#コンプライアンス上の問題

[fa-cat]

書類送検されたジャンポケ斉藤慎二の「病的な女癖」…仕事中に20代女性に性的暴行の“異常性”

「活動休止のまま、芸能界からフェードアウトすることになるのでは」

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[kennak]

政治にお金が必要なのではなく、無ければ何も出来ない様に自分達の裁量で仕組み、自分達の立場を守ろうとしているだけ。だから、資金と権力がある人間が楽して国民から吸い上げる様なな思想の人間が集まる。世間はコンプライアンス、働き方改革、2024問題、さまざまな課題が山積みなのに、いつまでも昭和バブル思想で変わろとしない人間達が国を動かしてちゃ不味いに決まってる。

自民・麻生副総裁「民主主義にはコストかかる」に”お前が言うな”の声…2年で「オークラ東京」1465万、「帝国ホテル」559万の爆食い（みんかぶマガジン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[flamingo-rex]

2025/05/25

先週から打ち合わせが数件あって

夏の恒例業務も、やっとスイッチが入って来たよ

今回、FRFにスポット参戦するアーティストが

身近な方って事もあり、その繋がりで連絡あり。

かなりの大御所アーティストなんですが

なぜ、ワイのトコに連絡くるのか分からない（笑）

頼られるのは、全然、問題無いけど

ちゃんとした案件でも無いに、やってくれる？

みたいな無責任な案件は、絶対お断り。

でも、そういう案件が増えてるのも事実。

自分の言動には責任が伴うのよ

今更、知らなかった！は通用しないからね。

ちゃんとしてください。

あと、著作権とか制限が増えたから

昔のフジロックみたいに簡単には写真も上げれないし

コンプライアンスが厳しくなってからは

不自由極まりない！

しかし、その不自由さと戦って来たROCKの文化と

どんどん掛け離れてる場所に、

音楽興行があるのは事実。

助成金貰って、政治とかに対するアンチテーゼを

唱えるのも、現代のROCKなのかねぇ？

だから、ワイは自分の管轄で出来るライブは

必ずやる事にしてるのだ

[chikuri]

「●●に耐えてこそ一人前!」 「●●を経験したから今がある!」 「●●から逃げると逃げグセがつく!」 「●●を頑張ることで人間性が高まる!」 「『●●できない』んじゃなくて、お前が『●●したくない』だけだ!」 過去、表舞台から消え去っていったブラック企業の経営者たちも同じようなことを言っていました。 発言者は、善意で言っていることも多いんでしょう。もちろん、彼らが自らの意志で、自分自身を厳しく追い込むぶんには何の問題もありません。それによって大変な思いをするのは自分だけですからね。 ただし、そういった人たちは往々にして「高い能���」「ストレス耐性」「生育環境」「時流やタイミング」などに恵まれており、かつ自分自身が恵まれた状況にあることに無自覚なことが多いんですよね。そんな人が、 「自分にだってできたんだから、お前にもできる!」 ↓ 「できないなら、能力の問題じゃなく、やる気の問題だ!」 などと考え、創業経営者と同じレベルの「高い志」や「自責マインド」、「ハードワーク」を他人にまで要求するのは大変危険なのです。場合によっては相手を追い込み、死に追いやってしまうことすらあるんですから。 たとえば同じ「長時間労働」でも、それに伴う精神的負荷や得られる対価によって耐久度が異なるものです。雇われの立���では「上司からの激ヅメと、プレッシャーに見合わない薄給でやってられない!」と感じる残業でも、経営者やフリーランスの立場であれば「好きでやってる仕事で、やればやるだけ実入りが増える!」となれば、残業など厭わないはず。だからこそ、経営的立場にある人が自主的にセルフブラックな働き方をする分には良いですが、従業員に無理強いするべきではないのです。 私自身、20代は勤務先もブラック、セルフもブラックな環境に身を置いてましたので、「あの頃、ハードワークで揉まれたからこそ今がある」と痛感している派ですが、あくまで独立起業までの期間限定だから耐えられたし、周囲には潰れていった人も大勢いました。あくまで「たまたま生き残れただけ」という思いが強いです。 世の中、「ハードワークでさえなければ活躍できる人」はたくさんいるはず。かつ現在の企業経営において、すでに「人手不足」と「労働時間上限規制」、そして「コンプライアンス遵守体制」は所与の要件となっています。そんな環境の中で我々が選ばれる企業となるためにも、「儲かるビジネスを追求する」「業務プロセス見直しと効率化を進めて残業を減らす」「従業員のキャリアプランとライフプランに配慮する」など、様々な事情を持った人でも活躍できる組織運営に注力していきたいものですね。

Xユーザーの新田 龍さん: 「「●●に耐えてこそ一人前!」 「●●を経験したから今がある!」 「●●から逃げると逃げグセがつく!」 「●●を頑張ることで人間性が高まる!」 「『●●できない』んじゃなくて、お前が『●●したくない』だけだ!」」 / X

[diarytheroomoffuji]

不思議に思う事

写真はネタに全く関係ない17年前の

たまに日系TVで見る、日本のTV番組で思う事がある。でも私が見てる日本のTV番組は限られてるので私の誤解もあるかもしれないが、素朴に思う事があるのです。

最近の日本では、「プライバシーがどうこう」で街頭撮影等、日本国内での撮影では通行人の顔にボカシが入っていたりするが、異国での撮影では人々のボカシが全くない。顔のアップもあるし、子供達の顔もバシバシ撮っていたりと・・・

芸能人だが本来は全くの赤の他人の家庭問題の不倫もそう。寄って集って叩く風潮だが、芸能人も人によっては叩かれ方の度合いが全く違うし、不倫後の仕事の影響も全く違う。コンプライアンスがどうこう言えない不公平さ・・・

