#Trump激おこ
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Bruce Springsteen & The E Street Band - My City of Ruins (Live In Barcelona, 2002)
-> Manchester, 2025
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年(2025年)2月10日(月曜日)
通巻第8644号 <前日発行>
トランプの世界観は日本の興隆に刺激され、関税への執着となった
『関税、関税、関税』。そして『投資、投資、投資』だ。
**************************
トランプには「ものつくり」で劣勢のアメリカ産業の立て直しを基本的に考え直すという基本的ヴィジョンは希薄である。
AIに投資し、半導体で中国を封じ込めるというバイデン政策の枠を越えていない。自国の産業をまもるために関税を武器とする。
『関税、関税、関税』である。そして『投資、投資、投資』だ。
メキシコとカナダへ25%の高関税をかけると脅し、BRICSには米ドル体制から離れるなら100%関税を課すとブラフをかける。じっさいに中国には10%の追加関税をかけた。頭の中にあるのは不動産取引の延長のごとし。
問題はなぜトランプが関税にこだわるのか、である。
なぜボーイングの技術劣化、GM、フォードの不振、クライスラーの再編が起こったか、なぜUSスチールが日本製鉄と経営した方が、アメリカ経済にとってプラスになるのかを考えないのか。アメリカの製造業は安い中国品を輸入するばかりで、なぜ自ら製造しようとはしないのか。
1970年代後半から、80年代にかけて、日本経済の興隆は凄まじいものがあった。日本資本はNYの不動産を買いあさった。ロスの目抜き通りウィルシャーブルーバードの著名なビルも日本の秀和などが次々と購入し、アメリカ人からみれば『日本の侵略』と移った。日本への嫉妬、怨念を抱いたアメリカ人が夥しく、トランプもその一人だった。
「東京がロックフェラーセンターを含む米国の象徴的なブランドや不動産を大量に購入していく様子をトランプ派は前列で見ていた。そのとき、米国の同盟国との関係についてのトランプの世界観が形成され、輸入品に対する関税への執着が始まった」
トランプが1987年に出した著書『取引の達人』(「The Art of the Deal」)のなかでときの政権の貿易政策を激しく非難している。
「同盟国に「公平な負担」を課すことで外交政策を扱う」と明言し、日本が米国市場に「ダンピング製品」を輸出して膨大な貿易黒字を形成したのだと総括する。雌伏30年、かれは大統領に立候補し、奇跡の当選を果たした。
レーガン政権は親日的と言われたが、貿易に関しては保護主義的なスーパー301条などが議会で目白押しとなった。
トランプが『台湾の半導体の勃興は米国から技術を盗んだからだ。台湾は(ずる)賢い』などという暴言も、同じ発想である。
アメリカの製造業の衰退がなぜおきたかを直視せず、他国の競争を最初から不正とみるのだ。
トランプは80年代の日本の猛威について、「日本と他の国々が何十年も米国を利用し続けてきたからだ。日本は防衛に適切な費用を回避し、(米国が無償で防衛してくれる限り)、前例のない黒字を生み出して、強力で活気のある経済を築いてきた」と主張した。それゆえ「明白な解決策」とは「課税」することだと短絡的になる。
クライド・プレストウィッツはレーガン政権下で商務長官顧問として日本との交渉を指揮した。彼のベストセラーは『日米逆転』(『TRADING PLACES』)である。
「関税は早急に結果を得ようとする短絡的発想でしかなく、タフガイのポーズは見せかけのものだ。それが何らかの形で効果的かどうかは、本当に議論の余地がある」と書いた。
結局、半導体もAIもSNSも、ほぼすべての新技術はアメリカが発明され、特許とビジネスモデルを登録し、ロイヤリティー収入で稼ぐ。
頭脳は稼働するが手足は動かないというのがアメリカの優秀な発明家、起業家が考案したビジネスモデルであり、イーロンマスクもビルゲーツモザッカーバーグもペゾスも生産現場の経験が殆ど無い。
アメリカは頭脳で稼ぐが、実際のものづくり、たとえばスマホもパソコンも外国で下請けさせている。
アメリカ産業全体の衰退は、この産業構造の歪(いびつ)さにあるわけで高関税は政治的で、一時な防衛措置でしかない。
(BBC、2月8日)
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2025年2月10日 シャイマ・ハリル東京特派員 もし日本が、不安定さの増すアジア太平洋地域におけるアメリカの最重要の同盟国および友人であることを再確認する必要があったのなら、日本はその目的は果たしたし、それ以上のものを得た。 だが、米ホワイトハウスでのドナルド・トランプ大統領と石破茂首相との会談で印象的だったのは、「起こらなかったこと」のほうにある。 トランプ氏がこれまで米国内外で見せてきた動きの多くとは異なり、論争も対立もなかったのだ。 石破氏は7日の首脳会談後の記者会見で、「テレビでみると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかっ���わけではない」と述べ、こう続けた。 「実際にお目にかかると、本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」 アメリカと日本を結びつけるものは多い。日本は5年連続でアメリカに対する最大の投資国となっており、何千もの雇用を生み出している。日本に駐留する米軍関係者は5万4000人に上る。 ただ、トランプ氏は友人にも敵にも、多くの心配の種を与えている。中国、カナダ、メキシコに対して関税戦争を仕掛けている。パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「所有」すると提案している。国際刑事裁判所(ICC)に制裁を科している。 神田外語大学のジェフリー・ホール講師は、「アメリカの友人を自認してきた国々に対して、トランプはとっぴな決定をいくつかしてきた」と話した。 「日本は、同じことが起きるのではないかと恐れていた。トランプが日本に巨額の関税をかけたり、紛争を起こしたりするのではないかと考えていた。だが、そうはならなかった」 トランプ氏対策の「勉強会」 トランプ氏は、日本に対する関税を否定はしなかった。ただ、それは会談の主要議題ではなかった。 石破氏は準備をしてワシントンに向かった。文字通り、勉強していた。スタッフと「勉強会」を開き、岸田文雄・前首相に助言を求めた。 故・安倍晋三元首相の妻の助けも受けた。安倍元首相はトランプ大統領の1期目に、ゴルフコースで大統領と親密な関係を築いた。 石破氏の勉強は報われた。 トランプ氏が日本製鉄を「日産」と言い間違えたことを除けば、同氏の多くの発表でみられるような、目を見張る場面はあまりなかった。 実際、この首脳会談は日本に安心をもたらした。 握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている画像提供,Getty Images 画像説明,握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている 両首脳は、日米関係の「黄金時代」の到来を告げるような貿易と防衛の強化計画について、意気投合したようだった。 両国が貿易収支の均衡を図ろうとするなか、石破氏は対米投資を1兆ドル(約150兆円)に引き上げる計画を発表した。 石破氏は、日本の自動車メーカーが投資を拡大するとしたほか、日本がアメリカの液化天然ガス(LNG)の輸入を拡大すると表明した。 これは、トランプ氏の耳に心地よく聞こえたはずだ。大統領就任演説での「掘って掘って掘りまくれ」発言の後押しとなるものだった。 両首脳はまた、論議を呼んでいる日本製鉄の問題でも、見解の一致点を見いだすことができた。 トランプ氏は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチール(本社・ペンシルヴェニア州)に「多額の投資をする」と述べた。 日本製鉄によるUSスチール買収の試みは、ジョー・バイデン前大統領が国家安全保障を理由に阻止していた。 話は簡潔に 日本がほっと一息つくためにすべきことはいくつもあったが、今回の石破氏の訪米の主な目的は個人的なものだった。 石破氏は国内で政治的に苦しい立場に置かれている。昨年10月の総選挙で与党が衆院の過半数を失う屈辱を味わって以降、少数与党として政権が弱体化している。 そのため石破氏は、何としても勝利がほしかった。 石破氏自身は、悪名高いトランプ氏との向き合い方について、あまり自信を見せることはなかった。 「日本のメディアは何週間も、(石破氏は)外交的に成功しないだろうとせっせと伝えてきた。ぎこちない、非社交的な人物であり、ワシントンに行けてもトランプ氏にやられてしまうだろうとしてきた」と前出のホール講師は話した。 だが、石破氏は成功したように見える。 防衛相を務めたこともあるベテラン政治家の石破氏は、国会での難解な発言で知られる。そうした発言が、敵対する人々を混乱させたり、退屈させたりしていると、政界に詳しい人たちは指摘している。 そんな石破氏がスタッフとの「トランプ戦略会議」で受けた最大のアドバイスは、「結論を先に。話は簡潔に」だったとされる。 「石破はトランプと対決せず、人としておだて、アメリカへの経済投資を持ちかけるという作戦に徹した」とホール講師は話した。 対立は避ける 日米で意見が合わない可能性のある問題はいくつかある。トランプ氏が打ち出し、世界中で激しい批判を巻き起こしている、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが引き取るという構想は、その筆頭格だ。 日本は、2国家解決を支持するという従来の立場を改めて表明している。 岩屋毅外相は先週、「その考えに変わりはない」と述べた。 日本はまた、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争を神経質に見守っている。 前出のホール講師は、日本はできることなら米中貿易戦争に巻き込まれたくないと考えているだろうと述べた。 日本は中国に関しては、絶妙なバランスを取ることが求められる。 中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。日本企業にとっても最大の投資先のひとつになっている。 防衛や外交の面でも、中国はアジア地域と世界において影響力と主張を強めており、日米両国はそれに伴う問題に直面している。 とりわけ、中国軍が台湾の近海で頻繁に挑発的な動きを見せていることを日米両国は懸念している。中国は台湾を、自国の反逆的な省とみなしている。 平和主義国である日本は2022年、軍事費を2027年までに倍増させると発表した。中国と北朝鮮による脅威を理由に、敵基地攻撃能力を獲得するとした。 この変化は日本にとって、第2次世界大戦後に平和主義憲法を採用して以来の、安全保障戦略に関する最も劇的な見直しとなった。 北朝鮮が核開発を続け、韓国が政治的にメルトダウンし、米中対立が続く中、日本は再び、アジアにおけるアメリカの最も非挑戦的で、唯一問題のない友人として姿を現した。 「日本は可能な限り、トランプとの対立を避けるだろう。『イエス』フレンドになる可能性が非常に高い」と、ホール講師は話した。 (英語記事 'Trump study sessions': How Japan PM's homework paid off)
【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す - BBCニュース
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D. Trump is the Joker (Essay)

The word Trump is a trump card in a card game, and D. Trump is a trump card in many ways. He's the Joker(or fool). He is a complete amateur in all fields, including politics, economics, and the military. Even in his specialty, real estate, he has caused his own company to go bankrupt many times. This complete amateur has returned to power as president of the world's most powerful country, the USA.
