#グアム移転

[chosunajp]

韓国

【産経新聞】 トランプ政権が在韓米軍4500人の撤収検討　グアムなど別拠点に移転　米紙報道

http://kimsoku.com/archives/10884729.html

[tumnikkeimatome]

トランプ政権が在韓米軍4500人の撤収を検討：北朝鮮や中国への抑止力低下に大きな懸念、韓国の安全保障だけでなくインド太平洋全体の安定を揺るがす恐れ

米紙報道が明かす在韓米軍部分撤収計画の全容 ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が5月22日に報じた内容によると、トランプ政権が在韓米軍約4500人の撤収を検討していることが明らかになりました。 この報道は東アジアの安全保障環境に大きな変化をもたらす可能性があり、同盟国間に新たな不安が広がっています。 トランプ政権の検討内容と規模 国防当局者2人の話として報じられたこの計画では、在韓米軍のうち約4500人を米領グアム���インド太平洋地域の他の拠点に移転させることが検討されています。 現在の在韓米軍総兵力は約2万8500人から3万人規模とされており、4500人の撤収は全体の約15%に相当する大幅な削減となります。 この構想は北朝鮮政策をめぐる非公式な見直しの一環として進められており、現時点でトランプ大統領にはまだ報告されていない状況です。 米国防総省の報道官は「発表することはない」として公…

[yotchan-blog]

2025/5/23 10:00:16現在のニュース

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[moko1590m]

ベトナム戦争で「核の脅し」を演じたニクソン米大統領は、何をしでかすか分からない外交的恫喝（どうかつ）を「マッドマン・セオリー」（狂人理論）と呼んだ。予測不可能性を掲げるトランプ大統領は、「狂人」と自認してこの外交戦術になぞらえている。 トランプ氏の就任演説は、満を持したかのように「米国の黄金時代がいま始まる」と切り出した。マッドマンらしく「米国第一主義」と「力による平和」のレトリックで、容赦のない帝国主義への憧憬（しょうけい）を打ち出している。 1月20日の就任演説で時間を割いたのは、米国領土を大幅に拡大した19世紀最後のウィリアム・マッキンリー大統領への敬意であった。1897年就任のマッキンリーは、ハワイ、グアム、フィリピン、プエルトリコを米国に併合した拡張主義者である。 彼はパナマ運河の創設を主導し、関税を手段として国内産業を保護した。トランプ氏が就任演説で、「富を増やし、領土を拡大する国」でなければならないと述べたことは、これらに通底する。 さっそく、トランプ氏は南米のコロンビアを、高関税で脅して不法移民の送還に対する抵抗を封じた。ペトロ大統領のあっという間の屈服は、マッドマン・トランプに次の標的でも強硬手段の行使を促すことになった。 1週間も待たずに、中国の薬物フェンタニルを自国経由で米国に流入させているとしてメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課し、中国には大統領選で繰り返した最大60％ではなく、一律10％の追加関税を通告した。 これに対し、メキシコとカナダは妥協点をさぐり、中国は最大15％の対米報復関税を用意した。 トランプ「本丸」は中露枢軸にあり おそらく、トランプ氏による領土拡張の「金ぴか時代への憧憬」は、本物なのだろう。あわよくば、グリーンランドを購入、パナマ運河を奪還、カナダの併合に至るまで、米大陸と北極圏で勢力圏の拡大が成就できれば、マッキンリー流の「偉大な大統領」への道が開ける。 先のルビオ国務長官によるパナマ訪問で、パナマ運河に対する「中国の影響力を抑制しなければ、米国が報復措置をとる」と通告したのはその第一歩になる。 ただ、トランプ新政権が攻略しようとする「本丸」は、やはりユーラシア大陸にある。「米国を再び偉大な国」とする彼のMAGA戦略を出し抜こうとする中露枢軸の存在が立ちはだかるからだ。特に中国は、依然として中国製品を集中豪雨のように売りつけ、米国に対抗する際の伴走者にロシアを従えている。 トランプ氏の最優先公約は、ウクライナ侵略戦争を就任から「24時間以内に解決する」との大言壮語だった。しかし、プーチン露大統領はそう簡単には動かせず、「6カ月以内」の決着へと先送りせざるを得なかった。 中国はロシアにとって兵器増産に不可欠な部品の供給元であり、エネルギーの貴重な買い手である。中国の支援がなければ戦争継続はままならないから、習近平国家主席の影響力は大きい。 トランプ氏は敵対国であっても、右手に棍棒（こんぼう）を持ちながら、左手では握手する。中国との関税戦争が行き詰まると、マッドマン理論を棚上げして、妙な「取引」モードに入りかねないから要注意なのだ。 トランプ氏はこのところ、米中取引への下地として中国寄りの論点を繰り返していた。 1月初旬に、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟する可能性に、プーチン氏が脅威を感じている理由をトランプ氏は「理解できる」と述べていた。 就任数日後のFOXニュースでは、ウクライナのゼレン��キー大統領は、ロシアからの侵略に反撃するのではなく「和平を訴えるべきだった」と語る。 そして、バイデン政権がウクライナに「武器・弾薬を注ぎ込み始めた」ことが戦争を長引かせることになったと非難した。 英誌エコノミストはこれらの論点は、中国の特使が3年間にわたって世界の各都市でそのまま言い続けてきた主張であると見極めている。 米中取引外交の下地をつくる トランプ氏は中国を「敵対国」と定義しながら、習氏やプーチン氏を「素晴らしいやつらだ」といってはばからない。大統領就任式に各国大使を招く慣例を破って、習氏を招待するポーズを示し、名代の韓正副主席の派遣を引き出していた。 この決定を受けて、トランプ氏は1月17日の習氏との電話会談で、過酷な関税を課す代わりに「ウクライナ和平工作への協力」を要請していた。さらに、中国系動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）にまつわる安全保障上の懸念を一転して軽視するようになっている。 その挙げ句に、超党派で可決しているTikTokの米国内での禁止につながる新法の適用を、75日間も猶予する大統領令に署名している。 元はといえば、TikTokで動画を使った選挙干渉などのリスクが指摘され、規制の必要性を言い出したのはトランプ氏だから信用ならない。しかも、最高経営責任者（CEO）の周受資氏を大統領就任式に招待しているほどの譲歩だ。 「台湾を見返り」　日米安保の危機 仮に、米中「取引」により中国がロシア説得に乗り出すとすれば、米国に求める見返りは何か。 同誌は中国の高官級協議に携わってきた人物の分析として、「台湾独立を支持しない」とするこれまでの米国の立場を転換し、「台湾独立に反対する」との新たな共同声明を出すことが着地点ではないかとみる。 中国が「核心的利益の核心」とする台湾の独立に、トランプ政権が「反対」を明示すれば、台湾民心の動揺を誘って政治的な変化が現実化する可能性が出てくる。逆に中国は、トランプ氏が懸念する南米やグリーンランドの資源獲得から手を引く余地が浮上する。 しかし、台湾が「一国二制度」のまやかしに下ることは、米軍の接近阻止・領域拒否（A2／AD）を狙う第一列島線のカナメを、日米が失うことになる。 米中による「悪魔の取引」ほど、日本の安全保障にとって危険なものはないだろう。 前の記事 トランプリスクが消えない理由　他国を不安にする「アメリカ帝国」もどき発言相次ぐ　　湯浅��の世界読解

