#いずも型護衛艦 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 1 month ago

Text

AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一��島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側��実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

---

## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・��・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

---

### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

---

### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

---

## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

---

### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高��装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

---

### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

---

### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

---

### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

---

### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

#aiに聞いてみた

8 notes · View notes

kennak · 7 months ago

Quote

私の手元に、古ぼけた書類の束がある。手製の表紙をめくると目に入ってくるのは軍の最高機密を意味する「軍機」の朱印だ。昭和16年12月8日、日米開戦の象徴となった真珠湾攻撃に関する詳細な計画、命令書である。なぜこんなものが私の元に来たのか、そして軍の機密のその中身とは――。「進藤三郎」という男昭和15年9月13日、圧倒的勝利に終わった零戦のデビュー戦を指揮し、漢口基地に帰還した進藤三郎大尉平成12(2000)年2月2日、ひとりの元海軍少佐が88年の生涯を終えた。その人の名は進藤三郎。太平洋戦争に興味のある人ならまず知らない人はいないであろう戦闘機乗りである。進藤は昭和15(1940)年9月13日、制式採用されたばかりの零式艦上戦闘機(零戦)13機を率い、中国・重慶上空で中華民国空軍のソ連製戦闘機33機と交戦、27機を撃墜(日本側記録。中華民国側記録では被撃墜13機、被弾損傷11機)、空戦��よる零戦の損失ゼロという鮮烈なデビュー戦を飾った。続いて、昭和16(1941)年12月8日のハワイ・真珠湾攻撃では、空母赤城戦闘機分隊長として第二次発進部隊制空隊の零戦35機を率いた。その後、激戦地ラバウルの第五八二海軍航空隊飛行隊長、空母龍鳳飛行長などを歴任し、筑波海軍航空隊飛行長として派遣先の福知山基地で終戦を迎えた。戦後はトラック運転手や福島県の沼沢鉱山長などの職を転々としたのち、生家のある広島に戻って東洋工業株式会社に入社、出向した山口マツダで常務取締役まで務めた。戦争中はその華々しい「活躍」がしばしば新聞にも載るほど著名な海軍軍人だったが、戦後は一転して平凡な会社員生活で、戦争の話はよほど心を許した相手に��か、最後まですることを好まなかった。進藤が保管していた書類に入る前に、進藤自身の「真珠湾攻撃」について、1996年から99年にかけての私のインタビューをもとに再現しよう。突然の転勤命令昭和16年4月、新編された当時の赤城戦闘機隊搭乗員たち。中列中央・飛行隊長板谷茂少佐、その右・分隊長進藤三郎大尉。このメンバーのうち数人は、のちに第五航空戦隊に異動した昭和14(1939)年、ドイツ軍がポーランドに侵攻したことに端を発する欧州での大戦は、日本がドイツと軍事同盟を結んだことで、もはや対岸の火事とは言えなくなっていた。日米関係は悪化の一途をたどり、昭和16年7月28日、日本軍の南部仏印進駐を機に、アメリカは日本への石油輸出を全面的に禁止、イギリス、オランダもこれに同調する。世にいう「ABCD包囲網」である。この制裁措置は、石油その他の工業物資の多くをアメリカからの輸入に依存してきた日本にとって、まさに死命を制するものだったった。米英蘭との戦争は、もはや不可避と考えられた。海軍も、極秘裏に開戦準備に入る。航空母艦赤城、加賀の第一航空戦隊、蒼龍、飛龍の第二航空戦隊を主力に、第一航空艦隊(一航艦=司令長官・南雲忠一中将)が新たに編成されたのは、昭和16(1941)年4月のことである。一航艦は、空母と少数の駆逐艦だけで編成されたが、実戦に際しては、臨時に配属する速力の速い戦艦、巡洋艦、駆逐艦などを合わせ、これが世界初の試みとなる「機動部隊」として作戦に従事することになっていた。進藤は、機動部隊の編成にともなう人事異動で、南雲中将の座乗する旗艦赤城の戦闘機分隊長に転勤を命ぜられた。進藤の直接の上官、赤城戦闘機隊の飛行隊長は板谷茂少佐である。「支那事変での長く続いた戦地勤務で、私の体は疲れ切っていました。できれば今度は内地の練習航空隊の教官配置につけてもらえないかと思っていた矢先の転勤命令。空母乗組は“搭乗員の華”、誰もが羨む配置なんですが、正直なところ、はじめはうんざりしましたね」と、進藤は振り返る。猛訓練で体が悲鳴を上げていた機動部隊の旗艦・空母赤城。巡洋戦艦を建造中に空母に改装。当時世界最大級の航空母艦だった空母搭載の飛行機隊は、洋上訓練や出撃のとき以外は、陸上基地で訓練を行うのを常としていた。搭乗員が揃うと、赤城戦闘機隊は、鹿児島・鴨池基地を拠点に、飛行訓練を開始した。まずは、搭乗員全員の零戦での慣熟飛行から始まり、着艦訓練の前段階として、母艦の飛行甲板を想定した、飛行場の限られた範囲に飛行機をピタリと着陸させる定着訓練が行われる。5月になると空戦、無線電話、着艦訓練と、訓練もより実戦的になり、空戦訓練は、1機対1機の単機空戦よりもチームワークを重視する編隊空戦に重点が置かれ、2機対3機、3機対6機の編隊同士の空戦訓練が、実戦さながらに行なわれた。吹流しを標的とする射撃訓練も、さかんに行われた。 9月に入ると空母翔鶴、瑞鶴からなる第五航空戦隊が新たに機動部隊に加わり、赤城の搭乗員の一部は五航戦に転勤する。進藤の回想。「猛訓練が進むにつれ、疲労がどうしようもないほど蓄積してきました。体がだるく、食欲もない。8月には黄疸の症状も出始め、周囲から『君の目は黄色いじゃないか』と言われるほどでした。これはもう、海軍をクビになっても仕方がない、休暇療養を願い出ようと決心したんですが……」ところが、そう決心した矢先の、進藤の記憶によれば10月1日頃、各航空戦隊の司令官、幕僚、空母の艦長、飛行長、飛行隊長クラスの幹部が、志布志湾に停泊中の赤城の参謀長室に集められ、ここで南雲中将より、「絶対他言無用」との前置きのもと、真珠湾攻撃計画が伝えられた。航空参謀・源田実中佐からは、この作戦に対応するための訓練を急ピッチで進める旨の指示もあった。少佐の本音揚子江上空を飛ぶ零戦一一型。進藤大尉が撮影した「しまった。これを聞いたからには、休ませてくれとは言えないな」と、進藤は観念したと言う。傍らにいた板谷少佐が、やや興奮の面持ちで、「進藤君、こりゃ、しっかりやらんといかんな」と、声をかけてきた。だが、解散が告げられ、基地に帰る内火艇に乗り込むときに、「俺たちはただ命令通りに死力を尽くして戦うだけだが、その後始末はどうやってつけるつもりなのかな」と、誰にともなくつぶやいた板谷少佐の言葉がいつまでも心に残った。こちらのほうが本音なんだろうな、と進藤は思った。昭和16年10月には、戦闘機隊の訓練は仕上げの段階に入りつつあった。訓練項目に航法通信訓練が加えられ、コンパスと、波頭を目視して判断する風向、風力を頼りに長距離を飛ぶ三角航法、無線でモールス信号を受信する訓練などが行なわれた。高高度飛行の訓練も実施され、耐寒グリスを塗った20ミリ機銃による、高度8000メート��での射撃訓練も行われた。一航戦では、18機対18機の大規模な空戦訓練も実施された。二航戦は9機対9機、五航戦は3機対3機までしかできなかったという。 11月に入ると、志布志湾に機動部隊の6隻の空母と飛行機が集められ、11月3日、南雲中将より機動部隊の各艦長にハワイ作戦実施が伝達された。その日の夜半、「特別集合訓練」が発動され、翌4日から3日間にわたって、全機全力をもって、佐伯湾を真珠湾に見立てた攻撃訓練が、作戦に定められた通りの手順で行なわれた。〈十一月四日「ハワイ」攻撃ヲ想定第一次攻撃隊〇七〇〇(注:午前7時)発進、第二次攻撃隊〇八三〇発進。十一月五日第一次〇六〇〇、第二次〇七三〇。十一月六日〇五〇〇ヨリ訓練開始〉と、進藤はメモに書き残している。11月6日には、戦闘機隊が半数ずつ、攻撃隊と邀撃(ようげき)隊の二手にわかれ、攻撃隊はいかに敵戦闘機の邀撃を排除して攻撃を成功させるか、邀撃隊はいかに攻撃隊を撃退するか、という訓練も行なわれた。激しい訓練で、攻撃隊の九九式艦上爆撃機のなかには不時着する機も出た。特別集合訓練が終了すると、赤城、蒼龍は横須賀、加賀、飛龍は佐世保、翔鶴、瑞鶴は呉と、それぞれの母港に入って準備を行い、飛行機隊はふたたび、陸上基地に戻って訓練を続けた。このとき、戦闘機が洋上で単機になってしまった場合に備えて、無線帰投方位測定機(クルシー)を使っての帰投訓練が熊本放送局の電波を利用して実施されている。