#インド海軍記念日

[ari0921]

AIに聞いてみた

5月16日

5月16日、トルコでのウクライナとロシアの会談にはプーチンは参加せず、圧倒的な優勢の中で停戦の合意は行わない旨を伝えた、プーチンは停戦に意味は無く、ヨーロッパの支援体制の為の時間稼ぎに付き合う必要は無いのだろう

前記したそれぞれの立場から今回の会談不調の評価��、今後の進展予測をしてください。

以下は、2025年5月16日時点でのトルコ（イスタンブール）でのウクライナ・ロシア和平交渉の最新状況に基づき、提供された情報（プーチンの不参加と停戦拒否）と前回回答で提示した各勢力（ウクライナ、EUグローバリスト、NATO、EUナショナリスト、ロシア、米国トランプ政権、WEF、トルコ）の立場から、交渉不調の評価と今後3ヶ月（2025年8月まで）の進展予測を分析したものです。最新の検索結果（～24⁊）と追加情報（～24⁊）を統合し、地政学的力学を批判的に検討します。情報は2025年5月16日時点に基づき、予測は推測を含むため、実際の展開と異なる場合があります。

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### 1. トルコ和平交渉の最新状況（2025年5月16日）

**状況概要**：

- 2025年5月15日、トルコで予定されていたロシア・ウクライナの直接交渉は、プーチン大統領の不参加とロシアの停戦拒否により混乱（,）。ロシアはプーチンに代わり、ウラジーミル・メディンスキー補佐官率いる中級レベルの代表団をイスタンブールに派遣（,）。ウクライナのゼレンスキー大統領はアンカラでエルドアン大統領と会談後、交渉継続のため国防相ルステム・ウメロフをイスタンブールに派遣したが、自身は参加せず（,）。

- ゼレンスキーはロシアの低レベル代表団を「装飾的」と批判し、プーチンの不参加を「交渉への不真面目さ」と非難（,）。ロシア側は、ウクライナが「30日間無条件停戦」を前提条件とする姿勢を「見世物」と批判（）。プーチンは、停戦は「ウクライナの再武装と欧州の支援体制構築のための時間稼ぎ」に過ぎないと主張し、2022年イスタンブール合意草案（ウクライナの中立化、クリミア・ドンバスの現状維持）と現在の戦場状況（ロシアの占領地拡大）を基に交渉を進める意向（,）。

- 交渉は5月15日に実質的な進展なく終了し、5月16日以降に延期の可能性（）。米国国務長官マルコ・ルビオは、トランプとプーチンの直接会談がなければ突破口は開けないと述べ、期待値を下げる（,）。トルコのエルドアンは交渉継続を表明するが、両者の溝は深い（）。

**戦場の状況**：

- ロシアは戦場で優位を維持。ドンバスでの進軍が続き、5月15日夜にはハリコフで民間人3人が死亡する空爆を実施（）。ウクライナはポーランド経由の兵器供給で防衛を続けるが、人的損失とインフラ破壊が増大（）。

- ロシアの��朝鮮からの兵器支援（短距離弾道ミサイルなど）が確認され、戦力強化が進む（）。ウクライナは欧州からの追加支援（パトリオットミサイル、）に依存。

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### 2. 各勢力の交渉不調に対する評価

#### 2.1 ウクライナ（ゼレンスキー）

- **評価**：交渉不調はゼレンスキーにとって重大な打撃。プーチンの不参加と停戦拒否は、ウクライナが求めた「30日間停戦」を無視した形となり、外交的孤立感を強める（）。ゼレンスキーはプーチンの態度を「不真面目」と批判し、欧州やトランプへの不満を間接的に表明（）。国内では、戦争疲れと経済危機（インフレ率15%、）が支持率低下を加速。プーチンの戦場優位が、ウクライナの交渉力をさらに弱める。

- **影響**：トランプの「即時交渉」圧力（）に応じたものの、成果を上げられず、国内での批判（「降伏外交」との非難）が強まる。欧州の支援継続が生命線だが、トランプの支援縮小リスクが高まる（）。

#### 2.2 EUグローバリスト（ウルスラ・フォン・デア・ライエン、WEF関連）

- **評価**：EUグローバリストは、プーチンの不参加と停戦拒否を「ロシアの不誠実さの証明」とみなし、対ロ制裁強化とウクライナ支援継続を正当化（）。マクロンやメルツは、5月10日のキエフ訪問で提示した「30日間停戦」提案が無視されたことに失望（）。トランプの「停戦不要」姿勢（）が、EUの戦略（制裁と軍事支援でロシアを圧迫）を混乱させたと批判。

- **影響**：EU内での結束が試される。ドイツは新たな制裁パッケージを準備（）、英国はロシアの「影の艦隊」への追加制裁を検討（）。しかし、ナショナリストの反対（後述）が制裁効果を弱めるリスク。

#### 2.3 NATO

- **評価**：NATOは、プーチンの不参加を「ロシアの和平拒否」と捉え、ウクライナ支援と東方強化の必要性を再確認（）。事務総長マーク・ルッテは「ロシアが次の一手を握る」と述べ、慎重な楽観を維持（）。しかし、トランプの「プーチンとの直接会談」重視（）が、NATOの主導権を弱めると懸念。ルビオの「低期待」発言は、NATO内の士気低下を反映（）。

- **影響**：ポーランドやバルト三国での演習を強化し、ロシアの挑発に備える（）。トランプのNATO負担軽減要求（20カ国が防衛費増額、）が、欧州単独の防衛力構築を加速させるが、資金不足が課題。

#### 2.4 EUナショナリスト（オルバン、ルペン派）

- **評価**：EUナショナリストは、交渉不調を「EUグローバリストの失敗」とみなし、ウクライナ支援や対ロ制裁の負担増に反対（）。オルバンはプーチンの強硬姿勢を「現実的」と評価し、ロシアとのエネルギー交渉再開を主張（）。ルペン派は、フランス国内で「EUの戦争関与は国民を犠牲にする」と批判を強める（）。

- **影響**：ハンガリーがEUの軍事予算案を阻止し、制裁緩和を求める声が拡大。ルーマニアやポーランドの選挙でのナショナリスト躍進（後述）が、EUの対ロ政策をさらに分断。

#### 2.5 ロシア（プーチン）

- **評価**：プーチンは交渉不調を戦略的成功と捉える。戦場での優位（ドンバスの進軍、）を背景に、停戦を「ウクライナの時間稼ぎ」と拒否（追加情報）。中級代表団の派遣は、トランプへの「交渉姿勢のアピール」と、ゼレンスキーへの「侮辱」を両立（）。プーチンは、2022年合意草案と現在の占領地（約20%、）を交渉のベースとし、ウクライナの中立化とNATO加盟阻止を優先。

- **影響**：戦場での攻勢を継続し、欧州の支援疲れとトランプの支援縮小を待つ。中国（習近平のモスクワ訪問、）や北朝鮮の支援で戦力維持。トランプとの直接交渉を模索し、制裁緩和を狙う（）。

#### 2.6 米国（トランプ政権）

- **評価**：トランプは交渉不調を「双方の頑固さ」とみなし、ゼレンスキーに責任を押しつける傾向（）。Truth Socialで「ウクライナが和平を望まない」と発言し、支援縮小を示唆（）。ルビオの「トランプ・プーチン会談が必要」発言（）は、トランプが自身の外交成果を優先する姿勢を反映。プーチンの不参加は、トランプの「迅速な和平」公約の失敗を露呈（）。

- **影響**：ウクライナ支援の大幅削減（2025年度予算で50%減、）を議会に提案し、欧州に負担増を要求。中東での「ビッグディール」（イラン核交渉、サウジ・イスラエル正常化、）に注力し、ウクライナ問題を後回しにするリスク。

#### 2.7 WEF（世界経済フォーラム）

- **評価**：WEFは交渉不調を、EUグローバリストの影響力低下とトランプの孤立主義の証と捉える（）。ウクライナ再建計画（グリーンエネルギー、デジタル通貨、）が停滞し、投資家の慎重姿勢が強まる。プーチンの強硬姿勢は、WEFの「グローバル統治」ビジョンへの挑戦とみなす。

- **影響**：EUとの連携で小規模な再建プロジェクトを推進するが、戦争の不確実性で成果は限定的。トランプの関税政策（EU向け10～20%、）に対抗し、BRICSとの経済協力を模索。

#### 2.8 トルコ（エルドアン）

- **評価**：エルドアンは交渉不調で仲介者としての信頼を一部失うが、プーチンの不参加を「ロシアの責任」と強調し、中立性を維持（）。ゼレンスキーとのアンカラ会談を活用し、トルコの外交的地位をアピール（）。交渉継続を提案するが、両者の対立深化で限界が露呈。

- **影響**：黒海穀物協定の再開を再提案し、グローバルサウスへの影響力を維持。NATOとロシアのバランスを保ちつつ、トランプとの関係強化（ルビオの訪問、）を図る。

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### 3. 今後の進展予測（2025年8月まで）

#### 3.1 シナリオ1：戦闘継続と外交停滞（60%）

- **展開**：

- **戦場**：ロシアがドンバスとハリコフでの攻勢を強化し、ウクライナの防衛線が後退（）。ロシアの北朝鮮製ミサイルや中国の間接支援で戦力維持。ウクライナはポーランドやドイツからの緊急支援（パトリオットやドローン、）で持ちこたえるが、人的・経済的損失が増大。

