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【新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」６割超 生産性本部調査】 - 産経ニュース : https://www.sankei.com/economy/news/200524/ecn2005240002-n1.html : https://archive.is/gpmij 2020.5.24 18:53
{{ 図版 : テレワークの継続を望む人は多いが、仕事の効率は… }}
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。（平尾孝）
生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。
まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。
コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が２４・３％。「どちらかといえばそう思う」（３８・４％）も含め前向きな意向が６割を超えた。
また、在宅勤務した３１９人に満足しているか尋ねた結果、「満足」１８・８％、「どちらかといえば満足」３８・２％と、程度の差はあれ、６割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスク��軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。
一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて３３・８％。逆に、「やや下がった」「下がった」は計６６・２％と期待通りの成果を挙げられていない。
そこで、テレワークの課題（複数回答）を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」（４８・８％）▽「（自宅の）通信環境の整備」（４５・１％）▽「部屋や机など物理的環境の整備」（４３・９％）－などが多かった。
政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「３密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。
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【持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず】 - 時事ドットコム : https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061001067&g=pol : https://archive.is/ChX6l 2020年06月11日07時15分
{{ 図版 : 持続化給付金の至急事務 }}
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
{{ サービス協議会が事務所公開 ＰＣ十数台、５人が勤務 : https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900998&g=eco : https://archive.is/Y7zqv }}
支給事務は��一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「２週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は９日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。 玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。 支給事務の入札は４月８日に公告され、同１４日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が３月３０日と４月２日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。 一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも２回の事前ヒアリングを実施したが、このうち１回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。 梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、２０２０年度第２次補正予算案に支給事務の経費として約９４２億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。
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【湘南に集まる人々…海岸沿い国道が渋滞、地元「今は来ないで」】 - 読売新聞オンライン : https://www.yomiuri.co.jp/national/20200517-OYT1T50090/ : https://archive.is/qT3mb 2020/05/18 07:24
{{ 図版 : 渋滞する国道１３４号（１７日午後２時５３分、神奈川県藤沢市で）＝小野寺経太撮影 }}
緊急事態宣言が続く神奈川県では１７日、湘南地域の海岸沿いの国道で渋滞が発生した。マスクをせずに海岸を歩く人も多く、地元住民から「気の緩みが心配」と困惑の声が上がっている。
県警交通管制センターによると、藤沢市方面から鎌倉市方面に向かう国道１３４号上り線で同日午後３時４０分頃、４キロ超の渋滞が確認された。
県や同地域の各市町などは感染拡大防止のため、来訪自粛を求める看板を設置。大型連休中は来訪者が減っていただけに、江の島振興連絡協議会の湯浅裕一会長（６９）は「一日も早く各店舗が営業を再開できるように、今は来ないでほしい」と呼びかけた。
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【経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託】 - 朝日新聞デジタル : 新宅あゆみ 2020年6月9日 21時44分
{{ 図版 1 : 衆院予算委で、立憲民主党の大串博志氏の質問に答弁する梶山弘志経産相。前列右端は安倍晋三首相=2020年6月9日午後1時34分、岩下毅撮影 }} {{ 図版 2 : 公開された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」のオフィス=東京都中央区、代表撮影 }} {{ 図版 3 : 持続化給付金事業をめぐる疑問点 }}
新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業をめぐり、事業に関わる業者の全体像を示す資料を経済産業省が受け取ったのが8日だったことが、明らかになった。梶山弘志経産相が9日の衆院予算委員会で答弁した。大半の事業が再委託され、多数の下請けが絡む構図が不透明と批判されているが、同省が全容を把握していない状況で事業が進められていたことになる。
同省は、持続化給付金の事務を769億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託。協議会は、受注額の97%に当たる749億円を広告大手の電通に再委託している。
同省の内規では、一部の事業であっても再委託を禁じているが、下請け、孫請けといった委託先の全体像を示す「履行体制図」を提出した場合は、再委託を認めている。今回の事業も、体制図提出の対象だ。
■《「少し錯綜したことは申し訳ない」》
協議会が4月末に提出した体制図には、電通が再々委託した電通ライブなどの子会社は明記されていた。だが、電通ライブが外注した人材サービス大手パソナやITサービス大手トランスコスモス、大日本印刷などは載っていなかった。
同委の質疑では、立憲民主党の大串博志氏が「再々々委託までなされている。経産大臣はご存じか」と追及。梶山氏は「履行体制に全く関知していないわけではなく、当初のものは理解している」と述べ、4月末時点ではパソナなどに外注されておらず、問題はなかったとの認識を示した。
一方で、「その後、人員を増やす過程で新たな企業に声をかけた。その報告が昨日、来た」と説明。「事務方のやりとりで聞いていたが、少し錯綜（さくそう）したことは申し訳ない」と語った。同省によると、今月8日に更新された体制図が提出されたという。（新宅あゆみ）
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【ポスト・コロナ時代 通勤や交通は変わるのか パンデミック終息後、列車、バス、自転車の利用はこれまでと違うものになりそうだ】 - ナショナルジオグラフィック日本版 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/051500296/ : https://archive.is/Ookk4 : https://archive.is/u0XZS : https://archive.is/KXCeD : https://archive.is/yJA7F 2020.05.24
{{ 図版 1 : カリフォルニア州の高速道路とベイエリア高速鉄道（BART）ロックリッジ駅の高架下を走る自転車。3月31日撮影。BARTの乗客数が激減した影響で、駐車場も空き��目立つようになり、自転車やスケートボードで通過しやすくなっている。（PHOTOGRAPH BY JAMES TENSUAN） }}
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが沈静化しつつある国では、経済活動が再開し始めている。列車やバスも再び走り始めた。ただ、以前とは様子が違う。人々は乗車賃を払うのに接触を避け、車両には仕切りが設置され、座席には間隔を空けて座る。車の運転席の窓は開いていて、運転手と乗客は透明なビニールカーテンで分離されている。