米中「悪魔の取引」という陥穽、その先にあるのは台湾独立反対の共同声明か　湯浅博の世界読解 - 産経ニュース

[renachtara0313-blog]

2024年のやりたいこと、一つ達成したらしい

　　Noteでは別テーマの記事を書きたいので、Tumblrに最近の近況まとめをテーマに記事を掲載することにした。トピックスは以下の通りだ。

１．転職活動、最終面接が合格した会社が１社出た

　→2024年の目標を一つ達成した。会社の人材戦略上、オープンポジションで正式オファー〜内定通知まで時間は要する見込みとのことだが、私を選んでいただけたことはもう覆さないとの意向をエージェントさん経由でも聞いた。自分が外部で評価された経験として残ったことに、心からの喜びを感じた。もう１社同タイミングで最終面接に行ってきて連絡待ちのところがあり、その会社の結果次第で感情のアップダウンは多少ありそうだ。また、別エージェントさんからの助言(※彼女からの営業目線は多少含まれていると思うが)に従い、一応１次合格した後次のステップに進むことにした会社は１社ある。それらの要因でまだ落ち着かない日々は続いているが、自分がチャレンジして、失敗を経ながらも、選ばれることを体験した。それだけでも、今後の力になると明言できる貴重なものだった。一方、今後どの職場環境を選ぶか、どんな未来を自分で切り開くかの選択についても、精度を上げて考えている。この「環境選び」の判断過程を見えるところで言語化するのは後回しと考えているが、何事にも手を抜かないスタンスは貫き続けたい。

２．旅行に行ってきたこと

　→新年早々からも色々な場所に旅に行ってきたので、記録をまとめねばと思いつつ、「他のことがあるので後回し」決断を続けていたら、やがて何も手を付けられなくなった。(反省)過去に記事一つだけ掲載して実質放置状態になったWordpressは、淡々とアップデート報告を私にメールして自分の仕事を果たしている。何とか手をつけねば…

　これも「精神論のみで実績が伴わない」結果に至りそうなリスクを抱えているが、せめて「記録は残そう！」といった気持ちだけでも逆に忘れないように、備忘録でもありトピックスリストとして次の通りまとめたい。

　・日本刀鑑賞日記

　→ようやく足元(といっても先月２月の出来事だが)で御刀　和泉守兼定を鑑賞する機会があったので。この話をスタートにしつつ、また他の御刀を鑑賞した時の感想についても書き残したい。

　・日本国内旅行の話

　→関心を持つきっかけである入口としてサブカルチャーコンテンツの影響があったものの、振り返って満足したり印象に残った日本国内旅行経験先の話を書きたい。もちろんサブカルチャーという入口なしでも行ったことのある地域についての話も取り上げたい。思いつくまま上げると以下の通り。

　①三重の街歩き旅の続き(ミジュマルに関する出来事も含めて)

　②晴れの静岡、星が多い静岡、ゆるキャン△との出会い

　③今だからこそ振り返る石川県の街への旅、

これから北陸で行きたいところ

　④ゾンビランドサガと佐賀

　⑤Vtuber「根間うい」さんを好きになった今、

振り返ってみる沖縄

　⑥観光ブーム目的地から、ラブライブ！サンシャインの舞台から、戊辰戦争の記憶が残る地として＜北海道　函館＞

　ほか、地域に絞らずでは、鉄道に対する愛着がより一層増したことについて話したい。鉄道以外でも地域ごとのランドマーク〜例えば博物館や美術館を見ることで興味が湧いたこともあるので、それらのトピックスも知識を振り返ることも含めて、文章化できればと思っている。

　日本国外への旅行も昨年から再開し、先月２月も行ってきた。ただし、①パンデミック明けのアメリカ西海岸旅行は、まさかの滅多にない家族全員体調崩し(※それでも現地の風邪薬の力と気合いで現地の主要スケジュールはほとんど消化したものの)　②先月２月のグアム旅行は、私ら家族の旅の主要目的と照らし合わせたところ、あまり満足できない内容だった　ことにより、文章化するかどうか非常に悩んでいる。そもそも公に文章化して価値を残せるほどの記録かも怪しいので、本当に書き残せる時間と余裕があった時の最も遅い優先順位に回し、私としては次の海外旅行をきちんと果たしたい気持ちが大きい。ということで、「次の旅」を実現するため、転職によって居住環境を変えながら、海外旅行に出やすい条件をゲットしたいと願っている。(セントレアは、発着便数も早くは戻らず値段も高いままで、国外に行くためのハードルが高すぎると思っている。アメリカ西海岸とグアム���、妥協の末選んだ先。)

３．これからの趣味活、これからの課外活動、これからの自分

　→案外、ゲーム活動は減らせそうだし、今後も縮小したままで行った方が良いのではと思った。

転職活動しながら思ったのだが、自分が趣味活動、特にゲームに求めたのは「成功経験をシンプルに満たせる手段」であったのかなと思った。娯楽としてゲームが満たせる楽しみは、案外早く満たされてしまうと思う。その楽しみが満たされた後は、自分の時間が拘束されているというもどかしさや、すっきりしなさが残る。ポケモンのメインゲームで色違いのポケモンを探しに行くプロセスも、このように「かける時間による」もどかしさと、一部は追加の機器をコストかけて調達する必要があることから、少し情報収集して踏みとどまった状態。現在もどかしさを忘れるためには、例えば友人と一緒にゲームをプレイすることが効果的だが、私自身が狭く深い交流を優先したので数少ない友人の中では、ゲームを存分にできる余裕のある子はごく僅かに限られた印象だ。

　なので手を出すゲームは減らしつつも、ゲーム発祥の存在に触れる機会は継続的に確保したい。それを踏まえると、例えば歩行や外出といった基礎活動と合わせて行えるポケモンGo、ゲーム進捗中に本を読んだり自然と物を書く行動に移しやすい刀剣乱舞の２つが残っていくかと思った。ゲームをやらなくてもこの２つは情報を継続的に見ているので、その点でも自分の心は満足している。