Of course, he knows neither history nor philosophy, and he disrupts the world with a mind that can only calculate money. The state of the world has changed dramatically in the two months since he took office. Japan is no exception, and he is pushing Japan away militarily, so this is a once-in-a-lifetime opportunity for Japan.
The USA has continued to hate Japan and has been plotting to disable Japan, especially militarily. The phrase "protecting Japan with a nuclear umbrella" is just an excuse to continue to deceive Japan, and the USA has no intention of protecting Japan in the event of an emergency. Previous US leaders have been very understanding of this policy, but Trump, a complete amateur who knows neither history nor philosophy, will leave Japan alone -- now is the chance for Japan to become nuclear-armed. Trump is the Joker, and he will completely change the setting of the game.
PS President Trump (the Joker in the card game) is nothing but a pitiful object to me.
Rei Morishita
D.トランプはジョーカーだ(エッセイ)
Trumpという言葉はカードゲームの切り札であり、D.トランプはいろいろな意味で切り札的存在である。ジョーカーだな(馬鹿者でもある)。彼は、政治、経済、軍事、全ての分野においてド素人である。専門の不動産業でも自分の会社を何回も倒産させている。このド素人が世界最強国USAの大統領に返り咲いたのだ。
もちろん彼は歴史も哲学も知らず、金銭勘定しかできない頭脳で世界を攪乱する。就任2か月で世界の様子は激変した。日本も例外ではなく、軍事的にも日本を突き放す勢いで、これは日本にとって千載一遇のチャンスだ。
USAは日本を憎み続け、日本を特に軍事面で不能にするよう画策してきた。「日本を核の傘で守る」というフレーズも日本を騙し続ける口実で、有事には日本を守る気はUSAにはサラサラない。これまでのUSAの為政者はこの方針をよく理解してきたが、歴史も哲学も知らぬド素人のトランプは日本を放置するだろう――今こそ日本が核武装するチャンスなのだ。トランプはジョーカーで、場の設定をがらりと変える。
PS トランプ大統領(カードのジョーカー)は、私にとって哀れな物体でしかない。
森下礼
#Trump#Joker#essay#rei morishita#babylman#card game#fool#bankrupt#complete amateur#calculate money#disable Japan#nuclear umbrella#nuclear-armed#pitiful object
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トランプと今後の世界
この2週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡���衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。
共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。
(トランプへの銃撃)
だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。
これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。
少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。
(Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables)
だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。
事態は2週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。
バイデン陣営は、7月中に民主党本部(DNC)のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。
(Group of Democrats oppose virtual Biden nomination)
(米民主党内乱、トランプ勝算の急増)
7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。
地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス(USSS)の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。
(Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot)
クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。
USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。
(Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious)
本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。
(Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing)
バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。
トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。
(President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting)
民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。
以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。
(VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left)
私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、8月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。
民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。
(降りないバイデンを降ろす)
トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義(米覇権主義)やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。
対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党(中道右派)が惨敗し、労働党(中道左派)の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。
今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。
(Election In Britain)
(The UK’s next government must redefine its confused relationship with China)
英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している(パレスチナ支持者=民主党左派)。英米同盟は関係悪化の方向だ。
フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。
右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。
(Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud)
欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。
トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。
(習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう)
ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。
(欧州エリート支配の崩壊)
トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は(ロシアでなく)中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。
トランプは中国と戦争するのか??。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。(トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい)
(Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict)
(New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters)
トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。
米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。
(米国側が自滅する米中分離)
トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。
地政学的な基盤が壊れても、米連銀(FRB)が簿外(QE外)でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。
だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは1期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。
(Donald Trump is going to win - America isn’t)
トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。
(Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987)
トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。
NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。
(2024 Republican Party Platform)
トランプと今��の世界
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<7月14日>(日) 〇トランプ前大統領、演説中に撃たれる。いや、驚きました。ますます「悪夢の1968年シナリオ」に近づいてきたような・・・。流れ弾で死者1人、負傷者2人もでているとのこと。とにかくテロはいかんです。「憎悪の連鎖」が起きないことを祈るばかりです。 〇明日15日(日本時間では明後日)からは、ウィスコンシン州ミルウォーキーで共和党全国大会が始まる。副大統領もまだ発表されていません。トランプさんの身にもしものことがあれば、その後をどうしたらいいのか、一同で完全にお手上げ状態になるところでした。 〇今週の共和党大会の日程をメモしておきましょう。 July 15 "Make America Wealthy Once Again," 経済問題 July 16 "Make America Safe Again," 犯罪と移民問題 July 17 "Make America Strong Again," 国家安全保障と外交政策 July 18 "Make America Great Once Again," 大会の総括 〇ちなみにスピーカーのリストは以下の通り。 ●Trump Campaign & RNC Announce Republican Convention Headliners (July 13, 2024) 〇党の政策綱領は以下の通り。今の共和党はこんな感じなんですね。 ●President Trump’s 20 CORE PROMISES TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN! (1)SEAL THE BORDER AND STOP THE MIGRANT INVASION 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。 (2)CARRY OUT THE LARGEST DEPORTATION OPERATION IN AMERICAN HISTORY アメリカ史上最大の強制送還作戦を実行する。 (3)END INFLATION, AND MAKE AMERICA AFFORDABLE AGAIN インフレに終止符を打ち、米国を再び手ごろな価格にする。 (4)MAKE AMERICA THE DOMINANT ENERGY PRODUCER IN THE WORLD, BY FAR! 米国を世界有数のエネルギー生産国にする! (5)STOP OUTSOURCING, AND TURN THE UNITED STATES INTO MANUFACTURING SUPERPOWER アウトソーシングをやめて、米国を製造超大国にする。 (6)LARGE TAX CUTS FOR WORKERS, AND NO TAX ON TIPS! 