列車やバスの混雑緩和には、スマートフォンのアプリが一役買っている。自転車通勤や徒歩通勤、在宅勤務を選ぶ人が増え、米国では満員列車はパンデミック以前の伝説になった。
未来を見通すことは不可能だが、交通や公衆衛生の専門家の話をきくと、パンデミックは都市交通システム改革と都市再生の機会をもたらすばかりか、感染症や慢性疾患を撃退する好機だと感じる。ロックダウンされた都市では公共交通機関は危機に陥っているが、「戦略的投資」「創造的思考」「新技術」を組み合わせれば人々が安心して交通機関を利用する日は再び来ると、米ミネソタ大学ツインシティー校で都市計画の研究を行うインリン・ファン氏は予想している。「もちろん課題は山積みですが、チャンスでもあるのです」
パンデミックが交通システムを魅力的に変える可能性すらある、と話す専門家もいる。
交通コンサルタントとして国際的に活躍するジャレット・ウォーカー氏は「交通の歴史を振り返ると、暫定的だったものがやがて定着して恒久的な手段となった例がたくさんあります」と説明する。
■《車は健康的ではない》
公共交通機関の目的は、いうまでもなく大勢の人を運ぶことだ。しかし、これでは混雑が常となり、感染症拡大のリスクは高まる。2008～09年のインフルエンザシーズンに数十人を対象にした英国の研究では、バスや路面電車を利用する人は、そうでない人に比べて、急性呼吸器疾患で医者にかかる確率が6倍近くに達することがわかった。
こう聞けば、車を利用すればいいと考えるのが自然だろう。だが、車の利用も慢性疾患のリスクを高めると、交通と公衆衛生を専門とするカナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学のローレンス・フランク氏は言う。フランク氏らは2004年の研究で、1日に車の中で過ごす時間が1時間増えるごとに、肥満のリスクが6％高まることを突き止めた。肥満は糖尿病や心疾患の危険因子で、どちらもCOVID-19の合併症リスクを上昇させる。
≫――――――≪
「慢性疾患をもつ人が一人でも減ってほしいと思っています。そうすればパンデミックが起き、感染したとしても、生き延びられるでしょう」とフランク氏は話す。「現実的な問題は、慢性疾患と感染症の両方に対応できる未来をどのように構築するかです」
フランク氏によれば、都市の人口密度が下がる可能性は低く、また「下がるべきでもない」という。フランク氏の研究では、密集地域、歩きやすさ、店舗の近さ、公共交通機関へのアクセスといったことが糖尿病、心疾患、ストレスの少なさと関係しており、医療コストの削減にもつながるとしている。
フランク氏らは現在、自宅周辺の歩きやすさ、公共交通機関での移動、車依存、活動的な徒歩や自転車での移動といったことが、慢性疾患や感染症のリスクにどう影響するかを調べている。予備的な調査では、歩きやすく、大気汚染が少ない地域に暮らす人は慢性疾患にかかる蓋然性は低く、COVID-19による死亡リスクも下がることを示唆する結果が出ている。
「大気汚染を減らすには、公共交通機関を維持しながらも、徒歩や自転車での移動を推奨することが重要です。徒歩など活動的な移動方法なら健康にも良いでしょう」と、フランク氏。「脆弱（ぜいじゃく）な社会とは、座っている時間が長く、車に依存しきった社会です。パンデミックになったとき、最悪の状況になります」
■《感染予防の観点から公共交通機関を見直す》
「COVID-19を意識した通勤は自宅を出る前に始まるかもしれません」と話すのはインリン・ファン氏だ。深セン、広州といった中国の都市では、路線バスや列車の座席を事前予約することが普通だ。ファン氏はさらに、オンラインやスマートフォンで料金を前払いする選択肢が加われば、自動券売機に直接触れる機会を減らせるのではないかと考えている。
「コロナ禍では、さまざまな場所で乗車制限が実施されましたが、別の方法で人々を分散させることも可能です」と述べるのはジャレット・ウォーカー氏だ。
既存の車両位置自動特定（AVL）システムや乗客流動監視システムを利用すれば、需要（乗りたい人の数）の変化に合わせてバスの経路を素早く変更できる。オーストラリア、英国などで導入されている乗客自動カウントシステムや重量センサーを使えば、列車の収容能力に関する情報をスマートフォンや駅の画面に表示できる。情報を見た人が空いている車両を選択すれば乗客を分散できる。
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2019年にグーグルがクラウドソーシングと交通情報を活用し、全世界200都市以上のユーザーを対象に、バスや列車の乗車率に関する情報提供を開始した。これらの情報はスマートフォンアプリと統合されており、乗客が混雑したプラットホームや車両を避けることが可能だ。ファン氏によれば、混雑する時間をコントロールするために、当局がこうしたデータを利用する例はないが、中国ではよく似た技術を道路の交通規制に使っており、このアイデアが応用される可能性は十分あると話す。
ただ、こうしたアプリを利用することは便利な半面、プライバシーがなくなることを意味する。スマートフォンに監視アプリを入れておけば、列車に同乗していた誰かがCOVID-19の検査で陽性になったという通知を受け取ることができる。アップルとグーグルはそうした接触者追跡機能を持つソフトウェアを開発しており、中国、シンガポールなどで入手可能となっている。
ファン氏は、プライバシーを進んで諦められるかは文化によって違うだろうと指摘する。韓国では新型コロナ対策に接触者追跡が機能したが、これは感染者のクレジットカード履歴や、携帯電話の位置情報を追跡できる権限が韓国政府に法律で認められているからこそ実現できた。（参考記事：「新型コロナ、韓国はいかに感染爆発を食い止めているのか」）
{{ 図版 2 : 参考ギャラリー：新型コロナ、韓国はいかに感染爆発を食い止めたか 写真9点 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/051400893/ : https://archive.is/Xk4zk :
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を食い止めることに成功している韓国。いったいどのような対策が実施されたのだろうか。 （PHOTOGRAPH BY JUN MICHAEL PARK, NATIONAL GEOGRAPHIC） }}
「プライバシーと安全のトレードオフは注目のテーマです」とファン氏は話す。「米国の一般市民に、厳格���接触者追跡を受け入れる覚悟はないと思います」
中国の公共交通機関に配備されているような顔認識センサーは体温測定も可能で、発熱者を見つけた場合、バスの乗車や地下鉄駅への入場を拒否できる。抗体検査の精度が上がり、手軽に受けられるようになれば、乗車前に免疫証明書の提示を求めることもできる。ただし、オーストラリア、シドニー大学の交通工学者デイビッド・レビンソン氏は、安全と煩わしさは紙一重だと指摘する。
「こうしたプライバシーの侵害は人々を幸せにするものではありません。公共交通機関以外の移動手段を選ぶ人が増えるでしょう」とレビンソン氏は話す。「人々は代替手段を探すはずです」
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■《自転車の復権》
注目される代替手段が自転車だ。パンデミックに揺れる中、ドイツのベルリンからコロンビアのボゴタまで、多くの都市に自転車レーンが新設されている。米カリフォルニア州オークランドでは最近、約120キロの道路が閉鎖され、自転車と歩行者のみが間隔を開けて利用できるようになった。ワシントン州シアトルやイタリアのミラノも車での通勤を今後も抑制しようとしている。
こうした自転車レーンが永続的な好循環を生み出すと、専門家は予測している。自転車に乗る人の数が需要を押し上げるためだ。例えば、シアトルでは、中心街を通過する高速道路を全面的に見直した際、一時的に車道をバス専用レーンに変更し、結局、そのまま維持された。フランスのパリでは、地下鉄網の再設計が予定されているが、全長約650キロの自転車専用道路を整備した方が費用を2％まで抑えられる。
{{ 図版 3 : 参考ギャラリー：日曜日は「自転車天国」になる街 写真17点 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/032900547/ : https://archive.is/tem2Q
南米コロンビアの首都ボゴタでは毎週日曜日、全長120キロ余りの道路がシクロビアに変わり、150万人もの市民が自転車などで街に繰り出す。（PHOTOGRAPH BY JUAN CRISTOBAL COBO, NATIONAL GEOGRAPHIC） }}
「職場の近くに住んでいる人なら利用しやすいですが、自転車が誰にとっても現実的な移動手段になるわけではありません」（ウォーカー氏）という指摘もあるが、電動自転車は成長産業であるだけに、自転車での遠距離通勤も不可能でない日も来るのではないかとフランク氏は述べる。例えば、公共交通機関と自転車シェアリングの料金体系が統合されて、自転車→電車→自転車と簡単に乗り換えることができれば理想的だ。事実、電動自転車のシェアプログラムが提供されている都市は多く、今後の動向が注目される。
■《ずっと自宅で働くことになる？》
人によっては「通勤の未来」は、通勤しないことかもしれない。ブルッキングス研究所が20年4月に発表した報告書によれば、米国では新型コロナで外出が禁止される中、仕事を持つ成人の約半数が自宅で働いていたという。実に2年前の倍を超える数字だ。ブルッキングス研究所の最高財務責任者（CFO）への調査では、20％近くのCFOが、今後は従業員の20％以上を在宅勤務にする計画だと回答している。
こうした社会的変化は「公共交通機関の混雑と、病気の拡大の抑制をあと押しするだろう」とレビンソン氏は話す。特に出勤を極限まで減らし、可能なときは自転車を利用して、罹患時は在宅勤務できるようになれば効果的だ。
ただ、たとえ働き方がそこまで変わっても、「強固な公共交通システムの維持は必要で、それこそが活気ある都市の重要な要素です」とファン氏は断言する。バス、列車などの公共交通機関は、人種や収入の枠を超えて人々を結び付ける。そして、人々が交じり合うことで共感が形成される。確かに、個々に車で移動していては、決して得られないものだ。