　今後は本当の意味の課外活動を充実化せねばと思う。2024年の目標のうち達成したのは最終面接に合格した転職活動経験で、それ以外の例えば資格取得などは現在進行系だ。資格取得も加え、より先を見据え、様々な企業の人々が集まるコミュニティを探し参加資格を得て、価値のある交流を続ける機会をつかみ取りたい。万が一転職活動の末、次にトラブルや生活リスクがあった場合も備えて、資金のやりくりもテクニカルに見直すとか、本当に副業や起業で自分の生活を切り開けた具体的な事例があるかも調べたい。30代は本当に大切な時期で、ここをどう過ごすかで私のレールの上振れ修正ができるかどうか、結構左右されるのではと思う。少なくとも、昔のように怠惰に逃げる人生でここ数年が終わらないようにしたいところだ。

記事の内容とは関係ないけど最近の嬉しいこと。友達から誕生日にもらった色違いロゼリアたそ

　

　

[kurano]

※　沖縄、辺野古移設なお疑問視　難工事を懸念、米軍も冷ややか

https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc55c62fb1338b98eaeebbae74dc046309e98df

＊辺野古の新たな工事に「無力感」、それでも抗議をやめない　憤る市民

https://www.asahi.com/articles/ASS1B6T1BS1BUTIL010.html?iref=comtop_7_03

　建設完了まで9年と言っているけれど、それは土台が出来るまでの話？　それとも上物含めて9年で出来るというお話なの？　いずれにせよ、それは9年では済まない。たぶん15年かそこいらが掛かって、実際にマリンコが移転するまで20年は掛かる。

　すでに辺野古に固執する合理性は何もない。今の嘉手納の部隊規模と、普天間の部隊規模を考えるなら、嘉手納仮移設で一向に構わない。それでやりくりできる。

　そもそも、グアムへの移駐も順調で、普天間の部隊自体の存在意義が薄れつつある。

　では普天間に政府が執着する理由は何か？　もうコンコルド効果すら超えていると思うけれど、政府の面子であり、日米安保を利権とし、アンタッチャブルな存在としている外務省の面子しかない。そこに執着することに、安全保障上の合理性は最早何もない。

　その滑走路があれば、沈降に関する技術は関空でも羽田でも習得したから、コントロールは可能だろうけれど、短い滑走路で、お世辞にも魅力的ではない。それでも役には立つでしょう。自衛隊や海保警察も使える。それを使うようにするためにも、また地元協議が必要だから、札束を積むことになるだろうけど。それを考えると、自衛隊他部隊の公用空港は、別途作った方が安上がりなほどかも知れない。

　いずれにせ、技術的ハードル、金額、安保上の必要性。諸々を考えても、辺野古建設を続ける理由は最早ない。これは負の遺産として国民にのしかかるだけだ。

　こういう意見が、保守の側から出て来ないのが、今の自民党政治のダメな所よ。

でも止めると市民の勝利だとかいって左翼が煩そう。

[tkatsumi06j]

Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact | 関係者「トランプ大統領は日米安保破棄の可能性を側近に漏らしていた」

by Jennifer Jacobs

ジェニファー・ジェイコブズ著

2019年6月25日 11:07 JST Updated on 2019年6月25日 17:06 JST

2019年6月25日 11:07 JST掲載 2019年6月25日 17:06 JST更新

• President wants compensation for Okinawa Marine base move

・大統領は沖縄海兵隊基地の移転の補償を要求

• Japan says there’s been no talk of reviewing the alliance

・日本側は安保条約見直しの対話は行われていないと主張

1. President Donald Trump has recently mused to confidants about withdrawing from a longstanding defense treaty with Japan, according to three people familiar with the matter, in his latest complaint about what he sees as unfair U.S. security pacts.

1/ 事情に詳しい３名の関係者が明らかにしたところによると、トランプ米大統領は、日米安全保障条約を破棄する可能性に思いを巡らせていることを側近たちに漏らしていた。諸外国との同盟関係の公平性について、大統領が不満を漏らした最も直近の例といえる。

2. Trump regards the accord as too one-sided because it promises U.S. aid if Japan is ever attacked, but doesn’t oblige Japan’s military to come to America’s defense, the people said. The treaty, signed more than 60 years ago, forms the foundation of the alliance between the countries that emerged from World War II

2/ この関係者らによれば、トランプ氏は同条約があまりに片務的であると考えている。日本が攻撃されるようなことがあれば米国が支援する取極めとなっているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないからだ。6０年余り前に締結された安保条約は、第二次世界大戦後に生まれた日米同盟の基盤となっている。

3. Even so, the president hasn’t taken any steps toward pulling out of the treaty, and administration officials said such a move is highly unlikely. All of the people asked not to be identified discussing Trump’s private conversations.

3/ とはいうものの、大統領は条約破棄に向けた実質的な措置を講じたわけではなく、政権当局者らもそのような動きは到底起こりえないものだと承知している。 いずれの関係者も、トランプ氏の個人的な会話の内容であることから、匿名を条件に本紙に語った。

4. While Trump’s repeated criticism of security pacts around the world has alarmed allies from Seoul to Paris, he hasn’t moved to withdraw from such agreements the way he has with trade deals.

4/ 米国が世界中で展開する同盟関係についてトランプ氏が繰り返し批判する姿勢は、東はソウルから西はパリまで、世界各国の同盟国を警戒させているものの、TPPやNAFTA等の通商条約とは異なり、トランプ氏はこれらから脱退する動きを見せてはいない。

5. Exiting the pact would jeopardize a postwar alliance that has helped guarantee security in the Asia Pacific, laying the foundation for the region’s economic rise. Under the terms of its surrender in World War II, Japan agreed to a pacifist constitution in which it renounced the right to wage war.

5/ 条約の破棄は、アジア太平洋地域の成長の基盤となる安全を保障してきた同盟関係を危うくする。 日本は二次大戦後の降伏条件として、交戦権を否認する平和憲法の樹立を受けいれている。

6. Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said Tuesday in response to a question about the Bloomberg News report that the security framework was at the core of the country’s alliance with the U.S. “There is no talk at all of a review of the Japan-U.S. security alliance as has been reported in the media,” Suga said, echoing a statement by the foreign ministry.

6/ 25日午後の会見で菅義偉官房長官は本紙の質問に対し、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語り、外務省の談話の内容を踏襲した。

【記者会見】河野外務大臣会見記録www.mofa.go.jp

7. Scrapping the treaty would risk ceding security of the Western Pacific to China and potentially spurring a fresh nuclear arms race, if Japan decided it needed to protect itself from nuclear-armed neighbors.