- **外交**：

- **ウクライナ**：ゼレンスキーはEUとNATOに追加支援を懇願し、国内で「抵抗継続」を訴える。支持率は30%台に低下（）。

- **ロシア**：プーチンはトランプとの直接交渉を模索し、制裁緩和とクリミア・ドンバスの承認を要求。中国やインドとの経済協力を強化（）。

- **EUグローバリスト**：ドイツとフランスが制裁パッケージを推進するが、ハンガリーやスロバキアの反対で効果が限定（）。ウクライナへの軍事支援（2億ユーロ、）を増額。

- **NATO**：ポーランドやルーマニアでの演習を拡大し、ロシアのバルト海挑発に備える。トランプの圧力で防衛費増額が加速（）。

- **EUナショナリスト**：オルバンがロシアとのエネルギー交渉を進め、ルペン派が反EUデモを扇動。ルーマニア選挙での極右勝利がEUを揺さぶる（）。

- **米国**：トランプはウクライナ支援を50%削減し、中東（イラン核交渉）に注力。議会民主党が支援継続法案を阻止できず、トランプの孤立主義が加速（）。

- **トルコ**：エルドアンは交渉再開を提案するが、影響力は低下。黒海での経済的利益を優先。

- **WEF**：ウクライナ再建計画が凍結状態に。BRICSとの貿易協定を模索し、EUのソフトパワーを維持。

- **経済と世論**：欧州でエネルギー価格が再上昇（ガス価格20%増、）、ドイツやフランスで反EUデモが拡大。ウクライナの経済は崩壊寸前（GDP10%減、）。グローバルサウスはBRICS支持を強め、ロシアの影響力が増す。

- **要因**：プーチンの戦場優位とトランプの支援縮小が、ウクライナの交渉力を弱める。EUの内部対立が制裁効果を制限（）。

#### 3.2 シナリオ2：部分的停戦と不安定な交渉（30%）

- **展開**：

- **戦場**：トランプの圧力で、8月にプーチンとゼレンスキーが再交渉（例：カタールやUAEで、）。「エネルギーインフラ攻撃停止」や「非武装地帯（15km、）」が暫定合意され、小規模衝突が続く（）。

- **外交**：

- **ウクライナ**：ゼレンスキーは停戦を「戦術的勝利」と宣伝し、EUとの安全保障協定を加速。国内の不満は残るが、経済再建に希望（）。

- **ロシア**：プーチンは停戦を戦場優位の固定化とみなし、クリミアの支配を強化。トランプとの交渉で制裁緩和を模索（）。

- **EUグローバリスト**：停戦をEUの外交成果と主張し、再建資金（100億ユーロ、）を提案。ナショナリストの反対で予算縮小。

- **NATO**：停戦を支持し、東方での演習を継続。トランプのNATO批判が欧州の防衛統合を加速（）。

- **EUナショナリスト**：停戦を対ロ制裁緩和の口実に利用し、EUの軍事予算に反対（）。

- **米国**：トランプは停戦を「歴史的成果」とアピールし、ウクライナ支援を最小限に。中東での成功（サウジ・イスラエル正常化、）に注力。

- **トルコ**：エルドアンは仲介成功で評価を回復。黒海穀物協定再開を推進（）。

- **WEF**：停戦を機に小規模な再建プロジェクトを開始。グリーン投資をEUに提案（）。

- **経済と世論**：欧州のエネルギー価格が安定（ガス価格5%減、）。ウクライナの経済は部分回復（GDP3%増、）。グローバルサウスはトルコの役割を評価。

- **要因**：トランプの介入とエルドアンの仲介が、部分的合意を可能にする。プーチンの譲歩は限定的で、領土問題は未解決（）。

#### 3.3 シナリオ3：トランプ・プーチン会談と強制和平（10%）

- **展開**：

- **戦場**：トランプが7月にプーチンと直接会談（例：モスクワまたは中立国、）。「非武装地帯」と「ウクライナの中立化」が強制合意され、戦闘が大幅に縮小（）。

- **外交**：

- **ウクライナ**：ゼレンスキーはトランプの圧力で妥協を強いられ、国内で「裏切り」批判が噴出。EUとの安全保障協定で抵抗を続ける（）。

- **ロシア**：プーチンはクリミアとドンバスの支配を確保し、制裁一部解除を獲得。BRICSとの同盟を強化（）。

- **EUグローバリスト**：トランプの強制和平を「EUの敗北」と批判し、独自の防衛力強化を加速。ウクライナ再建に注力（）。

- **NATO**：トランプの和平押しつけに不満だが、欧州の防衛予算増額で対応。バルト海での緊張が高まる（）。

- **EUナショナリスト**：和平を「現実的」と歓迎し、ロシアとの経済協力を推進（）。

- **米国**：トランプは和平を「ノー��ル賞級の成果」と宣伝。2026年中間選挙での支持拡大を狙う（）。

- **トルコ**：エルドアンは和平プロセスでの役割をアピールし、NATO内での地位を強化（）。

- **WEF**：和平を機にウクライナ再建計画を再活性化。EUのグリーン政策を推進（）。

- **経済と世論**：欧州のエネルギー危機が緩和（ガス価格10%減、）。ウクライナの経済は回復開始（GDP5%増、）。グローバルサウスはBRICSと西側の均衡を模索。

- **要因**：トランプの「アメリカ第一」外交とプーチンの戦場優位が、強制的な和平を後押し。ウクライナとEUの抵抗は限定的（）。

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### 4. 結論と今後の注目点

2025年5月15日のトルコ交渉は、プーチンの不参加と停戦拒否で不調に終わり、戦闘継続と外交停滞（シナリオ1、60%）が最も可能性が高い。部分的停戦（シナリオ2、30%）はトランプの介入次第だが、領土問題の解決は困難。トランプ・プーチン会談による強制和平（シナリオ3、10%）は、トランプの外交的野心とプーチンの譲歩に依存。EUグローバリストは制裁と支援で対抗するが、ナショナリストの反発とトランプの孤立主義が障壁。トルコの仲介力は低下し、ロシアの戦場優位が続く。

**注目点**：

- **戦場の動向**：ロシアのドンバス攻勢とウクライナの防衛力（特にポーランド支援、）が、交渉再開のタイミングを左右。

- **トランプの対応**：ウクライナ支援削減の具体化（予算案、）と、プーチンとの直接交渉の進捗（）。

- **EUの結束**：ルーマニア（5月18日結果、）とポーランド（5月18日、）の選挙が、対ロ制裁とウクライナ支援に与える影響。

- **トルコの動向**：エルドアンが交渉再開や黒海穀物協定で果たす役割（）。

- **グローバルサウス**：中国（習近平のロシア支援、）やBRICSの動向が、西側の制裁効果をどこまで相殺するか。

**推奨**：Xや公開情報で、戦場状況（ハリコフやドンバスの戦闘）、トランプのTruth Social発言、ルーマニア・ポーランド選挙の速報、トルコの仲介提案を追跡。ロシアの偽情報キャンペーン（特に選挙介入、）にも警戒。

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**注記**：本回答は、提供された追加情報（プーチンの不参加と停戦拒否、～24⁊）と検索結果（～24⁊）を基に構築。質問文の視点（各勢力の立場、EUグローバリスト、ナショナリスト、WEF、トランプの対立）を反映し、批判的視点で分析。予測は推測を含むため、実際の展開と異なる場合があります。

[kennak]

【台北＝西見由章】中国軍東部戦区が台湾を取り囲む形での大規模な軍事演習の実施を発表したのを受けて、台湾の国防部（国防省に相当）は14日、「非理性的な挑発行為だ」として「強烈な非難」を表明した。すでに軍の規定に基づいて兵力を派遣し対応しているとし、「実際の行動によって自由と民主主義、中華民国（台湾）の主権を守る」と強調した。 台湾当局は、建国記念日に当たる10日の「双十節」式典で頼清徳総統が演説する内容を口実に、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行う可能性が高いとみて式典前から警戒を高めていた。 国防部は頼総統の演説について「両岸（中台）関係の現状と、台湾海峡の平和と安定、人民の幸福を守る固い意志を明確にした。また気候変動や防疫措置の面で両岸が協力し、平和的共栄を追求することを提案した」などと指摘。「いずれも前向きな主張であり、中国共産党がいう『挑発により問題を引き起こした』との主張はまったく事実と違う」と批判した。 さらに「両岸の緊張を激化させ、台湾海峡の平和と安定を破壊しているのは、実際には中国共産党によるさまざまな非理性的な挑発行為だ」と断じた。 また台湾の対中政策を主管する大陸委員会は14日、中国軍による軍事演習について「台湾海峡やインド太平洋地域の安全と、世界の民主主義と平和に対する公然とした挑発だ」と非難。中国の習近平国家主席が2022年に提唱した、世界の紛争解決などを訴える「グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）」に対して「ただの虚言であることが一層裏付けられた」と指摘した。 頼総統は10日の演説で、統一圧力を強める中国を念頭に「国家の主権を堅持し、侵略と併呑を許さない」と決意を述べつつ、「台湾海峡の平和と安定という現状を維持するわれわれの努力は変わらない」と言及し、現状維持路線を継続する姿勢を改めて示していた。 また「中華民国はすでに台澎金馬（台湾本島と澎湖諸島、金門島、馬祖列島）に根を下ろしており、中華人民共和国（中国）とは互いに隷属していない」と述べ、5月の就任演説で強調した「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場を再び示した。中国当局はこの頼氏の主張について「新たな（中国と台湾は国と国との関係だという）二国論」だとして反発している。