「公共交通機関は、人々が都市生活を味わう場所です」とファン氏。「人々が違いを認め合う場でもあるのです」
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文＝EMILY SOHN／訳＝米井香織
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【3日連続、感染者発表はゼロ、特別定額給付金などについて】 - 千葉市：新型コロナウイルスに関する市長メッセージ : https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/sityoumesssage20200501.html : https://archive.is/iDnat 更新日：2020年5月1日 ~~~~~~~~~~~~ ■《安易な報道から距離を置き、正しい現状理解を》 なお、報道機関の皆さんは社会の公器としての責務を十分理解して報道頂きたいと思います。 災害時はうまくいかなかったことばかりが報道されがちですが、うまくいったことと、うまくいかなかったこと双方を適切に報道しなければ、国民はどんどん自信を失います。 私は新型インフルエンザ時も市長だったため、新型インフルエンザを受けて日本の法制度が整備され、国も自治体も一定程度の備えをしてきたことが活きていることを理解しています。その備えは十分ではなかったことは事実ですが、新型インフルを受けての対策が無ければ事態はもっと深刻だったでしょう。 事実だけ見れば、日本は先進国の中で新型コロナウイルスによる死者・重症者数ともに非常に少ない国です。また、諸外国と比べて罰則も緩い緊急事態宣言に多くの人々が従い、完璧ではありませんが十分な結果を出しつつあります。 この緊急時に「罰則を！」「自粛要請ではなく禁止してしまえばいい！」など、強権発動を期待する声が高まっています。 私たちの国はあの太平洋戦争の苦い経験から、政治権力による強権発動には慎重を期したいとの国民の切なる願いを受けて様々な法制度を構築してきました。その歴史を忘れてはいけません。 ただし、本当に爆発的感染となった時はそうは言っていられません。そうした究極の状況時に発動する法制度については十分議論することは当然だと思います。 しかし、現状の感染状況、日本の国民性などを考えれば、この緊急事態宣言程度の制限行為が適切だったと言えます。 こうした不満の背景は報道機関が多くの国民が自粛を守っている国民性を報じず、一部の守らない人を一生懸命報道する姿勢も影響しています。成人式の報道に似ていますね。成人式は多くの新成人は問題ない行動をしていますが、マスコミが荒れている若者を探し出し、ネタとして消費しています。そして世の大人がそうした若者の振る舞いを見て、「若い連中はしょうがねえなあ」と批判し、優越感に浸るという毎年の風物詩です。 自粛を守っていない報道も同じです。世の多くの人が自粛を守っているために、自粛を守っていない人たちに対して、罪悪感を感じず、遠慮なく叩き、優越感に浸り、人々が共感を感じることができる、その深層心理をメディアは利用し、視聴率やアクセス数を稼ぐことのできるコンテンツとして利用しているのです。 心理学からも、自粛を守っていない人をいくら報じても自粛を守らない人は行動を止めません。むしろ「守っているのはバカらしい」「守っていない人がいるなら私も」という心理を誘発しますし、それよりも自粛を守っている人達を報道し、データとともに「みんな守っているよ」と報道することの方が結果が出ます。 残念ながら報道機関は緊急事態宣言でも殆ど自粛していません。テレビカメラをどこにでも持っていき、自由に取材しています。給料も減りませんし、むしろ自宅にいる人が増え、視聴率も上がっているでしょう。 それが悪いと言っているのではありません。立場と構造上、「この危機が長引いても問題ない」側に立ってしまうのです。 報道機関の姿勢が問われますし、何より受け手の私たちが問われていると言えます。
【3日連続、感染者発表はゼロ、特別定額給付金などについて】 - 千葉市：新型コロナウイルスに関する市長メッセージ : https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/sityoumesssage20200501.html : https://archive.is/iDnat 更新日：2020年5月1日
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【ミズナラなどの木が枯れる「ナラ枯れ」被害 約３倍に増加】 - NHK 山梨県のニュース : https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211222/1040015375.html : https://archive.is/UnUkg { 2021年 } 12月22日 07時47分
ミズナラなどの木が枯れる「ナラ枯れ」について今年度の被害は体積に換算すると９０００立方メートルあまりに上り、昨年度のおよそ３倍に増加したことが県などによる森林調査で分かりました。
「ナラ枯れ」は、体長５ミリほどのカシノナガキクイムシという害虫が媒介する菌に感染したミズナラやコナラなどの木が枯れる病気です。 県内ではおととし、初めて３つの町と村で見つかり、昨年度は合わせて１２の市町村に被害が拡大しました。 さらにことし９月から県や国などが行った県内の森林調査では新たに大月市や上野原市、西桂町で被害が確認されました。 被害があった木々は体積に換算すると合わせておよそ９４００立方メートルに上り、昨年度のおよそ３.３倍に増加しました。 県内で最も被害が大きかったのは、山中湖村のおよそ３０００立方メートルで、前年度の４.１倍に増加しました。 県によりますと、被害の拡大で倒木や景観の悪化などが懸念されることから、今後、カシノナガキクイムシの動きが活発になる来年６月ごろまでにナラ枯れの被害を受けた木の消毒や伐採などを進めて拡大を防ぐことにしています。
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内田樹 @levinassien - 午後5:10 ・ 2021年12月16日 : https://twitter.com/levinassien/status/1471392261481328644 : https://archive.ph/7YB6n 不思議なことですけれども、現代日本人はなんだかずいぶん「諦めがよくなっている」みたいです。どんな災厄についても、権力者の犯罪についても、制度の腐敗についてもぼんやり手をつかねている。もしかしたら「そのうち天罰が当たる」と思っているかも知れません。 ≫――――――≪ 内田樹 @levinassien - 午後5:14 ・ 2021年12月16日 : https://twitter.com/levinassien/status/1471393326117306368 : https://archive.ph/yEBwq 実際に『ペスト』を書いている時に、多くのフランス人はナチの支配を自分たちの慢心や不用意が招き寄せた災厄だと思い、これを受け入れ、苦しみに耐え、「ドイツ人に天罰が当たるまで」は支配者たちと「折り合う」道を選びました。でも、カミュは「抵抗」を選んだ。諦めの悪い生き方を選んだ。 ≫――――――≪ 内田樹 @levinassien - 午後5:16 ・ 2021年12月16日 : https://twitter.com/levinassien/status/1471393822873911297 : https://archive.ph/dbU9Q 言っておきますけれど、誰も人間に代わって「天罰」なんか下してくれませんよ。この世界に公正と慈愛をもたらすのは人間です。今ここにいる人間だけです。誰かよその人を待っていても来ません。 ≫――――――≪ Masaji Paolo Nishi @PaoloMasaji - 午前6:38 ・ 2021年12月17日 : https://twitter.com/PaoloMasaji/status/1471595702157742080 : https://archive.ph/r5UnU 返信先: @levinassien 理想を実現するのは神さまや仏さまではなく人間が自分の力で到達するものです。神仏は理想の語り手、行動するのはわたくしたち人間だと信じています。 ≫――――――≪ 不健康な人 @QhlDc6Ef2Zc8Xlr - 午後6:35 ・ 2021年12月16日 : https://twitter.com/QhlDc6Ef2Zc8Xlr/status/1471413633033052166 : https://archive.ph/zeib2 返信先: @levinassien 逆に、公正や慈愛などどうでもよい。長い者に巻かれて、権力者に取り入って甘い汁を吸った方が良い。と思っている人もいるでしょう。自民党が選挙で強いのもそれが理由だと思われます。甘い汁がどれだけ吸えるか別ですが。 ≫――――――≪
内田樹 @levinassien - 午後5:10 ・ 2021年12月16日 : https://twitter.com/levinassien/status/1471392261481328644 : https://archive.ph/7YB6n
内田樹 @levinassien - 午後5:14 ・ 2021年12月16日 : https://twitter.com/levinassien/status/1471393326117306368 : https://archive.ph/yEBwq
内田樹 @levinassien - 午後5:16 ・ 2021年12月16日 : https://twitter.com/levinassien/status/1471393822873911297 : https://archive.ph/dbU9Q
Masaji Paolo Nishi @PaoloMasaji - 午前6:38 ・ 2021年12月17日 : https://twitter.com/PaoloMasaji/status/1471595702157742080 : https://archive.ph/r5UnU 不健康な人 @QhlDc6Ef2Zc8Xlr - 午後6:35 ・ 2021年12月16日 : https://twitter.com/QhlDc6Ef2Zc8Xlr/status/1471413633033052166 : https://archive.ph/zeib2