7/ 条約破棄となれば、中国に西太平洋の覇権を譲ることになり、仮に日本が周辺の核保有国から自国を守るために[核の保有が]必要と判断した場合、新たな核軍拡競争のきっかけとなり得る。

8. It would also call into question the U.S.’s military commitments to Australia, the Philippines, South Korea, Taiwan and a host of other allies around the world.

8/ また豪州やフィリピン、韓国、台湾等の世界中の同盟国によって米国のコミットメントが疑われる結果をもたらす可能性がある。

Meeting With Abe 安倍首相との二度目の会談

9. The president will make his second trip to Japan in a matter of weeks on Wednesday when he travels for the Group of 20 summit in Osaka. He’s expected to again meet with Japanese Prime Minister Shinzo Abe, who enjoys as good a relationship with the mercurial and unpredictable American president as any foreign leader.

9/ トランプ大統領は２６日、前回訪問から数週間ほどでG２０サミット出席のため今年二回目の来日を果たす。トランプ氏はそこで、移り気で予測不能な同氏と良好な関係を持つという世界の指導者の中でも稀有な立場にある日本の安倍晋三首相との再会も果たす。

10. Yet as with many U.S. allies, there are growing tensions between the countries over Trump’s attitude toward trade. The president has said he may enact tariffs on imports of foreign cars, calling them a threat to national security – an allegation called preposterous by automakers and many U.S. lawmakers.

10/ しかしその日本も、他の同盟国同様、トランプ氏の貿易に対する姿勢については摩擦の高まりを避けられないでいる。大統領は国家安全保障上の脅威であるという名目で、輸入外国車に対する関税を適用しようしている。これには自動車メーカーや一部の米議員らも「ばかげている」と一蹴する。

11. The question of whether an American president can withdraw from a ratified treaty without congressional approval is unsettled. President George W. Bush withdrew from the Anti-Ballistic Missile Treaty in 2002 without lawmakers’ consent.

11/ 大統領が議会の批准した条約から議会の承認なしに脱退できるかどうかの法的問題については、依然決着していない。一方、ブッシュ大統領は２００２年にABM条約 [ 弾道弾迎撃ミサイル制限条約 ] から議会承認を経ずに脱退している。

12.Trump regards Japan’s repeated efforts to move a large U.S. military base in Okinawa as a sort of land-grab, the people said, and has raised the idea of seeking financial compensation for American forces to relocate. Trump’s focus on the U.S. defense pact with Japan may foreshadow broader scrutiny of American treaty obligations across the world, two people familiar with the matter said.

12/ 関係者らによると、トランプ大統領は、日本政府が幾度となく沖縄の米軍基地移転に臨んできたことを「土地の収奪行為のようなもの（sort of land-grab）」と捉えており、[グアムへの] ��軍移転については金銭的補償（financial compensation）を求める考えも示したという。また関係者らのうち二人は、トランプ氏が日米安保に注目したことにより、今後世界の他の同盟国との取極めにおいても広範に米国のコミットメントが見直される端緒となる可能があるとも述べた。

13. The White House communications staff declined to comment Monday night.

13/ ホワイトハウスの報道担当者は24日の晩、この件に関するコメントを控えた。

14. The president has said in private conversations previously that he has Japan’s back and is aware of the U.S.’s obligations under the treaty. But, as with his stance on other multilateral agreements, he wants the relationship to be more reciprocal.

14. 大統領はこれまでの個人的な会話の中でも、米国が日本を守っており、日本を守るのは条約上の義務であるとの認識を示してきた。ただ同時に、他の条約同様、より互恵的な関係を望んでいることも明かしてきた。

15. “The U.S.-Japan alliance has never been stronger,” Trump told sailors and Marines last month aboard the USS Wasp, an amphibious assault ship at the naval base in Yokosuka, shared by the U.S. and Japan’s Self-Defense Forces.

15. 「米日の同盟はかつてないほど強固だ」トランプ大統領は５月の訪日時、日本語の自衛隊と共用する横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船し、乗組員らを前にこう述べ、

16/ “This remarkable port is the only one in the world where an American naval fleet and an allied naval fleet headquartered side by side, a testament to the ironclad partnership between U.S. and Japanese forces,” he said.

「��の素晴らしい港は、米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港であり、日米両軍の鉄壁(ironclad）の信頼関係の証しだ」と語っていた。

17. At the same time, the president has long expressed skepticism of arrangements such as the North Atlantic Treaty Organization and the United Nations. He withdrew from the Trans-Pacific Partnership trade agreement and the Paris climate accord, both agreed by President Barack Obama, and has re-negotiated the North American Free Trade Agreement.

17/ 同時に大統領は、NATO（北大西洋条約機構）や国連等の多国間機構に対しも執拗なほどの疑念を示してきた。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）や気候変動に関するパリ合意から実際に離脱し（いずれもオバマ前大統領が合意したもの）、NAFTA (北米自由貿易協定) については交渉をやり直した。

18. The U.S. defense treaty with Japan was first signed in 1951 along with the Treaty of San Francisco that officially ended World War II. The defense pact, revised in 1960, grants the U.S. the right to base military forces in Japan in exchange for the promise that America will defend the island nation if it’s ever attacked.

18/ 日米安全保障条約は1951年、二次大戦終結を公式に成文化したサンフランシスコ講和条約とともに1最初に締結され、1960年に改訂された。日本に対し、米国軍隊の駐留を認めるかわりに、日本が攻撃された時には米国が日本の防衛に当たることが定められている。

19. For decades after the war, Japan refrained from developing offensive capabilities such as long-range bombers, aircraft carriers and nuclear weapons. But Abe, a relatively hawkish leader, believes his nation should take a more robust role in its own defense. He pushed through a controversial interpretation of the constitution to allow Japanese forces to come to the aid of allies.

19/ 戦後十数年にわたり、日本は長距離爆撃機や空母、そしての核兵器等の攻撃能力（offensive capability）を持たないとしてきた。だがタカ派で知られる安倍首相は、自主防衛力の強化が必要だと考えており、論争となった憲法の解釈変更により自衛隊が他国の支援のために駆け付けることを可能にした。

20. Japan is buying advanced F-35 fighter planes from the U.S. and will fly some of them off warships effectively refashioned as aircraft carriers, its first since the war. In May, the country’s ruling Liberal Democratic Party recommended the government eventually raise defense spending to about 2% of gross domestic product, in line with NATO recommendations for its members and a threshold Trump has said should be a minimum for U.S. allies.