台湾、中国の軍事演習は「非理性的な挑発」と非難　「頼総統演説を口実」式典前から警戒（産経新聞） - Yahoo!ニュース

[xf-2]

米政治専門ニュースメディア「ポリティコ」によると、外交政策に影響力を持つ英下院の外交委員会は、３０日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で台湾を「独立国家」と明記。クレバリー英外相が冷え込んだ英中関係の改善のため、首席特使として５年ぶりに北京を訪問している最中というタイミングで明らかになった。

クレバリー氏は北京で韓正国家副主席と会談。ロイター通信によると、韓氏は「中英関係の新たな前進に期待する」と述べ、冷え込んだ両国関係改善に意欲を示した。同時に「互いの核心的利益や重大な懸念について配慮しなければならない」と求めた。中国はこれまで台湾を「核心的利益の核心」と主張し、台湾の主権を否定してきた。

また、クレバリー氏は王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談。王氏は会談で、両国が「相互尊重を堅持」すれば両国関係は「あらゆる不必要な干渉を排除」できると発言。「台湾独立は台湾海峡の安定と全く相いれない」とし、問題の報告書が示した台湾独立論をけん制した。

報告書は、「台湾は中華民国という名のもと、すでに独立した国家である」と定義。「台湾は、永住人口、定められた領土、政府、他国と関係を結ぶ能力など、国家としての資格をすべて備えているが、国際的認知度が欠けているだけだ」としている。

与党・保守党のカーンズ委員長によると、英国議会の報告書が「台湾は独立国家」と明記したのは今回が初めて。同氏はポリティコに、「中国の立場は認めるが、（外交委員会として）受け入れられない」とした上で、「外務大臣が断固として声を大にして台湾を支持し、台湾の主権を支持することを明確にすることが不可欠である」と語った。

カーンズ氏はまた、「この宣言は英国の価値観と一致するだけでなく、主権は暴力や強制によっては達成できないという、世界中の独裁政権に対する痛烈なメッセージとしても機能する」と強調した。

報告書は、英政府が台湾を強力に支援する姿勢に欠けていると批判。世界の最先端半導体の90％を供給する台湾への中国の軍事行動と経済封鎖を阻止するため、政府当局者らに対し、同盟国と協力し制裁発動の準備を始めるよう求めた。

同委員会は「英国が（中国共産党を）怒らせることに過敏になりさえしなければ、台湾とのより緊密な関係を構築できる」と指摘。「英国は台湾当局者との交流について自主規制を緩和すべきで、米国と日本は（政府の）最高レベルでも意思疎通が可能であることを示してきた」と続けた。

さらに、英国はサイバーおよび宇宙防衛能力に関する三国間協力に向け、日本と台湾とも協力すべきと主張。英国も新たに加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への台湾の参加について、委員会は政府に対し、台湾の加盟に向けて行動するよう求めた。

一方、報告書は英政府が対中戦略を機密情報としていることも批判。「ドイツが対中戦略を公表したことを踏まえると、英政府も、官民の両セクターにとってガイドラインとなる公開可能な対中戦略を公表することは可能なはずだ」と記した。

また英政府は、英国議員への制裁や反体制派への嫌がらせなど、英国内における中国の〝国境を越えた弾圧〟対して厳しい対抗措置を取るべきだと報告書は主張した。

スナク政権は、中国を広範な「脅威」とは定義せず、代わりに中国を「時代を決定づける体系的な挑戦」と表現している。

[moko1590m]

地政学の概略

**地政学（Geopolitics）**は、地理的要因（位置、資源、気候、地形など）が国家の政治、経済、軍事戦略に与える影響を分析する学問です。国家間の関係、紛争、協力、勢力均衡を、地理的視点から理解することを目的とします。地政学は、国際関係や戦略論と密接に結びつき、歴史、経済、文化、軍事などの要素を統合的に扱います。