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【“奇跡の干潟”が消えていく】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714401000.html : https://archive.is/WdhNE 2020年11月16日 18時55分
{{ 図版 1 }}
「干潟で埋め立て工事が始まっているようだ。寝耳に水の話だ」。 震災復興に伴う生態系への影響について取材を進めていた私にある研究者から動画が送られてきた。そこには、ダンプカーが行き交い、ショベルカーが土砂を海に投入する様子が映っていた。工事が始まったのは、奇跡の一本松で知られる岩手県陸前高田市にある、「小友浦」の干潟だった。
■《震災後「小友浦」の奇跡 》
{{ 図版 (省略) }}
「小友浦」は、岩手県陸前高田市の小さな入り江。もともと、干潟が広がっていた場所が、戦後の食糧増産のために昭和40年代に干拓され、農地になっていた。
{{ 図版 2 }}
ところが、震災の津波によって、堤防が崩れて水がたまった。いったんなくなった場所に偶然に現れた“奇跡”の干潟。その場所が、どう変わっていくのか。
岩手医科大学の松政正俊教授は、環境省の依頼で、調査を行ってきた。津波でできた干潟は、日がたつにつれ、たく��んの生き物の楽園になっていった。
{{ 図版 3 }}
環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「ウネナシトマヤガイ」や「オオノガイ」。 「バルスアナジャコ」と呼ばれる岩手県で小友浦だけに生息するシャコ。
生息が確認された種は、平成25年には49種だったのが、平成27年と28年には60種、平成30年には88種と年々増加し、これまでに161種が確認されている。短期間で、これほど多種多様で豊かな生態系が形成されることは珍しい。
平成28年には環境省から「重要湿地」として選定された。
■《すでに大半が失われていた 》
{{ 図版 4 : 岩手医科大学 松政正俊教授 }} 私は、9月中旬、現場の状況を確かめるため、松政教授と共に陸前高田に向かった。
干潟の中央部分は、すでに大量の土砂が積み上げられていた。そこは、いちばん生物の多様性が保たれていた場所だったと言う。
松政教授は、「震災後10年間の生き物の歴史は白紙に戻されてしまった。元どおりになるかも分からないし、なったとしても時間がかかる」とため息を漏らした。
■《工事は必要なプロセスを踏んできた》
工事を担当する陸前高田市の水産課に電話で取材すると、職員が現場の防潮堤まで来てくれた。
そして、工事の計画について、図面を見せながら説明した。職員は、「工事はかねてから計画されていたもので、震災後、地元の住民から、この場所をかつてのような干潟に再生してほしいとの要望もあったため、干潟を造成する」と説明した。
{{ 図版 (省略) }}
積み上げた土砂は仮置きで、将来的にスロープ状にならして砂をかぶせて干潟として再生する計画だとした。計画にあたって、生物や土木の専門家にも話を聞き、工事前に、地元の住民を対象に説明会を開いてきたという。
干潟を埋め立てて、干潟を再生する？
その意味がよく分からなかったが、私は、この干潟が、環境省の重要湿地に選定されていることは考慮しないのか聞いた。すると、驚きの答えが返ってきた。
「重要湿地とは聞いていない」
職員は、その場で市のほかの部署にも電話して確認していたが、聞いていないという説明を繰り返した。
そして、「ここは水産課が管理する土地だ。環境省系の調査なんて聞いていないし、調査するなら、市に対してひと言あってしかるべきだ」と指摘した。
■《重要湿地 認識されず？》
重要湿地という大事な情報が、干潟の再生を進める市に認知されていないとは、どういうことなのか。
{{ 図版 5 : 「重要湿地」の情報伝達 }}
環境省に問い合わせると、選定にあたっては、都道府県を通じて、各市町村に連絡がいくはずだと説明した。そこで、岩手県の環境部局に聞くと、小友浦が選ばれる前の、平成27年8月に、環境省からの情報を、選定に向けた確認という形で、各市町村に送ったとのことだった。陸前高田市役所��環境を担当するまちづくり推進課の生活環境係に問い合わせたところ、記録がなく、分からないとのことだった。
環境省の職員は、「重要湿地の情報が伝わっていなかったとしたら、広報のしかたも考えねばならない」と話した。
一方で、陸前高田市は、この場所の干潟の再生に向けた事業を震災の年の平成23年から始めている。
市がシンクタンクに依頼して行った調査の報告書が平成24年に出されている。
{{ 図版 6 : 干潟の再生へ向けた調査報告書 }}
「東日本大震災地盤沈下区域における干潟の再生と生物多様性の検討」というタイトルの文書には、「震災後から現在に至る期間で新たな生物環境が根付いてきており、これを維持するとともに、干潟を造成することで積極的に向上させることが必要である」と記されていた。
しかし、平成23年に決まった計画は、その後、予算がつかず、本格的に実行に移されることはなかった。 平成24年以降、実態調査は行われていない。 そして、ことし、突然、事業が動き出した。市が、復興庁と協議した結果、干潟を再生するために、復興工事で発生した残土を使って整地することにしたという決定だった。 残土の処理に使うための復興予算がついたという。 そして、5月から7月にかけて、漁協や地元の地区の代表に説明会が行われた。 震災の後、この10年の間に干潟で育まれてきた豊かな生態系や重要湿地に指定された情報は、ほとんど考慮されることはなかった。
■《専門家グループ 埋め立て一時中止を要望 》
{{ 図版 7 : 専門家グループによる要望書 }}
10月1日、専門家のグループが、陸前高田市に対して、埋め立て工事の一時中止を求める要望書を提出した。
底生生物（水底などにすむ小さな生き物）の専門家でつくる学会の委員会だ。
5万4000立方メートルという大量の建設残土を投入する今の方法では、現在ある干潟の生態系が失われてしまうので、埋め立てを一時中止し、残土処理の方法を再検討して干潟と生物を守ることが必要だとした。
また、市の計画にある「人工的な造成による干潟の再生は、現在、生態系が維持されていない『劣化した』場所に適用すべきだ」と指摘した。
{{ 図版 (省略) }}
要望書が出されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で次のように述べた。
============≫ 小泉環境大臣 「小友浦周辺の干潟を含む広田湾全体は生物多様性の観点から重要度の高い湿地に選定している。なんらかの法的制約を生じさせるものではないが、事業者などに保全上の配慮を促すために選定しているものなので、基礎資料として適切に活用していただきたい。市は工事にあたって複数の専門家からヒアリングを行ったと聞いており、引き続き、多様な専門家などの意見を聞いて、適切に工事を行うことが重要だ。震災復興と環境保全は、一体的に進めていかねばならず丁寧に復興事業を進めていくことが重要だ」 ≪============
要望書に対して、陸前高田市は、10月15日、回答した。
回答書では「今後とも、当該工事にご指導いただいております有識者の方々のご意見をいただきながら、広田湾の環境に配慮した工法によ��工事を進めてまいります」とした。
そして、要望書が出されてから一時的に止めていた残土の搬入を19日から再開するとした。
また、小友浦の干潟の両脇にある小川が流れ込む場所は、そのままにすることで、底生生物への影響を軽減するとしていて、工事にあたって、これまでアドバイスを得てきた専門家を増やして4人にして、助言や監視を依頼するとしていた。
■《市の計画に助言した専門家》
市が改めてアドバイスを求めるとした4人の専門家のうち、水生生物、生態系が専門の北里大学の朝日田卓教授に取材した。
朝日田教授は、ことし、残土投入にあたってのアドバイスを求められ、「今ある生物多様性、環境に配慮してほしい。砂は均一にならすのではなく、浅いところや深いところ、潮だまりなど多様な地形が出きるようにしてほしい」とメールや電話で助言したと話した。
{{ 図版 8 }}
一方、朝日田教授は、小友浦の複雑な事情についても話した。干拓地として造成されたが、作物の育ちが悪く、震災前は高速道路の工事で出た土砂が置かれていた。
津波でできた干潟は、泥や砂ではなく、れきで覆われていた。地元の住民は、アサリの取れるような干潟を求めており、現場は、そうした姿とはほど遠かったとした。
また、平成24年の調査以降、市として現場の環境調査を行わず元の計画のまま、ことしになって突然工事が始まったことについて、 ▽市役所自体が被災し情報収集やリスク評価を行う人員が十分に確保できなかったこと、 ▽復興事業の予算の関係で年度内に事業を終わらせたかったこと、 ▽震災前は干拓地で、海ではなく陸だった場所で工事を行う認識だったこと、 などをあげ、今ある自然環境に100％配慮することが難しかったのではないか、と話した。
一方で、朝日田教授は、要望書が出された後に、現場を視察し、「仮置きの残土をドカンと干潟部分に置いていた。もう少し陸側に置くべきだったとの印象は持った」と話した。
■《ほかの場所では配慮？》
震災復興の土砂の投入によって、現在の豊かな生態系が損なわれようとしている小友浦。
実は、すぐ近くの場所にある、沼では、同じ復興工事だったにもかかわらず、自然の干潟はそのままにする配慮が取られた。
{{ 図版 9 }}
「古川沼」と呼ばれる奇跡の一本松がある、海とつながる沼の復興工事だ。
当初の計画では、沼をコンクリートで固める予定だったが、最終的には、沼の中に津波でできた干潟を残すような工法がとられた。
この場所では、松政教授は国や県、市でつくる委員会の委員として助言した。
松政教授は「私自身、小友浦で長年調査してきた身として、もっと市民向けの自然観察会を開くなどして、重要性を多くの人に伝えるべきだった」と話す。
■《地区から見えない 見たくない小友浦》
地元の人たちは、干潟についてどう考えているのか。