プライバシーがどうこうと問題なら、他人の不倫もプライバシーそのものではないのか？

もっと深刻なのは、ジャニーズ問題。これは不倫と違い犯罪ですよ。異国では極刑にもなる児童性犯罪。

しかしながら国をはじめ各TV局や有名企業も絡んでズブズブだっただけに、被害者は3桁を有に超える大事件なのにお上も動かず未だトップニュースにもならないし、当事者は事業を継続中。報道機関も言い訳ばかり・・・

異国と言うか、他の先進国では考えられない事態です。

風潮って、法を超える力があるのか？と思うし、法律ってものは、全く無力だな〜と改めて感じる。

世の中って怖い

[picnicism]

学校教育の公平性とは何かって永遠の課題だと思うんですよ。 　貧しくても優秀な子どもには、良い学問・勉強の機会を得られる良い環境を与えるべきだという議論は正しいんですが、一方で、勉強することが苦手でまともに掛け算もできない人々には学習の機会を与えなくてもよいのでしょうか。国が憲法で定めている無条件の子どもの学習権は義務教育（小学校と中学校）までであって、高校無償化や大学授業料減免など高等教育に関する政策も、ある一面ではばら撒きと変わりありません。 　それでも必要と国民が思うのは「老人に対する年金や健康保険で、国や国民が負担する税金や社会保険料が教育費とは比較にならないほど重い」ことと「伸びやかな子どもへの投資は社会にとって豊かさを実現してくれる確実な手段」だからでしょう。 　そして、技術が高度になり技術分野も多岐に渡る複雑な経済や社会になってくると、大人になって社会で生きていくために必要とされる専門性は中卒や高卒ではなかなか身につきません。それどころか、大学4年間通っても専門性が足りないから大学院にいって修士なり博士なり取り、留学も経験しないと世界との競争で立ち行かないという危機感も出てきました。そういう人材を、日本はちゃんと育てられていますかという問題は、政策上、極めて重要であると言えます。 大学の経営を安定させるには、学費を大幅に上げるしかないのでは 　本稿の結論を先に書きますと、こうなります。 ・　そもそも現在の国立大学は戦前から旧制大学として1886年の帝国大学令により設置された流れで、国が奨学し研究開発を先導する時期に定着したものです ・　国立大学の学費が安く抑えられているのは戦前からの国策によるもので、戦後1949年、新制国立大学69校が設立されたのも高等教育の主体は国であったからです ・　他方、技術革新の進展もあってアメリカを中心に公立大学でも学費の値上がりと寄付金による研究所運営も含め莫大な資金を研究に費消するセクターとなりました ・　結果、日本は大学運営の面で他国に劣後し、研究資金の調達に困難をきたして教員の疲弊や研究論文数の低迷が問題となりました ・　貧困家庭の優秀な人が大学に行けないのは国難だけど、学費が安い国立大学をとりあえず目指す戦前からの仕組みを盲目的に維持するのではなく、成績優秀者には特待制度による授業料減免や給付型奨学金を充実させるかわりに国公立も私立も学費を大幅に上げて、大学の経営を資金面で安定させるしか方法ないんじゃないですか ・　少子化の時代に、人の集まらない大学を統合・廃止したり、意味の分からない大学や学��の新設はハードル上げる必要があるし、そもそも高等教育の必要のない人は大学にいかなくても良い仕組みにしたらどうですか 大学が多数乱立した結果、経営を成り立たせるのに四苦八苦 　かくいう私自身も、今回問題となった提言を出した伊藤公平君が塾長を務める慶應義塾大学を卒業し、国立大学である新潟大学から修士（法学）を取り、現在後期博士課程におります。三田会の幽霊会員であると同時に、激安国立大学の学費の恩恵を一身に与る者として、割と国立大学と私立の関係はこれでいいのかと肌身で感じる面はあります。また、他の国立大学では学内コンプライアンスも見させていただいております。 慶應義塾大学の伊藤公平塾長　オフィシャルHPより引用写真を見る 慶應義塾大学の伊藤公平塾長　オフィシャルHPより引用 　今回問題となった伊藤公平君の中教審での提案書面はこれで、科学振興と大学教育の現状を見る者からすれば、そう間違ったことは書いていません。 大学教育の多様化に向けて https://www.mext.go.jp/content/2020327-koutou02-000034778-5.pdf 　伊藤公平君が言いたいことは、要するに国が教育機関にカネをいっぱい出せないなか、中途半端な私立大学が多数乱立した結果、過当競争になっていて大学間の競争どころか、大学当局の学務と学生さんの高度教育、大学が担うべき研究に充分な資金が回せない、カネが足りないので著名研究者を海外から招聘できないし、経営を成り立たせるのに四苦八苦してるってことですよ。ごもっともですね。 　そのうえ、インターネットによる情報革命以降、技術革新が産業に与える影響がどんどん大きくなって、国の産業力強化に対する技術開発のウェイトがどんどん増えてきて、素材産業から人工知能まで主要論文数が将来の競争力をもたらす決定的要因になったのもまた事実です。 　これらの先端技術をどう担うか、というロードマップが国家（産業振興や科学技術政策など）でうまく打ち出せず、優秀な学生ほど博士課程にいくころには海外大学を目指すことになりかねないのです。 大学教授の互選でトップを決めても、経営の能力が保証されるわけではない 　他方、沖縄OIST（沖縄科学技術大学院大学）や秋田県の公立大学法人国際教養大学など、従来の国立大学の文脈とは異なる大学が文部科学省からの予算投下の枠組みから外れて資金調達に成功したことで、研究でも教育でも大変な成功を収めることになりました。 　国立大学は独立行政法人の一形態として国立大学法人へと運営方式が移行し、さらに16年に指定国立大学法人制度が制定されました。一連の施策は、国立大学の経営を教授会など学務組織から分離し、経営能力を高め、国内での競争関係を促す目的も含まれています。 　よく大学の学長（総長）選において、折につけ実弾も飛び交う「民主的な」投票による選出が是とされてきましたが、大学教授の互選でトップを決めたところで大学経営の能力が保証されているわけでもなく、本来ならば民間の経営者も含めたマネジメント能力のある人をトップに据えないといけないんじゃないのかという議論はかねてあります。 　いまの大学で学長（総長）選挙が教授や有力OB間での互選と投票で決まる仕組み自体が本来は異様なのであって、普通の会社組織で言えば現役幹部と退職者が社長を選ぶようなものです。 