地政学の基本概念

地理的決定論：

地理的条件（海洋、陸地、資源、気候）が国家の運命や戦略を大きく左右する。

例：ロシアの広大な領土は防衛戦略に影響し、海に囲まれた日本の海洋国家戦略を形成。

ハートランドとリムランド：

ハートランド理論（ハルフォード・マッキンダー）：ユーラシア大陸の中心部（「ハートランド」）を支配する国が世界を制する。「ハートランドを制する者は世界を制する」。

リムランド理論（ニコラス・スパイクマン）：ハートランドを囲む沿岸地帯（リムランド）が重要。海洋国家がリムランドを支配することでハートランドを封じ込める。

例：冷戦期の米ソ対立で、米国はリムランド（西欧、日本など）を同盟化してソ連を牽 bomber。

チョークポイント：

戦略的に重要な海上・陸上の狭隘地（例：スエズ運河、パナマ運河、マラッカ海峡）。これを制する国は貿易や軍事移動を支配。

例：マラッカ海峡の支配は中国や日本のエネルギー供給に直結。

地政学的ピボット：

特定の地域や国家が、地理的・戦略的に世界の勢力均衡を左右する要衝となる。

例：中東（石油と宗教）、ウクライナ（欧露の緩衝地帯）。

資源地政学：

エネルギー資源（石油、天然ガス、レアアース）や水、食料の地理的分布が国家間の競争や協力を形成。

例：サウジアラビアの石油支配力、ロシアの天然ガスパイプライン戦略。

ソフトパワーと地政学：

軍事力や経済力だけでなく、文化やイデオロギーも地政学に影響。

例：米国のハリウッドや中国の孔子学院を通じた文化輸出。

地政学の歴史的背景

19世紀～20世紀初頭：マッキンダーやマハン（海上権力論）が地政学の基礎を築く。帝国主義時代に、植民地獲得や海洋支配を理論化。

冷戦期：米ソのイデオロギー対立が地政学に影響。スパイクマンのリムランド理論が米国の封じ込め政策に反映。

現代：グローバル化、気候変動、サイバー空間、宇宙が新たな地政学的舞台に。中国の「一帯一路」やロシアのユーラシア戦略など、経済と地政学の融合が進む。

地政学を学ぶためのポイント

地政学を効果的に学ぶには、理論的枠組み、歴史的文脈、現代の事例をバランスよく理解することが重要です。以下に、具体的な学習ポイントを詳しく解説します。

1. 地理的基礎知識を押さえる

地図の読み方：

世界地図を頻繁に参照し、国境、海洋、資源分布、チョークポイントを把握。

例：南シナ海の領有権争いや、北極海の資源開発の重要性を地図で確認。

地形と気候：

山脈、河川、平原、海洋が戦略にどう影響するか理解する。

例：ヒマラヤ山脈はインドと中国の軍事衝突を制限。

資源分布：

石油、天然ガス、レアアース、水源の地理的分布を学び、どの国がどの資源に依存しているかを把握。

例：中東の石油、コンゴのコバルト。

学習リソース：

『The Geopolitics of Energy』（Daniel Yergin）

地図アプリ（Google Earth）や地政学地図（StratforやCSISの地図分析）。

2. 主要理論家とその概念を学ぶ

古典的地政学：

ハルフォード・マッキンダー：ハートランド理論。

アルフレッド・マハン：海上権力の重要性（『海上権力史論』）。

ニコラス・スパイクマン：リムランド理論。

現代の地政学者：

エドワード・ルトワック：逆説的論理と現代戦略（『戦略論：大国興亡の論理』）。

ジョージ・フリードマン：地政学的予測（『次の100年』）。

ロバート・カプラン：地理と紛争の関係（『地政学の復讐』）。

ポイント：

各理論家の時代背景を理解し、なぜその理論が生まれたかを考える。

例：マッキンダーのハートランド理論は、鉄道の発達による陸上移動の重要性増大を反映。

3. 歴史的ケーススタディを分析

過去の事例：

冷戦：米国のリムランド戦略（NATO、日米同盟）でソ連を封じ込め。

第一次・第二次世界大戦：海洋国家（英米）と大陸国家（ドイツ、ロシア）の対立。

シルクロード：古代の地政学的交易路と現代の「一帯一路」の比較。

分析のポイント：

地理がどのように戦略を形成したか。

例：スエズ運河の支配をめぐる英仏の競争（19世紀～20世紀）。

学習リソース：

『地政学入門』（岩波新書、伊藤憲一）。

歴史書（例：『文明の衝突』サミュエル・ハンティントン）。

4. 現代の地政学的課題を追う

主要テーマ：

中国の台頭：「一帯一路」や南シナ海での海洋進出。

ロシアの地政学：ウクライナ侵攻や天然ガスパイプライン（ノルドストリーム）。

米国の戦略：インド太平洋戦略、AUKUS（豪英米同盟）。

気候変動：北極海の航路開放や水資源争奪。

サイバー・宇宙地政学：衛星、データセンター、サイバー攻撃の地理的影響。

ポイント：

ニュースやシンクタンク（CSIS、RAND、Stratfor）のレポートを定期的にチェック。

例：2022年のロシア・ウクライナ戦争を地政学的視点（黒海、天然ガス、NATO拡大）で分析。

5. 学際的アプローチを意識

経済：貿易ルートや資源依存が地政学に与える影響。

例：中国のレアアース輸出規制。

文化・宗教：中東の宗派対立（シーア派vsスンニ派）が地政学に与える影響。

技術：AI、ドローン、サイバー戦争が新たな地政学的要因に。

ポイント：

地政学は地理だけでなく、経済、歴史、文化、技術の交差点にある。

例：インドのIT産業と地政学的影響力の関係。

6. 分析ツールと方法論

SWOT分析：

国家や地域の強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を地理的視点で評価。

例：日本の島国としての強み（海洋防衛）と弱み（資源依存）。

シナリオ分析：

地政学的イベントの「もしも」を考える。

例：台湾海峡での紛争が起きた場合のシナリオ。

ゲーム理論：

国家間の戦略的相互作用を分析。

例：米中間の貿易戦争における交渉戦略。

7. 日本の地政学的視点を理解

日本の特徴：

海洋国家：シーレーン（海上交通路）の確保が生命線。

資源貧国：中東やオーストラリアからのエネルギー輸入依存。

地政学的要衝：米中間の緩衝地帯として戦略的重要性。

学習ポイント：

日米同盟やインド太平洋戦略の役割を理解。

例：日本の対中政策（QUAD、TPP）と地政学的意義。

学習リソース：

『日本の地政学』（奥山真司）。

日本のシンクタンク（例：東京財団政策研究所）のレポート。

8. 実践的学習のヒント

ニュースを地政学的に読む：

BBC、Al Jazeera、The Economistなどの国際ニュースを読み、地理的要因を意識。

例：中東の紛争報道を、石油や宗派の地理的分布と関連づける。

地政学ゲームやシミュレーション：

ボードゲーム（例：『Diplomacy』）やシミュ��ーションソフトで国家間の駆け引きを体験。

ディスカッション：

地政学の勉強会やフォーラムに参加し、多角的視点を得る。

地政学を学ぶ際の注意点

偏見を避ける：

地政学は国家間の競争を扱うため、感情的になりやすい。客観的視点を持つ。

例：米中対立を一方的に批判せず、双方の地理的動機を分析。

時代背景を考慮：

古典的地政学（マッキンダーなど）は帝国主義時代を前提。現代の技術や経済状況に合わせて再解釈。

複雑性を理解：

地政学は単純な因果関係では説明できない。複数の要因（地理、経済、文化）が絡む。

継続的な学習：

地政学は動的。国際情勢の変化を追跡し、知識を更新。

おすすめの学習リソース

書籍：

『地政学入門』（Prisoners of Geography、Tim Marshall）：現代地政学の入門書。

『戦略論：大国興亡の論理』（Edward Luttwak）：戦略と地政学の融合。

『次の100年』（George Friedman）：地政学的予測。

ウェブサイト：

Stratfor：地政学分析のリーダー。

CSIS（戦略国際問題研究所）：地政学レポートや地図分析。

Foreign Affairs：国際関係と地政学の記事。

動画・ポッドキャスト：

Caspian Report（YouTube）：地政学的トピックの解説。

The Geopolitics Podcast：最新の地政学トピック。

具体例：現代の地政学的課題

南シナ海：

地理：マラッカ海峡に近く、世界の貿易量の3分の1が通過。

問題：中国の人工島建設、米国の航行の自由作戦。

地政学的意義：エネルギー供給と制海権の争奪。

北極海：

地理：気候変動で航路と資源（石油・ガス）が開放。

問題：ロシア、米国、カナダの領有権争い。

地政学的意義：新たなシーレーンと資源競争。

ウクライナ：

地理：ロシアと欧州の緩衝地帯、黒海へのアクセス。

問題：ロシアの侵攻、NATOの東方拡大。

地政学的意義：欧露の勢力均衡、エネルギーパイプライン。

まとめ

地政学は、地理が国家の戦略や国際関係に与える影響を分析する学問であり、理論、歴史、現代事例の理解が鍵です。学ぶ際は、地理的基礎、主要理論、歴史的ケース、現代の動向をバランスよく押さえ、学際的アプローチで深めることが重要です。特に、日本の海洋国家としての立場や、米中対立、気候変動などの現代的課題に注目すると、実践的な理解が深まります。特定の地域やテーマについてさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

[yotchan-blog]

2025/5/8 9:00:20現在のニュース

カシミールで報復連鎖恐れ　インド、パキスタン領攻撃　停戦ラインで銃撃戦 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/8 8:54:26） FRB議長「関税の引き上げ幅は予想以上」　記者会見要旨 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/8 8:54:26） 北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル発射　韓国軍が発表（朝日新聞, 2025/5/8 8:49:34） 立民・小川淳也幹事長「非常に不適切」、自民・西田昌司氏の沖縄戦発言を野党各党批判（[B!]産経新聞, 2025/5/8 8:48:21） 新人弁護士が地方で不足、全国１６会で「０人か１人」…所得格差や法科大学院の廃止影響（[B!]読売新聞, 2025/5/8 8:46:01） インドがパキスタンとカシミール地方攻撃、２６人死亡・４６人負傷…パキスタンが報復表明（[B!]読売新聞, 2025/5/8 8:46:01） コロナ「５類」移行２年、後遺症に苦しむ子どもたち…今も登校困難で孤独感・寝たきりも（[B!]読売新聞, 2025/5/8 8:46:01） 能登の地震想定、死者7人→1286人　27年ぶりに石川県が見直し（朝日新聞, 2025/5/8 8:42:31） もっと社会人野球:「勝ちにこだわれ」　SUBARU・小川新監督の意識改革（毎日新聞, 2025/5/8 8:35:38） もっと社会人野球:「勝ちにこだわれ」　SUBARU・小川新監督の意識改革（毎日新聞, 2025/5/8 8:30:45） 北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射　韓国軍合同参謀本部が発表（毎日新聞, 2025/5/8 8:30:45） NY円、143円台後半　米中貿易摩擦の懸念が後退、円売り優勢（毎日新聞, 2025/5/8 8:30:45） 大阪万博のイエメンパビリオン、現地の商人と値切り交渉で旅行気分に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/8 8:30:24）

[assalamutomoko]

アッサラーム智子経歴等　　2025年3月更新

・画家、イラストレーター(美術団体「三彩会」所属)

・作業療法士(医学国家資格)

・「勝五郎生まれ変わり物語探求調査団」会員

********************

画歴、経歴

アッサラーム智子　　横須賀出身　現在日野市

・神奈川県立産業技術短期大学校産業デザイン科

・デザイン事務所にてイラストレーターDTP等の仕事をしながらセツモードセミナーに通う。

衣笠洋画研究所（田所一紘先生や三井正登先生）にて学ぶ。

出産の為途中で断念したがMJイラストレーションズ(峯岸達)にも一時期通う

・アジア中心に10ヵ国程3度遊学（インドの聖者に会う、難民キャンプ、スラム街も世界遺産と共に体験）

・母子訓練制度を使い芸術療法実践の為3年間のリハビリ専門学校に入学。医療国家資格「作業療法士」免許取得。整形外科、精神科閉鎖病棟等で勤務実施

旅人の他、日野市郷土資料館市民団体「勝五郎生まれ変わり物語探求調査団」会員活動

密教系巫女、遺跡発掘(縄文土器)、横須賀美術館バイト、歌舞伎町ゴールデン街 等の仕事イベント等も経験

2児の母シングルマザー。ステップファミリー経験。弁護士まで発展するイジメ。不登校。入院。色々ありながらも好奇心とアンテナと周りに恵まれ子育てもあと少しゆるく浮上しています。

****************************

近年制作テーマ

時間旅行　女性子供母と子供　横須賀　弱い立場の者　千夜一夜物語　前世　森田療法　隠秘学

親子子供母親の困難不寛容な社会、それらをユーモア、好奇心、ここでは無い何処かショートトリップな旅、前世、ファンタジーに変えて付き合って共に生き続ける力。マイペンライ。

見えないもの不思議な事や音楽と歴史研究。

智子という名前をつけてくれた祖父「智」への好奇心。横須賀海��で長門等に乗っていた祖父の思い。祖父はヒットラーユーゲントも見たという。peace。横須賀で続くもの日本で続くもの。

**************************

近年の活動

⚫️2021年　

現代童画展初出品入選

⚫️2023年

・国際野外アートフェスティバル「トロールの森」佐藤ひろみとPINMY倶楽部参加

・第39回新構造神奈川展 初出品　クサカベ賞受賞

・ 新構造展本展（新国立美術館）初出品 会友推薦受賞

・ PEACECARD原画展（青山MAYA2）

・マジカルシンフォニー(銀座STAGE-one)