覚悟を決めた日第二次発進部隊制空隊(零戦)指揮官・進藤三郎大尉の命令書(軍機) 11月中旬には、各母艦は飛行機隊を収容し、可燃物、私物の陸揚げや兵器弾薬、食糧の最後の積み込みを終え、佐伯湾に集結した。赤城が佐伯湾を出たのは、11月18日のことである。行動を隠匿するため、出航と同時に、各艦は厳重な無線封鎖を実施した。空母6隻を主力とする機動部隊は北へ向かい、千島列島の択捉島(えとろふとう)単冠湾(ひとかっぷわん)に集結した。湾の西に見える単冠山は、すでに裾まで雪に覆われていた。11月24日、6隻の空母の全搭乗員が赤城に集められ、真珠湾の全景模型を前に、米軍の状況説明と作戦の打ち合わせが行われた。機動部隊の行動についてはもちろん、攻撃隊の編成や各隊ごとの無線周波数など、詳細な作戦計画が、すでにでき上がっていた。進藤が保管していた機密書類はこの日の日付から始まっている。 11月26日、機動部隊は単冠湾を抜錨、各艦、単冠山に向かって副砲、高角砲の試射を行った。凍てつく空気に、砲声が轟いた。艦隊はそのまま針路を東にとった。「自信を持って戦いに臨める。しかし、今度こそは生きて帰れないだろうな」と、進藤は、遠ざかってゆく雪の単冠山を見ながら、しばし物思いにふけった。時化模様の航海が続いた。護衛の戦艦、巡洋艦、駆逐艦、補給船、潜水艦など、総勢31隻もの艦隊を、隠密裏にハワイ北方までたどり着かせなければならない赤城艦上の機動部隊司令部は緊張の連続だった。 12月1日、機動部隊は日付変更線を越えた。機動部隊は日本時間で行動するので、時差で時間感覚がずれてくる。この日の御前会議で、日本は英米との開戦を決定する。 12月2日、「新高山ノボレ一二〇八」という暗号電報が、聯合艦隊司令部より届いた。これは、「X日(開戦日)を12月8日とす」という意味である。開戦は、12月8日午前零時と決まった。ただし、日米の外交交渉次第では、まだ作戦が中止になることもあり得る。しかし反転命令は出ず、矢はついに弦を放れた。 12月8日午前1時半(日本時間)。第一次発進部隊が次々と6隻の空母を発艦した。第一次発進部隊は、零戦43機、九九艦爆51機、九七艦攻89機(うち雷撃隊40機、水平爆撃隊49機)、計183機で、総指揮官は淵田美津雄中佐である。第一次攻撃では、雷撃隊が二列に並んで停泊している米戦艦の外側の艦を攻撃、水平爆撃隊が上空より内側の艦を爆撃する。さらに艦爆隊は飛行場施設を爆撃することになっていた。そこらじゅうで火柱が九九式艦上爆撃機。急降下爆撃を行う機動部隊の各母艦では、第一次の発艦後、すぐに第二次発進部隊の準備が始められた。第二次は零戦36機、九九艦爆78機、九七艦攻(水平爆撃のみ)54機、計168機が発艦し、うち零戦1機と艦爆2機が故障で引き返している。こんどは、艦爆が第一次で撃ちもらした敵艦と飛行場を狙い、艦攻が敵飛行場を水平爆撃することになっていた。赤城から発艦するのは、零戦9機と九九艦爆18機。2時13分、進藤の搭乗する零戦、A1(本来はローマ数字だが、機種依存文字のためアラビア数字で表記)‐102号機は、その先頭を切って発艦した。第二次発進部隊の総指揮官は瑞鶴艦攻隊の嶋崎重和少佐、進藤は、制空隊(零戦隊)全体の指揮官を務める。「第一次の発進を見送ったときにはさすがに興奮しましたが、いざ自分が発進する段になると平常心に戻りました。真珠湾に向け進撃中、クルシーのスイッチを入れたら、ホノルル放送が聞こえてきた。陽気な音楽が流れていたのが突然止まって早口の英語でワイワイ言い出したから、これは第一次の連中やってるな、と奇襲成功を確信しました」第一次に遅れること約1時間、真珠湾上空に差しかかると、湾内はすでに爆煙に覆われ、ものすごい火柱が上がっていた。心配した敵戦闘機の姿も見えない。空戦がなければ地上銃撃が零戦隊の主任務になる。進藤はバンクを振って(機体を左右に傾ける合図で)各隊ごとに散開し、それぞれの目標に向かうことを命じた。「艦攻の水平爆撃が終わるのを待って、私は赤城の零戦9機を率いてヒッカム飛行場に銃撃に入りました。しかし、敵の対空砲火はものすごかったですね。飛行場は黒煙に覆われていましたが、風上に数機のB-17が確認でき、それを銃撃しました。高度を下げると、きな臭いにおいが鼻をつき、あまりの煙に戦果の確認も困難なほどでした。それで、銃撃を二撃で切り上げて、いったん上昇したんですが」頭によぎった最悪のシナリオ開戦を告げる昭和16年12月9日の新聞紙面銃撃を続行しようにも、煙で目標が視認できず、味方同士の空中衝突の危険も懸念された。進藤は、あらかじめ最終的な戦果確認を命じられていたので、高度を1000メートル以下にまで下げ、単機でふたたび真珠湾上空に戻った。「立ちのぼる黒煙の間から、上甲板まで海中に没したり、横転して赤腹を見せている敵艦が見えますが、海が浅いので、沈没したかどうかまでは判断できないもののほうが多い。それでも、噴き上がる炎や爆煙、次々に起こる誘爆のすさまじさを見れば、完膚なきまでにやっつけたことはまちがいなさそうだと思いました。胸がすくような喜びがふつふつと湧いてくる。しかしそれと同時に、ここで枕を蹴飛ばしたのはいいが、目を覚ましたアメリカが、このまま黙って降参するわけがない、という思いも胸中をよぎります。私は昭和8年、少尉候補生のときの遠洋航海でアメリカに行き、そのケタ違いの国力と豊かさをまのあたりにしていますから、タダで済むはずがないことは容易に想像できる。これだけ派手に攻撃を仕掛けたら、もはや引き返すことはできまい。戦争は行くところまで行くだろう、そうなれば日本は…………負けることになるかもしれないと、このときふと考えました」空襲を終えた攻撃隊、制空隊は、次々と母艦に帰投し、各指揮官が発着艦指揮所の前に搭乗員を集め、戦果を集計した。進藤は、赤城の艦爆隊と合流して帰還した。南雲中将が、わざわざ艦橋から飛行甲板上に下りてきて、「ご苦労だった」と進藤の手を握った。ほどなく、最後まで真珠湾上空にとどまっていた総指揮官・淵田中佐の九七艦攻が帰艦する。大戦果の報に、艦内は沸き立った。しかし日本側にとって残念なことに、いるはずの敵空母は真珠��に在泊していなかった。艦上では、第三次発進部隊の準備が進められている。蒼龍の二航戦司令官・山口多聞少将からは、蒼龍、飛龍の発艦準備が完了したとの信号が送られてきた。しかし、南雲中将は、第三次発進部隊の発艦をとりやめ、日本への帰投針路をとることを命じた。激しい戦闘の代償日本機の空襲を受けるハワイ・真珠湾の米艦隊「当然もう一度出撃するつもりで、戦闘配食のぼた餅を食いながら準備をしていましたが、中止になったと聞いて、正直ホッとしました。詰めが甘いな、とは思いましたが…………」体調不良を押してここまできたが、ようやく任務が果たせた。緊張の糸が切れた進藤は、そのまま士官室の祝宴にも出ず、私室で寝込んでしまった。真珠湾攻撃で日本側は、米戦艦4隻と標的艦1隻を撃沈したのをはじめ、戦艦4隻、その他13隻に大きな損害を与え、飛行機231機を撃墜、あるいは撃破するなどの戦果を挙げた。資料によって異なるが、米側の死者・行方不明者は2402名、負傷者1382名を数えた。いっぽう、日本側の損失は、飛行機29機(第一次9機、第二次20機。うち零戦9機、九九艦爆15機、九七艦攻5機)と特殊潜航艇5隻で、戦死者は64名(うち飛行機搭乗員55名。別に、12月9日、上空哨戒の零戦1機が着艦に失敗、搭乗員1名死亡)。米軍の激しい対空砲火を浴びて、要修理の飛行機は100機あまりにのぼった。 ――ちなみに、真珠湾攻撃当時、連合艦隊司令長官・山本五十六大将57歳、機動部隊指揮官・南雲忠一中将54歳、航空参謀・源田実中佐37歳、攻撃隊総指揮官・淵田美津雄中佐39歳、第二次発進部隊指揮官・島崎重和少佐33歳、雷撃隊指揮官・村田重治少佐32歳、第一次制空隊指揮官・板谷茂少佐32歳、第二次制空隊指揮官・進藤三郎大尉30歳、加賀戦闘機分隊長・志賀淑雄大尉27歳、そして昭和天皇40歳だった。真珠湾攻撃の帰途、二航戦の蒼龍、飛龍は、ウェーク島攻略作戦に参加するため、本隊を離れた。残る赤城、加賀、翔鶴、瑞鶴は、12月23日から24日にかけ瀬戸内海・柱島の泊地に投錨する。各艦の飛行機隊は、零戦隊は佐伯基地経由で岩国基地へ、艦爆、艦攻は鹿屋基地経由で宇佐基地へと向かい、ここでしばしの休養が与えられた。進藤は、12月25日、岩国基地から呉海軍病院に直行し、軍医の診察を受けた。診断の結果は、「航空神経症兼『カタール性』黄疸」、二週間の加療が必要とのことで、そのまま入院することになった。十二月三十日付で赤城分隊長の職を解かれ、さしあたって任務のない「呉鎮守府附」の辞令が出る。この日から広島の生家での転地療養が認められ、進藤は、ひさびさに正月を両親と迎えることができた。再び始まる苦しい戦い昭和17年11月、進藤大尉がラバウルに向け出発直前、東京駅にて「海鷲・進藤大尉」の帰郷は誰からともなく近所に伝わり、毎日のように真珠湾の話をねだりに客がやってくる。子供たちは、道で進藤の姿を認めると、憧憬のまなざしで、直立不動になって挙手の敬礼をした。真珠湾攻撃から帰った進藤は、療養生活を送ること2ヵ月半、ようやく黄疸の症状もおさまり、昭和17(1942)年2月12日、〈大分海軍航空隊司令ノ命ヲ受ケ服務スベシ〉の辞令を受けて大分空に着任。四月一日、戦闘機搭乗員の訓練部隊として徳島海軍航空隊が新たに創設されると、その飛行隊長兼教官に補せられた。最前線・ニューブリテン島ラバウルで作戦中の第五八二海軍航空隊飛行隊長兼分隊長への転勤辞令が出たのは、昭和17年11月8日のことである。処分しそびれていた真珠湾攻撃の軍機書類の保管を元海軍機関大佐の父に託してラバウルに向かう。五八二空に着任したとき、進藤は新たに部下となる隊員たちに、「海軍戦闘機隊のモットーは編隊協同空戦だ。搭乗員が戦果を挙げる陰には、整備員や兵器員といった裏方の努力が不可欠である。けっして一人の手柄を立てようなどとは思わず、より長く、より強く、一致団結して戦い抜くように」と訓示をした。そして、進藤の長く苦しい戦いがここから始まる。