担う学問領域はほぼ大差ないのに…国立のほうが学費が安い“謎” 　その中で、どうしても出てくるのが伊藤君の書いていた「国立大学と私立大学の公平性」です。国内最大の42兆円産業である医療分野を担う医学部を筆頭に、高度な先端技術を���う理系分野では、研究はもちろん最低限の専門知識を涵養するためにもかなりの研究設備投資が必要な領域です。 　それこそ富国強兵で頑張っていた戦前や、経済的混乱期の戦後すぐのタイミングならともかく、インターネットも含めた巨額の情報基盤、原子炉や素材研究、光学望遠鏡といった大規模な設備投資が必要な領域で、国立と私学がそれぞれバラバラに設備計画を立て研究を実施しているものの、担う学問領域はほぼ大差ないのに国立のほうが学費が安いってのはどういうことなのって話になります。 　さらには、学務関係では特に、海外から一線で研究する准教授や教授レベルを招聘するための予算確保でも難渋することになります。平たく言えば、日本人研究者で世界で頑張れるだけの一線級開発を担う能力のある人が、アメリカやシンガポールの大学に倍以上の俸給で移籍することはザラに起きます。 　逆に、海外の大学の人を日本へ講演に呼ぶとき、日本の大学などが提示するその金額では来られませんという話ですら起き得ます。 　これらは国から出てくる大学への運営費交付金では大学が担う各分野の費用を賄い切れないから起きる問題ですが、国が丸抱えで高等教育をやるんだ、国の言うことを聞いていれば大学はそれでいいんだとはなりませんので、やはり各大学が地域や特徴に合わせた経営をしていかないといけません。島根県知事の丸山達也さんが出てきて伊藤公平君に対して「福沢諭吉が草葉の陰で泣いてる」的な揶揄をしてましたが、話は逆で、国や丸山さんはじめ自治官僚が戦前の教育制度を思考停止で漫然と続けてきているから日本の高等教育が荒廃して論文数も減り、島根で大学出ても地元に仕事がないから人口が流出する体たらくなんですよ。アンダスタン？ 国立も私学も無関係に、ポスドクさんの待遇がヤバすぎる 　文系では、特に著作権法や情報法、デジタル関連法などのトピックでは、国や大学からの研究費では現地渡航費も満足に出ないので、大学に籍を置いている教授・准教授や研究員などが特定の法人から受託する研究費を取り現地調査をやることが当たり前になっています。 　国内で完結する学問領域ならば、2000万どころか数百万の研究費でも泣いて喜ぶレベルであって、研究の観点からすれば荒廃の一語に尽きます。 　研究だけでなく、教育も学務も行わなければならない大学教員からすれば、自前の研究室を維持するためのアドミンさん（教授や研究室の雑務を担ってくれる人）やポスドク、博士課程の皆さんへの給金、謝礼にも事欠く事例が多くあります。一時期は研究するために大学に残っているポスドクさんの待遇がヤバすぎてどうにかならないか深刻に検討する大学も多くありました。これは国立も私学も無関係に大変なことです。 激安の講義料で教育と校務に忙殺される大学教員 　伊藤君の提言の冒頭にある通り、大学も研究領域を担う一方で高付加価値な教育産業を担うポジションですから、少子化の影響はモロに受けます。子どもが減ったら、減った子どもの数に見合った大学の数や、大学生の総定員数にしなければならないのが本来です。しかしながら、大学教育においては自由化の文脈もあって新大学開校や新学部新設が一定のハードルを超えれば認めなければならない面もあり、最近ようやく新学部に関してはむつかしくなったものの微妙な大学ほど新しい学部を設置しないと死んじゃうということで申請ラッシュになるのもむべなるかなといったところです。 　結果的に、どうしても入学してくれる大学生が足りないところは中国や東南アジアなどからの留学生で無理矢理穴埋めしようとし、それでも足りないので看護学科やデザイン学科など「即戦力」の外国人を入国させる受け皿になってしまっている面もあります。 　日本は少子化なのに大学の定員が増えれば当然「大学全入時代」でも成り立たない大学が出て質の低い高等教育を行うことになりかねませんので、今後はいかに政策的に不要な大学を取り潰すかというところまで来ているように思います。 　そういう経営の状態であるからには、大学教員の一部は研究に手が回らないぐらい教育と校務に忙殺されてこき使われ、足りない授業のコマはいずれ准教授ポストもというニンジンをぶら下げられた非常勤講師が激安の講義料で担当させられ、大学院生を量産しても研究費不足から論文数は増えず、ポストもないため大学に残れず経済的理由から就職を余儀なくされます。 　まともな教員を揃えられない新設大学が、そのかなりの割合を何の学識を持つわけでもない「実務家教員」を並べているのはどういうことなんだって思うんですが、最近では、六大学として名を馳せる著名大学や東西私学の雄とされる大学ですら、招聘教授や特任教授に問題のある人物が並び、学識も論文もないのに世に出る前の子どもや学びに来た社会人を指導する側に回っている場合もあります。大丈夫なのかと心配になるわけですよ。 近年、AOや推薦で大学の門をたたく学生が増加 　世の中そんなもんだ、不公平でもしょうがないんだよというのは諦観として私も持たざるを得ませんが、まともな研究ができる環境や予算が国内で失われて久しく、次世代を担える研究者が国公立も私立も少なくなってきています。 　結局大学が国から取ってきたり産学連携窓口から降りてきたりする研究費では満足に研究室を回すことができないので、業界団体や特定企業に共同研究や研究委託をもらってくることになります。ただ、少なくとも校務に関わるものや、教育に直接費消される、本来大学が基礎的な財政力で担うべき経費のところは、やはりその主たる部分が通う大学生の授業料負担と寄付金で賄えないと厳しい、というのが本音でしょう。 　これは、私学で言えば慶應や早稲田のようなトップ目よりも、GMARCHとその下あたりの総合大学で経営難の噂が出る核心がここなんじゃないかと思います。結果として、高齢化日本で42兆円という巨大市場である医療費にアクセスできる医学部を持ち、医学部附属病院を運営することで得られる利益で大学の経営を安定させたい、とみんな思うのも事実でしょう。 　そして、最近では大学入学共通テストよりも総合型選抜、AOや推薦で大学の門をたたく学生が増えてきています。試験一発勝負で学生の資質を見抜けるわけではない、学問を修める意欲や未来への志向など人間性を判断して大学に入れたいというのが本旨ですが、実際には有力大学による青田買いに近い割に勉強を詰めて行い学ぶ習慣が乏しく、入学時点での学力が低いうえに卒業後も目立って活躍しているわけでもないデータも一部で初めて議論になってきています。 　