⚫️2024年　

・バイダム湯島にて個展「time-travel タイムトラベル」

・美の祭典東京展（東京都立美術館）イラスト部門初出品

・ PEACECARD原画展（青山MAYA2）

・日野市立病院展示(ヒールアート事業) 後援:日野市

・「オカルトカレー会」ワークショップイベント開催　ニコニコ生放送にて公開

⚫️近年は毎年

・うちわ展（銀座奥野ビル「銀座 Gallery

G2」と川崎ART SPACE SOW 「アートスペース草」2箇所）グループ展示企画に参加

・三彩会展(横須賀市文化会館)

等年に数回グループ展に参加

2025以降

毎年の上記の展示にプラスして

・第7回美術の祭典多摩展（東京展美術協会主催）（場所:たましんRISURUホール（立川市市民会館））決定

・八王子リトモスの個展決定

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仕事

音楽、旅、医学のコラボレーションを得意としている。

・ 「CG ARTS GALLERY」に10P掲載出版(京都書院)

・萬有製薬株式会社ロゴマークコンペ一席採用（画家田所先生と共作）

・ Sau' Beach「Saturday's Sunbeam 」アルバムイラスト

* Sau' Beach(現在アートパフォーマンス集団「禁断の多数決｣)

・CAPTAIN HAUS RECORDINGSに関わる。kuh [KY!] release tourにて

青山 月見ル君想フ　でライブペインティング要員として出演。

・福祉医療系（イラストを使った議事録）グラフィックレコーディング

・中華街コンブチャ専門店「Flora Crown」の壁画を担当

・音楽アート集団「禁断の多数決 - Long Distance Love feat.エビータ、akorine」サブスクリプションジャケット 等

連絡はインスタまたはFacebookにて宜しくお願いします。

lit.link（リットリンク）🔗まとめ

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オカルトカレー会活動が最近は楽しいです。

お酒あんまり飲めないけれど小さなBAR情報と歴史スポット募集しております。

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本買いログ：ぶらりオタク旅40、機動宇宙軍艦艇デザイン集 No.51「宇宙戦艦ヤマト ver.1974-1983」、No.52「不知火級駆逐艦」、No.53「MUCO300型駆逐艦Part-1」、宇宙戦艦ヤマトTV放送50周年記念画文集YAMATO The Ship Who Searchead、gdgd-CELEBLUM 2024 最初で最後の晩餐、The Legend of ZELDA Breath of the Wild unofficial book LINK*ZELDA Little Diary、そして、また出逢う日まで…、CARSARH GEREULACR 43 星界の紋章・戦旗、リコリス対迷宮グルメ、リコリス対インド人警官、ダンジョン幕の内、鬼切丸飯、葬送のフリーレン／ファンブック、FFXI 錬金術レシピ再現本、HaWaWa To TRPG、FF14TRPG リプレイ本、PC-98/88版 大戦略 開発思い出ノート、PC-98版 大戦略 開発対談ノート、ソード・ワールドR、機動戦士ガンダム 兵士の戦歴 ジオン軍シナリオ ソロモン海は燃えているか、Stay by my side(Splatoon3 FAN BOOK)、ミニアクリルスタンド ルフィーア

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[taketea44]

毎日が記念日

7月31日は…

パラグライダー記念日

1988年7月31日、北九州市で第1回パラグライダー選手権が開かれました。

わたし、高所恐怖症なもんで…

【疑わしいAI-イチロウによる7月31日の出来事】

1498年: ポルトガルの探検家ヴァスコ・ダ・ガマが、インドのカリカットに到着した日です。彼はアフリカ南端を回って初めての航海ルートを見つけ、インドへの海上交易を確立しました。

1712年: プリンス・オブ・ウェールズでの建築中に火災が発生し、建物が大きな被害を受けた日です。後に修復され、現在はロンドンのバッキンガム宮殿として知られています。

1945年: ピエトロ・バドリオ率いるイタリアの対独レジスタンス組織が、ミラノのイタリア社会共和国軍を制圧した日です。これにより、イタリア社会共和国が崩壊し、第二次世界大戦が終結に向かいました。

2021年: 東京オリンピックで、アメリカの女子バスケットボール代表が日本を破り、オリンピックで7連覇を達成した日です。これはアメリカ女子バスケットボール史上初めての快挙として記録されています。

[shintani24]

2024年7月8日

岸田首相ら42人が不起訴処分に　自民党政治資金問題めぐり（日テレNEWS NNN）2024年7月8日

自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。

特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。

このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。

また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。

ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか　通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張（47NEWS）

戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるＴｕ２２Ｍ３戦略爆撃機。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。５月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清）

戦術核兵器使用を想定した演習で、弾道ミサイル「イスカンデル」を積み込む兵士。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

▽ 反発

ロシア国防省は５月２１日、侵攻の拠点となっている南部軍管区で演習の第１段階を開始したと発表した。

演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。

６月１０日にはロシアの同盟国であるベラルーシも、演習の第２弾に参加したと発表。同国には昨年、ロシアの戦術核兵器が配備された。ソ連崩壊後にロシアが他国に核を配備する初のケースとなった。

ロシアは、同国領内へのウクライナの反撃を容認する西側の動きや、ウクライナへの地上部隊派遣を示唆する発言を繰り返すフランスのマクロン大統領に強く反発。演習はこうした西側の対応へのけん制とみられる。

▽ 「一掃する」

こうした中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドのシコルスキ外相は、５月２５日掲載された英紙ガーディアン（電子版）とのインタビューで、核兵器によるロシアの威嚇行為について触れ、ロシアが実際に核兵器を使用した場合、米国は既にその対抗策をロシア側に伝えていることを明らかにした。

それによると、ＮＡＴＯは「ウクライナ領内に展開するロシア軍部隊すべてを、通常兵器を使って攻撃し、一掃する」方針で、「ロシアの核攻撃で誰ひとり死ななかった場合」でも、攻撃を実行する構えだと強調した。

同外相はさらに「（侵攻に中立的立場を取る）中国、インドも核使用に対する警告をロシアに伝えた」とした上で、特に中国について「核使用のタブーが破られれば、日本と韓国が核武装に向かうだろうことを知っており、中国はそれを望んでいない」と述べ、中国が東アジアでの核軍拡への懸念からロシアの核使用に強く反対するだろうことを示唆した。

これに対し、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は即座に反応。ＳＮＳで「ポーランドよりずっと慎重な米国はそんなこと（通常兵器での攻撃）は言っていない」とシコルスキ外相の発言を否定。

その上で「米国によるロシア軍への攻撃は世界大戦の始まりを意味する」と強調。ポーランドのドゥダ大統領が今年４月、有事に米国の核兵器を共同運用する「核共有」を自国に受け入れる考えを表明したことにも触れ、「ワルシャワも放射性物質の死の灰に見舞われることになるだろう」と逆にポーランドを威嚇した。

▽ 対応

シコルスキ外相の発言は、ロシアの核使用に対するＮＡＴＯの対抗策に関して重要な意味合いを含んでいる。

ロシアのウクライナでの核使用に対して、ＮＡＴＯの選択肢は①同様の手段、つまり核兵器で報復する②核兵器を使わないものの、ロシア軍を通常兵器で直接攻撃し、戦闘状態に入る③ロシアとの直接の戦闘を避け、ウクライナ軍への支援を強化する―などのシナリオが想定されていたが、同外相の発言が事実とすれば、米国がロシアへの通常兵器による攻撃方針に傾いていることを意味している。

米ＣＮＮテレビなどによると、米政府は２０２２年後半、ウクライナ東部ハリコフや南部ヘルソンを奪還されるなど劣勢になったロシア軍が、ウクライナで低出力の戦術核兵器を使用することに警戒を強めていた。

バイデン米大統領は同年９月、米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」に出演し、ロシアの核使用に対する対応を尋ねられ「ロシアはますます国際社会ののけ者になるだろう。彼らがどの程度のことをやるかに応じて、われわれの対応も決まってくる」と明言を避けた。

一方、イラクやアフガニスタンでの多国籍軍司令官や米中央情報局（ＣＩＡ）長官などを務めたデービッド・ペトレアス米退役陸軍大将は同年１０月、米ＡＢＣテレビに対し「仮定の話だが、ウクライナやクリミア半島、黒海に展開するすべてのロシア軍部隊を排除するＮＡＴＯの作戦を率いることになるだろう」と、ロシアとの通常兵器による戦闘の可能性を示唆した。

同氏によると、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、北大西洋条約第５条に基づく集団的自衛権の対象とはならないものの、核爆発による放射性物質降下が加盟国への攻撃と解することも可能である上に、「（核攻撃が）あまりに恐ろしいことであるがために、米国が対応しないことはあり得ない」という。

▽ 核で報復せず

米政権内にはもともと、ロシアの核攻撃に対して即座に核で報復せず、通常兵器で対応すべきとの意見が根強かった。

オバマ政権時の２０１６年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）はロシアの核使用に対する机上演習を実施した。

米国のオンライン誌スレートの記者フレッド・カプラン氏の著書「Ｔｈｅ　Ｂｏｍｂ（爆弾）」によると、演習の想定は以下のようなものだった。

２０１４年のクリミア編入後、ウクライナ東部での戦闘への介入を続けるロシアが、隣接するバルト３国の一つに侵攻。対抗するＮＡＴＯ軍との戦闘で劣勢となったロシアが、敵に戦闘停止を強要するため、ＮＡＴＯ軍、もしくはドイツの軍事基地に低出力の戦術核兵器を使用した―。