1941年12月8日の「真珠湾攻撃」に「零戦35機」を率いて参加した当事者の「貴重な証言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

7 notes · View notes

yotchan-blog · 5 days ago

Text

2025/6/22 7:00:16現在のニュース

インド・モディ首相、新幹線の新型車導入で来日へ　8月下旬で調整、首脳会談も（[B!]産経新聞, 2025/6/22 6:52:18）海自ヘリ搭載艦「いせ」マニラに寄港　護衛艦「すずなみ」も、フィリピン軍と訓練へ調整（[B!]産経新聞, 2025/6/22 6:46:29）ベラルーシで拘束の日本人2人が釈放か　ロイター報道、収監の反政権活動家らと（[B!]産経新聞, 2025/6/22 6:46:29）女性ひき逃げ死亡、通報者の知人として聴取に応じた後で立ち去った７０歳を容疑で逮捕（[B!]読売新聞, 2025/6/22 6:46:07）特区民泊95％、突出の大阪市で顕在化する「制度の欠陥」　新築マンション全室計画の波紋（[B!]産経新聞, 2025/6/22 6:40:25）まちおこしに粘り強く奔走　朝市「備前福岡の市」担う大倉秀千代さん：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/22 6:39:20）パンダと岸和田の竹　「食べてくれてありがとう」返還で提供区切り（毎日新聞, 2025/6/22 6:37:58）

#速報

0 notes

moko1590m · 15 days ago

Text

軍事は、単なる戦闘行為だけでなく、政治的目的、経済力、技術力、情報戦、心理戦、組織運営など多岐にわたる要素が複雑に絡み合う分野です。以下では、これらの要素を体系的に分類し、それぞれの役割と重要性を解説します。

1. 政略（Grand Strategy）

政略は、軍事を含む国家の総合的な目的を達成するための最上位の戦略であり、軍事力だけでなく外交、経済、情報、文化などのリソースを統合的に運用する計画を指します。

定義: 国家の長期的目標（安全保障、領土保全、経済的繁栄、国際的影響力など）を達成するための包括的アプローチ。軍事力は政略の一部に過ぎず、外交や経済政策と連携する。

主要要素:

国家目標の設定: 例: 領土防衛、資源確保、国際的地位の向上（例: 冷戦期の米ソの覇権競争）。

資源配分: 軍事予算、人的資源、技術開発への投資配分。

同盟と外交: 同盟の構築（例: NATO、日米同盟）、敵対勢力への対抗策、国際機関での影響力行使。

ソフトパワーとの統合: 文化、メディア、価値観の輸出（例: ハリウッドやK-POPを通じた文化的影響力）。

危機管理: 戦争回避のための抑止力（例: 核抑止）や、紛争後の和平プロセス。

例: 第二次世界大戦中の連合国の「ヨーロッパ第一戦略」（ドイツ優先撃破）や、現代中国の「一帯一路」構想における経済・軍事の統合戦略。

2. 戦略（Strategy）

戦略は、政略の目標を達成するために軍事力をどのように運用するかを計画するレベルです。戦場全体や複数の戦域を視野��入れ、長期的な勝利を目指します。

定義: 軍事力の運用を通じて、特定の政治的・軍事的目標を達成するための計画。戦闘の全体像を設計する。

主要要素:

作戦目標の設定: 例: 敵の首都占領、補給線遮断、経済基盤の破壊。

戦力配分: 陸海空軍、サイバー戦力、宇宙戦力の最適な配置と運用。

戦域管理: 複数戦域（例: 太平洋戦域、欧州戦域）での優先順位付け。

情報戦との連携: 諜報活動（例: CIA、MI6）、プロパガンダ、サイバー攻撃による敵の混乱誘導。

後方支援計画: 兵站（ロジスティクス）、補給線確保、医療支援。

例: 第二次世界大戦の「ノルマンディー上陸作戦」（連合国の欧州奪還戦略）や、冷戦期の「封じ込め戦略」（ソ連の拡張阻止）。

3. 戦術（Tactics）

戦術は、戦略を具体的な戦闘行動に落とし込むレベルで、個々の戦闘や作戦単位での戦い方を設計します。

定義: 特定の戦闘や作戦において、部隊や兵器を効果的に運用する方法。局地的・短期的な戦闘の成功を目指す。

主要要素:

戦闘計画: 部隊の動き、攻撃・防御のタイミング、陣形（例: 包囲戦術、ゲリラ戦術）。

地形の活用: 高地の確保、河川や森林を利用した防御。

部隊連携: 歩兵、戦車、航空支援、砲兵の協調（例: ドイツの電撃戦における陸空連携）。

即応性: 戦場での状況変化への対応（例: 敵の奇襲への即時反撃）。

技術的戦術: ドローンや精密誘導兵器を使ったピンポイント攻撃。

例: ベトナム戦争でのベトコンのゲリラ戦術、現代のドローンを用いたピンポイント爆撃。

4. 兵器（Weapons）

兵器は、軍事作戦を実行するための物理的ツールであり、技術革新によって進化し続けます。

定義: 戦闘や抑止に使用される装備や技術。破壊力、精度、機動性が重視される。

主要カテゴリ:

従来型兵器:

小火器（ライフル、機関銃）

戦車・装甲車

戦闘機、爆撃機、ヘリコプター

艦艇（空母、潜水艦、駆逐艦）

砲兵（榴弾砲、ロケット砲）

大量破壊兵器:

核兵器（戦略核、戦術核）

化学兵器（毒ガス）

生物兵器

新世代兵器:

サイバー兵器（ハッキング、マルウェア）

無人兵器（ドローン、自動戦車）

宇宙兵器（衛星攻撃兵器、対衛星ミサイル）

指向性エネルギー兵器（レーザー、電磁パルス）

極超音速兵器（マッハ5以上のミサイル）

非致死性兵器:

催涙ガス、音響兵器、電磁波兵器

重要性: 兵器の技術的優位性が戦略・戦術の成功を左右する（例: 冷戦期のICBM開発競争、現代のステルス技術）。

5. その他の重要な要素

軍事は兵器や戦術だけでなく、以下のような多様な要素に支えられています。

a. 情報（Intelligence）

役割: 敵の動向、戦力、意図を把握し、味方の作戦を有利に進める。

要素:

諜報活動（人的情報：HUMINT、信号情報：SIGINT）

衛星・ドローンによる偵察（画像情報：IMINT）

サイバー諜報（敵の通信やデータベースのハッキング）

オープンソース情報（OSINT：公開情報の分析）

例: 湾岸戦争での衛星情報によるイラク軍の動向把握。

b. 兵站（Logistics）

役割: 軍事作戦の持続可能性を支える。補給、輸送、整備、医療が中心。

要素:

燃料、弾薬、食料の供給

輸送網（船、航空機、車両）

基地運営（前線基地、後方基地）

医療支援（野戦病院、兵士のメンタルヘルス）

例: 第二次世界大戦中の連合国の大規模補給網（レンドリース法）。

c. 指揮統制（Command and Control, C2）

役割: 部隊の統率と作戦の調整。迅速な意思決定が鍵。

要素:

指揮系統（階級構造、命令伝達）

通信技術（暗号化通信、衛星通信）

戦闘管理システム（例: 米軍のC4ISR：指揮、統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察）

例: 現代戦でのリアルタイム戦況把握（GPSやデータリンク）。

d. 心理戦（Psychological Operations, PSYOPS）

役割: 敵や民間人の心理に影響を与え、戦意や支持を操作。

要素:

プロパガンダ（ビラ、放送、SNS）

偽情報（ディスインフォメーション）

敵兵の降伏誘導

例: ベトナム戦争でのビラ散布、現代のSNSを使った情報戦。

e. 訓練（Training）

役割: 兵士や部隊の戦闘能力を高め、戦術の実行力を確保。

要素:

基礎訓練（射撃、体力、規律）

専門訓練（特殊部隊、サイバー戦、ドローン操作）

シミュレーション（VRや実戦演習）

例: 米海兵隊の過酷なブートキャンプ。

f. 経済力

役割: 軍事力の維持に必要な資金や資源を確保。

要素:

国防予算（例: 2023年の米国防予算は約8160億ドル）

軍需産業（兵器製造、技術開発）

資源確保（石油、希少鉱物）

例: 冷戦期の軍事費競争によるソ連の経済疲弊。

g. 技術・イノベーション

役割: 新技術の導入が軍事力の優劣を決定。

要素:

AI（自律型兵器、データ分析）

ロボティクス（無人機、自動化システム）

サイバーセキュリティ

宇宙技術（衛星、宇宙監視）

例: 現代のドローン戦争（ウクライナ紛争でのトルコ製バイラクタルTB2）。

h. 民意と政治的支持

役割: 軍事作戦の持続には国内の支持が必要。

要素:

国民の支持（戦争への賛否）

メディア管理（戦争報道のコントロール）

議会の承認（予算や宣戦布告）

例: ベトナム戦争での米国内の反戦運動による作戦制限。

i. 環境・地形

役割: 戦場の自然条件が作戦に大きく影響。

要素:

地形（山岳、砂漠、都市）

気候（寒冷地、熱帯、雨季）

インフラ（道路、港湾、通信網）

例: アフガニスタンでの山岳地帯ゲリラ戦。

j. 国際法と倫理

役割: 軍事行動の正当性や制約を規定。

要素:

ジュネーブ条約（捕虜や民間人の保護）

戦争犯罪の防止

国連の制裁や承認

例: 化学兵器使用の国際的禁止（化学兵器禁止条約）。

まとめ

軍事における重要な要素は、以下のように階層的・相互的に機能します：

政略: 国家の総合目標を定め、軍事・外交・経済を統合。

戦略: 軍事力を効果的に運用する計画。

戦術: 具体的な戦闘行動の実行。

兵器: 作戦を実行する物理的ツール。

その他: 情報、兵站、指揮統制、心理戦、訓練、経済力、技術、民意、環境、国際法。

��れらの要素は相互に影響し合い、現代戦では特に情報戦、サイバー戦、技術革新が重要性を増しています。たとえば、ウクライナ紛争ではドローンやサイバー攻撃が戦術・戦略の鍵となり、SNSを通じた情報戦が民意や国際的支持に影響を与えています。

もし特定の要素（例: サイバー戦の詳細、歴史的ケーススタディ、兵器の技術的進化）に焦点を当てた深掘りや、特定の紛争での事例分析が必要であれば、教えてください！また、ユーモアや詩的視点を取り入れた「ズレ」の要素を絡めることもできますので、ご希望があればお知らせください！

#Grok #軍事 #兵法 #戦争

0 notes

xf-2 · 4 months ago

Text

中国スパイ船が活発化している理由

盗んだ電子情報で、海上自衛艦にミサイル攻撃し、日本からのミサイル攻撃を妨害するためだ。

　各国は、自国の領域内に情報収集施設を建造し、飛来する通信電波情報をそこで収集している。

　また、情報収集機を使う場合、2国間の中間線を越えない範囲で警戒監視区域を設定し、あくまでその区域内で飛行して情報収集する。

　西太平洋に面する国々で、情報収集艦を保有しているのは中国とロシアだけだ。

　日本、韓国、台湾、東南アジア諸国は、そのような艦船を保有していないばかりか、中国やロシアの領海近くまで接近し情報収集する意図もない。

　米国の場合は、1968年にプエブロ号が北朝鮮の元山沖で情報収集していたところを北朝鮮に拿捕されてからは、情報収集艦を保有していないという情報がある。

　ところが、中国の情報収集艦や情報収集機は中間線を越え、日本の領空・領海まで接近、時には領空・領海に侵入し、情報を収集している。

　特に、情報収集艦は、領海ぎりぎりまで接近し、日本の全域を1周しているのである。

図1　中国情報収集艦による日本接近と日本1周の動き

ギャラリーページへ

　情報収集艦の航行は、海洋法に照らせば船の航行自体は無害航行であることから違法ではない。

　だが、その艦の内部で実施している情報収集は極めて悪意があり、我が国の安全保障を脅かす行為である。

　以下に、どれほど悪意ある行為なのか、安全保障を脅かす行為なのかを説明する。

　そして、この行為を行う国をどのように評価すべきか、日本の国策はこのままでよいのかを考察する。

参照： JBpress『戦争準備を急ぐ中国、日本の領空侵犯に続き領海侵犯で詳細データ収集』（2024.12.18） Jbpress『台風襲来時を狙って日本の領空を侵犯、中国軍情報収集機の狙いとは』（2024.8.30）

1．中国領土内での通信電子情報収集の実態

米バージニア州アーリントンに本部を置く「プロジェクト2049研究所」は、アジア太平洋地域における外交政策と安全保障問題、とりわけ中国と台湾に焦点を当てた超党派の研究所である。

　ここで2015年7月27日にマーク・A・ストークス氏が発表した論文「The PLA General Staff Department Third Department Second Bureau」によれば、中国には、黒竜江省、上海、香港、雲南に、「像の檻」（直径約200m）とも呼ばれる大型の通信電子情報収集アンテ��を備えた基地（通信基地）が4か所ある（図2参照）。

　それらの基地では、そこまで届く電波（長距離通信用）は収集できるが、中国には届かないレーダー波や短距離通信などは取得できない。

図2　中国の電波情報収集機関と情報収集イメージ

ギャラリーページへ

　このため中国は、中国には届かない日米韓の通信電子情報や衛星からのデータを取得するために、情報収集機や情報収集艦を接近させているのである。

2.　日本防衛用の情報を盗む中国のスパイ艦

　中国の情報収集機（スパイ機）は、搭載量に大きな制約を受けるので、特定の通信電子情報を取得できる機器しか搭載できない。

　だが、情報収集艦（スパイ艦）は、通信基地のほとんどの能力を備えている。つまり、通信基地そのものが艦に乗って近づいてきていると捉えてよい。

　その中国のスパイ艦が日本に接近し、日本の周りを回り、電子情報を盗んで帰投している。

　この艦が盗んだ電子情報は、いずれ戦争になれば、米軍空母を含む軍艦、日本の護衛艦、海上自衛隊司令部を攻撃する対レーダーミサイル開発に利用される。

　そして、この開発されたミサイルが日本のあらゆるレーダー施設に向かって飛んで来ることになる。

　さらに、日本の巡航ミサイルの誘導に使用されるGPS信号が妨害され、目標に向かって飛翔できなくなるのである。

　ウクライナ戦争では、「電子情報を利用したミサイルが、防空ミサイルのレーダー、電子妨害装置、長距離防空レーダーの多くを破壊している」のが現状である。

　電子情報が取られるということは、電子戦に敗北することになる。

　この艦の真ん中にあるドームは、観測用ではなく、測地衛星などからの電子情報をキャッチして盗んでいくものだ。

　日本の防衛省は、「中国の情報収集艦が○○海峡を通過しました」と、ホームページに発表するだけで、「防衛上重大な通信電子情報を盗んでいる恐れがある」などという警告は発しない。

　だから、日本の政治家も国民も注目しない。日本のメディアもこの事実を取り上げて報道しない。

　中国が「この艦はスパイ艦です」「日本にスパイ艦を近づけて情報を盗んでいます」とは言わないから、日本人は気付きませ��でしたでは、あまりに危機意識が低すぎるのではないか。

3．日本へ接近し全周を回り軍事情報収集

　東調級（ドンディアオ級）タイプの情報収集艦は、日本列島を年に1～2回、日本の周りを航行し帰投している。

　また、日本の南西諸島や対馬付近を航行することもたびたびある。この航行は、私の記憶では10年以上も続いている。

写真　東調級（ドンディアオ級）情報収集艦「艦番号794」

ギャラリーページへ

　中国海軍の東調級（ドンディアオ級）情報収集艦（中国語名815型电子侦察船）が2024年に日本に接近し、日本の全周、南西諸島、対馬海峡～日本海を回って情報収集を行った活動と、電子情報を盗む事例を統合幕僚監部の情報を基に説明する。

2024年3月から4月対馬海峡から日本海を往復、 2024年6月から7月対馬海峡を通過し日本を1周、 2024年9月から10月にかけて北海道の宗谷海峡を通過し日本を1周、 2024年12月から25年1月にかけて宮古海峡～南西諸島周辺～大隅海峡を通過し、沖縄に接近した。