そもそも国立大学は一校しか受けられないのはなぜか、特定学科と小論文での入試で入ってくる学生の卒業時点での学力が不足している（ように見える）問題をどう解決するのか、AO入試は一定レベル以下の子どもを大学にかき集める手段になっているのではないかといった、いわゆる高大接続と、いま進めている初等中等教育における「資質・能力」とは具体的に何なのかという出口論に直結していきます。 　さらには、貧しいが学問を修めたい意欲を持つ優秀な学生を、安い学費で学ばせる国立大学の仕組み自体がハックされ、いまでは東京大学や京都大学、国公立医学部への入試は専門塾や予備校の独壇場となり、そこの専門塾に入らないと入学しづらいが専門塾に行かせられる財力のある家庭の子どもが有利な時代になってしまいました。 　一部の調査では、東京大学に入る子どもの家庭の年収は6割以上が950万円以上というデータも出ています。学費の安い国立大学へ入る受験戦争が高度化した結果、安い学費に依存しなくて良い高収入の家庭の子弟が増え、本来国公立大学が求めていた「いろんな都道府県出身の、多様な階級の子どもが国立大学で学ぶ」という多様性もすでに失われていると言えます。 大学に研究費を落とす“仕組み”を再考慮する必要がある 　さらには、世界の中の日本で教育を観た場合、先にも述べた通り4年間の学部卒で充分な専門教育を受けたとは到底言えず、修士卒、博士卒の新卒が充分な初任給と待遇を持って迎えられるような仕組みにしていかないとなりません。 　というのも、国立大学では特に、国が安い授業料で迎えた優秀な子どもたちが日本社会を担う職業ではなく外資系金融機関やコンサル会社に志望する割合が増えているからで、国でカネをかけて育てた優秀な日本人を外資にくれてやるミスマッチも起こしているのは一考するに値��る議論と言えます。 　優秀な新卒修士・博士諸君にとって日本企業（JTC）に魅力がないのは、市場価値に見合った金額で人材を採用するのではなく、自社の組織で各層従業員の不平不満が出ないような賃金テーブルを死守しようとするからに他なりません。 　同じことは、年間生まれる子どもの数が70万人を切ろうかというところで、国公立医学部を志望する理系人材が日本では特に多いなか、いまなお医学部の定員が9000人以上いて、100人に1人以上医者にする社会が健全であるかは考えなければなりません。 　優秀な医師・歯科医師など医療従事者は日本社会にとって必要なのは間違いありませんが、高齢者が増えるので医師が必要という状況で医師を増やしても、特に社会的に生産するわけではない高齢者が長生きさせるため医師が頑張ったところで国の富は増えないし、社会の生産性も上がらないのです。 　2042年には団塊の世代が鬼籍に入り始め、高齢化問題がピークアウトした後に医師として本格化されても医者あまりの世の中になってしまうことは想定しておかなければなりません。 　このような状況の中で、我が国の高等教育をどうするのかというのは大変重要な問題です。他方で、我が国の「大学行政」は民間の組織である学校法人・私立大学では当然統制も強制もなかなか効きませんから、本来であれば税金としての交付金や科研費のあり方だけでなく、政府が各民間に対して研究費を大学に落とさせるための仕組みもまた考え直す必要はあるでしょう。 「貧乏だから、国立に」というのは富国強兵のころの残滓 　そして、授業料の問題は特に、学生一人ひとりの人生に関わるものですから、本来国公立が担ってきた貧困家庭でも優秀な子どもに門戸を開く仕組みを維持するのならば、やはり成績優秀者に対する特待制度（大幅な授業料減免）と給付型奨学金が必要になります。 　場合によっては、AOなどの選抜型入試や学校推薦だけでの入学は控え、一発テストの点数も加味する方法で日本全国の多様な学生を公平に入学させられる仕組みを模索しなければならないかもしれません。あまり書きたくありませんが「君、どうやってうちの大学に入学してきたの」っていうレベルの学生は、残念ながらそのほぼすべてがAO入試で門をくぐってきた諸君であることは特筆しなければなりません。 　しかし、本来であれば学振であれ奨学金であれ、大学とは別に篤志的な財団が運営することが主で、ここは大学固有の機能として優秀な学生の選抜には主体性を持って取り組むべきだと思うんですよ。「貧乏だから、国立に」というのは、それこそ富国強兵のころの残滓であって、国の方針で求める子どもを選抜していた時代の名残をいつまで引っ張るんだというのが本音です。 　蛇足ながら、日本は初等中等教育は非常にうまくいっていて、国際的な学力比較であるPISAではゆとり教育の懸念をものともせず世界上位に入っているのは、紛れもなく日本の公教育の仕組みの良さとそれを支える過酷な教員教師の皆さま方の努力の賜物であることは間違いありません。 日本の大学を良くするためには… 　であるにもかかわらず、日本は論文数が低迷し、世界的な大学ラン���ングでも上位に入らない理由は「大学に行ってもペイしないほど、多くの大学が乱立し、質の低い教育をし、スキルを得ることなく大卒になっている」誤謬の部分と、それとトレードオフになっている大学経営のまずさ、マネージメントの不在、ガバナンスの不良があると考えています。 　いろんな大学の本部に呼ばれてコンプライアンスの話をする機会がありますが、専門の研究を続けてきた大学教授を輪番制で校務の責任者にした結果、研究者としては良いけど人間としてはアカン奴がコンプラ担当に就任してしまい、公私混同が横行して本人も学内もアカハラセクハラし放題の現場を見ると悲しくなります。これで卓越大学がどうだとか言ってるんだから笑っちゃうわけですよ。 　学長選挙にしても、大手国立大学でパワハラの果てに居座り騒動を起こしたり、不正論文を指摘されてももみ消したりするような体たらくでマネージメントなんてできるはずもなく、やはりちゃんとしたKPIを立ててお金を外部から集め、しっかりと経営できる人を連れてこないと良くならないんじゃないかといつも思います。 　そのように思っておりますので、私も国立大学に通う身として、また息子も国立に入れている親としても、慶應義塾の伊藤公平君の主張に惜しみない賛同の意を表するのであります。慶應義塾に於かれましては、出入りしている変な教員を一刻も早くつまみ出していただき、本来の意味で世界に通用する研究分野の充実と生涯教育の拠点として一層の奮励を期待しております。