20/ 日本は米国から先進戦闘機「F-35」の購入を進めており、その一部は実質的に空母への改修された艦艇から離発着する。今年5月には与党の自民党により、国防費をGDP比2%以上に増やすことを正式に提案された。これは、NATO諸国に対してトランプ大統領が「最低限の割合」として同盟国に推奨した支出割合だった。

‘Cornerstone of Peace’ 「平和の礎」

21. There are currently about 54,000 U.S. military personnel based in Japan, a permanent troop presence that allows the U.S. to more easily project force across the Pacific. U.S. Forces, Japan, calls the arrangement “the cornerstone of peace and security in the Pacific” on its website.

21/ 現在日本には約５万４０００人の在日米軍要員が駐留している。この恒久的な駐留により、米国は太平洋全域に戦力を展開することがより容易になっている。在日駐留米軍はこの枠組みを『太平洋の平和と安全の礎』(“the cornerstone of peace and security in the Pacific”) であると、そのホームページで説明している。

22. It isn’t clear how those forces would be affected if Trump withdrew from the treaty. The president has frequently complained that U.S. allies hosting American bases don’t pay enough money for what he considers a privilege, and he could seek to negotiate a new or revised treaty that entails more Japanese financial support for the U.S. military presence.

22/ 仮にトランプ大統領が [日米安保] 条約を破棄したとして、これら在日米軍部隊がどのような影響を受けるかは定かではない。大統領はこれまでも頻繁に、部隊駐留を受け入れている同盟国は、トランプ氏の考える特権 (privilege) に対し相応な支出を行っていないとして不満を漏らしてきた。米軍の [軍事的] プレゼンスを確保するために日本が財政支援を増やすよう、新たな条約の成立に向けた交渉を行うか、現条約の改正を行うことをトランプ氏が選択する可能性がある。

23. While the president did not refer to the base by name in his recent conversations, there has been a running dispute surrounding Marine Corps Air Station Futenma on Okinawa. The American presence has been controversial for more than two decades, since three servicemen raped a 12-year-old Okinawan girl in 1995. Local people still attribute the presence of the base to higher rates of crime and accidents in the area, according to the Council on Foreign Relations.

23/ これらの会話の中で大統領はいずれの場合においても基地名を明言していない。しかし、海兵隊普天間飛行場はこれまでの多くの論争の的となって��たことで知られる。１９９５年に１２歳の沖縄の少女が3人の米兵によって強姦された事件以来、米軍の存在は２０年以上にわたって問題であり続けた。米外交問題評議会によると、地元の人々の多くが基地の存在を高い犯罪率や事故率と結び付けている。

The U.S.-Japan Security AllianceThe U.S.-Japan alliance has been the cornerstone of Washingtowww.cfr.org

24. James Carafano, vice president of foreign and defense policy studies at the Heritage Foundation, said he doubts the U.S. will withdraw from the treaty with Japan.

24/ 米ヘリテージ財団の外交防衛政策担当部長ジェームズ・カルファノ (James Carafano) 氏は、米国が安保条約から脱退することは考えにくいという。

25. “There’s nothing that says we have to abide by treaties for all eternity,” Carafano said. “I just doubt we will revisit U.S. policy on the U.S.-Japan strategic alliance,” which he also referred to as the “cornerstone” of U.S. foreign policy in Asia.

25/ 「半永久的にあらゆる条約を厳守しなければならないという決まりはない。日米の戦略的な同盟に関する政策を米国が見直すことは考えにくい」 この同盟関係も、米国の対アジア外交の「礎」(“cornerstone"）であるといわれている。

26. Abe reached a deal in 2013 with Obama to move the base out of Okinawa as early as 2022 if a replacement could be constructed. But Trump believes the land underneath the base is valuable for development, and has told confidants the real estate could be worth about $10 billion, the people said.

26/ １３年、安倍首相は、[普天間] の代替となる施設の建設が完了すれば、２２年までに基地 [所属部隊] を沖縄から県外に移転することにオバマ大統領と合意した。しかし、関係者らによれば、トランプ大統領はこの基地のある土地には開発の余地があると考えており、１００億ドル相当の不動産価値があると話したという。

27. He considers the situation another example of a wealthy country taking advantage of the U.S., the people said.

27/ 大統領は、これも豊かな国が米国を利用している状況の一つの例だという。

— With assistance by Isabel Reynolds, Emi Nobuhiro, and Jon Herskovitz

執筆協力: Isabel Reynolds, Emi Nobuhiro, Jon Herskovitz

(Updates with response for Japanese government in fifth paragraph.)

(菅官房長官の発言をパラグラフ５に追加して更新)

訳者あとがき

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）　６月１６日（金曜日）弐

　　　　　通巻第７７９９号

　南太平洋の全域に浸透していた中国の進出、その脅威

　　フィジーが親米に転換。パラオ大統領が来日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　南太平洋の島嶼国家へ中国の浸透ぶりに、怒り心頭は米国ばかりか、豪州とＮＺで��る。英国連邦の宗主��英国も同列にある。総じて米・英、カナダ、豪、ＮＺは「ファイブ・アイズ」の仲間であり、機密情報を共有している。

　日本の尖閣諸島をほぼ連日領海侵犯する中国海警のえげつない主権侵害行為は多くの日本人を怒らせているが、豪州とＮＺにとって、これと同じような危機意識と怒りがある。南太平洋の島々は「かれらの裏庭」だからである。

　とはいえ、各国に温度差があり、南太平洋諸国はカナダから遠いので無関心、米国もグアム、テニアン、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島あたりまでが守備範囲であり、赤道から南は、豪とＮＺに任せたい。

　2022年に中国がソロモン諸島と協定を締結したため、まわりの国にも米国特使が飛んできた。フィジーは政権交代があり、中国と締結した安全保障協定離脱を示唆した。

　

　これまでＮＺは親中路線を突っ走って、中国に対してそれほどの強攻策に出たことはなかった。

或る日、気がつけば驚くほどの様変わり。関与にあまり熱心とは言えなかったニュージーランドとフィジーが軍事訓練と海洋安全保障を強化するための防衛協定に署名した。

　6月14日、ニュージーランドのアンドリュー・リトル国防大臣とフィジーのピオ・ティコドゥアドゥア内務・移民大臣はフィジーの首都スバで協定署名式を行った。

この協定の内容は「相互の領土防衛と軍事協力の法的枠組み」である。

　

米国、ニュージーランド、オーストラリアが、この地域で増大する中国に対応するため、太平洋諸国との安全保障上の関係強化を推進している。

米国とパプアニューギニアは23年5月に防衛・海洋協力協定に署名した。

　豪州は中国人の移民がすでに百万人近く、ＮＺも凄いことになっている。

筆者も取材旅行で目撃した驚きは、ウェリントンやオークランドの大学へ行くと中国人留学生だらけ、キャンパスは中国語が飛び交っていた。シドニーではカラーの中国語新聞が日刊で数種もでている