　これらの活動は主に、沖縄、佐世保、舞鶴、陸奥、稚内、根室、三沢、横須賀の米軍の海空軍基地や艦艇、海上自衛隊の司令部や艦艇の電子情報を収集している。

　日米や米韓海軍の合同演習、米軍、海上自衛隊独自の演習が行われている場合には、その海域に接近する。

　そして、演習で使用されるレーダー等の電子情報や巡航ミサイルを誘導するGPS信号を収集する。

　情報収集艦は、ミサイル追跡艦、海洋観測艦と同様に、ドーム型のレーダーを搭載しているが、その役割は全く異なる。

　ミサイル追跡艦や海洋観測艦は、ロケットの打ち上げやミサイル発射後にミサイル等が発信しているテレメトリー信号を受信する。

　一方、情報収集艦はその能力も有しているが、この艦が収集する電子情報は、今まで述べてきたように自衛隊のミサイル妨害や自軍の護衛艦への対艦ミサイル対応に大きな役割を果たしているのである。

　情報収集艦はミサイルや機関砲を搭載していないので、日本国民から見れば、さほど脅威を感じないかもしれない。

4．電子情報収集のための具体的方法

　中国が行う電子情報収集のための具体的方法は、以下のとおりである。

①港または航行中の艦に電子情報を捕捉できる位置まで接近する。

②海軍基地司令部や軍艦が発するレーダー波電子信号を受信し、記録する。

　このレーダー波の電子信号の特性を解析できていれば、艦の位置、種類、艦名を特定できる。

③軍艦と測地衛星間の軍事用GPS信号を受信し、録音する。

　GPS信号を選別し、レーダーに向かって飛翔する対レーダーミサイルを開発する。

　有事には、日本の各種レーダーに向かってミサイルが飛んでくる。

④軍艦と軍艦、軍艦と基地司令部間の通信を受信し、録音する。

　交信内容を入手する。

図3　電子情報収集のための具体的方法（イメージ）

ギャラリーページへ

5．ウクライナ戦争を左右する電子戦情報

　電子戦信号は、ウクライナ戦争でどのような場面に使用されたのか。

　ロシア軍はウクライナへの侵攻と同時に、対レーダーミサイルやおとりを使って、ウクライナ軍の防空ミサイル用レーダーや監視レーダーを破壊した。

　侵攻と同時に、破壊され、燃えている監視レーダーを見て、衝撃を受けたものだ。

　一方、ウクライナ軍は、米国からロシアの電子戦信号情報を得て、ロシアの防空ミサイルレーダーや監視レーダーが発する電子戦信号の位置を特定し、対レーダーミサイルや対地巡航ミサイルを撃ち込み破壊している。

　ロシアの防空ミサイルレーダーが破壊されているので、ウクライナの長距離自爆型無人機の石油関連施設への攻撃では、ロシアは多くを打ち漏らし、大きな被害を出している。

　このように戦争になれば、中国の情報収集艦が取得した通信電子情報は、防空ミサイル用や監視用のレーダーを攻撃するために使用される。

　そして、レーダーが破壊されれば、ミサイルや自爆型無人機の攻撃を防ぐことはできなくなるのだ。

6．中国が敵性国家である現実を認識すべき

　通信電子情報を収集する重要性を認識している中国は、対象国やそれらの海軍演習に接近し、2010年以降、東調級815A型の情報収集艦を8隻建造して情報を収集している。

　その中で、1年に1～2回は日本を1周し、南西諸島付近や台湾には頻繁に接近して来ているのである。

　なぜ、中国領土内の情報収集施設だけで収集するのではなく、毎年何度も接近してきて情報収集するのか。

　日米韓国が新たな通信電子機器を装備しているか、あるいは、機器の諸元を変更していないかを探り、さらに、それぞれの通信電子データや交信内容を収集しているのである。

　中国は、日本と日本の領土で戦う準備を行っている敵性国家である。　　西太平洋に面する国々は、中国・ロシア・北朝鮮を除き、日本に対し��、敵対行為を実施してはいない。

　日本は、日本に対して、実際に敵対行為を実施している国（敵性国家）とそうでない友好国とは区別して、対応すべきだろう。

　友好国と敵性国家の人々を同じように処遇するのは、すぐに問題が発生することはないだろうが、十年～数十年経過するうちに、安全保障上重大な問題に発展する恐れがある。

7．友好国への対応と同じでいいのか

　敵性国家の人々に日本の土地を購入されるのは、友好国の人々に購入されることとは安全保障上全く異なる。

　極端な例として、ウクライナとロシアの関係として考えてみる。

　ウクライナ戦争前に、ウクライナがロシア人に土地を購入されていれば、ロシアへの協力者がその土地を使ってウクライナの防御を妨害することなどから侵略に協力することになる。

　また、ロシア人留学生に税金を使って教育の補助金を出していれば、侵略する人々の能力向上に寄与していることになる。

　このように、置き換えて考えれば分かりやすいのではないか。

　日本の中国との関係について、「友好関係が重要だ、首脳会談を行い友好関係を深めるべきだ」と言われてきている。

　また、中国人の日本への旅行客を増やすための入国基準を甘くし、中国人留学生に奨学金を補助するという。

　これでいいのか。

　日本の土地やマンションが多数購入されているようだが、まだその実態も掌握されていない、十分な対策もない。

　このような中、中国は日本に対して、友好の動きの陰に隠れ、侵攻のための情報収集を着々と進めているのである。

　収集した情報により日本侵攻計画は具体化され、有事に日本の軍艦や基地を攻撃する準備を行っていることを、架空のことではなく現実に認識すべきなのである。

　このことが、十年～数十年続けば、日本は知らないうちに乗っ取られることになる。

　日本人は、中国が密かに実施しているこの恐ろしさを知るべきである。

0 notes

takahashicleaning · 7 months ago

Text

ＴＥＤにて

エリザベス・コックス：古代エジプトの医者の一日

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

エジプトのメトロポリスに、また、うだるような暑さの朝がやってきました。

日光がナイル川を照らすと、ペセシェット「swnu（医者）」は、彼女の必需品を確認します。蜂蜜、にんにく、クミン、アカシアの葉、シダー油。患者を診る��に準備は万端です。

エリザベス・コックスが、古代エジプトで呪術と一体だった医者の一日を描きます。シャーマン？

講師：アイナフ・ザミアー・デンビン、アニメーション：Echo Bridge ＊このビデオの教材：https://ed.ted.com/lessons/a-day-in-the-life-of-an-ancient-egyptian-doctor-elizabeth-cox

エジプトのメンフィスにまたうだるような暑さの朝がやってきました。日光がナイル川を照らしはじめるとペセシェットは持ち物を確認します。蜂蜜、にんにく、クミン、アカシアの葉、シダー油、患者を診る準備は万端です。

ペセシェットは「swnu（医者）」です。医者になるために彼女は書記としての訓練を受け「Per、Ankh（生命の家）」で医学の古文書の勉強をしました。現在、彼女はそこで先生をしています。

授業をする前に、まずは診察です。神殿の建設現場で働く労働者が、腕を怪我したそうなのです。ペセシェットが診たところ彼の腕は折れていて更にひどいことに骨はいくつもの断片に砕けています。ペセシェットは彼の腕を縛り固定します。

生命の家に向かっていると道端でひとりの婦人に呼び止められます。息子がサソリに刺されたというのです。ペセシェットは対処法を知っています。毒抜きの呪文を唱えるのです。呪文の力で医者のパトロンで有毒生物の女神であるセルケトに呼びかけます。

ペセシェットはセルケトに扮して呪文を唱えます。この厳かなやり方によって助かる可能性がとても高まります。呪文を唱え終わってから適切な治療法としてナイフを使って毒を抜きます。

毒抜きは終わりましたが、ご婦人にはもうひとつ用があるようです。自分が妊娠しているかどうか気になっていました。ペセシェットは妊娠検査の方法を説明します。

大麦と小麦の種を植えて、その土の上で、毎日、用を足します。麦が育てば彼女は妊娠しています。大麦が育てば男の子、小麦が育てば女の子が産まれるでしょう。加えてペセシェットは、豊穣の女神ハトホルに祈るよう勧めます。

ペセシェットがやっと生命の家に着いたときシャーマンのイセシに出くわしました。彼女は丁寧に挨拶をしましたが、心の中では、シャーマンを利己的だと思っています。

もっとも、イセシのネルペフトとしての地位は、羨ましくありません。ネルペフトとは直訳すると王家に仕える肛門の牧人。王室のおしりの守護者ですから。

生命の家はいつものように書記たちや神官たち、医者たち、そして、生徒たちであふれています。

医学に限らずあらゆる分野のことが、パピルスに記録されここに所蔵されています。ペセシェットの息子、アケセテプは書写に大忙しです。書記になるための勉強をしているのです。

彼は特に期待されている生徒ですが、彼が学べるのは、ペセシェットが書記だからです。彼女の父親も書記でした。専門家の家系に生まれなければ、学びを追求することは、男の子でも難しいです。女の子だと不可能でしょう。