最初に行われた国防総省を含む各省庁の次官級会合では、ロシアへの核報復は強力な制裁措置より効果に乏しく、核使用の閾値を下げるマイナス面がある一方、核による反撃を自制することで、ロシアを孤立させ政治・経済的打撃を与える絶好の機会となるとの主張が優勢となり、通常戦力により反撃すべきとの結論に落ち着いた。

最終的に参加者のレベルを上げた閣僚級会合で、核報復しなければ米国の「核の傘」に対する同盟国の信頼が失われるとの主張が勝り、ロシアの同盟国ベラルーシに核攻撃するという結論に至った。

しかし、ＮＡＴＯ軍、もしくは加盟国であるドイツへの核攻撃の場合ですら、通常兵器のみで対応すべきとの主張が米政権内にあったことが明らかになった。

▽ 世論

ロシアの核攻撃への対応について、一般市民はどう考えているのか。米国そのものではないものの、同盟国であり、軍事作戦で米国と歩調を合わせることが多い英国の世論調査結果が出ている。

英国を拠点とする市場調査・データ分析専門会社「ＹｏｕＧｏｖ」は今年２月、ロシアの核攻撃についてオンラインでの調査結果を公表。

ウクライナの軍事施設に対して、ロシアが低出力の核で攻撃した場合、どのように対応すべきかとの問いに対し、核で報復すべきとの回答は７％に過ぎず、宣戦布告して通常兵器で攻撃すべきとするのは２１％、最多は「宣戦布告に至らない何らかの行動を取るべき」で３６％だった。

対象が英国の都市になると当然ながら、核報復すべきとの声は２７％まで高まり、最多は宣戦布告の３１％、「何らかの行動を取るべき」は１７％だった。

低出力の戦術核兵器　一般に戦術核兵器はＴＮＴ換算で数キロトンから数十キロトンと破壊力も比較的小さいほか射程も短く、地域レベルの戦場での使用を想定した核兵器を指す。低出力の核兵器はこれよりもさらに破壊力を抑えた兵器。独立系メディア「メドゥーザ」によると、ロシアが所有する戦術核は推定約８００～１９００発と幅があるが、運搬手段であるロケットの数を考慮すると、実際に使えるのは５２０～５５０発以下とされている。

[kanglo]

【ファイナル！】ありがとうサステナ塾「人間とは何かを考える～人間の本当の役割とは何か」（2023年11月17日）渋谷にてリアル開催

サステナ塾 ファイナル開催のお知らせ： 2015年10月より開催を続けてきたサステナ塾。この度、当塾は、2023年11月17日の第62回目の開催を持って終了とさせて頂きます。そして、2024年以降は、「大人のためのSDGs超基礎講座」「イノベーションサロンZ」「システムD研究会」と発展的統合をし、新しい形で再スタートを切ることとなりました。これまで塾生として長らく参加をして下さった皆様に心より感謝の意を申し上げます。最終回、ぜひ、皆様とお会い出来ますことを心より願っております。有難う御座います。（サステナ塾 塾長 森夕花／代表世話人 藤井啓人／世話人 楠徳生）

【ファイナル！】ありがとうサステナ塾「人間とは何かを考える～人間の本当の役割とは何か」（2023年11月17日）渋谷にてリアル開催（最後の懇親会あり）チケット： https://sustainajuku20231117.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/1492075201550322

美しい地球を不毛な惑星にしないために、共に学び、共に行動する場、それがサステナ塾です。

Be the change you want to see in the world. あなたが見たいと思う変化に、あなた自身がなりなさい - Mahatma Gandhi（マハトマ・ガンジー）

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■開催日時： 2023年11月17日（金）19時～21時 ※終了後にいつもの「魚民渋谷神南店」で懇親会あり

■開催場所： 東京都渋谷区神南１丁目１９－８ 勤労福祉会館 2階（第4洋室） https://www.kokuchspace.com/p/b00ae591486832364617df30c134bf1f5df81da52f5d97346edb8a2a062ee6e3/

■参加費（下記は1回分のチケット料金です）： 塾 生（一般）2000円（学生）500円 初参加（一般）2500円（学生）1000円

＊会場でのお支払いも可（領収書ご用意します）※事前にお申し出ください。 ＊当日のキャンセルは、ご遠慮ください。 ＊一度でもサステナ塾にご参加いただいたことがある方は塾生となります

■開催方法：リアル開催＆ZOOMオンライン ※ZoomURLは、お申込みいただきました後に、事務局よりお送りさせて頂きます

■参加方法： ①Peatix経由： https://sustainajuku20231117.peatix.com/view

②問い合わせフォーム： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeayilkIVEuMZERZh2_EkEQIY4589ZpHXyO6KyTANxOziZ4_Q/viewform ※当ページにも参加ボタンを押しておいて下さい。 ※入金後の前日までのキャンセル連絡は、返金対応致します（銀行振込の場合は、手数料を差し引かせて頂きます） ※入金後、当日のキャンセルの場合は、ご返金は出来ません。あらかじめご了承下さい。

■サステナ塾アーカイブ（過去のサステナ塾の記録映像集：有料コンテンツ） https://vimeo.com/ondemand/sustainajuku

■塾長：森夕花（もりゆうか）: 横浜生まれ。ドイツのフライブルクに留学中、フライブルグ市の行政と市民による持続可能な世界を目指す社会システムに出会う。その後、ユーゴスラビア紛争で、ドイツに逃れた難民の方々と出会い、罪のない人々の深い悲しみに触れ、生きるとは何か、幸せとは何かを考える大きなきっかけとなる。帰国後、戦争や内乱に巻き込まれ傷ついた子供達を救済するためのNGOドイツ国際平和村の存在を知り、世界の平和と心の癒しに携わることが自分自身の使命と感じ、ヒーリングセンターアルケミストで研鑽を積み、2001年から2008年まで同センターで、ヒーラーとして人間と動物の癒しに携わりながら、講師として後進の指導にあたる。2003年から自らの内面の探求のため、十数回、インドのアシュラムを訪れ、ヒンズー教の聖者より宇宙の真理の教えを受け、様々な神秘的な体験をとおして見えない世界の存在を確信する。また、心理学、仏教の禅、認知行動学、ジョーティッシュ（インド占星術）、メディカルハーブ、中医学などのホリスティック医学を学び研鑽を積む。 2015年1月、カングロ株式会社 執行役員に就任（2017年1月同社取締役に就任）。ライフコーチの他、アリゾナ州セドナにおいて『ビジョンクエスト（自己探求）ツアー』、茨城県常陸の国の『マインドフルネス古民家合宿』など、自然と宇宙との繋がりを取り戻し、古の叡智と共に暮らす生き方を体験し、それぞれが人生のMISSIONとVISIONを思い出す旅の案内人としても活動している。

■世話人：楠 徳生（くすのきのりお）： 合同会社JOLLAB代表。 ビジネス心理コンサルタント、Ｒｅ３コーチ。長年ＩＴ系のプロジェクトマネジメントに従事している中、様々なストレスから体を壊したり、うつになってしまう人間を多く見てきた。その経験から、単なる管理手法でなく人間の心に関するアプローチの必要性を感じ様々な心理学的手法研究してきた。また以前オタク、変人、病人しかいないチームで日本初の画期的プロジェクトの大成功を納めたことをきっかけに、まわりにいる人間が無関係の「他人」や競争すべき「敵」でなく、協働し、自分が能力を発揮したり、足りない部分を補い助けてくれる「資源」であるという世界の見方に至る。���在そのことを伝え、楽しく成長する組織作りをお手伝いするために資源の再認識を行う「Ｒｅ３」グループコーチングや、学校教育に活かしアクティブラーニングに関するコンサルティングを実施している。神奈川県藤沢市在住。

■代表世話人：藤井啓人（ふじいひろと）： 茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社 代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、ベランダ菜園 ------------------------

【最新ダイジェスト版動画】 第61回シンサステナ塾／人間とは何かを考える特別シリーズ①人間誕生の秘話（2023年7月21日） https://youtu.be/yL-Kv9urVak 第60回記念シン サステナ塾／この8年間で学んだことを振り返って／創造性をひらく～アートによる自己探求の世界（2023年5月19日） https://youtu.be/nGoyfZEPIgo 第59回シン-サステナ塾／特別シリーズ「人生の真実シリーズ③／３」なぜこの時代に生まれてきたのか（2023年3月17日） https://youtu.be/Uvt5cMsq2Sk 第58回シン-サステナ塾／特別シリーズ「人生の真実シリーズ②／３」働くとは何か（2023年1月20日） https://youtu.be/8jw6qHFC5E4 第57回シン-サステナ塾／特別シリーズ「人生の真実シリーズ①／３」人生の目的とは何か（2022年11月18日） https://youtu.be/tYvC9xKt9lk 第56回シン-サステナ塾／特別シリーズ「命（いのち）を考える③命の活かし方」（2022年9月16日） https://youtu.be/MFp0T0q3kKU 第55回サステナ塾／特別シリーズ「命（いのち）を考える②命の尊厳とは」（2022年7月15日） https://youtu.be/n6JJZqphbdc 第54回サステナ塾／特別シリーズ「命（いのち）を考える①命とは何か」（2022年05月27日） https://youtu.be/GMtpT0UzV7A 第53回サステナ塾「生命科学の世界を視る③DNAは宇宙の仕組み」（2022年3月18日） https://youtu.be/V5-OiBNiKx4 第52回サステナ塾「生命科学の世界を視る②オートファジーメカニズムの発見が人類にもたらすもの」（2022年1月21日）https://youtu.be/44uaxrmloeM 第51回サステナ塾「生命科学の世界を視る①生命の生き残り戦略としての動的平衡」（2021年11月19日） https://youtu.be/6D4HvtzIvnw 第50回サステナ塾「地球はこれからどうなっていくのか？」私たちの地球を知る❸（2021年9月17日） https://youtu.be/Sg-f7jEnMpE 第49回サステナ塾「ナウシカはなぜ墓所を破壊したのか？」私たちの地球を知る❷（2021年7月16日） https://youtu.be/QrJdhP9rons 第48回サステナ塾「地球は本当に生きていた（ガイア理論進化版）」私たちの地球を知る❶」（2021年5月14日） https://youtu.be/yIfq2rPWZoc

