権）に適合しにくいです。2025年時点で中国は加盟申請中ですが、既存加盟国（特に日本、カナダ、オーストラリア）は慎重姿勢を崩さず、事実上の拒否権を行使する可能性が高いです。

- **安全保障との直結**：

- 日本にとってCPTPPは、中国依存を減らしつつ米国との経済的紐帯を維持するツールでしたが、米国離脱でそのバランスが崩れました。トランプ氏の関税政策が再燃すれば、日本は安全保障面での米国依存（日米安保）と経済面での対米摩擦というジレンマに直面します。

### 2. RCEPとの対比と対米摩擦の予測

RCEP（地域包括的経済連携協定）は、CPTPPに比べて関税削減やルールが緩やかで、中国やASEANが主導する枠組みです。2025年時点でRCEPは稼働中であり、中国が参加可能な「障壁の低い協定」として機能しています。

- **RCEPの現実**：

- RCEPは対中包囲網ではなく、中国を経済圏に取り込む形でアジアの貿易を拡大中です。日本はRCEPにも参加しつつ、CPTPPで高水準なルールを維持する「二刀流」戦略を取っています。

- しかし、トランプ氏の関税政策がRCEP加盟国（日本、韓国、東南アジア諸国）に20％以上の関税を課せば、これらの国々が米国市場から締め出され、対米摩擦が一気に高まるリスクがあります。

- **対米対峙の可能性**：

- RCEPが中国主導で拡大し、米国が関税で孤立化を進め��ば、アジア太平洋地域が「反米経済圏」にシフトするシナリオも否定できません。特に、中国がRCEPを政治的ツールとして活用し、米国を排除する形で地域統合を進める可能性があります。

### 3. トランプの予測不能性とディール戦略

トランプ氏の発言（60％対中関税、20％普遍関税など）は、交渉の「高い条件提示」として解釈される側面があります。彼の手法は、過激な提案で相手を揺さぶり、譲歩を引き出すディール重視のアプローチです。

- **意図の解読**：

- 例えば、中国への60％関税は現実的に実行困難（米国のインフレ加速、サプライチェーン崩壊）であり、最終的には10-20％程度に落ち着く可能性があります。同様に、日本への20％関税も、二国間交渉で「防衛費増額」や「米国産品購入拡大」と引き換えに軽減される落とし所を探っていると推測されます。

- **予測不能性の影響**：

- しかし、この予測不能性が各国を混乱させ、米国への信頼を損なうリスクがあります。日本やCPTPP加盟国は、トランプ氏の交渉がブラフか本気かを見極めるのに苦労し、対抗策として域内結束を強めるかもしれません。

### 4. 反米包囲網の危惧はあるか？

現時点（2025年3月11日）で、「反米包囲網」が明確に形成されている証拠はありませんが、リスク要因は存在します。

- **リスク要因**：

- **米国の孤立化**：トランプ氏が関税で同盟国すら締め出せば、日本、カナダ、豪州などはCPTPPを強化し、中国やEUとの連携を模索する可能性があります。RCEPが中国主導で勢力を増せば、米国を経済的に包囲する構図が浮かび上がります。

- **地政学的分断**：米国がNATOや日米同盟でも経済的圧力を強めれば、政治的信頼が揺らぎ、反米感情が経済協定に波及する恐れがあります。

- **抑止要因**：

- 日本や豪州は安全保障で米国に依存しており、完全な「反米」には踏み切れません。CPTPP加盟国も、米国市場の重要性を認識し、対話路線を維持するインセンティブが強いです。

- トランプ氏自身、過度な孤立化を避けるため、ディールの過程で柔軟性を見せる可能性があります。

### 5. 解決策と日本の立ち位置

日本は、対中包囲網と対米摩擦の間で以下の戦略を取るべきです。

- **CPTPPの堅持と拡大**：

- 中国の加盟を厳格に審査しつつ、英国や韓国をさらに取り込み、対中牽制の枠組みを維持。米国復帰を促す外交を続ける。

- **RCEPの活用**：

- 中国との経済的結びつきを維持しつつ、米国依存を減らすバッファーとしてRCEPを活用。対米摩擦のリスクを分散。

- **トランプとの現実的交渉**：

- 関税軽減の代わりに米国産エネルギーや農産物の輸入拡大を提案しつつ、防衛費増額圧力にはCPTPPへの復帰を条件に抵抗する。

### 結論

TPPは対中包囲網としての役割を維持しつつ、トランプ氏の関税政策で対米摩擦が予測されます。RCEPが対米対峙の場となるリスクはあるものの、日本やCPTPP加盟国の安全保障上の米国依存が「反米包囲網」を抑止するでしょう。トランプ氏の発言はディールの高条件提示と見做せますが、その予測不能性が混乱を招く可能性は否めません。日本はCPTPPとRCEPを戦略的に使い分け、米国との交渉でバランスを取るのが最適な道です。

#AIに追加で聞いてみた #TPP #RCEP

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