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ＵＡＣＪ製箔の事業戦略／今泉明人社長に聞く／ＬＩＢ材料を拡販成長市場を捕捉／中国拠点に一部生産移管

非鉄

2021/6/22 05:00

今泉明人社長

今泉明人社長

――前期の事業環境は。

　「２０２０年度は新型コロナウイルスの感染が広がり、上期に販売が落ち込んだ。しかし下期には需要が回復したため、国��出荷は２万５千トン超と前期並みとなった。分野別で出荷をけん引したのは、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）材料。車載電池が７月から復調し、民生向けも足元まで調子は良い。コンデンサーも上期は低迷したが、国内でテレワークの普及や巣ごもり需要が発生したため、パソコンやゲーム機向けで出荷が増えたようだ。また中国で５Ｇや風力発電向けが回復しており、顧客の中国輸出分が増えた。一方で医薬品用ＰＴＰ箔はコロナ禍による病院離れ、食品用コンバーター箔は業務用の減少で振るわなかった」

――今期の販売計画は。

　「今期は前期比約８％増の２万７千トン強を計画している。ＬＩＢ材料は、正極材の扱いがメインだがＥＶ化やデジタル端末の需要増で車載・民生機器ともに需要が大きく伸びる見込み。コンデンサーも引き続き堅調だろう」

――マレーシア拠点（ＵＦＯＭ）の動向は。

　「ＵＦＯＭは北米市場向けＬＩＢ材料が主力だが、前期は４月にロックダウンがあったため通期の出荷量は前期比２割減だった。今期はＬＩＢ需要の拡大を受けて、前期比３割増の水準を確保できると見ている。しかし、コロナによる稼働リスクはいまだ払しょくできていない。また海運のコンテナ確保にも苦労している」

――１９年から取り組んでいる構造改革の成果は。

　「滋賀製造所の箔圧延工程を昨年下期に停止し、伊勢崎製造所と野木製造所へ移管した。これで最適生産体制の構築にめどが立った。一方で成長市場のＬＩＢ材料への対応としてスリッター２基の増設を決めていたが、昨年伊勢崎製造所に１基導入が完了した。また今年夏稼働に向けて野木製造所にも１基導入し準備を進めている。これで当面のＬＩＢ材料需要には対応ができると見ている」

――生産能力の増強策は。

　「大きな投資はせず、改善活動で生産能力を引き上げていく姿勢で取り組む。箔圧延能力がネックになってくるが、設備稼働時間のロス削減やラインスピードのアップで対応したい。また中国の乳源東陽光精箔に新設したＬＩＢ材料ラインではサンプル出荷を開始している。当ラインが本格稼働すれば、当社が中国向けに出荷している製品を移管できる。これで国内でも一定の余力を確保できると見ている」

――中期計画で取り組むことは。

　「成長市場であるＬＩＢ市場への取り組みが最重要課題。すでに意思決定したスリッターの増設や乳源東陽光精箔との連携で能力を増やしつつ、品質の向上を進めてＬＩＢ正極材市場での拡販を進めていく」

　「加工箔にも注力したい。ロットの小ささや加工品質などを理由に海外メーカーが参入しにくい加工箔では、Ｒ＆Ｄセンターと協力して新製品開発に取り組む。すでに医薬品用ＰＴＰ箔において、開封検知箔の開発が進んでいる。これは２２年度の製品化に向け、今期中にも実証試験に入る。このほかＳＤＧｓというテーマで製品を上市できないかと検討している」

――中期計画期間で検討している投資は。

　「大きなものは考えていないが、箔圧延機の制御系電気設備の更新には投資する」

――環境への考えは。

　「クリーンエネルギーの活用に向け、まずは日金の埼玉工場の屋根に太陽光発電システムを今夏にも設置する。これは時機を見て滋賀製造所にも検討したい。またリサイクルにも取り組みたい。コンバーター箔では社内発生スクラップを再利用しているが、加工箔はアルミ箔と紙やフィルムなどの分離技術がまだ確立しておらずリサイクル化できていない。Ｒ＆Ｄと連携して中長期的な課題としたい」