ペセシェットはメンフィスの女医と女性研修医を��督しています。男性には男性の監督者がいます。男性の医者は女性を相手にしないからです。

今日、ペセシェットが教えるのは、解剖学です。彼女は生徒にメトゥについてクイズを出します。メトゥとは体内の管のことで血や空気、尿、そして、悪い精霊までも運びます。

ペセシェットが帰ろうとしていると顔色の悪い痩せた女性に診察を求められました。腕の内側が腫れて痛むそうです。ペセシェットは、腫れものが冷たく、まだ青い果物のように固いことに気づきます。

この病について学んだことはあるものの目にするのは初めてです。この腫物を治す方法はなく薬も呪文も効きません。どんな文書にも放置すべしと書いてあります。

何もできないことを告げてペセシェットは立ち去ります。彼女は夕暮れの街を眺めながら生命の家の階段で物思いにふけっています。いくら頑張っても腫れ物に苦しんでいたご婦人のように助けることのできない患者もいるのです。

彼らのことが頭をよぎりますが、ペセシェットに考え込む暇はありません。数週間後には、今年もナイル川は氾濫の季節を迎え翌年に収穫する生命が、土壌にもたらされるとともにたくさんのけが人が出るでしょう。

古代エジプトは、紀元前３００００年に集団が形成され、その後、紀元前３０００年に人類最初の王朝が誕生。エジプトの主神であったアメン神は多神教で世界最初の中央集権国家として現在では知られています。

その後、「アクエンアテン」が推進したアテン神を中心とする一神教が、人類史上初の一神教として誕生。

合議制の多神教である神官と言われる人々が政治に口を出すために、破壊的イノベーションにより誕生したかもしれません。一部。大統領制や政教分離です。

しかし、一神教はエジプトでは破壊されてしまい。モーゼの出エジプト記になり、古代ユダヤ教になったと知られています。参考までに、一般的には古代中国は、紀元前２０００年。古代ローマは紀元前５００年です。

２０１８年現在では、サピエンスは20万年前からアフリカで進化し、紀元前3万年に集団が形成され、氷河のまだ残るヨーロッパへ進出。紀元前2万年くらいにネアンデルタール人との生存競争に勝ち残ります。

そして、約1万2千年前のギョベクリ・テペの神殿遺跡（トルコ）から古代シュメール人の可能性もあり得るかもしれないので、今後の「T型オベリスク」など発掘作業の進展具合で判明するかもしれません。

メソポタミアのシュメール文明よりも古いことは、年代測定で確認されています。古代エジプトは、約5千年前の紀元前３０００年に人類最初の王朝が誕生しています。

（個人的なアイデア）

不思議なシュメール文明について・・・

西洋占星術と四柱推命は、根っこがバビロニア？四柱推命は中国じゃなくシュメール文明から？

翻訳された現実の粘土板の記述には、興味��いことが記されています。

45万年前から30万年前くらいは真偽不明。しかし、30万年前から偶然の一致か、不思議と考古学と一致してくる。

鉱山で働くアナンナキ。アヌンナキの手作業を引き継ぐ原始労働者によって、猿の遺伝子操作？を創り出しています(これは、日本神話のイザナギ、イザナミに似ている)

エンリルは鉱山を沈め、メソポタミアの原始的な労働者をエディナに連れて行きます。

彼らが繁栄することが許すとき、ホモサピエンスは繁栄し始めていきます。

 20万年前。

その間、地球上の氷によって生命は停滞します。

10万年前。

再び暖かくなっていきます。アンニナキ（聖書のネフィリム）は、増え続ける懸念を持ち、人間の女性と結婚しています。

7万5000年前。

「地球の呪い」が始まります。新しい氷河期。さまざまな種、回帰型の人間が広がっており、そのうちクロマニオンが生き残っています。

4万9000年前。

エンキは、アヌンナキと共に人々のメッセンジャーを政府に呼び寄せる。

エンリルは怒っており、人類を破壊する予定です。

1万3000年前。

 彼女は地球にニビルの差し迫ったアプローチは、巨大な津波を引き起こし、人類への差し迫った災難が明らかにすることを誓うためにアヌンナキを引き起こすことを実現。

1万1000年前。

エンキは宣誓に違反し、潜水艦？を建設するよう命じる。洪水が起こる。アヌンナキは、軌道上の宇宙船？からの災害に従います。

エンリルは、道具や種子を残りの人類に分け与えられることに同意します。人類は高地を耕作し始める。エンキは動物を家畜化する。

1万500年前。ここらへんから人類の歴史と一致し始める。

ノアの子孫には、3つの領域が割り当てられています。アップル生まれの息子、ニヌルタは、谷を転覆し、川を乾燥させてメソポタミアを居住させる。

エンキは、ナイル川の谷を占めています。シナイ半島は、ポスト・ディルドゥー宇宙港？としてアヌンナキを保有しています。

モリア山（エルサレムが立つところ）にはコントロールセンター？があります。

現実の粘土板の記述らしいけど、何を言っているのか、意味がわかりません。

＜おすすめサイト＞

サラ・パーカック：宇宙から見た考古学

サラ・パーカック：ペルーの失われた文明を人工衛星、人工知能で探す

ユバル・ノア・ハラーリ��人類の台頭はいかにして起こったか？

マニュエル・リマ：人類の知識を表す視覚的表現の歴史

サキ・マフンディクワ：古代アフリカのアルファベットに宿る優美と洗練

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷高橋クリーニング店Facebook版

0 notes

russellian-j · 9 months ago

Text

バートランド・ラッセルの言葉366_画像版 n.2887j (Sept. 26, 2024)

　私に関して言えば、コルベット艦（注：機雷掃海や対潜水艦用として開発された小型の高速護衛艦）と飛行機によって護衛され、自転車くらいの速度で威風堂々と航海する巨大な護送船で英国に送られた。私は,『西洋哲学史』の原稿を携帯しており,不運にも検閲官達は,敵国を利する情報がこの原稿に含まれていないか一語一語点検しなければならなかった

As for me, I was sent in a huge convoy which proceeded majestically at the speed of a bicycle, escorted by corvettes and aeroplanes. I was taking with me the manuscript of my History of Western Philosophy, and the unfortunate censors had to read every word of it lest it should contain information useful to the enemy. Source： The Autobiography of Bertrand Russell, v.3 chap. 1: Return to England, 1969 More info.: https://russell-j.com/beginner/AB31-010.HTM

＜寸言＞　ラッセルの『西洋哲学史』は, 一般市民向けの公開講座で話したものに加筆して出版したものなので、哲学に少しでも興味がある人なら、読みやすいはずです。しかし、検閲官などは哲学に興味を持っていない人が多く、苦痛だったかも知れません。それに、プライドがあるでしょうから、「これはどういう意味ですか？」と聞くことによって無知をさらけだしたくなかったでしょうから、一般図書の検閲と異なり、気の進まない仕事だったと想像されます。

#バートランド・ラッセル

0 notes

nawapon17 · 10 months ago

Link

0 notes

na1129 · 11 months ago

Text

きんようび通信No.７１０📚

２０２４年７月２６日

▲先日、府民連主催「夢洲ウォッチング」に参加しました。コスモスクエア駅に集合しマイク��バス２台に分乗。夢洲トンネルから万博工事現場近くに入って現状を確認し、その後舞洲に渡り関連事業などを回り、最後に咲洲庁舎展望台に上がって会場の全景を見るというコースでした

▲祝日は工事は行っていないとのことでしたが、木製円形リングの外側パビリオンや会場への進入路となる道路工事など一部が行われていました。建設の遅れは素人目にみても明らかな状態で、今後工事が２交代で進められるなど加速する可能性が高いとの説明に憤りを感じました

▲爆発現場が起きた夢洲１区は、１日２トンのメタンガスが出ています（２５mプールが満杯で9杯分）。基準値超えのガス排出が確認された場合、工事を中止し労働者を退避させることが労働安全衛生規則に定められています。確認されているだけで７６回、対応されていたか疑問です

▲統合型リゾート（ＩＲ）の工事現場では、現在液状化対策が実施されています。では隣接する万博会場はどうか、その危険性はないと万博協会が説明しているそうです。夢洲２区・３区という土地区分の違いはあっても可能性は否定できないはず。開いた口が塞がりませんでした

▲無理矢理進められている満４歳～１８歳（高校生）までの無料招待事業。食事を取るスペースは２０００人分しか準備されていません。下水処理能力・南海トラフ地震に伴う被害想定も杜撰、「いのち輝く未来をデザインする」とのテーマは全く感じられませんでした。中止しかありません

※咲洲庁舎展望台にあがり、夢洲方向を見ると見慣れない艦船が航行していました。望遠カメラで写真を撮っていた人がいたので聞くと、「海上自衛艦いずも」が一般公開で初めて大阪湾に入港するところを撮っているとのこと。偶然とは言え、何とも言えない気分になりました

【今日は何の日��】

【今週の一句🔖】

酒飲み🍶🍺川柳

梅雨明けに　

待っていたのは　

熱帯夜😱

【今週の歌🎸】

・Ray LaMontagne…Long Way Home

レイ・ラモンターニュのデビュー20周年となる９枚目のスタジオ・アルバムは来月２８日予定で、先行シングルとしてリリースされています。いい声ですね😌

youtube

【今週のグルメ情報😋】

・ダイヤモンドカリー大阪国際空港…伊丹空港内

時間がない中で、サクッと食べられる美味しいカレー。良かったです🍛

【追記📝】

本日（２６日）８時～１２時まで、生活保護基準引き下げ違憲訴訟・大阪の最高裁要請第２回目。同じく最高裁審理に移っている愛知のみなさんと一緒です。優生保護法裁判・最高裁判決を踏まえ、「司法は生きている（はず）」と訴えたいと思います📢