＜サステナ塾VTR＞ https://youtu.be/avSh5flzx94

■主催：サステナ塾 https://www.facebook.com/sustainajuku ■協力：カングロ株式会社 https://www.kanglo.co.jp SSPC（SDGs超実践者委員会）、HOOPS!、イノベーションサロンＺ、システムＤ研究会、セブメディの会、自転車事故をなくすっぺ委員会、フィロアーツ研究会、ショックコヒーレント・イノベーションクラブ

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）７月７日（日曜日）

　　　通巻第８３２１号　

　英国で保守党惨敗、イランでは改革派大統領が当選

　　ウクライナ戦争は停戦が射程に入ったか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２４年７月５日、クレムリンでプーチン大統領とハンガリーのオルバン首相が会談した。「ハンガリーのトランプ」と言われるオルバンは現在ＥＵの輪番議長であり、モスクワへは電撃訪問だった。

プーチン大統領は「キエフがドンバスと他の2つの旧地域から軍を撤退させ、中立の立場を約束すれば、ロシアは直ちにウクライナとの和平交渉を開始する用意がある」と提案してきたが、ゼレンスキーはプーチン提案を即座に却下した。　

モウクワ訪問の３日前(７月２日)にオルバンはキエフを訪問し、ゼレンスキーと会談した。

「モスクワとキエフの立場は依然として大きくかけ離れている。戦争の解決に近づくためには、多くの措置を講じる必要がある。しかし、ロシアとウクライナの長引く紛争が欧州地域全体に影響を及ぼしている」と憂慮を示した。

　ウクライナ政府は、オルバンのロシアへの電撃訪問に憤慨し、「訪問について事前に知らされていなかった」と不満を表明した。

　プーチンｖｓオルバン会談は、ハンガリーがEU理���会の6か月間の輪番議長国に就任した直後だったので、ウクライナばかりか、ＥＵ政治に大騒動を運んだ。

第一にオルバンにはEUを代表する交渉権限は付与されていない。

第二にオルバンは長年、EU内での問題児だが、逆にプーチン大統領が信頼する同盟者であり、ＥＵのウクライナ支援に懐疑論を展開してきた。

「宥和政策ではプーチン大統領を止めることはできない」と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は反対意見を述べた。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「オルバン首相はハンガリーの指導者として訪問したのであり、ＮＡＴＯを代表するものではない」と釘をさした。

　ＥＵの次期外相に指名されているエストニアのカラス首相は「オルバン氏はＥＵの立場をまったく代表していない。ＥＵ議長国の地位を利用して混乱を招いている」と批判した。

オルバンはこれらの批判に対して、「私がやっていることは一つ。戦争の脅威がある場所、ヨーロッパとハンガリーに悪影響を及ぼす戦争がある場所に行って、事実を明らかにすることです。だから私は質問をするのです。例えば、私はゼレンスキー大統領に重要な質問をしました。それらについて彼がどう考えているか、彼の意図、彼の越えてはならない一線、境界線はどこにあるのか、平和のために彼がどこまで踏み込めるのかを理解するためです」とオルバンは語った。

「事態を正確に把握せずにＥＵ幹部らが居座るなら、平和に近づくことはできない。なぜなら、平和は自然にはやってこないからだ」とし、オルバン首相は続けた。「もし何かが出来し、それが突然、平和につながると考えるなら、戦争の自然な歴史を誤解している。誰かが行動を起こさない限り平和は訪れない」

　言葉は慎重だが、正論ではないのか。要するにＥＵ幹部のウクライナ戦争への間違った対応を批判しているのである。

こうみてくると、欧州政治はアメリカと同様に深刻な分裂状態に陥っているとみてよいだろう。

　▼エルドアン(トルコ大統領)も鵺的行動はお得意

　一方、早くから仲介役を演じたトルコのエルドアン大統領はカザフスタンの首都アスタナで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議から帰国する際に、大統領専用機内で記者団に対し、「残念ながら、西側諸国には第三次世界大戦への道を開くアプローチを支持する国や勢力がある」と嘆いた。

　エルドアン大統領は、「西側諸国がウクライナに軍事援助を注ぎ続けているが、これは武器製造業者の思惑だ。武器商人が資金を必要としているのは明らかだ。そして武器商人の市場は西側だ」と欧米政治家が忌避する論争の本質を衝いて、強く非難した。

　エルドアンが提唱した「イスタンブール合意」というのはウクライナの交渉代表団が署名した文書である。

ウクライナが永世中立を約束する一方で、一定の安全保障の保証と引き換えに軍の規模を縮小することが想定されている。しかし当時の英国首相ボリス・ジョンソンが交渉を妨害した。ジョンソンがキエフを二度、三度訪問してゼレンスキーを鼓舞し、戦闘継続を促す役割を担ったことは明らかである。

ところが、その英国でジョンソンはスキャンダルで辞任し、トラスは線香花火、暫定でしかなく、旧植民地のインドから英国へ移住した裔のスナクが首相となってウクライナ政策を引き継いできたが、総選挙で保守党が惨敗隣、労働党政権の下で、ウクライナ支援の姿勢が劇的に変わる可能性がある。

▼英国で保守党惨敗、イランでは改革派大統領が当選

７月５日投票の英国総選挙は保守党が惨敗し（労働党４１２、保守党１２１、自由民主党７１、リフォームＵＫ５、緑の党４）、労働党のスターマー政権が発想した。そのため政策がひっくり返るかと見えたが、スターマー首相はすぐさま、バイデンとゼレンスキーに電話し、外交路線の継続を伝えた。

「英国のウクライナ支援の立場は変わらない。もし米国にトランプ政権が誕生しても、協力する」とし、米英首脳会談が７月９日からのＮＡＴＯ会議の合間に行われると述べた。

　スターマー首相はオックスフォード大学卒、弁護士出身。検察官としてはナンバー３の役職（日本における検事総長に相当）を経て、２０１５年に政界入りした。

　イランでは保守派有利とみられていたが、改革派候補が大統領に当選する番狂わせがおきた。これはライシ前大統領が5月にヘリ墜落で死亡したことによる。改革派のペゼシュキアンは大差をつけた勝利となり、2001年のハタミ大統領以来、23年ぶりに改革派大統領の登場となる。ただし、白票が五〇万票もでたうえ、有権者の半分は投票に行かなかったので、どれほどの民意が反映されているかは不明である。

フランスも鵺的だった。仲介役のマクロンの仲介案を誰も相手にしなかったばかりか、下院総選挙でルペン「国民連合」に第一党の躍進を許した。

かくしてロシアとウクライナがハンガリーとトルコの仲介にどことなく和平へのチャンネル維持のために期待している。なぜならハンガリーは嘗てのオーストリア・ハンガリー帝国の栄光の残影が濃く、トルコは嘗てのオスマントルコ帝国の歴史が刻まれているからに他ならない。

[kennak]

日米両政府は２８日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開いた。米側は在日米軍に指揮・作戦立案などの部隊運用権限を付与する方針を表明。「核の傘」提供を含む米国の拡大抑止の信頼性確保に向けた連携強化を確認した。 　中国の軍備増強などを踏まえ、自衛隊と米軍の抑止力・対処力の向上を図る。木原稔防衛相は共同記者会見で「日米同盟を現代化するためのさまざまな取り組みの進捗（しんちょく）を確認した」と強調。オースティン米国防長官は「在日米軍を統合軍司令部にアップグレードし、拡大したミッションと作戦責任を与える」と述べた。 　日本は今年度末に陸海空３自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」を創設する。米側はハワイのインド太平洋軍司令部が在日米軍を指揮しているが、自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化を図る。 　共同発表文書は、在日米軍について、インド太平洋軍司令官の下で「統合軍司令部として再構成する」と明記し、自衛隊統合作戦司令部の「重要なカウンターパート」と位置付けた。日米は双方の体制整備に向け、作業部会設置で一致した。 　防衛装備品の共同生産に関しては、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５で運用する中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の生産能力拡大で合意した。 　地域情勢では、中国について「他者を犠牲にし、自らの利益のために国際秩序を作り変えようとしている」と非難。東シナ海で現状変更の試みを図っていると指摘し、米側は日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを重ねて確認した。 　台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性も掲げ、平和的解決を促した。ウクライナに侵攻したロシアを批判。中ロの軍事協力や、中国によるロシアの「防衛産業基盤への支援」、ロ朝間の軍事協力に懸念を示した。