《国立大学は貧困層のものなのか？》慶應義塾・伊藤公平君の「国立大学を学費3倍に」の波紋について | 文春オンライン

[djsouchou]

ジャニーズの会見……いやぁ〜なんかズレてるなーという感想しかない……

少なくとも株式を譲渡するなりして経営からも退くなどしないと報告書でも指摘されていた『同族経営の弊害』が再び発生する懸念は消えないのよ。社長が誰かは関係なくて、株式譲渡がすぐに出来ないことは承知しているけど、少なくとも会見までに株式についてどうするか考えることはできたでしょうに……

昨日も話したけど、被害拡大の最大の原因は同族経営の非公開会社であるが故にガバナンスの確保が全く出来ていなかったことなんだからさ……性加害に質問が集中しがちになるのはわかるけど、たぶん質問する側も問題の本質を把握していないから質問がズレてる。

屋号変更とか社長変更は、一族が100%株式を保有している状態では議論の意味はあんまりないのよ。法律上、会社が一族の所有物になっているのは変わらないわけで。

コンプライアンスやガバナンスが確保できていたら、ジャニー喜多川氏が手を出していてもここまでの話にならなかったという話なんだから

犯罪学教室のかなえ先生@Vtuberです（@towanokanae1984）さん / X

[yotchan-blog]

2025/6/26 5:00:02現在のニュース

吉野家、初の牛「麺」メニュー　コメ高騰にも対応 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/26 4:55:04） ユニチカ、衣料事業をシキボウに売却　繊維撤退の一環 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/26 4:55:04） TOKIOの松岡昌宏さん、福島県に電話で謝罪　国分太一さんのコンプライアンス違反で（[B!]産経新聞, 2025/6/26 4:49:18） 出版社、「聴く本」を自社制作　タイパ良く「第3の読書」に　集英社、提供作品の2割に拡大 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/26 4:48:44） 備蓄米おいしく、炊���器に商機　タイガーの最上位モデルは15万9500円　しっかり吸水・好みの食感に…高機能人気 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/26 4:48:44） 電通、アニメ輸出の新ブランド　北米などに駐在員　広告利用など支援 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/26 4:48:44） 〈STARTUP X〉省電力、陸育ちサーモン　FRDジャパン（さいたま市）　水ろ過技術で量産計画 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/26 4:48:44） トランプ氏「来週、イランと協議」　空爆後初　何らかの合意も示唆（毎日新聞, 2025/6/26 4:48:29） トランプ関税、次々「派生品」に　ビール缶も対象　野放図な拡大に懸念 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/26 4:36:37） 〈NIKKEI Investigation〉フェンタニル、日本経由か　中国組織が密輸拠点　「米中対立」巻き添えの恐れ　合成麻薬問題 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/26 4:36:37） スズキ、社員食堂の「インドカレー」４種をレトルトで発売…インド出身者も「母の味」と太鼓判（[B!]読売新聞, 2025/6/26 4:30:05） 女児盗撮、教室や校外学習でも撮影か…主幹教諭や学年主任逮捕・画像共有のＳＮＳには教員１０人近く参加（[B!]読売新聞, 2025/6/26 4:30:05）

[thefunkychicken]

人気グループ「TOKIO」は、メンバーの国分太一氏のコンプライアンス違反を受け、6月25日をもって解散すると発表しました。

それによりますと、国分太一氏のコンプライアンス違反が明らかになったことを受け、メンバーでお互いの意思を確認し合った結果、31年間にわたって活動してきた「TOKIO」を25日をもって解散することにしたということです。

発表では「このような状態になった以上、グループ『TOKIO』として活動して皆様から再び信頼をいただき、応援いただくことは難しいと判断したため、ここでグループとしての活動に区切りをつけることといたしました」としています。