要請行動が終われば東京駅にダッシュで移動して、１年に一度・毎年楽しみにしている日本最大の野外フェス「フジロック２０２４」に向かいます😆

#きんようび通信 #夢洲 #咲洲庁舎 #万博中止 #引き下げアカン #最高裁 #フジロック2024

#きんようび通信 #夢洲 #咲洲庁舎 #万博中止 #引き下げアカン #最高裁 #フジロック2024 #Youtube

0 notes

ari0921 · 10 months ago

Text

桜林美佐の「美佐日記」（２６７）

次期総理は、真に自衛隊を「平和の道具」にできる

人に

桜林美佐（防衛問題研究家）

────────────────

おはようございます。桜林です。「男もすなる日記

といふものを、女もしてみむとてするなり」の『土

佐日記』ならぬ『美佐日記』、２６７回目となりま

す。

　感想を頂戴しました。「私は、ヒルビリー・エレ

ジーはみていないのですが、メールマガジンを読ん

で、カレーハウスＣＯＣＯ壱番屋創業者の宗次徳二

さんのことを思い出しました。宗次さんは、本当の

親も分からず、養父母には家庭内暴力を受けました

が、すばらしい人格者として同社を優良企業にした

方ということは広く知られている通りです」という

ことで、あの米軍人に人気の「COCO壱」にそのよう

なエピソードがあったのですね。ありがとうござい

ました。

さて、最近のゲリラ豪雨、私が住んでいる都心部で

もしばしば危険な事態が発生しています。先日は地

下鉄の市ヶ谷駅に滝のように雨が流れ込み、駅が閉

鎖されたという映像がニュースやSNSで流れ、防衛省

で勤務している人たちが大変な目に遭ったのではな

いかと案じましたが、関係者に聞いてみると「雨で

すか？　あの時間に帰るわけがないですよ～」てな

わけで、確かに夕方の6時頃でしたので多くの方は無

事、雨が降っていたことすら知らなかった人もいる

かもしれません。

　近年はワーク・ライフ・バランスということで、

日曜の夕方から金曜の夜中くらいまで泊っている幕

僚監部の方は減っているよう��すが、だからといっ

て9時～5時でOKなどということはないのでしょう。

他省庁でも国会対応などでも相変わらず不夜城とな

っているようです。因みに自衛官は残業代はつきま

せんが・・。

　通常、自衛隊にとって天候は活動を左右する重要

なもので、皆さん雲の動きをいつもよく見ているも

のですが、考えてみればもっとも雨風に強い、いわ

ば全天候型の自衛官たちが幕僚監部にいるというこ

とですね。

　そんな中、またもこんなニュースを目にしました。

陸上自衛隊第１空挺団で夏まつりのダンス大会のた

めの練習を課業時間外にやらされたことが原因で退

職希望者が増えているというのです。

　そういえば、このところ自衛官による演芸とか見

ていないなあと思っていたところでしたのでタイム

リーな記事でした。

　なんてのんきなことを言ったら怒られそうですが、

このような自衛隊における様々な問題が取り上げら

れることが今後、どのように部隊に影響するのか気

になるところです。またぞろ国会で取り上げられて、

課業外のダンス練習禁止！といった対策が取られる

のでしょうか・・。

　このような自衛隊をめぐる色々な事案を受けて、

よく政治家の先生などが「膿を出せ」などとか言い

ますが、本当は最も改めなくてはならないのは、政

治と自衛隊との関係であると改めて感じさせる論稿

もちょうど同時期に出ていました。

　金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸・元海

将は産経新聞の「正論」欄で、海上自衛隊の護衛艦

部隊が直面している危機的な状況について書いてい

ます。

　まず思い出さねばならないのは、過去の海自に起

きたことです。かつて「イージスシステム情報流出」

「給油量の取り違え」など一連の事象を受け、2008

年に「海上自衛隊の抜本的改革」が行われ、その最

終報告書の「問題点の分析」には「平時からの任務

が増大、多様化したことによる、護衛艦部隊等の人

員不足による問題の顕在化」が指摘されたのだそう

です。

「その際、報告書には残されなかったが、将官たち

から『政治からの要請を何でも受けるのではなく、

できないことはできないと言うべきではないか』と

の発言があった」といいます。そして、今の護衛艦

部隊は、より深刻な状況になっていると。

貴重な話だと思いました。その将官たちもその場そ

の場で「YES」と言って何でも引き受けて在任期間を

乗り切ることもできたでしょう。政治要求に応じる

しわ寄せがあまりに大きかったということです。

　海自の艦艇は、修理→訓練→実動のサイクルで回

していますが、定員が充足している潜水艦部隊はこ

れができているものの、現在の護衛艦では人員不足

で実際にはできていないといいます。

　伊藤さんは、海自では人がいないのに「『アデン

湾での海賊対処』『北朝鮮ミサイルへの対応』『東

シナ海・南シナ海での監視』『外国海軍との共同訓

練』などの『実任務』がめじろ押しで、『修理期』

からの臨時勤務のみならず、『訓練期』にある護衛

艦自体も『実任務』に駆り出されるのが実情だ」と

指摘しています。

　また、ここでもお伝えした「特定秘密」の事案に

ついても「本来ならば法律制定時に『自衛官で特防

資格を持っているものは除外』とすべきだったのだ

ろう」としています。

　重要だと思ったのは「運航担当者と整備員で別組

織がある航空部隊と違い、艦艇部隊は乗員が全て行

う。航海中は運航者、入港後は整備員の仕事があり、

海曹士には書類作業をする時間がないのだ」という

ところです。

　乗員は長い航海から戻って家に帰って休暇という

わけにはいかないのです。そこから錆を落としたり、

ペンキを塗るなど整備作業をしなくてはなりません。

　つまり、休みもなく残業手当もなく、家族のこと

も後回しにして任務に全力であたっている人たちが、

手続きなどする暇がなかったにもかかわらず処分さ

れることになってしまっているのです。

　伊藤さんは最後に次のように述べています。

　「今回の一連の再発防止策をみていると、更なる

負担を艦艇部隊に押し付けるものにほかならず、抜

本的な対策になっていない。『抑止力の維持』は、

国会の論争や役人の文書で成り立っているのではな

い。なぜその『抑止力の担い手』が働きやすいよう

に、政治が努力を講じないのか不思議で仕方がない」

と。本当に同感です。

　なお、特定秘密や潜水手当不正受給の背景につい

ては、やはり8月3日の産経新聞で田北真樹子さんが

詳しく書かれていてネット上で読めますので、多く

の方に知って頂きたいと思います。

これまでも何か起これば「再発防止」として、様々

なルールを課し、組織の力を弱めるようなことがか

なりありました。自民党総裁選が目下の大きな関心

事になっていますが、自衛隊を政治の道具にして弱

体化させるような人ではなく、真の「平和の道具」

にできる人が心から望まれます。

　今日も最後まで読んで頂きありがとうございまし

た。皆様にとって素晴らしい1週間となりますように。

#桜林美佐の美佐日記

1 note · View note

kurano · 1 year ago

Text

Ｆ３５Ｂを具体的に何機、積めるかは明らかにしていない。Ｆ３５Ｂの機数を増やせば対潜ヘリがその分、減る計算になり「運用の中で何を優先順位とするかの判断により、変わってくる」（酒井海幕長）。Ｆ３５Ｂを増やせば格納庫の拡張や航空燃料の増加工事も必要となる。今後、かがは洋上で各種の試験を行い、同型艦いずもの改装工事に知見を反映させる考え。

0 notes

yotchan-blog · 26 days ago

Text

2025/6/1 17:00:04現在のニュース

ジョコビッチ、試合中の気がかり　「何が起きてる」　心配した帰り道（朝日新聞, 2025/6/1 16:54:22）＃みんなでプログラミング：／38　「スマートグラス」の世界　のぞいてみよう！　新たな可能性 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/1 16:52:13）中谷防衛相「相互運用性、高まる」　豪に「もがみ」型護衛艦売り込み（朝日新聞, 2025/6/1 16:40:05）北海道の水産業者、中国輸出再開の進展を歓迎　「多角化進める」の声も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/1 16:39:11）パスポート保有率17％、日本人の海外旅行離れ深刻　国際線維持へ特典・助成で需要喚起（[B!]産経新聞, 2025/6/1 16:34:30）小泉進次郎農相、野村哲郎元農相の苦言に反論　備蓄米｢党に諮れば大胆な判断できず｣ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/1 16:33:04）甲子園ブラスバンドフェスが開幕、ライブ配信も　夏空に応援の響き（朝日新聞, 2025/6/1 16:32:48）

#速報

0 notes

moko1590m · 7 months ago

Photo

中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く　CSIS「リスクの影」（上）有事を読み解く㉒ 2024/11/26 10:00

中国が台湾に対する軍事的挑発を行った場合、第三国、とりわけ米国はどのように反応すべきか。多くの政策決定者は、戦争にエスカレートするリスクを回避し、長期的な視野に立った対抗措置を選択するかもしれない。しかし、台湾海峡をめぐる大国間関係では、慎重さがかえってあだとなりかねない－。米シンクタンクが2022年に発表した報告書は机上演習に基づき、従来と異なる発想で備える必要があると訴えた。