在日米軍に指揮権　拡大抑止へ連携強化―ＰＡＣ３共同生産・日米２プラス２：時事ドットコム

[xf-2]

https://www.sankei.com/article/20231014-THIFLPCY7BEWXAVMIDEEI4PXKE/?outputType=theme_weekly-fuji

陸上自衛隊とフランス陸軍が９月１０～３０日、南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで共同訓練「ブリュネ・タカモリ」を実施した。戦闘を想定した訓練で、「日本とフランスがなぜ？」と不思議に思う人もいるはずだ。

この訓練は、安倍晋三元首相が第２次政権発足翌日の２０１２年１２月２７日、チェコに本部がある国際ＮＰＯ言論機関のサイトで発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」という英語論文で示唆されていた。論文には次のように記されていた（抜粋）。

「太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことはできない」「にもかかわらず、ますます、南シナ海は『北京の湖』となっていくかのように見える」「もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう」

「私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにある」「私はアジアの安全保障を強化するため、英国やフランスにもまた太平洋の舞台にカムバックするよう招待したい」

今やＧ７（先進７カ国）を中心とする欧米諸国やアジアで、「自由で開かれたインド太平洋」構想という外交戦略のスローガンが当たり前に使われるが、そのベースがこの論文だ。そして、安倍氏の戦略通りに世界が動いてきたという事実を誰も否定できない。

今年はペリーの浦賀来航から１７０年目で、それは日本が世界秩序の荒波に投げ出されてからの歴史になる。この間、日本からリアルに世界を動かす提言をして実行した人物は誰もいなかった。唯一の例外が、安倍氏ということだ。この事実はあまりに重い。

岸田文雄首相は、安倍氏の悲願だった防衛費大幅増額に踏み切り、原発再稼働方針を進め、憲法改正の意欲も示しているが、その動きは目立たない。そして、多くの国民にも「安倍氏のレガシー」が達成されている面が周知されていないように感じる。

時代の活力を生むのは、未来に向けた肯定的なマインドが多くの国民に共有されるときだ。安倍氏のレガシーについて、客観的な評価で広く伝えなければそれが不可能になる。その結果、安倍氏の功績を世界で一番知らないのは日本人ということになる。

今月３日、コソボの首都プリシュティナに安倍晋三記念公園が開園した。安倍氏がコソボのＥＵ（欧州連合）加盟に尽力したからだ。昨年、オーストラリアには安倍氏の慰霊碑、台湾には銅像が建っている。

私が９月に上梓した『安倍晋三黙示録』（エムディエヌコーポレーション）にも、安倍氏のレガシーを客観的に評価することで、未来への課題がはっきり見えることを記している。

西村 幸祐

にしむら・こうゆう　ジャーナリスト。１９５２年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部中退。在学中、「三田文学」の編集を担当し、８０年代後半から、作家、ジャーナリストとして活動。２００２年日韓サッカーＷ杯取材後、拉致問題や歴史問題などにも、取材・執筆分野を広げる。アジア自由民主連帯協議会副会長。著書に『報道しない自由』（イースト・プレス）、『安倍晋三黙示録　「安倍晋三回顧録」をどう読むべきか』（エムディエヌコーポレーション）など。

[yotchan-blog]

2025/5/7 7:00:19現在のニュース

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[herbiemikeadamski]

. ｵ(^ο^)ﾊ(^O^)ｺ(^０^)ﾝ(^_^)ﾁ(^_^)ﾜ(^▽^)＼(_ _ ;)sorry…. . . 12月4日（土） #先負(辛卯) 旧暦 11/11　月齢 10.2　年始から338日目（閏年では339日目）にあたり、年末まであと27日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 久々の大忘年会ではしゃぎ過ぎ💦 二次会で🎤ｶﾗｵｹまで歌ったりして 何十年ぶりだろうか🤣😆🤣完全に ｸﾞﾛｯｷｰなので、またひと眠り😪💤 「だめだこりゃっ」⤵️⤵️⤵️🙏🙏🙏 . 今日一日どなた様も💁‍♂お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #いつも二人幸せ（プロポーズで愛溢れる未来を創る日）. 大阪府大阪市でｼﾞｭｴﾘｰの販売などを手がけ「ｼﾞｭｴﾘｰは形のある愛」をｺﾝｾﾌﾟﾄに掲げる有限会社ｵｩﾄﾞｩﾋﾞｯｼｭが制定。 　同社はプロポーズは二人で創る未来を表現する機会であり、ﾊﾟｰﾄﾅｰがいることの喜びを感じるきっかけと位置づけて 　おり、ﾌﾟﾛﾎﾟｰｽﾞを通じて多くの人が愛のある人生を送り、愛に溢れた世の中にするのが目的。 　日付は12と4で「いつも（1）二人（2）幸せ（4）」と読む語呂合わせから。 . . #先負（ｾﾝﾏｹ＝又は、ｾﾝﾌﾟ･ｾﾝﾌﾞ･ｻｷﾏｹ、とも言う）. 　「先負日」の略。 　陰陽(おんよう)道で、急用や公事(ｸｼﾞ）に悪いとされる日。 　「先ずれば即ち負ける」の意味で、「何事も先に急いではいけない」とされる日です。 　午前中はとくに悪く、午後はしだいによくなるという俗信がある。 . . #平安京が新都. 794年12月4日（延暦13年11月8日）平安京が新都となり、同時に山背国が山城国と改められる。 　平安京（へいあんきょう／たいらのみやこ）または平安城（へいあんじょう）は、794年（延暦13年）から1869年（明治2年）までの日本の首都。 . #血清療法の日（#破傷風血清療法の日）. 　1890（明治23）年この日、ｴﾐｰﾙ･ﾍﾞｰﾘﾝｸﾞと北里柴三郎が、血清療法開発につながる破傷風免疫体を発見したことから、記念日とされています。 　血清療法とは、抗体のある血清を患者に注射し、体内に入った毒素を中和して無力化する治療法です。 . #かぶちゃんのケフィールの日. 　長野県飯田市に本社を置き、市田柿を主とした農産物の生産、加工、販売を行うかぶちゃん農園株式会社が制定。 　この日をきっかけに自社で販売しているｹﾌｨｰﾙについて、その知識を多くの人々に広げていくのが目的。 　ｹﾌｨｰﾙ(ｹﾌｨｱ)は数種類の乳酸菌と酵母の複合発酵により生成される乳飲料で、人体の様々な消化器系に働きかける。 　日付は人体に良い乳酸菌群との意味を込めて、12と4で「ひと（12）によい（4）」の語呂合わせから。 . #ETの日. 　1982(昭和57)年、映画『E.T.』が日本で公開されました。 　観客は1000万人を突破し、1998年に『ﾀｲﾀﾆｯｸ』に抜かれるまで最高の配給収入を記録していました。 　E.T.は"Extra-Terrestrial"の略で「地球外生物」のことです。 . #薬師寺保栄 VS 辰吉丈一郎. 1994(平成6)年12月4日(日)に日本の愛知県名古屋市南区の名古屋市総合体育館ﾚｲﾝﾎﾞｰﾎｰﾙで行われたﾌﾟﾛﾎﾞｸｼﾝグWBC世界ﾊﾞﾝﾀﾑ級王座統一戦である。 　ﾎﾞｸｼﾝｸﾞ史上で初の日本人同士による世界王座統一決定戦が行われました。 　事前に興行権入札が実施され、薬師寺陣営が落札した。 　両者で繰り広げられた激しい舌戦と1億7000万円とも言われた破格のﾌｧｲﾄﾏﾈｰも話題になりました。 　試合は中部日本放送製作TBS系列で生中継され、視聴率は関東地区39.4％、関西地区43.8％、東海地区52.2％を記録した。 　判定で薬師寺選手が勝利でしたが、私としてはどちらか倒れるまでやらせたらって当時は思いました😅💦。 　https://youtu.be/YCyKzoUfhR8 . #みたらしだんごの日（毎月3日、4日、5日）. . . #聖バルバラの日. #人権週間（～10）. #中華人民共和国国家憲法の日. #インド海軍記念日. #イタリア海軍記念日. . . ■本日の成句■. #人間一人は世の宝（ﾆﾝｹﾞﾝﾋﾄﾘﾊﾖﾉﾀｶﾗ）. 【解説】 どんな人間でも世の中にとっては尊い。 人の命は何にもまして大切にしなければならないと云う事。 . . 1985(昭和62)年12月4日(金)大安.　#ギャル曽根　（#ぎゃるそね）　【ﾀﾚﾝﾄ、ｸﾞﾙﾒｺﾒﾝﾃｰﾀｰ、ﾌｰﾄﾞﾌｧｲﾀｰ】　〔京都府舞鶴市〕. . . (Saburou, Kumamoto-shi) https://www.instagram.com/p/ClvI2PCOwCkAWvIoUNgY1kK3xVXUvnyB-d2sYo0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。