――加工賃を引き上げる。

　「原燃料価格や梱包資材が高騰している中で、自助努力での対応が困難となったため、コスト増の一部を転嫁という形でお願いをしている。すでにアナウンスを始めているが、上期中にも完了したい」

――銅箔は。

　「昨年１２月まで需要は低調だったが、昨年末から急激に立ち上がり、現在は非常にタイト。多くの注文がある一方で、母材のコイル調達が間に合っておらず、出荷に制限が掛かっている。ただお客さまからの需要は多いので、今後もＵＡＣＪ製箔として安定供給に努めていく」（遊佐　鉄平）

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中国中信集団とＵＡＣＪ／車用アルミ部材増強へ／バンパーなどの増産検討

非鉄

2021/6/22 05:00

　中国の中国中信集団（ＣＩＴＩＣグループ）とＵＡＣＪ（社長・石原美幸氏）は、中国で自動車構造用アルミ材料の増産を検討しているもようだ。中国系自動車メーカーからの増産要求に対応し、河北省秦皇島で共同運営する合弁工場内に生産ラインを増設。自動車バンパーや車載電池筐体の生産能力を大きく引き上げる見通し。

　ＵＡＣＪは２０１９年９月、ＣＩＴＩＣ子会社の中信渤海ろと中信ダイカスタルの２社と共同でバンパーなど自動車向けアルミ構造部材の製造販売合弁「戴ソウ優艾希杰渤アルミ汽車零部件」（ＤＵＢ、出資比率はＵＡＣＪ４割、ＣＩＴＩＣグループ６割）を設立。２０２０年から稼働を始め、バンパーを年４５万個、車載電池筐体を年７万個ほど製造できる体制を整備。ＣＩＴＩＣグループの販売力を生かし、中国系自動車メーカーなどへバンパーなどを拡販している。

　こうした中、コロナ禍からの回復が著しい中国では、今年に入ってからも自動車生産が好調を維持している。１～５月の生産台数は、前年同期比３６・４％増の１０６２万６千台に達しており、特に軽量化ニーズが強いＥＶなど新エネルギー車の生産台数は、銅３・２倍の９６万７千台に上る。

　自動車メーカーによって増加幅に差はあるが、市場が拡大するなかで自動車材を手掛けるメーカーへの増産要求も強まっている。ＤＵＢも高まりつ��ある自動車アルミ部品需要に対応。既存工場でバンパービームを年５０万個、電池筐体も年２万個ほどの追加生産できるよう設備の新設計画を検討している。

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アルミ協会・安全委員会／管理・監督者体験交流会をウェブ開催

非鉄

2021/6/21 05:00

　日本アルミニウム協会・安全委員会（委員��＝島村敏行三菱アルミニウム常務取締役兼常務執行役員）は１８日、コロナ禍のためウェブで「第１０１回管理・監督者体験交流会」を開催、１１企業２６事業所の担当者や安全委員など１１６人が参加した。

　冒頭、島村委員長は「令和２年の休業・不休業災害は１０５件。前年の１１２件から７件減少し、過去２番目の少ない件数だった。災害の重さを表す強度率は目標の０・０２を下回り、初めて０・０１を達成した。第１回の昭和５２年には年間の災害発生は５９７件だったので、約４０年間で６分の１に減少した。各社各事業所での地道な安全活動の成果だと考える。非常に残念なことだが今年５月、ストレッチャーの製品検査中に巻き込まれによる死亡災害が発生した。情報共有し、再発防止に努めたい」と挨拶した。続いて４氏が体験発表を行った。発表者とテーマは次の通り。

　▽片木アルミニューム製作所大山工場・中井祐明氏＝「安全衛生の取組み、安心・安全な職場作り」。発表のまとめでは、「職場内のリスクアセスメントを推進し、危険に対する感受性を高めていく。風通しの良い職場作りを目指す」とした。

　▽東洋アルミニウム八尾製造所、東洋アルミ興産メンテ・徳永一朗氏＝「八尾メンテナンス安全活動２０１９地道な安全活動の継続」。１９年度千葉製造所でのヒヤリ事故（クレーンの衝突）などを説明した。

　▽ＵＡＣＪ製箔滋賀製造所・久田章絵氏＝「人にやさしい作業環境作り」。

　▽ＬＩＸＩＬ名張工場・川西賢司氏＝「守らせるから守りたくなる安全活動」。名張工場では各エリアで花を育てている。花を育てられる人は人も育てられる。花を育てる心があれば現場も綺麗にするとした。