国分氏をめぐってはコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したと先週、日本テレビが発表し、所属事務所では無期限ですべての活動を休止するとしたばかりでした。

「TOKIO」は男性5人グループとして1994年にCDデビューし、NHK紅白歌合戦にはデビューした年から2017年まで24回連続で出場するなど人気を集め、バラエティー番組やドラマにもメンバーそれぞれが出演し、幅広く活躍しました。これまでに2人のメンバーが脱退していますが、残りの3人で2021年に「株式会社TOKIO」を設立しグループとしての活動を継続していました。

「TOKIO」は、「31年間の長きに渡り、『TOKIO』に関わっていただいた全ての皆様に、心から御礼申し上げます。ありがとうございました」などとしています。

[kennak]

私の会社ではコンプライアンス違反が発生した場合には処罰対象となった事案の概要と処罰対象者の氏名が社内で公表されます。（当然、被害者は公表されません） 不正売上やパワハラ・セクハラの具体的な事例と処罰が公表されることで「どんなことをしたらどんな処罰になる」というのが具体的に分かる事で一定の抑止効果に繋がると思われるからです。 コンプライアンス研修が年に4回以上は実施されていますし、方針説明会でも「コンプライアンス遵守は全てに優先する」と全社員に提示し、これに違反した場合は事例と氏名が公表されることも伝えてあります。 普通の��業であればコンプライアンス問題が企業イメージの低下に繋がり、特に採用には大きく影響が出て事業の存続が危うくなりますが、テレビ局や芸能界はそれでも働きたいという希望者が多く危機感が薄いように感じます。

国分太一、スタッフにセクハラ写真おねだりか　コンプラ違反で無期限活動休止「慢心が原因」（スポニチアネックス）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

「コンプライアンス��死ぬ」＝形式的な正しさ・責任回避が、生命力・創造性・実効性を奪う事態として、さまざまなレベルでの具体例

　

■ 個人（子ども・学生・若者）

まじめ君：すべて「正解通り」に行動するが、応用力や発想力は育たず埋もれる

登校ルール遵守：熱があっても無理して登校→集団感染

内申点重視：教師に嫌われないことが最優先で、挑戦や反論を封印

バイト禁止校則：家庭が苦しい生徒が援助交際や闇バイトに流れる

■ 家庭・地域社会

子供の声が「騒音」扱い：公園廃止、児童の居場所消滅

花火大会・祭り中止：苦情・事故防止で地域行事が次々終了、交流断絶

合唱の練習禁止：感染リスクで音楽教育が無音化

小学校の刃物禁止：彫刻刀・ナイフ教材廃止→技術体験ゼロ

■ 学校・教育現場

運動会縮小：熱中症・事故リスクでリレー廃止、ダンスも揃えるだけ

プール授業中止：教員不足＋事故リスク＋水着問題で夏の思い出が消える

修学旅行が「無難な移動と買い物」：体験より「保護者の安心」優先

給食はアレルギー対策で「パンと牛乳と白米だけ」

■ 企業・メディア・文化

テレビ局の過去番組削除：映像資産の断絶、文化消失

ニュースが無難一色：自主規制で問題提起も風刺も困難

「不快にさせない広告」：すべて中立語・無表情・意味希薄に

ゲームの規制強化：暴力・性表現の忖度で魅力激減、海外に負ける

声優変更連発：過去発言炎上を避け、作品より「事後対応」重視

■ 組織・職場

社員が手順通り処理して顧客対応遅延：謝罪より「マニュアル遵守」が優先

全会議録音義務化：発言が減り、形式だけの議論

ハラスメント恐れて雑談廃止：職場の空気が硬直、相談激減

副業禁止のまま賃金上がらず：人材流出、残った社員は疲弊

■ 行政・法律・公共インフラ

クレーム回避で駅の案内放送が過剰：内容が埋もれ騒音に

保育園の騒音訴訟→新設断念：子育て支援が崩壊

河川での水遊び禁止：万一の事故を恐れ、地域の自然教育機会消失

公務員のツイート禁止：現場の声が表に出ず、政策が空中戦

■ 科学・文化・社会制度

動物実験回避で新薬開発停滞：倫理配慮が安全性確認を遅らせる

フェミニズム批判＝炎上→言論封鎖：学術の健全な議論が萎縮

環境保護条例で登山道封鎖：観光衰退と生態系崩壊が両立する皮肉

世界遺産保護で修繕禁止：逆に崩壊

■ 国家・人類スケール

選挙で炎上を恐れて争点回避：具体政策は出ず、投票率低下

AI・遺伝子編集・量子開発が倫理議論で停滞：他国に遅れ

多様性配慮の国旗変更要求→対立激化：象徴が争点化し、本質議論遠のく

核・宇宙・バイオ技術の「国際的自粛」：無視した国が強国化

ご希望があれば、これらを分類して図式化したり、「対策」や「バランス回復のための発想」なども展開可能です。

[ubibotinc]

UbiBotが日本で最も信頼されるIoT監視ソリューションである5つの理由

急速に進化する日本の産業とテクノロジーの世界では、信頼性の高い環境モニタリングはもはやオプションではなく、必須となっています。農業や医療から物流や製造業に至るまで、組織は品質、安全性、コンプライアンスを維持するために、正確でリアルタイムなデータを必要としています。市場に出回っている数多くのIoTモニタリングソリューションの中でも、このスマートシステムは日本で最も信頼されている選択肢として際立っています。その理由は次のとおりです。

1. 正確な監視

日本の産業界は、特に医薬品保管庫、食品倉庫、気候制御された温室といった繊細な環境の監視において、最高レベルの精度を求めています。このソリューションは、 温度±0.3℃、湿度±2%という極めて狭い範囲で、高精度な温度、湿度、光センサーを提供します。