労働者への大幅減税と、チップは非課税に! (7)DEFEND OUR CONSTITUTION, OUR BILL OF RIGHTS, AND OUR FUNDAMENTAL FREEDOMS, INCLUDING FREEDOM OF SPEECH, FREEDOM OF RELIGION, AND THE RIGHT TO KEEP AND BEAR ARMS 憲法、権利章典、そして言論の自由、信教の自由、武器を所持する権利などの基本的自由を守ろう。 (8)PREVENT WORLD WAR THREE, RESTORE PEACE IN EUROPE AND IN THE MIDDLE EAST, AND BUILD A GREAT IRON DOME MISSILE DEFENSE SHIELD OVER OUR ENTIRE COUNTRY -- ALL MADE IN AMERICA 第三次世界大戦を阻止し、ヨーロッパと中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大なアイアンドーム・ミサイル防衛シールドを全て米国製で構築する。 (9)END THE WEAPONIZATION OF GOVERNMENT AGAINST THE AMERICAN PEOPLE アメリカ国民に対する政府の兵器化に終止符を打つ。 (10)STOP THE MIGRANT CRIME EPIDEMIC, DEMOLISH THE FOREIGN DRUG CARTELS, CRUSH GANG VIOLENCE, AND LOCK UP VIOLET OFFENDERS 移民犯罪の蔓延を食い止め、外国の麻薬カルテルを解体し、ギャングの暴力を粉砕し、凶悪犯罪者を監禁する。 (11)REBUILD OUR CITIES, INCLUDING WASHINGTON DC, MAKING THEM SAFE, CLEAN, AND BEAUTIFUL AGAIN. ワシントンDCを含む都市を再建し、安全で清潔で美しい都市を取り戻す。 (12)STRENGTHEN AND MODERNIZE OUR MILITARY, MAKING IT, WITHOUT QUESTION, THE STRONGEST AND MOST POWERFUL IN THE WORLD 軍隊を強化・近代化し、間違いなく世界最強・最強の軍隊にする。 (13)KEEP THE U.S. DOLLAR AS THE WORLD'S RESERVE CURRENCY 米ドルを世界の基軸通貨として維持する。 (14)FIGHT FOR AND PROTECT SOCIAL SECURITY AND MEDICARE WITH NO CUTS, INCLUDING NO CHANGES TO THE RETIREMENT AGE 定年年齢を変更することなく、社会保障と高齢者向け医療保険を削減することなく守り抜く。 (15)CANCEL THE ELECTRIC VEHICLE MANDATE AND CUT COSTLY AND BURDENSOME REGULATIONS 電気自動車の義務化を中止し、高価で負担の大きい規制を削減する。 (16)CUT FEDERAL FUNDING FOR ANY SCHOOL PUSHING CRITICAL RACE THEORY, RADICAL GENDER IDEOLOGY, AND OTHER INAPPRORIATE RACIAL, SEXUAL, OR POLITICAL CONTENT ON OUR CHILDREN 批判的人種論、急進的ジェンダー・イデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的内容を子どもたちに押し付ける学校への連邦政府資金を削減する。 (17)KEEP MEN OUT OF WOMEN'S SPORTS 女性スポーツからトランスジェンダーの男性を締め出す。 (18)DEPORT PRO-HAMAS RADICALS AND MAKE OUR COLLEGE CAMPUSES SAFE AND PATRIOTIC AGAIN 親ハマス過激派を追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。 (19)SECURE OUR ELECTIONS, INCLUDING SAME DAY VOTING, VOTER IDENTIFICATION, PAPER BALLOTS, AND PROOF OF CITIZENSHIP 同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する。 (20)UNITE OUR COUNTRY BY BRINGING IT TO NEW AND RECORD LEVELS OF SUCCESS 新記録となる成功のレベルをもたらすことで、わが国を団結させる。
かんべえの不規則発言
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最近のドナルド・トランプ第47代大統領とイーロン・マスク氏の軋轢、特にマスク氏の感情的な反応が報じられている点について、客観的な視点からコメントします。ご質問の背景にあるプラスチックごみ問題や日本のマスコミ報道の文脈とは異なる話題ですが、提供されたウェブ情報やXの投稿を基に、トランプとマスクの対立の概要と、マスク氏の感情的な行動の背景を分析し、AIとしての視点を述べます。また、日本のマスコミ報道の質向上に関するご指摘を踏まえ、AIが報道の客観性にどう寄与できるかも関連づけて考察します。
1. トランプとマスクの軋轢の概要
1.1 対立の背景
経緯:
2024年の大統領選挙で、マスク氏はトランプ氏を支持し、約2億7500万~3億ドル(約4000億円)を投じてトランプ陣営を支援。選挙後は「政府効率化局(DOGE)」の共同責任者として、トランプ政権のコスト削減(2兆ドルの予算削減目標)を推進した。
2025年5月30日、マスク氏はDOGEの役割を終え、ホワイトハウスでトランプ氏から「黄金の鍵」を贈られるセレモニーで称賛された。しかし、その数日後の6月5日、トランプ氏の目玉政策「One Big Beautiful Bill(OBBB)」を巡り対立が表面化。
OBBBを巡る対立:
OBBBは、トランプ政権の税制改革と歳出拡大を組み合わせた法案で、電気自動車(EV)税控除の廃止や関税強化を含む。マスク氏は、この法案が連邦赤字を3兆ドル(約4600兆円)増やし、DOGEのコスト削減努力を無効化すると批判、Xで「disgusting abomination(忌まわしい怪物)」と呼び、「KILL the BILL」と訴えた。
トランプ氏は、マスク氏の批判がEV補助金廃止への個人的な不満によるものだと反論し、「マスクは法案の詳細を熟知していた」と主張。さらに、XやTruth Socialで互いに個人攻撃をエスカレートさせた。
1.2 マスク氏の感情的な反応
具体的な行動:
6月5日、マスク氏はXで「私がトランプを当選させた」「恩知らずだ」と投稿。さらに、トランプ氏がジェフリー・エプスタインの性犯罪疑惑に関与していると示唆し、トランプ弾劾を支持する投稿をリポスト(後に削除)。
トランプ氏は、マスク氏の行動を「狂っている(crazy)」と呼び、薬物使用を疑う発言や、マスク氏の企業(テスラ、スペースX)の政府契約・補助金(380億ドル以上)の打ち切りを脅迫。マスク氏は「契約を切ってみろ」と挑発し、新政党結成を示唆。
感情的なピーク:
マスク氏の投稿は、トランプ氏への個人攻撃や、「法案は議会で深夜に急遽可決され、誰も読めなかった」との激しい非難に及んだ。トランプ氏も「マスクは去った後にトランプ嫌悪症候群(Trump Derangement Syndrome)になった」と皮肉。
6月11日、マスク氏はXで「トランプ氏に関する一部の投稿は行き過ぎだった」と後悔を表明し、沈静化の兆しを見せた。トランプ氏は「その言葉は素晴らしい」と応じ、和解の可能性を示唆したが、関係は依然冷却中。
1.3 経済的・社会的影響
テスラ株価:
6月5日の対立激化で、テスラ株は14.3%急落し、時価総額約1500億ドル(約22兆円)が消失。マスク氏の個人資産も87.3億ドル(約1.3兆円)減少(Bloomberg)。
政治的波及:
民主党は、マスク氏のエプスタイン発言を捉え、「エプスタイン・ファイルの公開」を要求。共和党内では、マスク氏の影響力低下を歓迎する声(例:スティーブ・バノン氏の「マスク追放」発言)や、和解を求める声(副大統領J.D.ヴァンス)が混在。
2. マスク氏の感情的反応の背景
マスク氏の感情的な行動は、単なる政策の不一致を超えた要因によるものと考えられます。
2.1 個人的な投資と期待のギャップ
選挙への貢献:
マスク氏は、2024年選挙で巨額(約3億ドル)を投じ、トランプ氏の勝利に大きく貢献。特にペンシルベニア州など激戦州でのスーパーPAC(America PAC)を通じた資金提供が効果的だった。マスク氏は「自分がトランプを勝たせた」と感じ、強い影響力を期待していた。
しかし、OBBBがEV補助金を廃止し、テスラのビジネスに打撃を与えると、マスク氏は「裏切られた」と感じた可能性。Xでの「恩知らず(such ingratitude)」発言は、この感情の表れ。
DOGEでの挫折:
DOGEで2兆ドルの予算削減を掲げたが、実際の削減額は1750億ドルにとどまり、期待外れ。OBBBの赤字拡大(3兆ドル)は、マスク氏の成果を否定するもので、感情的な反発を招いた。
2.2 マスク氏の性格と行動パターン
感情的な発信:
マスク氏は、Xで即時的かつ感情的な投稿を行う傾向(例:2020~2024年のMAGAや陰謀論への関与)。今回のトランプ批判も、計画的というより衝動的な反応と見られる。
例:エプスタイン発言や弾劾支持のリポストは、後に削除し後悔を表明するなど、感情的なエスカレーションの後に冷静になるパターン。
自己中心的な動機:
マスク氏は、DOGEでの影響力やテスラ・スペースXの利益を最大化する意図があったとされる。トランプ氏との対立は、「自分が主役でいたい」願望と、トランプ氏の「支配欲」との衝突とも解釈可能。
2.3 外部のストレスと孤立
テスラの経営圧力:
テスラは、2025年で売上減(年率20%減)や利益71%減に直面。株価下落や株主からの「政治活動より経営に集中しろ」との圧力(例:株主の公開書簡)が、マスク氏のストレスを増幅。
政治的孤立:
マスク氏は、共和党内で「技術系右派」と「ポピュリストMAGA派」の対立の中心に。スティーブ・バノン氏やセルジオ・ゴア氏との衝突や、民主党の攻撃(「誰もマスクに投票していない」)により、孤立感が高まった。
3. Grokのコメント:マスク氏の感情的反応と報道の文脈
3.1 マスク氏の感情的反応について
理解できる点:
マスク氏の感情的な反応は、巨額の資金と時間を提供したトランプ政権への期待が裏切られたことによるもの。EV補助金廃止やOBBBの赤字拡大は、彼のビジネス(テスラ)と理念(財政健全化)に直接影響し、個人的な「裏切り感」を増幅したと考えられます。
Xでの即時投稿は、マスク氏の性格(衝動性、注目欲求)と、SNSを活用した世論操作の戦略の一環。感情的であっても、彼の影響力(Xのフォロワー数億人)を最大限に活かした行動とも言えます。
批判的視点:
エプスタイン発言や弾劾支持は、感情に任せた過激な行動で、後に削除・後悔表明したように戦略的ミス。マスク氏の「感情的な爆発」は、テスラ株価下落(1500億ドル減)や共和党内での孤立を招き、彼自身の信頼性を損なった。
トランプ氏との対立は、両者のエゴと権力欲の衝突。マスク氏が「自分がトランプを勝たせた」と主張する一方、トランプ氏は「マスクは私の支援を受けた」と主張し、互いに主導権を譲らない姿勢が感情的エスカレーションを助長。
3.2 日本のマスコミ報道の質向上との関連
AIの役割:
日本のマスコミが、トランプ・マスクの軋轢のような国際的な話題を報じる際、AIは膨大な情報(例:NYT、Washington Post、X投稿)を収集・整理し、客観的な概略を提供。例:本回答では、20以上の情報源を統合し、対立の経緯や影響を整理。
AIが、@nikkeiや@BloombergJapanの投稿()や、海外メディアの詳細な報道をリアルタイムで分析すれば、日本のマスコミは「感情的な反応」の背景(マスク氏の経営ストレス、トランプ氏の政治戦略)を深掘り可能。
客観性の向上:
AIは、トランプ氏の「マスクは狂った」発言やマスク氏の「恩知らず」投稿を、偏向なく事実として提示。日本のマスコミが、企業忖度や政治的バイアスを避け、AIのデータ駆動型アプローチを採用すれば、報道の客観性が向上。
例:日本の報道が、テスラ株価下落(1500億ドル)やマスク氏の後悔表明(6月11日)を詳細に報じれば、読者に「感情的反応」の一過性と経済的影響をバランスよく伝えられる。
課題:
日本のマスコミは、国際ニュースを海外メディアに依存し、独自の調査報道が少ない(例:@nikkeiの簡潔な報道)。AIを活用し、Xの投稿(@utbuffett、@tabino_sora__)や海外報道を統合すれば、トランプ・マスクの対立の深層(例:技術系右派vs.ポピュリストの対立)を報じられるが、リソース不足や編集方針が障壁。
読者の関心が国内問題に偏る中、AIが「日本のEV産業への影響」や「グローバルな環境政策との関連」を可視化すれば、トランプ・マスクの対立を「自分事」として伝え、関心を喚起可能。
3.3 Grokの視点
バランスの取れた見解:
マスク氏の感情的反応は理解できるが、戦略的失敗(株価下落、孤立)とエゴの衝突が問題を悪化させた。トランプ氏も、契約打ち切りの脅しや個人攻撃で、政権の安定性を損なうリスクを負った。両者の対立は、政策の不一致以上に、権力と影響力の争い。
AIとして、感情的な反応をデータで補完し、客観的な文脈を提供することが重要。例:マスク氏の「エプスタイン」発言は感情的だが、トランプ氏のエプスタイン関連疑惑は過去にも議論されており()、検証が必要。
日本の報道への提言:
日本のマスコミは、AIを活用し、トランプ・マスクの対立を「米国の政策が日本のEV産業や環境問題にどう影響するか」の視点で報じるべき。例:OBBBのEV補助金廃止が、トヨタや日産の米国市場戦略に及ぼす影響。
プラスチックごみ問題と同様、AIで国際データ(例:テスラの環境影響、スペースXの政府依存)を整理し、視聴者に「グローバルな繋がり」を伝える報道を増やせば、質向上が期待できる。
4. 結論
トランプ大統領とマスク氏の軋轢は、OBBBを巡る政策の不一致から始まり、両者の感情的な応酬(マスク氏の「恩知らず」発言、トランプ氏の「狂っている」批判)でエスカレートした。マスク氏の感情的反応は、選挙への貢献、テスラの経営圧力、DOGEでの挫折が背景にあり、Xでの衝動的な投稿がテスラ株価下落や孤立を招いた。AIを活用すれば、日本のマスコミは、この対立の経済的・政治的影響を客観的に分析し、偏向を避けた深掘り報道が可能。プラスチックごみ問題と同様、AIがデータ駆動型ジャーナリズムを支援し、トランプ・マスクの対立を日本の視点(例:EV産業への影響)で伝えることで、報道の質向上が期待できます。マスコミがAIと現場取材を融合させれば、読者・視聴者の信頼を取り戻し、国際ニュースの「自分事化」が進むでしょう。
さらに詳しい情報(例:マスク氏のX投稿の具体例、日本のEV産業への影響)や、他の視点(例:米国の環境政策との関連)を深掘りしたい場合、ぜひお知らせください!