　国防安全保障の研究と提言で知られる米シンクタンク「ランド研究所」の分析に依れば、「北京が昨年、中国・ソロモン諸島安全保障協定の締結に成功したが、これは特にオーストラリア、ニュージーランド、米国との協定によってバランスが取れていない場合、同様の行動をとる他の太平洋島嶼国に衝撃を与えた」とした。

のんびりと外交問題が深刻では無かった国々が目覚めた。それが中国の脅威だった。

　▼フィジーは中国べったりだった。

　フィジーの宗主国は英国である。プランテーション計画で英国は植民地時代のインドからかなりの数の労働力をフィジーへ移動した。その末裔がフィジーにインドタウンを形成し、経済的には流通や小売りを握った。

　携帯電話はボーダフォン一色だったが、いつしかファーウェイが進出していた。首都スパのサウスパシフィック大学には孔子学院が設立された。

　フィジー前政権が中国と締結した「警察協定」では訓練を中国警察が担当し、警備に必要な物資を提供した。そのなかには暴動鎮圧装備、交通指揮車、無線通信機器や救助活動ゴムボートなどが含まれていた。

　ペリリュー、アンガウルの激戦で知られるパラオは、地政学的には重要な海域の要衝に位置し、大東亜戦争では、日本軍が死力を尽くした。

パラオの人口、僅か１・８万、日本で言えば村である。しかし国連加盟、「大統領」がおられ、親日的である。

　パラオのスランゲル・ウィップス大統領が来日し、６月１４日に岸田首相と会見し、今後の協力関係を話し合った。翌日には東京で記者会見し、中国が太平洋島嶼地域への進出を加速させている現実に、「われわれの安全保障の責任は米国にある」とし、米国に支援を要請したと述べた。　

　パラオは台湾と外交関係を維持している。ウィップス大統領はパラオ海域で中国船舶の無断航行が相次いでいるのは「国際法違反だ」と非難した。

「ウクライナで起きているようなことが、太平洋では決して起きてほしくない」。

[xf-2]

【ワシントン時事】米太平洋空軍は１７日、中国や北朝鮮に対する抑止力の一環として米領グアムに交代で配備していた戦略爆撃機について、今後は米本土からの運用に切り替えると明らかにした。グアムに展開していた戦略爆撃機Ｂ５２は同日までに本土に帰還したという。

「第１列島線に地上発射ミサイル」　米軍司令官、対中国で報告書

　太平洋空軍は声明で「戦略爆撃機を恒久的に本土に置き、必要に応じて複数の海外拠点からインド太平洋地域に前方展開する方針に移行した」と表明。ただ、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、今後も同盟・パートナー国と合同訓練を続けると説明した。

[chosunajp]

韓国

本格的に韓国外しが始まるよ　〜　【産経新聞】 トランプ政権が在韓米軍4500人の撤収検討　グアムなど別拠点に移転　米紙報道 http://hannichigukoku.info/blog-entry-40385.html

[toshihikokuroda]

第５回　国際反基地・反戦会議 派兵で紛争解決されぬ 2021年7月10日【国際】

　世界の反基地運動団体が交流する第５回国際反基地・反戦会議が８、９の両日、ドイツ西部・ラインラント・プファルツ州カイザースラウテルンを会場に、オンラインでの参加を交えて開かれました。日本からは沖縄のたたかいについて、日本共産党の渡久地修沖縄県議がビデオ報告しました。（関連４面）

　地元のラムシュタイン米軍基地撤去を求めて運動する平和団体や、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）、戦争ノーＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）ノー国際ネットワークなどが主催しました。今回は、アジア、アフリカの軍事基地が主要テーマになりました。

　米インド太平洋軍の本部があるハワイから報告したアン・ライト氏（退役軍人平和会、コードピンク）は、日本、韓国、グアム、ハワイ、オーストラリアなどにある多数の米軍基地の実態を報告。また中国が、アフリカのジブチに基地を設置したのに続いて、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、キリバス、カンボジア、タンザニアなどで基地建設の交渉を行っていることを指摘しました。ロシアも、冷戦終結後初の西太平洋での海軍演習を実施したと述べました。

　韓国のムン・アヨンさん（ＩＰＢ評議員、「ピースモモ」）は、在韓米軍の増強の動きについて報告しました。在韓米軍司令部の平沢米軍基地への移転、星州の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」基地建設、群山空軍基地の拡張に、住民の反対運動が起こり、米軍基地の存在が性犯罪や環境汚染、犯罪を起こした米兵の裁判権などの問題を引き起こしていることを告発しました。

　ルワンダのイノセント・ムソールさん（環境と和解のためのグローバルイニシアチブ）は、ルワンダ内戦でツチ人の虐殺を行った武装勢力がコンゴ（キンシャサ）東部で１００以上活動しており、マリ、リビア、チャド、エチオピアなどアフリカ各地で紛争が続いていると指摘。「紛争と暴力の解決策として軍事基地が提案され、平和維持軍も派遣されてきたが、解決策になっていない」と批判しました。

（しんぶん赤旗、2021年7月10日）

[yotchan-blog]

2024/12/15 20:00:21現在のニュース

3種目Vの高木美帆　八戸で見つけた道しるべ　スピードスケート全日本（毎日新聞, 2024/12/15 19:53:32） ホワイトタイガーの赤ちゃん2頭、母にくわえられてお散歩　埼玉・東武動物公園で限定公開（[B!]産経新聞, 2024/12/15 19:48:05） ジョージア市民「ロシアと闘うとき」　連夜の反政権デモ、広がる混乱（朝日新聞, 2024/12/15 19:44:27） 沖縄知事にグアム移転伝達　防衛相「負担軽減に努力」：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2024/12/15 19:39:29） 沖縄海兵隊、国外移転開始　第1弾グアムへ100人 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/15 19:39:21） 在沖米海兵隊、グアム移転　まず100人　再編合意から18年 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/12/15 19:36:34） 沖縄の米海兵隊、グアム移転開始　第１弾、後方支援要員１００人：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2024/12/15 19:33:16）

[moko1590m]