この精度により、製品は保管および輸送中も完全性が維持され、医薬品に関する PMDA や GMP、食品安全に関する HACCP など、日本の厳格な規制基準を満たします。

2. インスタントアラート

状況が急速に変化する環境では、定期的な手動チェックを待つだけでは不十分です。このシステムはリアルタイム監視を提供し 、状況が事前に設定された安全範囲から逸脱すると、アプリ通知、メール、またはSMSで即座にアラートを送信します。

施設管理者とスタッフは、冷蔵室の温度上昇や研究室の湿度上昇などの問題に即座に対応し、リスクを最小限に抑え、高額な損失を防ぐことができます。

3. 安全なクラウドアクセス

クラウドベースのプラット���ォームにより、シームレスかつアクセスしやすい監視が可能になります。ユーザーは、あらゆるデバイスから、どこからでもリアルタイムデータと履歴ログにアクセスでき、完全な透明性と制御を実現します。プラットフォームは、詳細なデータの可視化、カスタマイズ可能なレポート、そして監査やコンプライアンスのための容易なデータエクスポートをサポートします。

特に日本の規制対象分野においては、セキュリティは極めて重要です。データは送信中および保存中に暗号化され、プライバシーとデータ保護基準への準拠が確保されます。

4. 拡張が容易

小規模な診療所、広大な倉庫、広大な農場など、規模を問わず、このシステムは拡張性を備えています。センサーの導入と設定は容易で、プラットフォームは品質管理や施設自動化のためのサードパーティ製ソフトウェアを含む既存のITインフラストラクチャとスムーズに統合できます。

この柔軟性により、日本の企業は、コストのかかる改修や複雑な設定をすることなく、小規模から始めて、必要に応じて監視機能を拡張することができます。

5. 業界からの信頼

このIoT監視ソリューションは、 医薬品の安全な保管を確保する製薬会社から、 IoTを活用して精密農業に取り組む農家、倉庫環境の改善に取り組む製造業者まで、日本の多様な業界から信頼を得ています。その高い評価は、運用の効率化と規制遵守の維持のために日々このシステムを活用している数千もの満足した顧客によって支えられています。

最後に

日本の厳格な基準を満たすには、精度、信頼性、使いやすさを兼ね備えたIoTモニタリングソリューションが求められます。このスマートシステムはあらゆる面で優れた性能を発揮し、リアルタイムの環境データと自動アラートを求める企業にとって最適な選択肢です。

優れた精度、堅牢なクラウド セキュリティ、拡張性、そして実績により、日本企業は自社製品を保護し、安全性を向上し、自信を持って規制要求を満たすことができます。

監視システムを最新化して安心感を得たいとお考えなら、これが信頼できるパートナーです。

[virtualofficeoyakudachi]

アルバイトの雇い方：失敗しない採用と定着のための完全ガイド

アルバイトを雇うことは、事業を拡大し、業務を円滑に進める上で不可欠なステップです。しかし、適切な手続きを踏まずに進めてしまうと、法的なトラブルや従業員との問題に発展する可能性があります。本記事では、バーチャルオフィスを使用してアルバイト採用を成功させるための具体的な手順と、労働基準法に基づいた必要な知識を詳しく解説します。初めてアルバイトを雇用する方も、これまでの経験を活かしつつさらにスムーズな運用を目指す方も、ぜひこのガイドを参考にしてください。適切な労働条件の設定から社会保険の手続き、さらには労務トラブルを未然に防ぐためのポイントまで、包括的に網羅しています。従業員が安心して働ける環境を整えることは、企業の成長に直結します。採用活動を始める前に、ここで紹介する情報をしっかりと理解し、万全の準備を整えましょう。

労働条件の決定と明示

アルバイトを雇用する際、最も重要かつ基本的なステップは、労働条件を明確に決定し、それを書面で明示することです。これは、労働基準法によって義務付けられており、後々のトラブルを未然に防ぐ上で極めて重要な役割を果たします。具体的には、労働時間、賃金（時給、交通費、残業代の計算方法など）、業務内容、休憩時間、休日、契約期間、退職に関する事項などを詳細に記載した労働条件通知書兼雇用契約書を作成し、アルバイト本人に交付する必要があります。口頭での約束だけでは、「言った」「聞いてない」といった水掛け論になりがちで、従業員との信頼関係を損なう原因にもなりかねません。また、賃金設定においては、雇用する地域の最低賃金を必ず確認し、これを下回らないように注意が必要です。例えば、現在の東京都の最低賃金は時給1,163円（2024年10月1日より）であり、これを基準に設定する必要があります。さらに、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を義務付けられている点も忘れてはなりません。労働時間管理を怠り、休憩を与えないことは違法行為となります。残業が発生する可能性がある場合は、法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金を支払う義務があることも明記し、労働条件通知書に具体的に記載することで、アルバイト側も安心して働くことができます。これらの条件を明確にすることで、双方の誤解を防ぎ、健全な雇用関係を築く第一歩となります。

必要な書類の準備と提出

アルバイトを雇用する際には、法的に定められたさまざまな書類を準備し、必要に応じて関係機関に提出する必要があります。これらの書類は、労働者の保護、税金の徴収、社会保険の適用など、多岐にわたる役割を担っています。まず、雇用主側で準備すべきものとして、前述の労働条件通知書兼雇用契約書が挙げられます。これは雇用関係の基盤となる重要な書類です。次に、労働保険関係成立届や労働保険概算保険料申告書は、労働者を一人でも雇用する事業所に義務付けられている労働保険（労災保険と雇用保険）への加入手続きのために必要となります。これは、従業員が仕事中に怪我をしたり、失業したりした場合に備えるためのもので、企業が必ず対応しなければならない手続きです。また、企業内部で従業員の情報を適切に管理するために、労働者名簿（氏名、生年月日、住所、職務内容などを記録）、賃金台帳（賃金の支払い状況を記録）、そして出勤簿やタイムカード（労働時間の正確な把握のため）を整備することが求められます。これらの記録は、労働時間の適正な管理や賃金計算の根拠となり、万が一の労使トラブルの際にも重要な証拠となります。一方、アルバイト本人から提出してもらう書類としては、マイナンバー提出書類（税務および社会保険の手続きに必要）、給与の振込口座の登録申請書、交通費と通勤経路の申請書などが一般的です。前職がある場合は、源泉徴収票を提出してもらうことで、年末調整の際に手続きがスムーズになります。これらの書類を漏れなく収集・管理することで、企業のコンプライアンスが強化され、法的なリスクを回避できます。