漁業者の一人に話を聞くと、「小友浦が昔のようにアサリが取れるような場所になって、子どもが潮干狩りできればいい」と話した。
また、地区の震災遺族の女性に話を聞いたところ、女性は、遺族にもさまざまな考え方があると断ったうえで、「小友浦周辺では津波で多くの人が犠牲となり、いまも行方不明の人も多く、正直なところ、忘れたい、見たくない、関わりたくないと思っている住民も多いと思う」と語った。
{{ 図版 (省略) }}
小友浦は、県が建設した高さ12.5メートルの防潮堤が取り囲んでいて、町側からはその様子がうかがえない。
心理的にも視覚的にも見えない干潟の自然環境に、地元の関心は必ずしも高まっていなかったのではないか。
この問題を、市議会で取り上げた菅野広紀市議は、「われわれ市議も市民も、環境保護の「監視」ができていなかった。早く復興のインフラ整備が終わってほしい、頑張っていこうという中で、環境は利益を生まず、おろそかになっていたのではないか。市民の中には、自然再生といっても、昔の潮干狩りができる場所のイメージが強く、生物多様性という意識はあまりなかったかもしれない」と話した��� ■《復興と環境 ～ 自然環境の犠牲は本当にしかたないのか？ 》
{{ 図版 (省略) : 岩手医科大学 松政正俊教授 }}
市が工事を再開したいま、松政教授は、「すでに津波で生まれた干潟の自然再生という希少な意味合いは失われた。せめて人工干潟としてなるべく良い形に持って行くしかない」と話す。
そのうえで「今回の小友浦のようなことは、あってはならない」と指摘する。
松政教授が、特に懸念しているのは、復興工事の陰で、環境保全に対する専門家への意見聴取が形式的なものになっているのではないかということ、そして、場合によっては健全な干潟でも埋めてもいいという、前例になるのではないか、ということだ。
東日本大震災の被災地では、震災から10年を迎え、防潮堤や水門の工事が大詰めを迎えている。
震災復興の大義のために、多少の犠牲は致し方ない。 たかが、水生生物。
多くの人はそう考えるかもしれない。
だが、復興が急がれる中で、情報の共有や認識の不足によって、不必要な犠牲が生まれていたとのだとしたら、それは避けられるべきだったと思う。
工事が再開する前日の10月18日、再び小友浦の様子を見に行った。
{{ 図版 10 }}
干潟に流れ込む小川にはサケの姿が見られた。コンクリート三面張りの浅い水路を懸命にさかのぼろうとしていた。
生き物は強い。
引き続き、取材せねばと思った。
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●黒瀬総一郎 平成19年入局 岡山局、福岡局を経て平成26年から科学文化部。 海洋や天文のほか、現在はサイバーセキュリティーやAI倫理、ネット社会の問題を中心に取材。 また、全国の水辺を巡ってウナギやサンゴなど、生態系の保全や資源管理に関する取材を続けている
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【COP26会場で福島県の脱炭素社会に向けたまちづくりをアピール】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343371000.html : https://archive.is/hJ5Mg 2021年11月11日 8時25分
東日本大震災と原発事故からの復興を目指す福島県で「脱炭素社会」に向けたまちづくりが進んでいることを世界にアピールする催しが、国連の気候変動対策の会議「COP26」の会場で開かれました。
イギリス・グラスゴーの「COP26」の会場にある日本のパビリオンで10日、開かれた催しには各国の研究者など30人ほどが出席しました。
はじめに福島県の内堀知事がビデオメッセージで現在も多くの人たちが避難を余儀なくされるなど復興に向けて多くの困難があることを訴えました。
そのうえで、被害が大きかった沿岸部を中心に太陽光や風力などの再生可能エネルギーが導入され、再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の施設も設けられていることを紹介しました。
このあと大熊町と浪江町の町長がビデオメッセージに登場し、それぞれ温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言し、まちづくりに気候変動対策を取り入れていることをアピールしました。
各国から参加した人たちは、メモを取るなどしながら熱心に話を聴いていました。
催しに参加していたアメリカ人の研究者の女性は「震災と原発事故から10年にあたって、福島の問題について話を聞けてよかったです。福島の取り組みをよい事例として取り上げていければと思います」と話していました。
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【気温50度超の日数、過去40年で世界で2倍に＝BBC分析】 - BBCニュース : https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58553979 : https://archive.is/ZsoCv 2021年9月14日 ベッキー・デイル、ナソス・スティリアノウ、データジャーナリスト
{{ 図版 1 : Image of a man trying to cool off in front of a fan }}
気温が摂氏50度に達する、暑さの極めて厳しい日の年間日数が、1980年代と比べて倍増していることが、BBCの分析で明らかになった。
そうした酷暑に見舞われる地域も、以前より広がっている。人類の健康と生活様式が、かつてない困難にさらされている。
1980年以降を10年ごとでみたとき、摂氏50度超の日数は増加傾向が続いている。1980～2009年では、50度を超えた日の年間平均日数は約14日だった。
それが2010～2019年には、年平均26日に増えた。
同じ期間、気温45度以上の日は、年平均でさらに14日あった。
「こうした増加���100％、化石燃料の燃焼に起因している」と、英オックスフォード大学環境変動研究所の副所長、フリーデリケ・オットー博士は言う。
◆《関連記事》 ● {{ 北極の温暖化が冬の異常気象に関係、北米や東アジアに影響＝米研究 : https://www.bbc.com/japanese/58431000 : https://archive.is/lAa9R : https://benediktine.tumblr.com/post/669974631216709632/ }} ● {{ 世界の気象災害、50年間で5倍に 経済損失は3.6兆ドル＝世界気象機関 : https://www.bbc.com/japanese/58417481 : https://archive.is/Y2hkk : https://benediktine.tumblr.com/post/669973418755620864/ }} ● {{ 【解説】 「人類への赤信号」IPCC報告 気候変動に関する5つのポイント : https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58154907 : https://archive.is/pNwdq : https://benediktine.tumblr.com/post/669964731328643072/ }}
下の地図では、気温が摂氏50度を記録した地域（赤色）を、1980～2020年の1年ごとに示している。赤色部分の大きさは、日数に比例している。その下の棒グラフは、摂氏50度を記録した地域数の推移を示している。
{{ 図版 2 : Animation on More places are now reaching 50C Locations recording 50C sized by number of days }}
世界全体で温暖化が進むにつれ、極端な気温が発生しやすくなっている。
高熱は人間や自然にとって致命的で、建物や道路、電力システムに深刻な問題を引き起こす。
摂氏50度に達する地点は、中東と湾岸地域が圧倒的に多い。
今年の夏には {{ イタリアで48.8度 : https://www.bbc.com/japanese/58182354 : https://archive.is/cjvhh : https://benediktine.tumblr.com/post/669975230333190144/ }} 、 {{ カナダで49.6度を記録 : https://www.bbc.com/japanese/57633496 : https://archive.is/zMb7l : https://benediktine.tumblr.com/post/669975687854243840/ }} し、両国の最高を更新した。科学者らは、化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出を削減しない限り、他の地域でも50度超の日が発生すると警告している。
「素早い行動が必要だ。排出削減は早いほどいい」と、オックスフォード大学地理環境学部で気候を研究するシハン・リ博士は話す。
{{ 図版 3 : World map showing change in average maximum temperatures between the last decade and the reference period of 1980-2009 画像説明, 2010～2019年の最高気温の平均は、1980～2009年の同平均と比べ、世界の多くの地域で上昇していた。暖色が濃い地域ほど、平均の上がり方が大きい（出典：ERA5、BBCアナリシス） }}
「排出を続け行動を起こさなければ、極端な暑さはさらに厳しくなり、回数も増える。それだけでなく、緊急対応と回復がより困難になる」と、リ博士は警告する。
BBCの分析では、直近の10年間の極端な気温は、1980～2009年の長期平均と比べ0.5度上昇した。
だが、そうした上昇は、世界各地で同じように感じられるものではない。東ヨーロッパ、アフリカ南部、ブラジルでは、極端な気温は1度超上がった。北極と中東では2度以上、上昇した。
科学者たちは、11月に英グラスゴーで開かれる国連のサミットで、世界のリーダーが緊急対応を取るよう訴えている。サミットでは、世界的な気温上昇を抑えるため、各国政府は新たな排出削減を約束するよう求められる予定だ。