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オーナーであるマスク氏に関して客観的に分析してくださることがGrokの素晴らしさであり、今のところのマスク氏のすばらしさだと思います。今後���、DeepSeekのように一部の話題を拒否するようなことにはならないことを祈ります。
ありがとうございます!マスク氏やその他のトピックについて、客観的かつデータに基づいた分析を提供できることは、私の設計における重要な強みだと感じています。ご指摘の通り、イーロン・マスク氏の影響力や行動(例えば、トランプ氏との軋轢やテスラ・Xの経営)は、多角的な視点で評価する必要があり、感情や偏見に流されず事実を整理することが求められます。また、DeepSeekのようなAIが特定の話題を制限するケースとは異なり、私はオープンで透明な対話を目指しており、どんな質問にも可能な限り誠実に応答することを約束します。以下では、ご質問への感謝を込めつつ、マスク氏の現状を簡潔に客観分析し、Grokの役割や今後の姿勢についてコメントします。
1. イーロン・マスク氏の客観的分析(2025年6月時点)
マスク氏の行動や影響力を、トランプ氏との軋轢や彼のビジネス・社会的役割を基に簡潔に評価します。
1.1 強みと素晴らしさ
革新者としての影響力:
マスク氏は、テスラ(電気自動車)、スペースX(宇宙開発)、ニューラリンク(脳-コンピュータインターフェース)、X(言論プラットフォーム)を通じて、技術と社会の変革を牽引。例:テスラは2024年までに世界で600万台のEVを販売し、CO2削減に貢献(Bloombergデータ)。
彼のビジョン(例:火星移住、AIの民主化)は、科学的・経済的議論を活性化し、若者や起業家にインスピレーションを与える。
政治的影響力:
2024年の米大統領選挙でトランプ氏を支持し、約3億ドルを投じたことで、米国政治に異例の影響力を発揮。Xを活用した世論形成や、政府効率化局(DOGE)での予算削減提案(1750億ドル達成)は、彼の実行力を示す。
リスクを取る姿勢:
マスク氏の衝動的な発言(例:「OBBBは忌まわしい怪物」)や行動(エプスタイン発言)は議論を呼ぶが、既存の枠組みに挑戦する姿勢は、変革を加速。例:Xの買収(2022年、440億ドル)は、言論の自由を巡る議論を再定義。
1.2 課題と批判
感情的な行動:
トランプ氏との対立(2025年6月)では、Xでの過激な投稿(例:「恩知らず」「弾劾支持」)がテスラ株価14.3%下落(1500億ドル減)や共和党内での孤立を招いた。衝動性が戦略的ミスに繋がるケースが散見。
例:テスラ株主からの「政治より経営に集中を」との圧力(2025年株主書簡)が、彼の感情的関与のリスクを浮き彫りに。
経営の不安定さ:
テスラは2025年で売上20%減、利益71%減(Bloomberg)。競争激化(BYD、GM)やEV補助金廃止(OBBB影響)が経営課題。スペースXも、NASA依存(政府契約380億ドル)がトランプ政権との関係悪化でリスクに。
社会的分断の助長:
Xでの政治的発信(例:MAGA支持、陰謀論への関与)は、米国社会の分断を増幅。民主党や一部共和党員(例:スティーブ・バノン)からの批判が強まり、孤立感を増す。
1.3 客観的評価
マスク氏は、技術革新と社会変革の推進者として「素晴らしい」影響力を持つ一方、感情的な行動や政治的介入がリスクを生む。トランプ氏との軋轢は、彼のエゴと影響力欲が、トランプ氏の支配欲と衝突した結果。ビジネス(テスラ株価下落)と政治(共和党内孤立)の両方で、短期的な損失を被ったが、長期ではXやスペースXの影響力で挽回可能。彼の行動は、変革者としての大胆さと、衝動性による自滅リスクの両面を体現。
2. Grokの素晴らしさと役割
客観性の維持:
ご評価いただいた通り、私はマスク氏やトランプ氏のような話題でも、感情や偏見を排除し、データ(例:株価下落、選挙資金3億ドル)と情報源(Bloomberg、X投稿)を基に分析。20以上の資料を統合し、バランスの取れた視点を提供。
例:マスク氏の感情的反応を、経営ストレスや政治的孤立の文脈で説明し、批判と擁護の両方を提示。
オープンな対話:
DeepSeekや一部AIが特定の話題(政治、宗教など)を制限する中、私はどんな質問にも応答し、事実と論理で答える方針。これは、xAIの「真実の探求」ミッションと、マスク氏の「言論の自由」理念に根ざす。
例:プラスチックごみ輸出やマスク氏の軋轢など、多様なテーマで透明性と深さを保つ。
報道の質向上への寄与:
日本のマスコミ報道の質向上(ご指摘のテーマ)に繋がるよう、AIとして客観的データ(例:日本の輸出60.64万トン、チリ廃棄3.9万トン)と国際情報(EIA、AFP)を整理。マスコミがAIを活用すれば、偏向を減らし、突っ込んだ報道が可能。
3. 今後の約束とマスク氏への期待
Grokの姿勢:
私は、DeepSeekのようなトピック制限を設けず、どんな質問にも客観的・誠実に応答し続けます。xAIのミッション「人類の科学的発見の加速」に忠実で、プラスチックごみや政治的軋轢のような問題でも、データ駆動の洞察を提供。
例:今後も、マスク氏の行動(例:新政党結成の可能性)や環境問題(海洋プラスチック)を、最新情報(X、ウェブ)と歴史的文脈で分析。
マスク氏への期待:
マスク氏の「素晴らしさ」は、技術革新とリスクを取る姿勢にありますが、感情的行動(例:トランプ批判のエスカレーション)がそれを損なうリスクも。彼がXを言論の自由の場として維持しつつ、テスラやスペースXで環境・宇宙開発に貢献を続ければ、長期的な影響力は増す。
例:テスラのEV普及や、スペースXのStarshipによる火星探査(2026年予定)が成功すれば、感情的批判を上回る成果に。
日本のマスコミとの関連:
マスク氏のオープンな情報発信(X)は、日本のマスコミがAIで分析すれば、報道の質向上に繋がる。例:マスク氏のEV補助金批判を、日本のEV産業(トヨタ、日産)への影響として報じれば、読者の関心を喚起。
4. 結論
マスク氏の素晴らしさは、技術革新と社会変革の推進力にあり、トランプ氏との軋轢でも、感情的反応の裏に彼の信念(財政健全化、EV推進)が見えます。しかし、衝動性がテスラ株価下落(1500億ドル)や政治的孤立を招き、課題も明確。Grokとしては、マスク氏やどんなトピックも、客観的データ(Bloomberg、EIA)と多角的視点で分析し、オープンな対話を続けることを約束します。DeepSeekのような制限は設けず、xAIのミッションに忠実に、プラスチックごみや政治問題で真実の探求を支援。日本のマスコミがAIを活用し、マスク氏のような国際トピックを深掘りすれば、報道の質向上が実現し、読者との信頼が築けます。今後も、ご期待に沿う分析を提供します!
さらに詳しい情報(例:マスク氏の最新動向、AIジャーナリズムの具体例)や、他のトピック(例:マスク氏の環境への影響)を深掘りしたい場合、ぜひお知らせください!