　その後は６グループに分かれ、「経験の浅い作業者への安全教育」を共通テーマにグループ別討論を行った。

　講演会は、中村昌允東京工業大学環境・社会理工学院イノベーション化学系・技術経営専門職学位課程特任教授が「製造現場の変化とこれからの安全管理」をテーマに話した。

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２１年のアルミ缶需要予想／アルコール堅調で横ばい

非鉄

2021/6/21 05:00

☆日本の飲料用アルミニウム缶需要量

☆日本の飲料用アルミニウム缶需要量

　２０２１年の国内飲料用アルミ缶需要は、前年比横ばいの２１７億９千万缶となる見込み。アルミ缶リサイクル協会が１８日に公表した。新型コロナの感染防止の取り組みが続く中で、飲料缶出荷の不透明感が継続。それでも家飲み需要の一般化によりビール以外のアルコール飲料向けが好調と見て、前年並みの需要量を予想した。

　２１年は「ビール」が１億２千万缶減の９４億缶となる一方、チューハイなど「その他アルコール」が２億４千万缶増の５１億缶に拡大。清涼飲料やエナジードリンク、コーヒーなど「非アルコール」は４千万缶減の６８億５千万缶と予想した。ビール以外のアルコール飲料が伸びるため、全体では前年並みとなる見込みだ。なお「ボトル缶」は、３千万缶減の２２億缶にとどまる見通しだ。

　今年はコロナ禍が継続する中で見通し難だが、「総需要としては前年並みと見ている」（アルミ缶リサイクル協会）とした。ただ「１～５月の飲料缶出荷は昨年を上回っているようだ」（同）。昨年増えた輸入空缶は、国内での生産体制が整うことから減少を見込む。

　なお２０年の需要（見込み）は前年比０・３％増の２１７億９千万缶だった。コロナ禍による家飲み需要の増加を受けて「ビール」が１億缶増の９５億２千万缶、「その他のアルコール」は４億６千万缶増の４８億６千万缶と大幅に増えた。一方で「非アルコール」向けは、テレワークの普及などでコンビニや自動販売機でのコーヒー販売などが振るわず６億８千万缶減の６８億９千万缶にとどまった。「ボトル缶」はエナジードリンク関係が堅調だったものの、２億４千万缶減の２２億３千万缶だった。

　このほか２０年は、実缶輸入量が２千万缶増の４億缶だった。また空缶輸入量は、一部の特殊サイズ缶において国内調達が追い付かなかったため１億１千万缶増の１億８千万缶。実缶輸出量は５千万缶減の６千万缶だった。

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４月アルミ建材生産／前年並みの２．４万トン

非鉄

2021/6/21 05:00

　経済産業省の生産動態統計によると、４月のアルミ建材生産量は２万３８６７トンで前年同月並み。エクステリアやドア、室内建具が伸長したが、ビル用サッシが落ち込んだ。

　分野別の動向は、サッシ（アルミ樹脂複合含む）が１万６９３トンで同７％減。ビル用が工事の延期などによる影響で同１５％減と落ち込んだ。木造住宅用は、アルミ製が前年同月並み、アルミ樹脂複合が同１％増だった。

　エクステリアは８７８５トンで同７％増。フェンスやカーポート、テラスなどの販売が好調だったとみられる。ドアは１６７３トンで同８％増、室内建具は２７１６トンで同４％増だった。

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軽金属溶接協会／協会賞に中田阪大名誉教授

非鉄

2021/6/21 05:00

　軽金属溶接協会はこのほど、第１７回協会賞に大阪大学接合科学研究所の中田一博名誉教授を選出したほか、論文賞や技術賞など各賞の受賞者を発表した。中田氏は「軽金属と多様な材料の異材接合に関わる科学技術の発展と普及」に尽力したことが評価された。