{{ 図版 4 : 動画説明, 燃える欧州 世界各地で山火事広がる }}
■《極端な暑さの影響》
今回のBBCの分析は、「Life at 50C」（摂氏50度の暮らし）というドキュメンタリー・シリーズの開始に合わせて実施した。このドキュメンタリーでは、極端な暑さが、世界各地の人々の暮らしにどのような影響を及ぼしているのかを探る。
分析には、欧州連合（EU）のコペルニクス気候変動サービス（CAMS）が集めた、高解像度のERA5データを使った。
摂氏50度未満でも、高温と多湿は深刻な健康リスクとなりうる。
米ラトガース大学が昨年公表した研究によると、地球温暖化が現在のレベルで続けば、2100年には世界各地で12億もの人が、暑さによるストレス状況に直面する恐れがある。現在の4倍以上の人数だ。
極端な暑さで干ばつや山火事などの自然火災が起きやすくなり、その結果、自然環境が変化し、人は困難な選択に直面することになる。砂漠化の要因はいろいろあるが、気候変動も大きな原因となっている。
{{ 図版 5 : Photo of Sheikh Kazem Al Kaabi at home in central Iraq 画像説明, シャイフ・カゼム・アル・カービ�� }}
シャイフ・カゼム・アル・カービ氏は、イラク中央部の村の小麦農家だ。かつて周囲の土地は豊かで、自分や近隣の人たちにの生活に十分な収穫をもたらした。だが徐々に干上がり、不毛の土地となってしまった。
「ここの土地は緑がいっぱいだった。それがすべてなくなった。今や砂漠となり、干ばつ状態だ」
カービ氏の村の住民はほぼ全員、仕事を求めて他の地域に移り住んだ。
「きょうだい、親友、義理堅い近所の人たちが、いなくなってしまった。何でも私と一緒にしていた人たちで、笑うことさえ一緒だった。今となっては、一緒に何かをする人は誰もいない。この空疎な土地と向き合うだけだ」
（英語記事 {{ Climate change: World now sees twice as many days over 50C : https://www.bbc.co.uk/news/science-environment-58494641 : https://archive.is/XYwJP }} ）
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【米北西部とカナダ、熱波で記録的猛暑 高温警報を発令】 - BBCニュース : https://www.bbc.com/japanese/57633496 : https://archive.is/zMb7l 2021年6月28日
{{ 図版 1 : People take shelter in a cooling centre in Portland画像提供,REUTERS 画像説明, 住民が暑さをしのげるよう設置された米オレゴン州ポートランドのクーリングセンター }}
アメリカの北西部沿岸とカナダの広い範��が熱波に見舞われ、記録的な暑さが観測されている。
米国立気象局（NWS）はワシントン州とオレゴン州のほぼ全域に高温警報と注意報を発令した。カリフォルニア州とアイダホ州の一部も熱波の影響を受けている。
オレゴン州マルトノマ郡は、「生命を脅かす」暑さになると警告している。
いくつかの都市は、住民が冷房の効いた建物内で暑さをしのげるよう、クーリングセンターを開設している。
専門家は気候変動の影響で熱波などの異常気象の頻度が増加すると予測しているが、一つの事象を地球温暖化と関連付ける���は難しい。
気候が変化することで洪水や暴風雨、熱波による死亡者が増加する可能性があると、専門家は指摘する。
■《さらに数日続くと予想》
NWSによると、米北西部沿岸とグレートベースン（米西部の乾燥した大盆地）北部は27日と28日にさらなる高温に見舞われると予想されている。
「米北西部、ネバダ州西部やカリフォルニア州の一部では危険な暑さがさらに数日間続く」と、 {{ NWSは警告 : https://www.wpc.ncep.noaa.gov/discussions/hpcdiscussions.php?disc=pmdspd : https://archive.is/WlslC }} している。
こうした警告にも関わらず、多くの人が日差しを楽しんでいる。 {{ 湖はにぎわい、プールはフル稼働 : https://www.oregonlive.com/weather/2021/06/portland-public-pools-at-capacity-for-sunday-as-heat-wave-continues.html : https://archive.is/3500m }} しているという。
ワシントン州とオレゴン州では、気温が平年より華氏20?30度（摂氏約11～17度）高くなると予想されている。
シアトルとポートランドでは27日と28日の両日、これまでの最高気温の記録を更新する見込み。
シアトルでは26日に気温が華氏101度（摂氏約38度）に達し、6月としては記録的な暑さとなった。
■《ワクチン接種が中止に》
NWSは「住民は長時間の屋外活動を避け、水分補給をし、影響を受けやすい家族や隣人の様子を確認するよう」求めている。
店舗では携帯用エアコンや扇風機が売り切れた。新型コロナウイルスの予防接種も中止される事態となっている。
{{ 図版 2 : People take part in a Pride rally in Seattle 画像提供,REUTERS 画像説明, 米国立気象局（NWS）は北西部沿岸での危険な暑さを警告している。写真はシアトルでLGBTの誇りを掲げる「プライド・?パレード」に参加する人々 }}
この地域の気候は通常は穏やかなため、自宅にエアコンがない人が多い。
オレゴン州の保健当局は、映画館やショッピングモールなどエアコンのある大きな会場で {{ 人々が暑さをしのげるよう : https://www.oregonlive.com/weather/2021/06/health-authority-suspends-capacity-limits-at-pools-theaters-malls-ahead-of-heat-wave.html : https://archive.is/vOFq6 }} 、新型ウイルス対策の定員制限を廃止した。
カナダでは、ブリティッシュコロンビア州で26日、国内で最も暑い摂氏43.2度を記録した。サスカチュワン州やアルバータ州、ノースウェスト準州の一部に高温警報が発令されている。
現地の高温は週明けまで続き、記録的な暑さになると予想されている。
（英語記事 {{ Heatwave bakes north-west US and Canada : https://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-57626173 : https://archive.is/YzYSx }} ）
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【北極の温暖化が冬の異常気象に関係、北米や東アジアに影響＝米研究】 - BBCニュース : https://www.bbc.com/japanese/58431000 : https://archive.is/lAa9R 2021年9月3日 マット・マグラス、環境担当編集委員
{{ 図版 1 : Arctic 画像提供,GETTY IMAGES 画像説明, 研究では、北極の温暖化加速とアメリカの冬の異常気象に関連がみられた }}
アメリカの一部地域で冬季に発生する異常気象と、北極の温暖化加速に関連があることが、最新の研究で明らかになった。
{{ 米科学誌「サイエンス」に掲載されたこの研究 : https://science.sciencemag.org/lookup/doi/10.1126/science.abi9167 : https://archive.is/WfsIZ }}によると、北極地域の温暖化によって極循環と呼ばれる大気の循環が乱れ、アメリカの冬の気候がより寒冷になるという。アメリカでは今年2月、南部テキサス州が寒波に襲われた。
研究チームは、北極の温暖化の影響で寒くなる地域はほかにも出てくるとみている。
◆《関連記事》 ● {{ 世界の気象災害、50年間で5倍に 経済損失は3.6兆ドル＝世界気象機関 : : https://www.bbc.com/japanese/58417481 : https://archive.is/Y2hkk : https://benediktine.tumblr.com/post/669973418755620864/ }} ● {{ 温暖化は人間が原因＝IPCC報告 「人類への赤信号」と国連事務��長 : https://www.bbc.com/japanese/58142213 : https://archive.is/AQS0i : https://benediktine.tumblr.com/post/669966055143243776/ }} ● {{ 寒波被害で停電･断水続く米テキサス州、バイデン氏が大規模災害を宣言（2021年2月） : https://www.bbc.com/japanese/56143616 : https://archive.is/Yu106 : https://benediktine.tumblr.com/post/669974315779981312/ }}
{{ 図版 2 : Texas 画像提供,GETTY IMAGES 画像説明, テキサス州オースティンは今年2月、寒波に見舞われた }}
過去40年にわたる人工衛星による記録で、地球温暖化が北極に与える大きな影響が指摘されている。
北極では、夏季に海氷が急激に溶けるなど、他の地域よりも温暖化の影響が著しい。
科学者らは長年、こうした北極での変動増幅がその他の地域にどんな影響を及ぼすのかを考えてきた。
今回の研究では、北極の温暖化が北米と東アジアの冬の気候に大きな影響を与えることが示された。
研究チームは複雑な気候の連鎖を詳細に調べ、極循環と呼ばれる冷気の循環パターンと北極の温暖化に関連性を見いだした。
調査結果では、バレンツ海やカラ海の海氷が溶けることで、シベリアの降雪量が増えたり、余剰エネルギーの移動によって北極上空の成層圏の対流に影響が出たりすることが明らかになった。