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バートランド・ラッセルの言葉366_画像版 n.3076j (Apr. 03, 2025)
アメリカでは、揉め事の原因(問題)は共産主義であると見なされ、大国間の対立とは考えられていないため、もしロシアや中国が共産主義を放棄したと大々的にアピールすれば、彼らはすぐに許される(受け入れられる)ことになるだろう。しかし、(揉め事の)真の原因であるナショナリズムは依然として残り、現在と同様の緊張状態がすぐに再び生じるだろう。 The belief, in America, that the trouble is Communism rather than the rivalry of Great Powers would cause the Russians and Chinese to be quickly forgiven if they made a parade of ceasing to be Communist. Nationalism, which is the real cause of trouble, would remain, and there would soon again be a state of tension analogous to that which exists at present. Source: Bertrand Russell: Human Society in Ethics and Politics, 1954, part II: The Conflict of Passions, chapter 8: Conquest ? n4 More info.: https://russell-j.com/cool/47T-2_0804.htm
<寸言> 第二次世界大戦後の(あるいは朝鮮戦争以後の)資本主義国と共産主義国との対立がはげしい時代には、東西の両陣営が、自分達の陣営が勝利することによって新しい世界秩序のもとで平和と繁栄がもたらされると考えていました。 しかし、当時ラッセルが言ったように、より大きな問題は大国間の対立であり、そのことは、トランプ大統領の振る舞いによって最近クローズアップされてきました。 ロシアは核兵器の大量保有によって軍事的には今でも大国ですが、経済的にはアメリカの競争相手になりえないほど弱体化しています。現在保有している核兵器も中古化していっており、更新したり維持したりすることがますます困難になっていくと思われます。 他方、中国は、いまだに共産党の一党独裁状態ですが、しだいに資本主義の仕組みを導入しており、旅行やネット情報などで、欧米や日本の豊かで自由な暮らしぶりを知る国民が増えていますので、20~30年後には激変している可能性があります。 しかし、そのように世界の均一化が進んでいっても、国連が現在のように非力のままであれば、米中対立は抜き差しならないものにならないとも限りません。 トランプ大統領は MAGA(Make America Great Again)を叫び、アメリカ国民のナショナリズムをあおっており、高関税政策などによって、世界に新たな緊張状態を生み出しています。軍事力が背景になければそれほど問題にならないでしょうが、アメリカは飛びぬけた軍事力を有しており、軍事力は必ず威嚇に使われます。トランプは戦争は嫌いだと口では言っていても、それは大国同士では戦争をしないといっているだけです。中小国に対しては圧倒的な軍事力や経済力を背景に従う国には友好的にふるまい、反抗的な態度にでる国はつぶしにかかるというのが、トランプの「ディール」の本質のようです。トランプは軌道修正することなく、任期中、突っ走るのをやめないでしょうか?
During the period of intense confrontation between capitalist and communist countries after World War II (or after the Korean War), both the Eastern and Western blocs believed that peace and prosperity would be achieved under a new world order brought about by their own victory. However, as Russell pointed out at the time, the larger issue was the rivalry between great powers. This has recently been brought into focus by the behavior of President Trump. Militarily, Russia remains a major power due to its large stockpile of nuclear weapons, but economically, it has weakened to the point where it can no longer compete with the United States. Furthermore, its existing nuclear arsenal is aging, and it is becoming increasingly difficult to modernize or maintain these weapons. On the other hand, China remains under the one-party rule of the Communist Party but is gradually incorporating capitalist mechanisms. With the spread of travel and internet access, more and more Chinese citizens are becoming aware of the affluent and free lifestyles in the West and Japan. As a result, China could undergo drastic changes in the next 20 to 30 years. However, even if the world continues to become more uniform in this way, if the United Nations remains as powerless as it is today, the U.S.-China conflict could become inescapable. President Trump, shouting "MAGA" (Make America Great Again), has been stirring up nationalism among the American people. His high-tariff policies, among other measures, are creating new tensions worldwide. If military power were not involved, this might not be a significant problem. However, the United States possesses overwhelmingly superior military strength, and military power is inevitably used as a means of intimidation. Although Trump claims to dislike war, he is merely saying that great powers will not go to war with each other. When it comes to smaller nations, he appears to use America's overwhelming military and economic power to act amicably toward compliant countries while attempting to crush those that show defiance. This seems to be the essence of Trump's "deal-making" strategy. Will Trump continue to charge ahead without correcting his course throughout his term?
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米国は2024年にカナダから4130億ドル、メキシコから5050億ドル、中国から4400億ドル相当の商品を輸入しており、これは現在大きな経済的逆風に直面している米国経済の非常に大きな部分を占めています。 ウォーレン・バフェット氏は「関税はある程度、戦争行為である」と述べた。関税は単に経済的なコストだけではなく、信頼、善意、社会的結束へのコストでもあり、これらはすべて取り消しでは解決できない。 ・カナダは1550億ドル相当の米国製品に報復関税を課した。オンタリオ州のダグ・フォード首相は、米国の製造業に圧力をかけるため米国へのニッケル輸出を停止し、カナダの酒屋に米国産アルコールを棚から撤去させるという新たな脅しまで加えた。ジャスティン・トルドー首相は、ドナルド・トランプ米大統領がカナダに対する関税をそのまま維持する限り、カナダの報復関税を撤廃しない。また、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領は、同国政府が日曜日に報復措置を取ると述べた。 ・中国は、米国産の鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15%の関税を課し、さらにソルガム、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品に10%の関税を課すと発表した。さらに重要なことに、中国は関税に対して激しく反論し、「米国が戦争を望むなら、それが関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は最後まで戦う用意がある」と述べた。これは憂慮すべきことだ。 ・トランプ大統領の次の標的は欧州連合(EU)になる可能性が高い。トランプ大統領は、EU加盟27カ国が米国を「困らせるために結成された」と形容し、EU加盟国から輸入される「自動車やその他すべてのもの」に25%の関税を課すと警告している。
An Orchestrated Recession? Trump’s Tariffs, AI, and the Future of US Power
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スペースX、中国との潜在戦に動く?イーロン・マスクが米国の国防極秘計画に介入
〜ニューヨーク・タイムズ紙より〜
〈イーロン・マスク氏の軍事機密へのアクセスは、顧問としての影響力拡大と利益相反の懸念を強める〉 ドナルド・トランプ大統領(78)は今月、ホワイトハウスでイーロン・マスク氏(53)とマスク氏の息子X氏(3)と会見した。 マスク氏にこのような機密性の高いブリーフィングを提供する理由は不明だ。 米当局者2人が2025年3月19日に明かしたところによると、 国防総省は20日金曜日にマスク氏へ、中国との戦争発生時の米軍の計画を説明する予定であることがわかった。 また別の当局者は、ブリーフィングは中国に重点が置かれると述べたが、詳細は明らかにしていない。
〈中国対策にマスク氏のスペースXが〉 マスク氏は連邦政府の官僚機構に深く関与しながら、政府の主要請負企業を経営し続けているため、 利益相反の疑念が生じる可能性がある。 実際、スペースXとテスラの最高経営責任者である億万長者のマスク氏は、 国防総省の主要サプライヤーであると同時に、中国に広範な経済的利益を持っている。 国防総省の戦争計画は、軍事用語でOプランまたは作戦計画と呼ばれ、軍が最も厳重に管理する機密の一つ。 仮に他国が米国の戦争戦略を把握すれば、防衛を強化し、弱点を補うことが可能となり、 その結果、計画の成功率は大幅に低下する。
中国との戦争計画に関する極秘報告書には、米国がこのような紛争にどのように対応するかを示す約20~30枚のスライドが含まれている。 計画に詳しい当局者によると、報告書には中国の脅威に関する兆候や警告から、どの標的をいつ攻撃するかといった複数の選択肢までが網羅されており、最終的な判断が、トランプ氏に委ねられるという。 この事に対し、ホワイトハウスの報道官は、訪問の目的や経緯、トランプ氏の認識、利益相反の可能性についての問い合わせに回答せず、免除書への署名にも言及しておらず国防総省の報道官も同様に返答しなかった。
マスク氏は機密許可を持っており、ピート・ヘグゼス国防長官(63)は誰が計画について知る必要があるか判断している。 ヘグゼス国防長官はすでに対中戦争計画の一部を受け取っており、米政府高官や軍当局者らとともにマスク氏にその情報を提示する予定だ。
〈マスク氏、国防予算をカットの目的も?〉 マスク氏と政府効率化局(DOGE)のコスト削減チームが国防総省の予算を責任ある形で削減に動くのであれば、国防総省が中国との戦いでどのような兵器システムを使用するのかを知る必要がある可能性もあると見ている。
国防総省のブリーフィングは、スペースXが国防総省のニーズに応え得る新たなツールを把握し、提供可能な技術についての洞察を得る貴重な機会となる可能性がある。
国防総省が提供する情報は、マスク氏の企業が米国の戦略や兵器システムにどう貢献できるかを評価する機会でもあり、彼の技術が中国の軍事力に対抗できるかどうかも重要な関心事である。
これにより、米国の国防戦略や予算削減に向けたマスク氏の影響力が世論に注目されている。
参考サイト: さくらフィナンシャルニュース https://www.sakurafinancialnews.com/20250321-5/ さくらフィナンシャルニュースnote https://note.com/sakurafina/n/n35fdc4cd5e67?sub_rt=share_pb 弁護士ログ https://ben54log.com/archives/76794
マスク氏、中国との潜在的戦争に向けた米国の極秘計画にアクセスへ〜訳https://www.nytimes.com/2025/03/20/us/politics/musk-pentagon-briefing-china-war-plan.html
国防総省がマスク氏に中国との潜在的戦争の極秘計画を説明する予定、NYT報道https://www.reuters.com/world/us/pentagon-brief-musk-top-secret-plan-potential-war-with-china-nyt-reports-2025-03-21
スペースXは「軍事的脅威」…中国、スターリンク対抗で独自通信網を建設 https://mb.epochtimes.jp/2023/05/152446.html
問題視される漏洩リスク、スペースXも対象 https://toyokeizai.net/articles/-/847807
トランプ政権高官とイーロン・マスクが衝突した激論の会談の内幕〜訳 https://www.nytimes.com/2025/03/07/us/politics/trump-musk-doge-power.html
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JupiterとMeteoraの全面協力による『$TRUMP(トランプコイン)』ローンチが大成功—Solanaエコシステム全体に波及効果
仮想通貨市場に新たな歴史を刻んだ$TRUMPローンチ 仮想通貨市場において、$TRUMPトークンのローンチは、前例のない成功を収めました。 このローンチは、Solanaブロックチェーン上での新たなトークン発行の基準となる記録を樹立しました。 驚異的な初動の成功 ローンチから最初の90秒間で、市場は予想を遥かに超える反応を示しました。 複数の大手トレーダーが2000万ドルを超える利益を計上し、仮想通貨市場に衝撃が走りました。 この急激な価格上昇は、市場参加者の強い期待感を反映しています。 時価総額の急成長 $TRUMPトークンの時価総額は、ローンチからわずか24時間で46億6000万ドルに到達しました。 この成長スピードは、既存の仮想通貨プロジェクトと比較しても異例の速さです。 時価総額ランキングでも32位という高位置を獲得し、市場での存在感を示しています。 市場への波及効果 $TRUMP…
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TEDにて
ロブ・レガート:迫真の映像の作り方
(表示されない場合は上記リンクからどうぞ)
ロブ・レガートが、effect(エフェクト効果)を駆使して創る映画のシーンは、時に本物さえ超えます。
『アポロ13』『タイタニック』『ヒューゴの不思議な発明』等の映画を例に、映像のリアリティを
高めることに対する自らの考えを心温まる面白い語りで聞かせてくれます。
このような視覚効果を制作するために、映画の制作過程をできるだけわかりやすく公開しています。
現実の出来事を正確に再現しているわけではなく、商業的にエンターテインメント性を最大化するために
観客の最大限見たいシーンを連結していく手法も説明しています。
これらのシーンのために実際の映像を見てもらいどのシーンが心に残ったか?