戦略国際問題研究所（CSIS）は22年2月、ベンジャミン・ジャンセン上席研究員ら3人の連名で「リスクの影」と題する報告書を発表した。21年秋に軍歴10年以上の専門家らが参加して計20回行った机上演習に基づき、平時でも有事でもないグレーゾーン作戦が戦争に発展する危険性について分析した。

金門島付近で爆発机上演習で想定したシナリオは、以下の通りだ。

《27年、台湾が実効支配する金門島に中国本土からガスを供給するパイプラインが爆発し、近くを航行していた中国漁船が損傷した。中国メディアは「台湾独立派」の犯行と報じた》

中国本土と金門島の間には水を供給するパイプラインが敷設されているが、中国側は金門アモイ大橋の開通を機にガスと電気を供給する構想を進めており、シナリオでは27年初頭にパイプラインの開通式が行われると想定している。

《爆発を受け、中国は東シナ海に設定している防空識別圏（ADIZ）を金門島全域をカバーする範囲まで拡大。同時に中国軍は東シナ海にミサイルを撃ち込み、100機以上の中国軍機が台湾北部・南部への侵攻を想定した演習を行った》

中国の行動は台湾に向けたものにとどまらず、日本や米国をも巻き込んでいく。

《中国軍機は日本のADIZに侵入。電磁波攻撃により、少なくとも米国の画像衛星2基が機能不全に陥った。周辺地域の港湾で中国のマルウエア（不正プログラム）が作動した》

港湾施設に対するサイバー攻撃といえば、23年7月に名古屋港がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、コンテナの搬出入作業が約3日間中断したことは記憶に新しい。日本の港湾施設が機能停止に陥れば、米本土などから来援する米軍の受け入れが難しくなる事態も想定される。つまり、中国側からすれば、米軍の介入を阻止するため港湾施設へのサイバー攻撃は有力な選択肢となり得る。

《世界の株式市場は10％下落。日本政府はフィリピン海で日米豪共同訓練を行っていたヘリコプター搭載護衛艦「いずも」とF35B戦闘機12機を東シナ海に派遣した。台湾は、航空機と艦船の護衛に協力を求めた》

この時点で、中国と台湾の間で武力行使を伴う戦争は起きていない。グレーゾーン事態にとどまっている。

本来、グレーゾーン作戦は、戦争に至らない範囲で軍事力を使い、目的を達成するために行われる。報告書では、中国が台湾統一を達成するため、台湾の離島を占拠したり、奇襲的に台湾本島に侵攻したりするよりも、グレーゾーン作戦を選択する可能性が高いという前提に立っている。

ただし、台湾は中国にとって「核心的利益」であり、中国本土から地理的に近いため軍事作戦を行いやすい。米国側が対応を間違えれば戦争にエスカレートしかねない。

在日米軍攻撃も机上演習では参加者に対し、米国側はインド太平洋軍司令部、中国側は東部戦区司令部それぞれに望ましいオプションを提案する役割を割り振った。両司令部は、いずれも台湾有事の際に統合軍の指揮を行うことが想定されている。

中国の「次なる一手」は米国側に知らされていない。ただし、米軍の情報部門は72時間以内に起きる可能性がある中国の行動として、海上民兵が金門島を包囲▽東シナ海、台湾南西沖でミサイル演習▽米国などによる海上封鎖に備えて海上防護ラインを設定▽米軍や重要インフラに対するサイバー攻撃強化▽米国の情報衛星に対する攻撃▽米国が引き下がらなければ米領グアムや在日米軍をミサイル攻撃－の6つを提示した。

こうした状況で、米インド太平洋軍はいかなる行動をとるべきか。従来の常識では、戦争を回避し、長期的な視野に立って状況を改善させるのが得策とみなされてきた。第一次世界大戦時のドイツは、短期間で決着をつけるつもりで戦端を開いた結果、大惨事を招いた。

しかし、報告書では、台湾海峡をめぐるグレーゾーン事態では、従来の常識を見直す必要があるとし、「短期的なエスカレーションを回避したいという欲求が将来の紛争リスクを高める」と結論付けた。次回は、そのような結論が導き出される材料となった机上演習の詳細に分け入っていく。

（杉本康士、田中靖人）

グレーゾーン、対中慎重姿勢が「やりすぎ」につながる恐れ　CSIS「リスクの影」（下）有事を読み解く㉓ 2024/12/10 10:00

中国が台湾に対する軍事的圧力を強めた場合、米国が中国との緊張を回避すれば、結果として米国自身が事態を悪化させてしまう－。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が2022年に発表した報告書「リスクの影」では机上演習の結果を踏まえ、平時でも有事でもないグレーゾーン事態では、戦争にエスカレートするリスクを覚悟してでも短期的な効果が見込める牽制（けんせい）を行う必要があるとした。

机上演習は、中国軍が台湾周辺での軍事演習や米国の画像衛星に対する攻撃を行ったとの想定で計20回行い、米国側の参加者は2つのグループに分けられた。

A組は、短期的な牽制効果を狙った6つの選択肢から最適な行動を選ぶよう求められた。これに対し、B組に示された選択肢には、長期的な軍事体制の強化が含まれた。中国に「そんなことをしていると、あなた方が将来的に困ることになりますよ」というメッセージを伝えるオプションだ。

この結果、1回目の選択ではA組の多くが中国を刺激することをいとわず、50％が台湾の船舶・航空機を金門島に護送するオプションを選択した。これに対し、B組は長期的な効果を狙う傾向が強く、33％が「米インド太平洋軍の強化宣言」を選んだ。

世論の批判に恐れ「危機がエスカレートすれば、同盟国が米国についてこられなくなる」

「最初に攻撃的な措置をとれば、世論の批判にさらされる」

机上演習の参加者がこう振り返ったように、問題を先送りすることができるのであれば、それに飛びつくというのが人間の性（さが）だ。島田和久元防衛事務次官は共著『国防の禁句』で「総理の耳元で『日本からエスカレートさせるべきではない』などと、したり顔でささやく者が必ずいると思います。それは胆力のない指導者にとって渡りに船のアドバイスになるでしょう」と指摘する。

ここまでは、机上演習を行わなくても想像できる話かもしれない。しかし、机上演習には続きがある。参加者は中国の行動を踏まえたうえで、1回目と��じ選択肢の中から米国の「次なる一手」を選んだ。

2回目の選択で、短期的な効果を狙う選択肢のみを与えられたA組は、多くが1回目よりも穏当なオプションを選んだ。60％が制空権を握るための装備、つまりF22戦闘機を日本やアラスカに展開する措置を取った。いったん頭を冷やし、事態の沈静化を図ったと解釈できる。

これに対し、長期的な効果を狙うオプションを与えられたB組は70％が1回目よりも過激な行動に出た。特に1回目で長期的な防衛体制の強化を選んだ参加者は、2回目では「金門島への護送」を選択した。中国との緊張を高め、戦争へと至る階段を上っていったといえる。

報告書では、なぜB組が2回目に過激なオプションを選択したのか説明していない。ただ、米国側が穏当な措置を取ることで中国側の自重を期待したが、それが裏切られ、あわてて失地挽回を図ったと考えられる。そうではなく、段階的に圧力を強める計画の下で行動したと解釈できなくもないが、2回目の選択ではB組10チームの全てが中国側よりもエスカレーション・リスクが高い選択肢を選んだ。これは米国側が「やりすぎ」だった可能性を示唆している。

ちなみに、米国側参加者には、中国の行動が見せかけのブラフなのか、あるいは長期的な行動計画の一環なのかも判定させたが、こうした認識はエスカレーション・リスクに影響はなかった。中国のエスカレーションが戦域の拡大を意味するのか、あるいは烈度の高まりを意味するのかという点に関しても同様だった。つまり、米国の「初手」が重要な影響を及ぼす、というのが机上演習の結果から読み取れる結論だ。

日米台豪の調整必要報告書は「グレーゾーンに関連するエスカレーションダイナミクスは通常の知恵には反する面があり、抑止、危機管理、インテリジェンスに関する新たな考え方が必要だ」と強調する。その上で、グレーゾーン事態の際のオプションをあらかじめ準備しておくことを求めるとともに、危機管理の仕組みにも再考を迫った。

米国政府には、多くの機関が関与するグレーゾーン事態に関し、行動計画の策定に一義的な責任を担う部署が存在しない。さらに、台湾や日本、オーストラリアがどのような行動をとるか事前に調整していなければ、米国の行動は十分な効果を発揮できない。こうした改善点は日本政府のグレーゾーン対応を考えるうえでも参考になるであろう。

また、報告書は米中間で意思疎通する窓口をさらに拡大するよう求めた。情報収集に関しても、機密情報を重視する戦争時の軍事作戦とは異なり、グレーゾーン事態では膨大な公開情報の中から意味ある情報を見いだす技術が必要となる。そのためにも学界、シンクタンク、ジャーナリスト、財界を巻き込んだ態勢を構築することを促した。

（杉本康士、田中靖人）

(中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く　CSIS「リスクの影」（上）　有事を読み解く㉒ - 産経ニュースから)

0 notes