［社説］海兵隊グアム移転　１８年かけたった１００人か 2024年12月16日 4:01 　あまりに少なく、あまりに遅い。今後どのくらいの規模で、いつまでに移転完了するのかも一切明かされていない。これで本当に基地負担が軽減する���か。 　在沖米海兵隊員約９千人を国外移転する計画について、中谷元防衛相が先遣隊約１００人のグアムへの移転が開始されたと発表した。 　２００６年に日米両政府が合意後、移転が実行されるのは初めて。 　０６年の「再編ロードマップ」では、普天間飛行場の移設・返還と嘉手納以南の基地返還に合わせ、１４年までに在沖海兵隊員約８千人をグアムに移転させることが決まっていた。 　だが、実効性を疑問視した米議会が１１年にグアム移転費を凍結。日米両政府は翌年、約９千人をグアムやハワイなどに移転することで再合意した経緯がある。 　今回、最初の合意から１８年たちようやく実行に移された形だ。 　中谷防衛相は「大変意義がある」と言うが、第１陣が第３海兵遠征軍の後方支援要員たった１００人とは驚くほかない。 　グアムには４千人以上が移転予定だ。今後、第３海兵遠征旅団（キャンプ・コートニー）、第４海兵連隊（キャンプ・シュワブ）、第４戦闘後方支援大隊（キャンプ瑞慶覧）の全員か一部を移転するという。 　しかし、県民が最も知りたい移転完了時期について防衛省は「海兵隊が計画を決めておらず、示せない」というのである。 　米側任せの姿勢で、日本政府の主体性が全く見えない。 ■　　　　■ 　そもそもグアム移転は沖縄の基地負担軽減のためとされ、日本政府は移転費のうち２８億ドルを上限とする支出も決めた。すでに移転した部隊が駐留予定のグアムの海兵隊基地「キャンプ・ブラズ」の整備などで約９８％に当たる２７・５億ドルを負担したという。 　移転費はほぼ使い切っているのに対し、なぜ移転が進まないのか。今後、追加要求もあるのではないかとの疑念も湧く。 　防衛省はこれまで支出した詳細について国会で説明しなければならない。それが県民に対する義務である。 　この間、在沖米海兵隊による事件事故は後を絶たない。 　１６年には海兵隊のオスプレイが名護���安部の沿岸に墜落。翌１７年には海兵隊ヘリが小学校に窓枠を落下させる事故も起きた。移転が遅れたことへの日米両政府の責任は重い。 ■　　　　■ 　中国への対処を念頭に日米の軍事一体化が進む。 　昨年はキャンプ・ハンセンに駐留する第１２海兵連隊が、島しょでの戦闘に特化した第１２海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）へ改編された。 　日米合同訓練も活発化・大規模化。移転が完了しないまま沖縄に残る部隊が増強され、さらなる負担増となる懸念も出ている。 　ハワイへの移転規模や移転開始の時期についてもいまだに不明だ。「負担軽減」を単なる政治アピールとすることは認められない。

［社説］海兵隊グアム移転　１８年かけたった１００人か | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

[kuborie]