社会保険・労働保険の加入手続き

アルバイトを雇用する上で、社会保険と労働保険への加入手続き��非常に重要な法的義務であり、適切な対応が求められます。これらの保険は、労働者の生活と安全を守るためのセーフティネットであり、雇用主がその義務を怠ると罰則の対象となる可能性があります。まず、労働保険には、労災保険と雇用保険の2種類があります。労災保険は、従業員の人数に関わらず、一人でも雇用する事業所には加入が義務付けられており、仕事中の事故や通勤災害に対する補償を提供します。一方、雇用保険は、原則として非学生で週20時間以上勤務し、かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入対象となります。これらの手続きは、管轄の労働基準監督署やハローワークで行います。次に、社会保険には、健康保険と厚生年金保険が含まれます。これらの保険は、労働者の健康維持や老後の生活保障に直結するものです。加入義務の基準は、一般的に「正社員の所定労働時間・所定労働日数の4分の3以上勤務する」アルバイトですが、近年では「短時間労働者への適用拡大」が進んでいます。具体的には、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上、2ヶ月を超えて雇用される見込みがある、学生ではない（一部例外あり）、そして従業員数が50人を超える企業（2024年10月からは50人以下の企業も順次適用拡大）といった条件を全て満たす場合、社会保険の加入対象となります。これらの条件に該当するアルバイトを雇用する際には、速やかに管轄の年金事務所で手続きを行う必要があります。保険料は労使折半で負担することになり、給与計算時に控除が必要です。これらの手続きを適切に行うことで、企業は法的義務を果たすだけでなく、従業員が安心して働ける環境を提供し、企業としての信頼性を高めることにも繋がります。

労務トラブル防止のための注意点

アルバイトの雇用において、労務トラブルの防止は、円滑な事業運営と健全な職場環境を維持するために不可欠です。トラブルを未然に防ぐためには、事前の準備と継続的な意識が求められます。まず、最も重要なのは、労働条件の明確化と書面での通知です。口頭での約束は誤解を生みやすく、後々のトラブルの火種となりがちです。労働時間、賃金、業務内容、休憩時間、休日、有給休暇、残業代の計算方法、退職条件など、すべての労働条件を労働条件通知書に具体的に記載し、雇用契約締結時に必ずアルバイト本人に交付し、内容を確認してもらいましょう。これにより、「言った」「聞いてない」といった認識のずれを防ぐことができます。次に、最低賃金の定期的な確認も欠かせません。最低賃金は毎年見直され、地域によって異なるため、常に最新の情報を確認し、自社の賃金体系が最低賃金を下回っていないかをチェックする必要があります。もし下回っている場合は、速やかに是正措置を講じなければなりません。また、有給休暇の取得促進も重要なポイントです。労働基準法により、継続勤務期間や労働日数に応じてアルバイトにも有給休暇が付与され、年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、年に5日間の取得が義務付けられています。企業側は、従業員が有給休暇を適切に取得できるよう、取得計画を立てたり、取得を促す環境を整える必要があります。さらに、ハラスメント対策は現代の企業にとって必須の課題です。職場におけるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなどを防止するための規定を就業規則に明記し、相談窓口を設置するなど、従業員が安心して働けるハラスメントのない職場環境を整備することが求められます。これらの対策を講じることで、企業は法的リスクを低減し、従業員満足度を高め、ひいては優秀な人材の定着に繋がります。

[tumnikkeimatome]

インサイダー取引事例まとめ：過去の重大事件から学ぶ金融犯罪の実態

インサイダー取引は日本の金融市場において深刻な問題となっており、これまで数多くの事件が発生してきました。 内部情報を不正に利用した株式取引は、市場の公正性を損ない投資家の信頼を失墜させる重大な犯罪です。 本記事では、過去に発生した代表的なインサイダー取引事例を詳しく解説し、どのような行為が法律違反となるのかを具体的に説明します。 日本で発生した重大なインサイダー取引事件 日本の金融市場において、インサイダー取引事件は継続的に発生し続けており、市場の公正性確保と投資家保護の観点から重要な問題となっています。 近年発生した事例から歴史的な大型事件まで、様々なパターンのインサイダー取引が摘発されており、これらの事例は金融規制の強化と企業のコンプライアンス体制構築に大きな影響を与えています。 村上ファンド事件 2006年に発覚した村上ファンド事件は、日本のインサイダー取引史上最も注目を集めた事件…

[sekasu2007]

爆笑問題・太田、生島ヒロシの「コンプライアンス違反」問題でくりぃむしちゅー上田とのやりとりを自粛「可愛い猫の画像に…」

爆笑問題・太田、生島ヒロシの「コンプライアンス違反」問題でくりぃむしちゅー上田とのやりとりを自粛「可愛い猫の画像に…」 #爆笑問題 #太田光 #生島ヒロシ #bakusho

2025年1月28日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『爆笑問題カーボーイ』(毎週火…

[yotchan-blog]

速報:(June 20 2025 at 11:56AM)

【速報】日本テレビはＴＯＫＩＯの国分太一氏に複数のコンプライアンス上の問題行為があったと発表 https://t.co/97RqhhfQXD