#スパイ防止法

[ari0921]

　反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。

13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。

第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。

「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さ���」

早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。

周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

北村氏の指摘だ。

「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」

事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。

世界一、与し易い国

警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。

警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。

第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実で��る。

『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。

日本と日本国民を守る手段（法整備）に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。

彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。

「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」

テロリストの思う壺

最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。

「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」

日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。

北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかった���いう。

「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。（中略）終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」

北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。

インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング（報告）を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。

「これからも時々、報告に来てください」

週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。

[goodspeedalways]

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[ken1ymd]

何度でも言うが、選択的夫婦別姓（＝強制的親子別姓）なんて殆どの国民が求めていない。 先にやるのはスパイ防止法の制定や通名の廃止だ。

[chikuri]

稲村：先ほどもお話しした通り、スパイ防止法は「情報窃取対策」に主軸を置き、自国の利益の最大化のために政治家などを使って影響力を行使する工作活動を防ぐことは難しいでしょう。 　政治家への政治信条への寄り添いや、間接的な資金援助などあらゆるアプローチを使って「他国のエージェント化」する日本人政治家を減らしたいのであれば、例��ばアメリカの「外国代理人登録法」（Foreign Agents Registration Act：外国のために政治活動・情報収集を目的として行動する人間は、米司法省に登録義務を負う法律）が参考になります。 　同法は、米国内で外国政府や外国企業、外国の団体などの利益を代表して政治活動や情報収集を行う場合、米司法省への登録を義務付ける法律です。スパイが正直に代理人であると自ら登録を届け出ることはまずありません。未登録の状態でスパイ行為を行い、所属団体と当該スパイの関連性が明らかになった時点で立件が可能になります。 　政治工作を含めた影響力工作について、ハニートラップに関して言えば、恋愛そのものを規制する法律はなく、それだけでは法的措置の根拠となりにくいでしょう。しかし、「外国代理人として活動しているのに登録義務を怠っている」場合、それを明確に立件する根拠を与える法律があれば効果的です。これはスパイ防止法ではカバーしきれない側面です。そもそも、ハニートラップという話題はどうも世間の注目を集めやすいですが、工作活動の手法の一つにすぎず、そればかりに注目が偏る現状にも疑問があります。 　最後に、日本が歴史的に数多くのスパイ活動の被害に遭っていることは事実です。そのような中で、スパイ防止法は間違いなく必要です。 　��方で、どの工作活動に対して、「何」をどう「守る」のか。必要なのは法なのか。手法なのか。細やかな議論を疎かにしては、議論が前に進みません。そして、SNSなどでは、意見の違う他者を排除するような論調がはびこっています。それでは、そもそも議論などできません。そのような姿勢では、防諜力の強化にはつながらないでしょう。

スパイ天国の日本、自民党提言「スパイ防止法」だけではスパイが減らない理由、本当に必要な2つの対策とは 日本カウンターインテリジェンス協会代表理事・稲村悠氏に聞く(4/4) | JBpress (ジェイビープレス)

[moko1590m]

公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。 日本には諜報活動を直接、防止する法律が��く、秘匿性の高い情報の流出を防ぐ特定秘密保護法（平成25年12月成立）も十分に機能しているとはいえない。こうした日本の現状を「スパイ天国」になっているとして、防止法や防諜機関の整備を求める意見がある。 《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》 詐欺容疑で逮捕された徐耀華容疑者の店のホームページはこんな一文を掲載。大使館関係者の出入りもあったとみられ、日本の政財界との接点もにおわせる。背後関係は不明だが、公安部は詐欺事件の資金の流れの解明を進める。

逮捕の中国籍元外交官、日本の政財界との関係示唆 公安部は資金の流れ解明進める

[kennak]

国民民主としては、不満もあるかと思いますが、来年通常国会にて野党団結で内閣不信任案で、衆参ダブル選挙で自民公明維新を崩し、国民が求めている消費税減税、社保関係減額、ガソリン税廃止、財務省解体、こども家庭庁見直し、厚労省と総務省の改革、マスゴミ規制、外国人入国移民規制、スパイ防止法成立、在日特権停止、各種経済団体排除、などなど上げきれない、自民には出来ない政策を実現して欲しいです。

「手取りを増やすつもりはない」と言っているのと同じ…「103万円の壁」で国民民主がハマった自民・財務省の罠（プレジデントオンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[wdlabo]

スパイ防止法と同様にメディアの改竄捏造に罰則がない日本は本当に危険。すぐに法整備すべき。

[monogusadictionary]

スパイ防止法に反対している議員は、あのスパイ国を擁護したいか、あるいは本人がスパイそのものなのかのどちらかだろう。

https://x.com/lingualandjp/status/1729642971664904486?s=46&t=XBYGx0NYt69itB5p-cHcLg

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）４月１２日（土曜日）弐

　　　　　　通巻第８７３６号　

『経済的に豊かになれば中国は民主化する』という根拠のない期待感は消えた

トランプの窮極の目的は中国経済の息の根を止めることにある

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トランプ政権が発動した高関税措置は経済取引というより政治取引への武器化だ。

ところが、日本の議論をみていると、やれ株が暴落した、サプライチェーンが分断される、国債が上がった、さがった、金利がどうした、企業利益が脅かされたという経済のレベルである。率直に言って、エコノミックアニマル世界の議論だ。