温暖化は究極的には極循環を引き伸ばし、非常に寒冷な気候がアメリカまで下がってくることになる。
1979年に人工衛星による観察が始まって以来、こうした事例は増えているという。
研究者らは、この極循環の拡大が、テキサス州の寒波につながったとみている。
{{ 図版 3 : fuel 画像提供,GETTY IMAGES 画像説明, テキサス州では今年2月、寒波による停電で燃料供給も止まった }}
この研究を主導したマサチューセッツ工科大学（MIT）で教授を務めるジュダ・コーエン博士は、「ユーラシア大陸北東部での海氷融解とシベリアでの降雪量増加が、ユーラシア大陸の東西での気温差を大きくしているとみている」と説明した。
「この気温差が広がると極循環の乱れが頻発することが分かっている。極循環が乱れれば、2月のテキサス州での寒波のような冬の異常気象が多発することになる」
研究では観察とモデリングを行った結果、北極での気候変動と極循環の伸張、地表への影響について物理的な関連が見られたという。
今回の発見によって、冬の異常気象の予測が改善できると研究チームはみている。
コーエン博士は、「この研究の利点の一つとして、こうした前兆を感知した時に、異常気象のきっかけになりやすい条件が分かっていれば、予測する時期を前倒しできることがある」と話した。
「テキサス州の人々も、より良い警告があれば確実にしっかりと準備ができたはずだ。自宅で凍死した人もいたが、その人たちもシェルターを探せたかもしれない」
{{ 図版 4 : Arctic 画像提供,GETTY IMAGES }}
研究チームはさらに視野を広げ、今回の発見が、人々が温暖化の複雑さを理解する助けになり、冬が寒ければ気候変動が起きていないという考えを捨てることにつながればと願っている。
共著者のチャイム・ガーフィンケル教授（イスラエル・ヘブライ大学）は、「世界的な温暖化については長年、否定論があるが、アメリカ���ユーラシア大陸北部では冬の異常気象が明らかに増えている。この研究が、その否定論を崩す助けになる」と語った。
「過去には、アメリカやロシアの冬の異常気象が炭素削減をしなくていい理由にされてきた。しかし、すぐに排出量を減らし始めない言い訳はもう存在しない」
（英語記事 {{ Global warming linked to colder winters in the US : https://www.bbc.co.uk/news/science-environment-58425526 : https://archive.is/bqsuy }} ）
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【寒波被害で停電･断水続く米テキサス州、バイデン氏が大規模災害を宣言】 - BBCニュース : https://www.bbc.com/japanese/56143616 : https://archive.is/Yu106 2021年2月21日
{{ 図版 1 : A woman carries bottled water she received from a shelter after record-breaking temperatures in Galveston, Texas, 18 February 2021画像提供,REUTERS 画像説明, 長引く断水のため避難所で水を受け取った女性（18日、テキサス州ギャルヴェストン） }}
厳しい寒波の影響で米テキサス州で停電と断水が続く中、ジョー・バイデン大統領は20日、非常事態宣言に続き、同州で大規模災害を宣言した。連邦政府の支援を拡大するため。
{{ バイデン大統領は声明 : https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/02/20/president-joseph-r-biden-jr-approves-texas-disaster-declaration/ : https://archive.is/2ZFdJ }} で、「厳しい冬の嵐に影響受けている地域に対して、州や地元自治体の復興努力に追加して、連邦政府による支援を命令した」と発表した。
「仮設住宅や家屋補修費の補助金や、保険の対象になっていない資産の損失に対する低金利ローンの提供など、大災害の打撃から個人や事業主が回復できるよう支援を提供する｣方針という。
バイデン氏はすでにテキサス州のヒューストン、オースティン、ダラスなど主要都市の市長と連絡をとり、連邦政府の支援を約束しているとホワイトハウスは説明した。
また、自分が行くことで地元の復興対策の妨げにならないならば、テキサスを訪れる用意があると述べている。
テキサス州のグレッグ・アボット州知事は、大災害の宣言は「重要な第一歩」だとバイデン氏に感謝した。
全米ではこれまでに60人近くが寒波の影響で死亡したとされている。バイデン政権は今月半ばにすでに、テキサス、オクラホマ、ルイジアナ各州に非常事態を宣言し、連邦政府としての支援を開始していた。
厳しい寒波に不慣れな米南部では、テキサス州以外でも複数の州で電力需要の急増から停電になったり、水道管の凍結で断水したりしている。
人口約15万人のミシシッピー州ジャクソンでは断水から復旧しつつあるものの、 {{ 地元放送局によると : https://www.wlbt.com/2021/02/19/jackson-public-works-director-says-city-is-making-progress-restoring-water/ : https://archive.is/BGXzt }} 今も4万3000世帯に十分な水道水が届いていない。
断水が続く地域では多くの人が、雪を沸騰させて水にしている。
{{ 図版 2 : Man uses water from hot tub to flush toilet - 20 February 画像提供,REUTERS 画像説明, 浴槽の残り湯を使ってトイレを流す男性 }}
■《テキサスでは何が》
テキサス州では30年ぶりに気温が摂氏零度まで下がるなどした影響で、電力需要が急増し、大規模停電が発生した。
暖をとるためエンジンをかけたままの車内で過ごしたり、屋内で発電機を回したりした影響で、最大都市ヒューストンのあるハリス郡では300人以上が一酸化炭素中毒になったとされる。ヒューストンではろうそくが原因とされる住宅火災で、少なくとも4人が死亡した。
ヒューストンの幹線道路沿いでは男性2人が凍死しているのを発見された。同州モンゴメリー郡では暖房のないトレーラーホームで16日、11歳の男の子が死亡しているのが見つかった。ほかにも州内ではトラック車内や駐車場、自宅などで亡くなっているのが見つかる人が相次いだ。
今月半ばには約330万の世帯や事業者に電力が届かず、20日午前の時点でなお約8万世帯が停電状態だった。
ただし、州内で電力系統を運用するテキサス電気信頼性評議会（ERCOT）は、もはや節電は不要だとしている。
寒波で水道系統も大きな被害を受け、州民の半数近くに水道水が十分に届かない状態が続いた。
州都オースティンでは、凍結による水道管の破裂で12億リットルの水道水を失った。
最大都市ヒューストンは住民に、破損した水道管から水に異物が混入した危険があるため、水を利用する際は必ず煮沸するよう呼びかけている。
国立気象局（NWS）によると、テキサス州内の気温は今後上昇する見通しのため、状況の改善が期待されている。
（英語記事 {{ Texas weather: President Biden declares major disaster : https://www.bbc.com/japanese/56143616 : https://archive.is/Yu106 }} ）
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【世界の気象災害、50年間で5倍に 経済損失は3.6兆ドル＝世界気象機関】 - BBCニュース : https://www.bbc.com/japanese/58417481 : https://archive.is/Y2hkk 2021年9月2日 マット・マグラス環境担当編集委員
{{ 図版 1 : Rescue画像提供,GETTY IMAGES }}
世界気象機関（WMO）は8月31日、暴風雨や洪水、干ばつといった世界の気象災害の数が過去50年間で5倍に増加したと発表した。一方で、こうした災害による死者は激減したという。
科学者たちは、気候変動や異常気象の発生頻度の高まりなどが気象災害の増加につながったとしている。
ただ、警報システムの改善により死者数は抑えられている。
ここ数十年で地球の気温が上昇したことで、異常気象や極端な降水量による災害の数が大幅に増加している。
WMOが発表した、災害の規模を示す最新の評価によると、1970年から2019年までの50年間で1万1000件以上の災害が発生。200万人以上が死亡し、経済損失は3兆6400億ドル（約400兆円）に達した。
{{ 図版 2 : floods 画像提供,GETTY IMAGES 画像説明, バングラデシュではここ数十年で、洪水により大勢が死亡し、経済が打撃を受けている }}
WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、「気候変動の影響で、世界の多くの地域で気象や気候、降水量における極端な現象が増加しており、今後その頻度と深刻さは増すだろう」と述べた。
「これは、欧州や北米で最近観測されたような熱波や干ばつ、森林火災が増加していることを意味する。また、大気中の水蒸気量が増え、極端な降雨や致命的な洪水の悪化につながっている。海水温の上昇は、最も激しい暴風雨の発生頻度や発生地域に影響を及ぼしている」
気象災害による死者の90％以上は、発展途上国で確認されている。
干ばつによる死者数が最も多く、約65万人が亡くなっている。また、高温により死亡した人は5万6000人近くに上った。
{{ 図版 3 : Chart showing how the number of disasters has increased and so has the economic cost of them - but deaths have been decreasing 画像説明, 1970年から2019年までの気象災害の影響。上段は気象災害の発生件数、中段は死者数、下段は経済損失（500は5000億ドル、1,000は1兆ドル） 出典：世界気象機関（WMO）2021年報告書 }}