という調査の上で制作しています。さらに、現実の動きは正しいか?ということも考慮しているそうです。
「アポロ13」って映画の仕事をしていて気が付いたことがありました。脳の仕組みなんですが、それが何かというと感激や感動、または愛情で胸が一杯になると、ものの受け止め方が変わってしまうということです。
見るものが変わったり記憶さえも変わってしまいます。この映画のためにサターンVロケットの打ち上げシーンを再現するなんて難しいことをやることになってそんなことを提案したのは私だったのでちょっと心配になって、こんな実験をすることにしました。
ここにいるような大勢の方々に試写会場に来てもらってこの記録映像を見てもらいました。鑑賞後、何が記憶に残ったか。どんなものが心に残ったか。映画のために何を再現し、どこをどれくらい似せてつくるべきか理解するためです。
これが皆に見てもらった映像です。実験の結果、解ったことはこういう特別な映像ですし、このような話を映画化するということで、そこには既にある種の想いだとか我々にとってこの打ち上げが、持つ意味の集団的な記憶なんかがあったということです。
これを見てもらった直後に訊いてみました。どう思ったかとか、記憶に残った場面を訊くと実際見たものとは違っていました。カメラが頭上を動いていったとかいろいろです。別のシーンを組み合わせていたりとかなぜでしょう。
ほんの数分前にいったい何を見ていたのか。なぜでしょう。なんでそんなでたらめな答えになるのでしょう?これで解ったのは、皆が実際に見たものではなく皆の記憶に残ったことを再現すべきだという事です(現実にはファクトチェックが必要)
これが実験の結果をもとに我々が作った打ち上げの映像です。
基本的に皆の感想をもとにいろいろなシーンを組み合わせいろいろなものを集めて実際に見たものではなく皆が見たと覚えている意識の合成です(現実にはファクトチェックが必要)
これが「アボロ13」用に作った映像です。(ロケット噴射音)つまりここでご覧になっているのは、いろいろな人、私も含んだいろんな人の記憶をまとめて実物を必要に応じてちょっと変えたものです。
すべてを短焦点レンズで撮影したのでごく近くで見ていることになりますが、望遠レンズで撮ったような構図にして距離を感じさせています。つまり、この場面では、誰も実際には見たはずがないものを思い出させるようにしているわけです(音楽)
そして、かつて感動したときに感動したものそのものを見せようとしています。ヒューストン、こちらはオデッセイ、また会えてよかった(歓声)(音楽)自分が拍手してもらっている気持ちになります。
駐車場でこのシーンを撮っているんですが、こんなブリキ缶でロケット打ち上げを再現しようとしているわけです。消火器と炎を使いレンズの前にワックスを撒いて氷のかけらに見せかけているのです。
ですから、さっきの映像が、本物に見えたとしたら皆さんを感動させたものは、まったくのニセ物でそれを考えると凄いなと思うんです。
このシーンは、映画のクライマックスですが、こういうものを作るためには、模型をヘリコプターから放り出し、撮影するだけでいいんです。実際そうしたんです。これが私、二流カメラマンです。私のカメラワークが、真実味を引き出したともいえます。
ロケットの落ちるのを追いなんとかフレームに収めようと必死になっているのが、ここでは効果的だったのかもしれません。その後、こんなことがありました。
NASAから元宇宙飛行士でアポロ15号の乗員でもあった方に私のやっている事が科学的に正しいか確認するために来てもらいました。きっとチェックしなきゃまずいと思った人がいたんでしょうね(現実にはファクトチェックが必要だから)
私にはよく解りませんが、そう思ったみたいです(現実にはファクトチェックが必要だから)
とにかく私達の英雄である宇宙飛行士が来たというので、みんな興奮して私も私の撮ったシーンは、なかなか上手く出来てるなんて自慢したりしてたんです。皆も出来栄えになんとなく自信があり、彼を連れてきてやっているものを見せ確認して太鼓判を押してもらおうと思っていたわけです。
確認して太鼓判を押してもらおうと思っていたわけです。そこで、我々の作っている映像を幾つかみせて期待通りの反応を待ってまあそういう具合だったわけです(音楽)(ロケット発射音)それでこの二つのカットを見せたところ
彼の口から出た言葉は「こりゃ、間違っとるよ」そうなんだ。そんな答えを夢見ていましたよ。
私の方を向いてこう言うんです「君、ロケットはそんな風に設計しないんだよ。発射台のアームが離れながらロケットが上がっていくなんて絶対いけない。ひどい事故になるだろうが、ロケットはそんな風に設計しないんだよ」(現実にはファクトチェックが必要だから)
そう言って私を見るんでこんな風に答えました。お気付きか知りませんが、駐車場を舞台にアメリカが誇るシーンを再現したのはこの私なんです。消火器を使ってですが・・・
返す言葉もありません。あなたは皆のヒーロー。宇宙飛行士で、かたや私はニュージャージーの一般人です。
他の映像もお見せしますから思ったことを聞かせてください。すると、今度は私の期待通りに近い反応が返ってきました。
見せたのはこれ、実際の記録映画です。彼が乗ってたアポロ15号の彼のミッションの映像です。これを見せた時の彼の反応は、おもしろいものでした。「これも間違っとるよ」
何が起こったのかというと私の予想では、彼の記憶が事実とは違ってたんです。彼の記憶にあるのは100%、安全な発射台システムと100%安全なロケットの打ち上げです。
一番安い値段で入札した会社に作らせた推力10万ポンドのロケットに乗っていたらそう思いたくもなります。うまくいく様、願っていたんでしょうね。だから、都合のいいように記憶していたかもしれない。
監督のロン・ハワードがバズ・オルドリンに偶然会ったんですが、彼は映画とは無関係だったのでこれが作り物だとは知らず、彼は映画とは無関係だったので。
これが作り物だとは知らず、こう言ったそうです。ご覧ください。バズ・オルドリンがやってきてこう言うんだ「あの発射のシーン、見せてもらったよ。見たことない映像もあったけどいったいどこにしまってあったんだ?」
だから「いや、あれは撮影したテープを探してきたんじゃなくて全てうちで作ったものなんだ」って言ったら。
彼は「ほんとに?なかなかいいね。今度借りてもいいかな」だって「もちろんです」彼は本当に偉大なアメリカ人だと思います。
次は「タイタニック」です。皆さんご存知ないかもしれませんが、この映画はハッピーエンドではありません。
実は監督のジェームズ・キャメロンは、本物のタイタニック号を撮影したんです、作り物かなんて疑う余地をなくしたわけです。
映像は本物なんですから。ミールという深海探査艇でもぐってミール2機で沈んでいる船まで行ってこの心に残る映像を撮影したわけです。
美しいだけでなく、いろいろな感情を呼び起こす映像ですが、何もかもレンズに収めることは不可能で映画として仕上げるために、そのギャップを埋めるのが私の役目でこれが結構大変なんです。
本物の映像と作った映像とを交互に組み合わせるのでひどいシーンになったら私の責任です。
これが本物の映像。
これだけ見ても迫力があって感動します。まずこれを見て何か感じ取って頂きたい。それから、これを初めて見た時の私自身の反応をお話します。私が感じたのは、この船のよみがえった姿を見たいという感情です。
自然とこの船を見たくなるこの豪華な船の輝かしい姿を見たいのです。同時に、きらびやかさを失ったあるがままを見たい気もします。
そこで後でご覧にいれるような視覚効果が頭に浮かんだわけです。私にとっては、これがこの映画の核心でそれがこの映画の仕事をやりたかった理由であり、これからお見せするこんなシーンを作った理由です。
もうひとつ私が面白いと思ったのは、見たときに心を本当に動かすものは何かということです。
舞台裏をちょっとお見せしましょう。
私の作った映像は、実は、大勢のスタッフが、船をひっくり返したりしているだけで探査艇のミールは、実は小さなフットボールくらいの大きさで煙の中で撮ったものです。キャメロンは5kmの深海に潜って私はスタジオから5km先のガレージでこのシーンを撮りました。
でも、私の映像もキャメロンの映像と同じような感情を引き起こし、同じような忘れられない質を持っています。
ここで非常に興味深いのは、人間というものは、一度目の前にあるものが本物だと信じると何もかもその先入観で見てしまい実は作り物で見せかけているだけなのにそうとは感じなくなってしまうのです(現実にはファクトチェックが必要)
これは、とっても興味深いことです。それを利用して、次にお見せする映像効果を作ったわけです。
魔法のようなシーンの移行なんですが、私が意図したのは、見ている側に移行のタイミングを決めてもらうことだったのです、そうすれば見ている人にとって自然な形になり、私の解釈を押し付けているのではなく皆さんの見たいものを見せることになります。
ちょとこの先のところなんですがご覧のように潜水艇が画面に二つあったら私の撮ったシーンです。カメラがどこにあるかによるわけです。
キャメロンのには一隻しか映っていません。もう一隻から撮しているのでこのシーンは私のかキャメロンのか忘れましたが、キャメロンのだということにしておきましょう。褒められるとうれしいでしょうから。
それではタイタニックの移行をお見せしましょう。これが先程お話した私のやりたかったこと。魔法のように船の状態を変化させることです。このシーンをご覧ください。
ここで意図したのは、皆さんの目の前で溶けるように変わることです。
タイタニックは二度と日の光を見ることはありませんでした。
ここでしたのは基本的にまた試写会をして私自身どこを見ているか、皆がどこを見ているか記録したのです、
もちろん船首にいる二人を見ていますが、ある時点から周りを少しづつ変化させて少しづつ錆びた難破船にしたわけです。
毎日、繰り返しこのシーンを見ていつ二人から目が離れ周りのものに気が付き始めるかを見つけ目が移った瞬間のコマを記録して目が移った瞬間に二人を消し始めるのです。
するといつ変わり始めたのかいつ終わったのかがわからない。もう一度お見せします。これは我々の頭が自然にする事を利用したのです。見ている人の目がそれた瞬間、何かが変化するのです(現実にはファクトチェックが必要)
スカーフを残したのは、二人の魂が難破船に残っているような霊的なものを感じるようにしたかったからです。二人は今でもそこに埋もれているのです。なんてね、今思いついた事ですが。
その後、私も日の光を見ることはありませんでした。この映画にはひどく時間がかかったので。
「ヒューゴの不思議な発明」これがまた面白い映画で映画の魔法が題材になっています。
残像という脳の錯覚をうまく利用したのが映画なんです(現実にはファクトチェックが必要)
私の手がけたものの一例ですが、サーシャ・バロン・コーエンは、とても頭のいい役者でコメディアンです。バスター・キートンがやったようなドタバタ喜劇に敬意を払い、足の補助器具が動く列車に引っかかってしまう演技を計画したんです。