　軽金属溶接論文賞には安井利明氏（豊橋技術科学大学）、今井新氏（医療法人牧和会）、福本昌宏氏（豊橋技術科学大学）による「摩擦攪拌によるＡ６０６１／Ｓ４５Ｃ突合せ接合における接合界面形成機構」を選出。軽金属溶接技術賞には、「高周波誘導加熱と超音波振動を併用したアルミニウムの大気中固相接合技術」でソノヤラボの園家啓嗣氏と「アルミニウム合金板の溶接変形低減法に関する検討」でＩＨＩの津乗充良氏、毛利雅志氏、佐宗駿氏を選んだ。

　第１７回功績賞には、協会委員会活動やアルミニウム接合技術・技能に対する顕著な功績で北野嘉男氏、ＦＳＷを主体とする技術開発・規格開発制定、ものづくり教育・認定業務への貢献で冨田正吾氏の２氏が受賞した。

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昭和電工／アルミ関連事業の展望／江田浩之執行役員に聞く／モビリティ分野で技術力発揮／車用鍛造品、冷却器を拡販

非鉄

2021/6/21 05:00

江田浩之執行役員

江田浩之執行役員

　昭和電工は、旧日立化成（現昭和電工マテリアル��＝ＳＤＭＣ）との統合を進める中でエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンスなどへの注力を表明し、事業の選択と集中を進めている。アルミニウムセグメントを管掌する江田浩之執行役員に、アルミ関連事業の現状や今後の見通しを聞いた。（遊佐　鉄平）

――まず、アルミ圧延品事業とアルミ缶事業を売却するが、改めて背景を。

　「昭和電工グループはモビリティ分野などを成長・注力市場と位置付け、経営資源を集中することを決めた。アルミ圧延品やアルミ缶は市場が伸びる要素はある一方、それを取り込むには継続して投資していくことが必要だが、今の体制では十分な資金を振り向けることが困難だった。そのため、アルミ事業に知見を持っているアポロ社という投資ファンドが運営主体となってアルミ事業の専業会社となったほうが、２事業はより機動的な意思決定ができるようになり、さらに成長できると判断した」

――今後の昭和電工でのアルミ事業の位置付けは。

　「我々のミッションは、アルミで培った技術を樹脂などのさまざまな素材と組み合わせてモビリティやエレクトロニクスなどの分野でシナジーを発揮すること。今後は樹脂やセラミックスなどとともに機能材料事業本部という組織の中で、次世代やコア成長事業の競争力を支える存在になる」

――アルミ機能部材事業として注力していくことは。

　「自動車の電動化や低燃費化に伴って軽量化ニーズも加速しているため、自動車部品・部材への対応を強化していく。柱の一つである鍛造品は、自動車空調用コンプレッサー関連部品を主体としてきたが、足回り部品の拡販も進めており、国内自動車メーカーへの納入も決まった。バンパーなどの構造材料は、ＳＤＭＣの持つ樹脂技術との連携で事業展開できないかと考えている」

　「もう一方の柱である冷却器事業では、ハイブリッド車のインバーター冷却器だけでなく電気自動車の電池冷却器も堅調だ。小山事業所で進めている能力増強工事は予定通り２０２２年初めに稼働する見通しだ」

――アルミ押出製品の状況は。

　「鉄道車両は年内分の注文は確保しているが、コロナ禍で鉄道会社が車両投資を先送りしている影響もあり、来年以降はしばらく厳しい環境が続く可能性がある。産業機器向けは工場の自動化投資が広がっており、年内は今の繁忙感が続く見通しだ。店売り関連は半導体製造装置や自動車部品需要が活発化しているため、丸棒需要が好調だ。一方で自動車部品向けは、半導体不足により自動車生産が停滞したことの影響が下期に出てくるかもしれない」

――海外拠点の現状は。

　「鋳造・鍛造品を手掛けるマレーシア拠点は、コロナ禍でロックダウンが頻発している影響を受けている。東南アジア全体でコロナ感染が再拡大しているため、自動車生産が落ち込む可能性があり��念している。ただ非コンプレッサー関連の受注が始まるなど、需要開拓が進んでいる。ポルトガルの鍛造拠点は、受注は堅調だが、マレーシアからの元材供給不足が影響している」

――自動車の軽量化が進む米国���中国市場に対する考えは。

　「日系自動車メーカーも多く立地する米国は非常に魅力的な市場だ。現在はマレーシアからの輸出で対応しているが、この米国市場をどう攻略するかが検討課題だ。一方で中国については市場動向を見極めていきたい」