有料会員登録サインイン 日本語 (Japanese) 2021年1月31日

60年超え現役、米B52爆撃機が活躍する事情 将来の戦争に備え、冷戦時代の爆撃機に頼る 米戦略爆撃機B52 U.S. Air Force/Getty Images 2021 年 1 月 28 日 09:10 JST 更新 【東シナ海上空】「戻れ」。中国の航空管制官が警告を発した。「中国の領空に接近している。直ちに進路を変更せよ。さもなければ迎撃する」 　中国の沖合160キロをゆっくりと進む米空軍爆撃機B52の乗員は、無線機から聞こえる警告を無視した。就役60年を経た機体はそのまま飛び続けた。 　これは爆撃機のプレゼンスを示すための任務だ。こうした飛行の狙いは、米軍がカバーする範囲の広さを誇示し、領有権争いをする空域で国際通過通航権を擁護することにあった。 　同時に、米国防総省の計画が垣間見える機会でもあった。すなわち将来の戦争への備えを、冷戦時代初期に作られた航空機に頼っているということだ。 　この任務はグアム島のアンダーセン空軍基地で夜明けと共に始まった。乗員は酸素マスクと「プーピースーツ」を身につけた。万一海に不時着した場合、寒さをしのぐための膨らみのある全身スーツだ。 　そして、操縦する乗員よりはるかに年季の入った爆撃機は、ごう音を立てて滑走路を走った。アナログ式ダイヤルと老朽化したレーダーを頼りに、太平洋上をジグザグ飛行し、米国は未承認だが中国が「防空識別圏」と主張する空域内で機動作戦を行うために。 　中東やアフガニスタンで反政府勢力との戦争を20年近く続けた国防総省は、ここにきて「大国間競争」に軸足を移した。同省の支出や計画を対中･対ロに大転換するために頻繁に使われる決まり文句だ。 　この���備の一新は、過激派武装グループとの戦いで疲弊し、より危険性の低い北東アジアや中東のならず者国家への対応に焦点を移している米軍にとって、コストのかかる軌道修正となる。この戦略はジョー・バイデン大統領の下で就任したロイド･オースティン国防長官もおおむね支持するが、同長官は今後、実現への道筋をつけなければならない。 　海兵隊は戦車全廃を進め、代わりに西太平洋の島々を起点に中国艦隊を封じ込める軍事能力を備えようとしている。陸軍は最近、人工知能（AI）やセンサーネットワークを活用し、敵に攻撃を仕掛ける訓練を実施した。海軍は無人艇の開発を進めている。 　だが、この戦略転換が特に大きなチャンスをもたらしたのは長距離爆撃機だ。国内に新型コロナウイルスの感染拡大問題を抱える中、米国は長距離爆撃機の力を借り、世界中で力を発揮できることを示している。 　敵の高度な防空網をすり抜けるため、空軍は次世代ステルス爆撃機B21「レイダー」の開発を進めている。この爆撃機隊には1948年設計の戦略爆撃機B52「ストラトフォートレス」も加える予定だ。同機はコンピューター以前の航空計算尺を組み込んでいる。 　「それは実際、作りがタフだった時代に作られた古いトラックのようなものだ」。空軍参謀総長で元太平洋軍司令官のチャールズ・Q・ブラウン大将はこう話す。「そうしたプラットフォームが現在抱える課題は、新しい技術と機能をいかに搭載するかだ」 　古い家屋を全面改装するのと同じく、耐久性のある航空機の機体は保存し、燃料を大量消費するエンジンや、年代物の無線機、アナログ式計器類、胴体内部の爆弾倉は最新のシステムに入れ替えられる。 　空軍の長期計画にB52は不可欠な存在で、少なくとも2050年まで76機を運用することになっている。その頃には最新のものでも機体年齢が90歳近くに達する。軍幹部の一部は100歳の「長寿」を祝う可能性もあると話す。1960年代にB52（ノーズコーン部分）の形状に似たビーハイブヘアが流行し、後にその髪型をしたバンドの名になったことは今も人々の記憶に残る。 　空軍が今後数十年続くこうした異例の解決策に頼ることになったのは、国防総省が冷戦は終結したとみなし、中東で武装組織と戦うのにその後の年月を費やした判断の産物だといえる。 　年代物の爆撃機への依存は、国防総省が大国間紛争の多発する世界にかじを切り直すまでの道のりの長さも映し出す。国防総省は財政赤字拡大に直面する中で、戦力を維持しつつ、最先���技術を導入するのに大いに苦戦している。 　核の時代の幕開けと共に登場したB52はそもそもの役割が核戦争の抑止であり、必要ならば、戦闘にも出向くというものだった。フットボール競技場の長さの3分の2近い翼幅を持ち、8基のエンジンを搭載するB52は「BUFF」（Big Ugly Fat Fellow＝巨大で醜く太ったやつ）という親しみを込めた愛称で呼ばれた。 　1960年代には、核兵器を搭載した十数機のB52が24時間、空中待機の状態にあった。その胴体には核爆発の熱を表す光沢ある白い塗料が塗られていた。 　「核兵器環境での戦闘のストレスや緊張に耐えるよう設計されていた」。元B52パイロットで現在はミッチェル航空宇宙研究所の所長を務めるマーク・ガンジンガー氏はこう話す。 　紛争の非核化によってB52には戦闘の役割が与えられた。核爆弾2基を搭載できる設計だった同機はベトナム戦争では約27トンの通常爆弾搭載能力を持つよう改造された。 　空中発射巡航ミサイルの開発によりB52は国防総省が「スタンドオフ」と呼ぶ、敵の射程圏外からミサイルを発射できる能力を備えた。B52は1991年の湾岸戦争を機にその役割を引き受けた。同機はアフガンやシリア、イラクの武装勢力に対し、衛星誘導爆弾を投下するプラットフォームとなり、過激派組織「イスラム国（IS）」からモスルを奪還する戦いでも活躍した。 　B52が適応できた一方で、他の爆撃機は逆風にさらされた。B52の最初の代替機はB70になるはずだった。極めて高速かつ高高度の飛行に力点が置かれたが、ソ連がそうした脅威に照準を合わせる防空体制を整えたために意義を失った。 　空軍が開発したB1B爆撃機「ランサー」は、可変後退翼の採用によって低高度飛行が可能になった。だがアフガンや中東での高高度任務のために翼を前に倒すと予期せぬストレスに直面した。 　ステルス爆撃機B2「スピリット」は空軍が最先端技術を駆使して開発した。だがロシアとの緊張緩和や予算ひっ迫のため、当初の132機から21機に計画が大幅縮小され、1機当たりの費用は20億ドル（現在のレートで約2074億円）を超えた。 　だが、同機は長距離ミサイルを発射できるほか、衛星誘導爆弾や地雷を搭載することが可能であり、現在運用されている空軍爆撃機の中で唯一、核弾頭装備の　その一方、国防総省との意見対立で、次世代爆撃機（NGB）開発に遅れが生じた。空軍の提案がコスト急増を招きかねないと懸念したロバート・ゲイツ国防長官（当時）は2009年、この提案を白紙に戻し、立証済みの技術だけを用いるよう空軍に指示した。 　2018年には、台頭する中国との摩擦拡大やロシアとの新たな緊張が、国防総省の考えに変化をもたらし、当時のジム・マティス国防長官は中ロ両国が今後数十年にわたる米国の主要な脅威だと認識するに至った。 　この戦略シフトはさまざまな空中戦システムの開発に弾みをつけた。例えば操縦士が乗るジェット機とドローンが編隊を組むといったことだ。それはまた、長距離爆撃機の新たな黄金時代の始まりでもあった。 　空軍の将官らは昨年、戦略核戦力の3本柱（長距離爆撃機・陸上発射型ミサイル・潜水艦発射型ミサイル）を維持する一方で、通常任務用の爆撃機を少なくとも220機保有するよう軍に要求した。この目標は現在の158機からの大幅増を意味する。 コックピットを背後からみた様子 Photo: Michael Gordon/The Wall Street Journal 　だが、同機は長距離ミサイルを発射できるほか、衛星誘導爆弾や地雷を搭載することが可能であり、現在運用されている空軍爆撃機の中で唯一、核弾頭装備の　空軍は新型ステルス爆撃機B21の開発を進めている。2020年��の中盤から終盤には戦力に組み込まれる見通しで、少なくとも100機は配備する意向だ。空軍は爆撃機の体制を維持するため、B52の寿命を延ばすと同時に、機体が少ないB2や戦闘で消耗したB1Bを段階的に退役させ、資金を節約する方針だ。 　「空軍がB52の近代化にこれほど依存する理由の1つは、他の後継機候補が途中で挫折したことにある」。米議会調査局（CRS）の軍事航空アナリスト、ジェレマイア・ガートラー氏はこう指摘する。「空軍は性能より搭載能力が必要だと判断した」 　B52では強固な対空防衛能力をかいくぐることは見込めず、燃料を食う同機のエンジンはもう製造されていない。空軍は予備のエンジンや部品に頼るしかなく、備蓄は減る一方だ。 　巡航ミサイルを搭載できる。これは同機に残された唯一の核兵器能力だ。 B52には別の利点もあった。同機が購入された当時、価格は1機当たり600万ドルをわずかに超える程度だった。 　「近頃その値段ではリアジェット（小型ジェットのブランド名）1機も買えない」。B52の元レーダー航法士で、現在は米空軍地球規模攻撃軍団のB52担当副プログラム・マネジャーを務めるアラン・ウィリアムズ氏はこう述べた。 　空軍はB52の爆弾倉を改造し、攻撃能力を高める方法を考え出した。そうすれば精密誘導兵器8基を胴体に格納した上で、さらに12基を翼に搭載できる。翼下にパイロンを取りつけ、空軍が開発中の射程約1600キロメートルの極超音速ミサイルを運べる可能性もある。 　中国は自国沿岸に米軍を近づけないため、南シナ海で米軍艦の後を追いかけたり、中国が「防空識別圏」と呼ぶ沿岸から約320キロメートルの範囲の東シナ海上空に米軍機が侵入しないよう要求したりしている。この海域には日本の尖閣諸島があり、中国が領有権を主張している。 　グアムはこの紛争における米国の重要な前哨基地だ。空軍はアンダーセン基地の第一弾薬庫地区に要塞（ようさい��化した掩蔽壕（えんぺいごう）を建設中で、同軍最大の爆弾・ミサイル保管施設の一つとなっている。米インド太平洋軍司令部は、2014年にグアムに配備された地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD（サード）」を補完するため、16億ドルの防空ネットワークをここに構築するよう提案している。 　B52の順応性の高さはゲーツ元国防長官にとっても驚きだった。同氏は少年時代、カンザス州ウィチタの自宅上空に向けて近くのボーイングの工場からB52が飛び立つのをよく眺めていた。「60年後、こいつがまだ空を飛んでいると誰が想像できただろう？」