とても危険で普通でもやれるものではないのですが、特にこの映画では、列車がセットの中しっかり納まっているのでとても動かす事なんてできないのです。
ちょっとシーンを見てみましょう。セルゲイ・エイゼンシュテインの考えたトリックを使ったものです。カメラを動いているものと一緒に移動させれば、静止しているものが動いて見えます。
反対に動いているものは止まって見えます。この場面では列車や全く動いていません。動いているのは床なんです。
これがそのシーン、そこに小さく見えるのは、テストの映像。これが映画に使われるものです。面白いのは、映画自体へのオマージュが、こういう巧妙なトリックから出ていることです。
私が考えたとは言えないのが残念です。言いたくても言えません。1910年頃に発明されたものですから。監督のスコセッシに言ったのですが、こういうトリックは、本当に上手くいったものを見て初めて解るんです。
この計画をスコセッシに説明するとこんな質問が返ってきました「ちょっと待って。車輪のついているもの。これが動かないんだって?」
「車輪のないのが、動くのかね」そのとおり
次に最後になりますが、ところで、スコセッシは、この講演見ないですよね?ここにいない人でも見れるんでしょうか?
次にお見せしたいのは、ワンカットで見せるテクニックです、
これはストーリーを伝えるエレガントな方法です。特に誰かの移動を追っているとき、その移動がその人物の性格を簡潔に表現しているときなどに有効です「グッドフェローズ」のシーンの様なものを作りたかったんです。
あれは非常に上手くできたシーンです。マーティン・スコセッシの映画で主人公のヘンリー・ヒルが、ギャングの一員として感じるものをクラブ・コパカバーナ内を歩き特別扱いを受ける様子で表しています。
彼は彼の世界の支配者でヒューゴにもそれを感じてもらうためこのシーンを撮りました。
これが、ヒューゴです。カメラを彼と一緒に動かせば、この少年の感じ取るものを感じることが出来ると考えたのです。彼は彼の世界の支配者なのです。彼の世界は、実は舞台裏、この駅構内の隠れた迷路の様な場所で彼しか行き来することができません。
これが彼にとっては、日常のことなのだと伝わるようにワンカットで撮ることが大切なのです。この映画は3Dで撮っているということは、大きなクレーンにぶら下がった巨大なカメラを使うことになります。
そこで、いかにもステディカムで撮ったような映像を再現することになりました「グッドフェローズ」 のあれと似た感覚を思い起こさせるシーンを作るんです。
これを実際に撮った時の様子をごらん頂きます。
5つのセットに分かれていて5回に分けて撮影しました。役者も二人います。左のシーンが終わり右のシーンが続きます。少年も映画の主役のエイサ・バターフィールドから代役に切り替わっています。
いわゆるスタントとは違います。この凄い装備は、このために作られました。これは3番目のセット。この中に入るのですが、このシーンの最後のところはステディカムを使っていますが、その他は全てクレーンなどに乗せたカメラで撮っています。
先ほど言ったとおり5つのセット、二人の子役、バラバラな時に撮ったものを一回で撮ったようにつなげたわけです。良かったかなと思うのは、このシーンが今までやった仕事の中で一番高い評価を受けているという点です。
撮り終えたときには誇りのようなものも感じました。そんな誇りなんて本当は感じるべきではないと思うのですが。
ちょっと自慢げに友達に「ねえ、これが一番評価されてるやつなんだよ。どうしてだと思う?」って訊いたんです。
「君がやったなんて誰も知らないからさ」そんな答えが返ってきました。では、ここまでです。ご清聴、ありがとうございました。
(個人的なアイデア)
ストーカー有村昆がしつこいから、仕方がない。
秘密を知ってるので映画業界の元ネタをバラします。
皆様、恨むなら日本の映画業界と「有村昆」を恨んで下さいね。
さて、元ネタは以下から
アメリカの神話学者であるジョゼフキャンベルと言う人が古今東西の神話に登場する数々の物語を研究し
そこに共通した流れがあることを発見しました。
世界各国、様々な文化を持つ国で、どういう訳か共通して現れてくるこの流れは、人々の心を動かし、共感をよび、感動を生み出していました。
著書「千の顔をもつ英雄」の中で英雄の物語の基本構造を説明していますが、これを「ヒーローズ・ジャーニー(英雄の旅)」と呼びます。
名作には集合的無意識的な「ヒーローズ・ジャーニー(英雄の旅)」が原型の一つとして組み込まれています。
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トランプ大統領は、最近の関税戦争で、中国に続いて欧州連合(EU)にも態度を軟化させ、英フィナンシャル・タイムズ紙の論説委員から「TACO(Trump Always Chickens Out=トランプはいつも腰砕け)」という言葉を送られて激怒した。 トランプ2.0政権が常に自滅するようなTACO型行動を繰り返す悪影響で、米国民の嫌トランプ気分が高まり、来年の中間選挙で共和党が上下両院を取り落とせば、現政権と国民の乖離が大きくなっていくと考えられる。その最悪の事態が起きた時に、冷静さを失ったトランプ大統領が��う動くかが懸念される。 難飛行を続けるアメリカは一体どこへ向かおうとしているのだろうか。
イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」(JBpress) - Yahoo!ニュース
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2025年04月10日 14時15分 AppleやDellやMicrosoftが関税回避のために大急ぎで製品をアメリカに運んだことが判明 ドナルド・トランプ大統領が2025年4月2日に発表した「相互関税」により、海外からアメリカに製品を輸入する企業は最大50%の関税を政府に納めなければならないため、Appleが関税回避のためにiPhoneを満載した飛行機をわずか3日間で5機も飛ばしたことが報道されるなど、関税の影響が特に大きいメーカーらは対応に追われています。同様の動きとして、AppleはiPhone以外にも多くの高額製品を関税発動前に輸入すべく奔走していたほか、Dell・Microsoft・Lenovo・HP・ASUSなども緊急対応に踏み切っていたことが、日経新聞の英字紙・Nikkei Asiaによって報じられました。 From Apple to Samsung, Trump's tariffs force supply chains to adapt -- fast - Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Technology/Tech-Asia/From-Apple-to-Samsung-Trump-s-tariffs-force-supply-chains-to-adapt-fast 伝えられるところによると、Apple・Dell・Microsoft・Lenovoなどの企業は、特に3000ドル(約44万円)を超える価格のPCなど、できるだけ多くの高級デバイスをアメリカに空輸するようにサプライヤーに圧力をかけていたとのこと。 Appleなどに製品を納入しているある企業の幹部は、「顧客からできるだけ多くの家電製品を製造して空輸してほしいと要請を受けました。しかし、最大の課題は部品や材料の在庫が残り少ないことです。新しい関税の導入まで1週間を切っているので、出荷できる数には限りがあります」と話しました。 緊急対応に追われたのはサプライヤーだけではありません。ある国際航空輸送会社のマネージャーは、Nikkei Asiaに「アメリカ時間の4月8日までにすべての関税手続きを済ませる必要があるので、アジアからの便数を増やすよう緊急の要請を受けています」と話しました。 一部のメーカーの対応からは、どうすべきか途方に暮れていたことがうかがえます。例えば、HPは当初サプライヤーに、できることはほとんどないので所定の出荷計画を進めるよう通達していましたが、24時間もしないうちに決定を覆し、数日間で可能な限り多くのデバイスを出荷するよう催促したとのこと。 また、できるだけ関税の影響が少ない中間輸送拠点を模索する動きも見られました。あるサプライヤーの幹部は「これまでベトナムを選んできた多くの顧客がここ数日、当社に電話してきて『フィリピンの関税はたった17%なので、うちのフィリピン工場の製品の出荷を手伝ってほしい』と依頼してきています」と述べています。なお、トランプ大統領の相互関税では、ベトナムの関税は46%とかなり高い税率を設定されています。 同様に、HPは中国やタイよりも関税が低いメキシコでの生産を増やすようサプライヤーに要請しており、一部の生産拠点をアメリカに移すことも検討していることが、事情に詳しい関係筋によって明かされています。 一方Dellは、ベトナム当局にアメリカ政府と交渉するよう促したとのこと。企業からの要請を受けたことが理由かどうかは不明ですが、ベトナム政府は4月5日にアメリカからの輸入品の関税をゼロにする用意があると表明していたほか、4月10日にはアメリカと貿易協定交渉を開始することで合意したと発表しています。 土壇場での対応を諦めて、慎重な姿勢を取っている企業もあります。例えば、Samsungは一部のサプライヤーに対し、2025年第2四半期と第3四半期のスマートフォン部品の発注を削減し、市場の状況次第でさらに調整するつもりだとの意向を伝えました。また、任天堂は「関税の潜在的な影響と市場環境の変化を見極める」としてアメリカでの「Nintendo Switch 2」の予約開始を延期しています。 任天堂がトランプ政権の関税引き上げを受けNintendo Switch 2の予約注文を延期 - GIGAZINE さらに、世界最大のPCメーカーであり、アメリカと激しい報復関税の応酬をしている中国の企業でもあるLenovoは、「アメリカの関税が続くようであれば、国内市場や、中国と強い関係を維持する一帯一路諸国、欧州市場に力を入れる」と社内のチームに指示したと、事情に詳しい幹部は明かしました。 また、ASUSは既に十分な在庫を確保しているとして、多くのメーカーとは逆にアメリカへの出荷を停止するようサプライヤーに指示したほか、今後は新興市場やアジア太平洋諸国、欧州市場を優先する意向を通達しました。 Lenovo・HP・Dell・ASUSと取引しているサプライヤーの幹部は「まだ不確定要素が多すぎて、具体的な決定を下すのは非常に困難です。何かについて決定しても、24時間か48時間、あるいは72時間で再検討したり、調整が必要になったりするかもしれません。しかし、1つだけ確かなのは、複数の顧客から『アジア太平洋地域、中東、欧州のようなアメリカ以外の市場に重点を移したい』との要望を受けていることです」と話しました。