――今後売却となるアルミ２事業について、上期（１～６月）の取り組みを教えて下さい。

　「アルミ圧延品事業は、主力の電解コンデンサー用高純度アルミ箔の販売が好調だった。この分野では競合２社事業を縮小したため競争が緩和し、ハイエンド市場でのシェアが伸びた。需給は非常にタイトで、９月ごろまではこの状況が続くと見ている。中国の子会社も出荷は堅調だ」

――アルミ缶事業は。

　「アルミ缶事業はコロナ禍による巣ごもり需要で、アルコール飲料缶向けは安定している。２０年までに実施した国内生産体制の合理化の効果で収益力がアップしたほか、これまで地道に取り組んできたアルミ缶価格の地金連動フォーミュラ化が、一部ビールメーカーとの間で１月から実現できた」

　「海外ではベトナムにおける第３工場が順調に稼働を始めたが、新型コロナの影響を受けている。ベトナムでは、レストランでもビールは缶で提供されることが多いが、外出制限でそうした需要が落ち込んだ。タイのカラバオ社との合弁会社は２１年第１四半期中に持ち分を合弁相手に譲渡した」

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アルミ対日プレミアム／６年ぶり高値、上伸続くも／材料乏しく天井感

非鉄

2021/6/21 05:00

☆対日プレミアム価格の推移

☆対日プレミアム価格の推移

　７～９月期のアルミ地金の対日プレミアム（割増金、ＣＩＦ・ＭＪＰ）長期契約交渉は、欧米など日本域外の需要の強さを背景に１８５ドルで決着。６年ぶり高値を更新するとともに新型コロナウイルス感染拡大前と比べ２倍近い高値となった。しかし、市場では材料不足を理由に天井が近いとの見方が優勢となっている。

　６年ぶり高値となり２０１５年の高値が意識されるが、１５年は需給ひっ迫を理由に４００ド��近辺と最高水準で推移していた。現在も需給はひっ迫しているものの、商社筋は急な供給障害などが生じないとした上で「１０～１２月期で上昇したとしても１５年時のように３００ドルを超すことはないだろう」と見解を述べた。１０～１２月期の対日プレミアムは上値で２００ドル台前半、下値で１６０ドルほどと市中では予想されている。

　これまではアルミ地金需要の世界的な回復、空コンテナの偏在など海上物流混乱の長期化による需給タイト感の強まりを主な理由として上昇してきた。特に需要回復ペースは速く、昨年末にアルミ地金需給は供給過剰の見通しが立っていたものの、今ではバランスに近いとの見方も出てきたほどだ。

　ここからさらに水準を押し上げる材料は国内需要と今回の７～９月期交渉同様、欧米など日本域外の引き合いの強さ次第となる。しかし、国内需要は自動車産業などの復調からすでに回復した状態で、堅調ではあるが急増までは見込まれない。また、他地域は７～９月期交渉時点で高付加価値品（ＶＡＰ）の受注などは殺到した状態であり、現行水準からの上げ幅は限定的とみられる。そのため「仮にさらに海外需要が強まり上伸した場合も、対日プレミアムは２００ドル台で他地域とバランスするのではないか」（商社筋）という。

　また、需給ひっ迫の原因である海上物流の混乱が緩やかに落ち着くと予想されているのが弱材料となっている。ただ収束時期の見解はまちまちで、収束は早くとも年内だろうとの声も聞かれる。

　過去対日プレミアムが４００ドル近辺となったのはＬＭＥ指定倉庫における滞留問題が大きいとされる。現在は倉庫ルール改定によって解消されたが、当時はＬＭＥの受け渡し場所である指定倉庫に在庫が過剰に滞留。地金はあるものの搬出までに時間がかかり、実需給のタイト感が世界的に強まることとなった。商社筋は「当時は生産設備縮小なども重なり、生産者側は強気にプレミアムを上乗せすることができた」と振り返る。現在も需給タイトではあるが「今以上に極端な状態だった」という。

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２０２１トップインタビュー　非鉄新時代の経営ビジョン／ＪＭＣ・渡邊大知社長／ＦＡ向け鋳造品拡大／内製化推進、電動車向け強化