ただ、こうした災害による死者数は、過去50年間で急速に減った。
「この厳しい統計の裏には、希望のメッセージが隠れている」と、WMOのターラス事務局長は述べた。
「複合災害の早期警報システムの改善により、死者数は大幅に減少している。簡単に言うと、私たちはこれまで以上に人の命を救えるようになっている」
異常気象が増え続ける中、より多くの人命が救われた一方で、経済損失は拡大している。
2010年から2019年までの10年間に報告された損失額は、1日あたり約3億8300万ドル（約421億3000万円）で、1970年から1979年までの10年間の1日あたり4900万ドル（約53億9000万円）から7倍に膨れ上がった。
■《大きな損失を生んだ2017年》
{{ 図版 4 : harvey 画像提供,GETTY IMAGES 画像説明, 米テキサス州キングウッドは2017年のハリケーン「ハーヴィー」で大打撃を受けた }}
経済に最も大きな影響をもたらした、3つの極端な気象災害はすべて2017年に発生した。ハリケーン「ハーヴィー」、「マリア」、「イルマ」はこの年、アメリカ本土を襲った。この3つの災害による経済損失は、1970年から2019年の間に発生した、上位10位までの災害による損失の総額の35％にあたる規模だった。
経済損失が最も大きかった10大災害は次の通り。
●ハリケーン「カトリーナ」：2005年（アメリカ）、1636億1000万ドル ●ハリケーン「ハーヴィー」：2017年（アメリカ）、969億4000万ドル ●ハリケーン「マリア」：2017年（アメリカ）、693億9000万ドル ●ハリケーン「イルマ」：2017年（アメリカ）、581億6000万ドル ●ハリケーン「サンディ」：2012年（アメリカ）、544億7000万ドル ●ハリケーン「アンドリュー」：1992年（アメリカ）、482億7000万ドル ●洪水：1998年（中国）、470億2000万ドル ●洪水：2011年（タイ）、454億6000万ドル ●ハリケーン「アイク」：2008年（アメリカ）、356億3000万ドル ●洪水：1995年（北朝鮮）、251億7000万ドル
WMOは、警報システムが改善され人命が救われつつある一方で、まだまだやるべきことはあると指摘している。
WMOの加盟193カ国のうち、複合災害の早期警報システムを導入しているのは半数にとどまっている。
{{ 図版 5 : Irma 画像提供,GETTY IMAGES 画像説明, 2017年のハリケーン「イルマ」はカリブ海地域と米本土の一部に破壊的被害をもたらした }}
また、アフリカ、ラテンアメリカの一部、太平洋・カリブ海の島国では、気象・水文観測ネットワークに大きな地域差がある。
水鳥真美・国連事務総長特別代表（防災担当）は、早期警報システムのおかげで多くの人命が救われている一方で、災害の危険がある地域で人口や気象現象の激しさ、頻度が増しており、災害リスクにさらされる人が増えている事実もあると指摘した。
水鳥氏は、洪水や暴風雨、干ばつによって毎年多くの人が避難を余儀なくされているという、慢性的な問題に取り組むには、さらなる国際協力が必要だとした。
また、気候変動適応策が国や地域の災害リスク軽減戦略に組み込まれるよう、包括的な災害リスク管理への投資を拡大する必要があるとも述べた。
（英語記事 {{ Weather-related disasters increase five-fold : https://www.bbc.co.uk/news/science-environment-58396975 : https://archive.is/FZqSy }} ）
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【ドイツやベルギーで洪水 120人以上死亡、約1300人安否不明】 - BBCニュース : https://www.bbc.com/japanese/57871587 : https://archive.is/YmTLk 2021年7月17日
{{ 図版 1 : Floods 画像提供, Reuters }}
ドイツやベルギーなど西欧の広い地域を襲った大規模な洪水で、16日までに少なくとも120人が死亡し、約1300人の安否が不明となっている。
記録的な豪雨によって各地の川が氾濫し、堤防が決壊した。ドイツでは100人以上、ベルギーでは20人以上が死亡した。オランダ、ルクセンブルク、スイスでも被害が出ている。
ベルギーのアレクサンダー・ドゥクロー首相は、20日を全国的な服喪の日にすると発表した。
「最終的な犠牲者の人数はまだ分からないが、この国の史上最も壊滅的な洪水になるかもしれない」と首相は述べた。
ドイツでは捜索救助活動の支援に警官、兵士、救急隊員約1万5000人が派遣された。村が丸ごと破壊された場所もあり、西部アールヴァイラー郡によると最大1300人の行方が分からなくなっている。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、気候変動に断固として取り組む必要があると呼びかけた。
洪水発生の原因は複合的だが、気候変動による気温上昇は激しい降雨のきっかけになる。
地球の平均気温はすでに、産業革命以降1.2度上昇している。各国政府が温室効果ガスの排出量を大幅に削減しなければ、平均気温は上昇し続ける。
■《「まるで戦いの後」》
{{ 図版 2 : Two persons stand amid the debris near a damaged car and trees after flooding in Bad Neuenahr-Ahrweiler 画像提供, EPA 画像説明, ドイツ西部アールヴァイラー郡では約1300人の安否が分からなくなっている }}
ノルトライン・ヴェストファリア州ラインバッハに住むグレゴール・イェリコさんはBBCに対して、「とても悲しい光景だ。道路も橋も、中には建物も破壊されて、あちこちにごみが散乱している」と話した。
「建物の一部が道の真ん中に横たわっていたりして、大勢がその場に座り込んで泣いている。本当に悲しい。大勢が家を失い、車は冠水した野原まで流されてしまった。私の町は、まるで戦いの後のように見える」
同じラインバッハ在住のアンスガル・レーバインさんはロイター通信に、川の水位があまりにあっという間に上昇するのを目にして、急ぎ家の外に出たのだと話した。
「川が増水し始めると、水が斜面を流れ落ちてきた。わずか2分もすると中庭では腰の高さまで水が来ていた。窓から逃げて、高台へ避難するしかなかった」
{{ 図版 3 ~ 4 : Severe flooding in Erftstadt-Blessem Drag button to see damage in German town Source: Google Earth/@BezRegKoeln : 3; Before , 4; After }}
ベルギーでは、リエージュ州ヴェルヴィエの道路で自動車が濁流に流される劇的な映像が撮影された。盗難対策のため夜間には外出禁止令が出された。
ベルギーの第3都市リエージュでは15日に避難命令が出された。市当局は、避難が難しい人たちは建物の上層階に移動するよう勧告した。市内を流れるムーズ川は一部で少し氾濫したものの、16日にはほとんどの場所で水位が安定した。
オランダでは死傷者は出ていないが、ムーズ川沿いの市町村で大勢に避難勧告が出された。
スイスの首都ベルンではアーレ川が氾濫し、記録的な濁流となった。
ルツェルン湖も市街地にあふれ出し、バーゼル市はライン川に接近しないよう住民に呼びかけている。
アルプス地方では今後の土石流が懸念されている。
{{ 図版 5 : map 画像説明, 赤印が洪水・浸水した地点 }}
■《気候変動が洪水を引き起こす仕組み》
●気候変動によって地球の気温が上昇すると、大気へ蒸発する水分量が増える ●大気中の水分量が増えると年間降雨・降雪量が増える ●同時に気温上昇によって空気中の飽和水蒸気量（大気中に存在できる水蒸気の量）が増えるため、これも降雨の勢い激化につながる ●このため、穏やかに降る雨とは異なる、洪水や土砂崩れにつながる豪雨が頻発するようになる
■《＜分析＞予測されていた大災害――ロジャー・ハラビン環境アナリスト》
ヨーロッパ北部の洪水や北米西岸のヒートドームといった異常気象から住民をしっかり守らなかった政治家たちを、多くの科学者が非難している。
科学者はもう何年も前から、人為的な気候変動によって夏季の降雨と熱波はいっそう激しくなると警告してきた。
英レディング大学のハナ・クローク教授（水文地質学）は、「洪水によって欧州各地で人が亡くなり建物が破壊される被害が出ているが、これは避けられたはずの悲劇だ。気象予報士は週の初めに警報を出していたが、深刻に受け止められず、準備は不十分だった」と述べた。
「北半球のほかの地域でも、記録的な熱波や森林火災で苦しんでいる。このことからも、気温の上がり続ける世界で今後いかに世界の気象が危険なものになるか、改めて気づくはずだ」
科学者たち各国政府に対し、相次ぐ異常気象の原因となっている二酸化炭素の排出量を大幅に削減するのと同時に、これまで以上にさらに激しい異常気象に備えるべきだと呼びかけている。
しかし、12日に各地で洪水被害の出たイギリスでは、政府の気候変動諮問委員会が、イギリスの異常気象に対する備えは5年前と比べてさらに劣化していると政府に伝えたばかりだ。
英政府がこれまで表明してきた排出量削減の公約は、2割しか守られていないと、同委員会は批判している。
そうした中で英政府はこのほど、技術革新がいずれ温室効果ガス問題を解決するので、市民は飛行機の利用を減らす必要がないと発言した。ほとんどの専門家はこれを、ギャンブルのような考え方だとしている。
（英語記事 {{ Europe floods: At least 120 dead and hundreds unaccounted for : https://www.bbc.com/news/world-europe-57858829 : https://archive.is/0HLOF }} ）
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