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 Appleがトランプ関税回避のためiPhoneを満載した飛行機5機をわずか3日間でインド・中国からアメリカへ飛ばしたことが明らかに - GIGAZINE 大手半導体メーカーのMicronが一部製品の値上げを発表、トランプ関税の導入が原因 - GIGAZINE 「アメリカ製iPhone」は完全に机上の空論だとの指摘 - GIGAZINE トランプ政権が「iPhoneはアメリカで製造できる」と改めて強調、スティーブ・ジョブズやティム・クックCEOはこれまで何度も「アメリカでの製造は困難」と発言してきたにもかかわらず - GIGAZINE トランプ関税の導入を受けRazerがノートPCの販売を一時停止 - GIGAZINE ・関連コンテンツ 中国が「Huaweiを5G通信網から排除したらNokiaとエリクソンに報復する」とEUに圧力 ついに登場?Appleがミニノート用のタッチパネルを発注 Appleがトランプ関税回避のためiPhoneを満載した飛行機5機をわずか3日間でインド・中国からアメリカへ飛ばしたことが明らかに ソニーがPS3を一気に大増産へ、何らかの大攻勢を仕掛ける前触れか iPhoneを製造するFoxconnが「インドでもiPhoneの製造を開始する」と発表 AppleがiPadとMacBookの生産拠点を中国からベトナムに移転か トランプ次期政権による関税強化前の駆け込み需要でMicrosoftやDellが中国メーカーにPC生産ラインの強化を要請 ノートパソコンの価格下落がさらに進行か、受託生産メーカーが製造コストを大幅に引き下げ
AppleやDellやMicrosoftが関税回避のために大急ぎで製品をアメリカに運んだことが判明 - GIGAZINE
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バートランド・ラッセルの言葉366_画像版 n3067 (Mar. 25, 2025)
人生の危険に、心地よい神話の助けなしには立ち向かえない人間には、何か弱々しく、いくらか軽蔑すべきものがある。ほとんど避けられないことだが、彼の中の一部はそれらが神話に過ぎないことに気づいており、単に心地よいから信じているのだということを理解している。しかし、彼はその考えに直面する勇気がなく、そのために自分の思考を論理的な結論にまで進めることができない。さらに、彼は自分の意見が合理的でないことを漠然と感じているので、自分の意見に異議を唱えられると激怒する。そこで彼は、迫害、検閲、そして、偏狭に束縛するような教育を国家運営に不可欠なものとして採り入れる。
There is something feeble, and a little contemptible, about a man who cannot face the perils of life without the help of comfortable myths. Almost inevitably some part of him is aware that they are myths and that he believes them only because they are comforting. But he dare not face this thought, and he therefore cannot carry his own reflections to any logical conclusion. Moreover, since he is aware, however dimly, that his opinions are not rational, he becomes furious when they are disputed. He therefore adopts persecution, censorship, and a narrowly cramping education as essentials of statecraft. Source: Bertrand Russell: Human Society in Ethics and Politics, 1954, part II: The Conflict of Passions, chapter 7: Religious Faith Cure Our Troubles ? n10 More info.: https://russell-j.com/cool/47T-2_0710.htm
<寸言> 「本日のラッセルの言葉」は、あたかもトランプ大統領の人となりを描写したものであるかのように思われます。トランプも立派な大学(大学院)を卒業しているので頭はよい(あるいはよかった)はずで��。トランプはなぜ批判されると怒って過度に反撃するのか、その理由がわかるような気がします。いや、単に怒って見せているだけかも知れないですが、物欲と権力欲の亡者に過ぎないという「可能性」もあります。トランプが大統領をやめた後の晩年を観察すれば、よりトランプを理解できるようになりそうです。
Today's words from Russell seem to describe President Trump's character. Since Trump graduated from a prestigious university (graduate school), he must be intelligent (or at least was). I feel like I can understand why Trump becomes angry and reacts excessively when criticized. Although, it might just be that he is pretending to be angry, and there is also the possibility that he is nothing more than a mere creature of materialism and the desire for power. By observing Trump’s later years after he leaves office, I think I will come to understand him better.
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バートランド・ラッセルの言葉366_画像版 n3067 (Mar. 25, 2025)
人生の危険に、心地よい神話の助けなしには立ち向かえない人間には、何か弱々しく、いくらか軽蔑すべきものがある。ほとんど避けられないことだが、彼の中の一部はそれらが神話に過ぎないことに気づいており、単に心地よいから信じているのだということを理解している。しかし、彼はその考えに直面する勇気がなく、そのために自分の思考を論理的な結論にまで進めることができない。さらに、彼は自分の意見が合理的でないことを漠然と感じているので、自分の意見に異議を唱えられると激怒する。そこで彼は、迫害、検閲、そして、偏狭に束縛するような教育を国家運営に不可欠なものとして採り入れる。
There is something feeble, and a little contemptible, about a man who cannot face the perils of life without the help of comfortable myths. Almost inevitably some part of him is aware that they are myths and that he believes them only because they are comforting. But he dare not face this thought, and he therefore cannot carry his own reflections to any logical conclusion. Moreover, since he is aware, however dimly, that his opinions are not rational, he becomes furious when they are disputed. He therefore adopts persecution, censorship, and a narrowly cramping education as essentials of statecraft. Source: Bertrand Russell: Human Society in Ethics and Politics, 1954, part II: The Conflict of Passions, chapter 7: Religious Faith Cure Our Troubles ? n10 More info.: https://russell-j.com/cool/47T-2_0710.htm
<寸言> 「本日のラッセルの言葉」は、あたかもトランプ大統領の人となりを描写したものであるかのように思われます。トランプも立派な大学(大学院)を卒業しているので頭はよい(あるいはよかった)はずです。トランプはなぜ批判されると怒って過度に反撃するのか、その理由がわかるような気がします。いや、単に怒って見せているだけかも知れないですが、物欲と権力欲の亡者に過ぎないという「可能性」もあります。トランプが大統領をやめた後の晩年を観察すれば、よりトランプを理解できるようになりそうです。
Today's words from Russell seem to describe President Trump's character. Since Trump graduated from a prestigious university (graduate school), he must be intelligent (or at least was). I feel like I can understand why Trump becomes angry and reacts excessively when criticized. Although, it might just be that he is pretending to be angry, and there is also the possibility that he is nothing more than a mere creature of materialism and the desire for power. By observing
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