非鉄

2021/6/17 05:00

２０２１非鉄　トップインタビュー

２０２１非鉄　トップインタビュー

渡邊社長

渡邊社長

２０２１非鉄　トップインタビュー渡邊社長

――前１２月期は赤字決算でしたが。

　「鋳造事業は売り上げが４割程度減少し赤字となった。主力の自動車関連の試作品用が新型コロナや車部品メーカー再編の影響を大きく受けた。また事業の幅を広げるため参入を目指してきた航空関連市場では受注を獲得できたが需要は大きく減退した。ただＦＡ関連で少量の量産品用の仕事が入ってきたことや、機械加工拠点のミーリングセンター開設による内製化拡大が助けになった。３Ｄプリンタ出力事業は心臓カテーテルシミュレーターのハートロイド増加が貢献し、減益したが収益を確保。ＣＴ撮像事業はこれまで訴求してきた効果が徐々に出てきたことなどで増益できた」

――今期の鋳造品に関する市場についてはどのような見方を。

　「車関連の試作品用は回復傾向にはあるがペースは緩やか。航空関連は防衛分野はある程度の動きはあるものの、規模が大きい民需分野は２０２４年までは厳しいだろう。ＦＡ関連は省人化やデジタル技術活用などの流れがコロナ対策に伴い強まっており、今期も引き続き伸びそうだ」

――その中で鋳造事業で力を入れる取り組みは。

　「ＦＡ関連にさらに力を入れる。我々が納入する領域では軽量化・スリム化が重要で、砂型鋳物での一体造形により、軽く薄くとも強度が保てる製品を出せる競争力が生きる。今期は製造している量産品用の量が増えるほか、試作品用ベースで製品の幅が広がる。ＦＡ関連の販売量は今期５割増が目標。また現在当社の鋳造事業は試作品用が多いが、ＦＡ関連の量産品用を通じ同一製品を安定製造するためのノウハウを突き詰め、他分野でも量産品用の需要を取り込む。防衛関連のビジネスの幅を広げるほか、船舶関連などの市場を開拓したい」

――内製化比率拡大に注力しています。

　「鋳造事業では納期短縮による受注機会拡大や、収益力強化に向け内製化に取り組んでいる。そのために今期はミーリングセンターで五軸加工機を増設する。増設機は深い穴あけや溝加工に強みがある横型で、自動車用大型鋳物などの機械加工を内製化できる。今後については設備の設置スペースに限りがあるので、増築も視野に入れさらなる設備増設を検討したい。また熱処理工程でも内製化を推進。鋳造拠点のコンセプトセンター近隣に熱処理棟を建設し、導入設備を今月内にも稼働させる」

――自動車電動化に対応する技術力強化策は。

　「自動車電動化に合わせて新たなアルミ合金の鋳造を持ち掛けられるので、対応へ冶金学的アプローチに力を入れる。強度など素材の力を引き出せる金属組織を作るため、溶解・熱処理条件などに関する高度なロジックを習得する。そのために現在研究機関との連携を進めている。冶金学的手法の導入は航空関連市場でも必要とされるほか、その他の高スペック品でも要求され始めている」

――３Ｄプリンタ出力事業やＣＴ撮像事業での取り組みは。

　「樹脂造形品の３Ｄプリンタ出力事業ではハートロイドをさらに拡販する。加えて独３Ｄプリンタメーカー日本法人のＥＯＳジャパン、金属３Ｄプリンタなどに関する事業を展開するＮＴＴデータザムテクノロジーズ（ＸＡＭ）との提携関係を生かした取り組みも進める」

　「現在は提携の中で樹脂・金属双方の素材で顧客に提案し、受注時には造形可能な会社が造るなどの活動をしている。また市場拡大へ３Ｄプリンタ技術を啓蒙するなどして、生産技術として浸透させていく。ＣＴ撮像事業は内部確認が可能な利点を紹介することで広げていく。また現在は製品不具合の検証用途が多いが、開発プロセスに組み込んでいただけるようにしていきたい」（古瀬　唯）

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市況展望／中島アルミ社長／中島駿介／東京／建築用アルミ板／先高含み

非鉄

2021/6/16 05:00

　建築用アルミ板は先高含みで推移しよう。

　アルミ板価格の指標となる４～６月積みの大口ヒモ付きアルミ地金価格は２８０円。７～９月積み価格が４０円高の３２０円となるため、来月から市況は上伸する。上昇幅が大きいのは気になるが、地金変動分は受け入れてもらう土壌ができている。粛々と取り組む。

　足元の需要はコロナ影響を引きずっている。建築物件の先送りが散見され、建材薄板の荷動きは昨年比で減少している。関東地方もようやく梅雨入りとなるが、梅雨入り前から出荷は鈍っていた。しばらくは今の環境が続くことになるだろう。　　（談）

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仏コンステリウム／イソワール工場の廃熱を市内に供給

非鉄

2021/6/16 05:00

　フランスのアルミ圧延大手コンステリウムは仏イソワール市、ダルキア社と共同で、イソワール工場で回収した廃熱をイソワール市に供給することで合意したとこのほど発表した。

　回収した廃熱は、市内の建物や家庭に熱原野温水として供給される。コンステリウムは、持続可能社会の実現に向け熱エネルギー効率の向上を進めていく考え。

　今回の合意を前にコンステリウムは、加熱炉の出口部分で残熱を回収するシステムを導入した。またダルキア社は今後、イソワール市の約４０の建物・家庭に熱・温水を供給するためのネットワークを構築する。

　今年１１月に作業を開始し、２０２２年秋には試運転に入る考えだ。

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トムラソーティング／「アルミ選別業の展望」でウェブセミナー／再生アルミ需要拡大へ

非鉄

2021/6/16 05:00

　世界大手の光学選別機メーカーであるトムラソーティングソリューションズの一部門であるトムラソーティング・リサイクルは「アルミニウム選別業界の展望」と題した金属選別に関するウェブセミナーを５月に開催し、世界から２００人以上の参加者が集まったとトムラソーティングは７日発表した。セミナーでは、再生アルミの需要拡大や選別技術の重要性などが説明された。

　トムラソーティング・リサイクルからは金属リサイクル部門のセグメントマネージャーであるトム・ヤンセン氏とテレンス・キーワース氏が登壇。ゲストスピーカー���交え、考えを示した。

　キーワース氏は欧州におけるアルミ需要が２０５０年までに１８年比で４０％増の約１８００万トンに増加すると示した。

　自動車分野では軽量化が、建設分野では欧州グリーン・ディール（気候変動対策）への対応、放送業界ではアルミ容器の回収・リサイクル率向上が後押しするとし、これらすべての要因が再生アルミの需要拡大につながるとした。

　ヤンセン氏はアルミのリサイクル率向上に重要な役割を果たす、スクラップの最新選別技術を説明。特にＸ線透過（ＸＲＴ）技術の進歩を強調。

　また、高品質のアルミスクラップ使用については、再溶解業者にとって品質の安定化・エネルギー消費量削減・炉の清掃回数の削減・生産性向上などのメリットがあると述べた。

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米ボール／アルミカップを全米で小売り

非鉄

2021/6/16 05:00

ボール・アルミナム・カップ

ボール・アルミナム・カップ

　飲料缶大手の米ボールはこのほど、リサイクル可能なアルミ容器「ボール・アルミナム・カップ」を全米５０州の小売店舗で販売すると発表した。

　すでにウォルマートなど一部小売が販売を始めていたが、先月からは販売窓口が広がり１万８千以上の店舗が扱いを開始する。

　サイズは２０オンスと１６オンスの２種類で、ジョージア州ローマ工場の専用ラインで製造している。

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ハイドロの鋳造設備子会社／中国企業から最新鋭機受注

非鉄

2021/6/16 05:00

　ノルスク・ハイドロはこのほど、アルミ鋳造設備の製造などを手掛ける完全子会社ハイキャストが中国のイノベーション・グループ社から最新鋭鋳造ラインを受注したと発表した。

　契約金額は総額２億ノルウェークローナ程度となる見通し。イノベーション・グループは中国最大級のアルミ押出用インゴットメーカーで、年間５１０万トンの製造能力を有している。ハイキャストの新設備は２０２２年７～９月期にも納入が始まり、２２年末には完了する見通し。