重ねて力説しておきたいのだが、トランプの窮極の目的は中国経済の息の根を止めることにある。

中国がアメリカを超えるか、あるいは並ぶかの壮大なパワーにはさせないのだという基本戦略を了解しておかないと、この無謀ともとれる高関税政策は理解できないのである。

パンダ・ハガーだったマイケル・ピルズベリーが「我々は半世紀に亘って中国に欺されていた」と深く自省を吐露した『チャイナ　２０４９』の刊行は十年前の「事件」だった。

　嘗てピルズベリーは「中国と軍事協力すべきだ」と主張していたのだから尚更の驚きだった。かれは『中国がいずれアメリカの同盟国になる』としたのは幻想だった。「韜光養晦」の中国を見誤ったとした。トランプ大統領は第一次政権で、このピルズベリーを評価した。そして中国政策を助言する「国防政策委員長」抜擢した。

　バイデン政権の四年間は中国にかたちだけ強硬をみせながら通商、技術、金融面では大

甘、議会を手なづけるためにいくつかの中国制裁やブラックリストを作成したが、いずれもザル法だった。なぜなら最先端のハイテク技術がほとんど中国に漏れていたからだ。その典型的な例証はＳＭＩＣ（中芯国際）が７ナノ半導体を自製したこと、エヌビディアの特性半導体を輸入したディープ・シークの唐突なる登場だった。特殊半導体はシンガポールのダミー会社から迂回輸出され、中国の手に渡っていた。

つまりアメリカの技術優位性の足下が崩れ始めていたのだ。

アリカの中国に対する評価は、ニクソン時代からオバマまでの半世紀が中国成長を助ける政策、即ち『経済的に豊かになれば中国は民主化する』という根拠のない期待感であり、１９８９年６月４日にそうした展望は見事に

崩れ去ったのに、制裁を解除するや、ブレジンスキーなどは「G２」とかの寝言を並べていた。

オバマ政権末期から薄ぼんやりと中国の不気味な脅威を認識し始め、トランプ第一次政権以後は中国封じ込めへの転換である。右から左へ、つまり中国を甘やかす方向から、敵対し封じ込める逆方向へと転換した。

いまやアメリカの合い言葉は『中国人とみたらスパイを思え』だ。

アメリカ国民は自国の経済成長、国際貿易の優位性を過信してきた

２008年のリーマンショック以後の金融危機、１９年からのコロナウイルス感染症のパンデミック、これらが中国をして決定的に劣勢に陥ったと誤認した。

ところが数年を経ずして中国は「ゼロコロナ」政策を放棄し、瞬く間に経済成長を回復させた。

一方で中国は先進国同様の若者の減少と高齢化という深厚な人口動態をかかえ、大學の新卒に職がないという失業率の高さと、爆発する債務、不動産暴落が経済活動を停滞させた。

中国は鉄鋼、太陽光パネル、ＥＶ、風力発電、ドローンなどを過剰に生産し、ダンピング輸出、ともかく死にものぐるいでドルを稼いでいた。

イェーレン前財務長官が警告したように、中国の過剰生産はとまらない。これは世界経済の攪乱要因である。

　▼米国が世界ＧＤＰの七割をしめるという『アメリカの世紀』はとうに終わった。　

中国が米国を追い抜くことはありえない、という楽観論がしばしアメリカ政治を支配した。いま、アメリカに溢れだすのは中国脅威論、それも軍事脅威論から技術脅威論を含む総合的な脅威論に軸足が移っている。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し、わずか20年間で、世界の製造業に占める中国の割合は5倍の30%に増加した。対称的に米国のシェアは15%となりました。

米国が世界ＧＤＰの七割をしめるという『アメリカの世紀』はとうに終わった。重要な指標で、中国はすでに米国を上回っている。製造能力は米国の３倍。ＥＶは寡占状態、特許と引用頻度の高い科学論文数も米国よりも多い。

セメントの生産量は米国の20倍、鉄鋼13倍、自動車3倍、電力2倍である。

軍事的にはいつのまにか世界最大の海軍力を保有し、米国の200倍の造船能力を誇り、夥しいＩＣＢＭを保有し、極超音速能力を示した。ペンタゴンはこれを「スプートニク・ショック」に喩えた。

「中国製造2025」の目標を達成したと中国は胸をはり、世界の化学製品のほぼ半分、世界船舶の半分、電気自動車の3分の2以上、電気バッテリーの4分の3、民生用ドローンは80％、太陽電池パネルとレアアースの90％を生産している。産業用ロボットの設置数でも地球の半分を占め（米国の7倍）、第4世代原子力技術の商業化では、他国より10年先行している。くわえて次の20年で100基以上の原子炉を建設する計画である。

　しかも中国は、その優位性を継続拡大するために多角的な政策を実施している。

　かような認識に立つなら、トランプが中国に１４５％の関税をかける荒技をなぜ講じるのか、中国経済の発展が中国御軍事力を高める近未来は『アメリカファースト』、世界一の軍事大国を目ざすアメリカにとっては、たたきつぶしておかなければならないほどの脅威になったからだ。

スパルタはアテネの台頭を許せず、戦争を仕掛けた。まさに「ツキディデスの罠」が、これから再現される。

[jaguarmen99]

本来なら身柄を拘束して犯行の詳細を吐かせなきゃいけない話ですが、日本にはスパイ防止法がないので逮捕できません。 でも記録としても残す必要もあるから付箋を盗んだ窃盗という線でなんとか書類送検。警視庁の中の人達の悔しさを表れていると思います。 やはりスパイ防止法が必要です。 仮にスパイ防止法が成立した場合には某政党や沖縄の二紙、共同通信あたりは壊滅しそうな気がしますが。 スパイを取り締まれる法律がないというのは本当に致命的です。

今年も流行語募集いたします | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

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ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろう��い）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約１カ月前の２８年５月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和２年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビ��ネス向けＳＮＳを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年６月、逮捕された中国人研究員は、研究所に２０年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「（情報に）アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。

[holhos]

スパイ防止法云々よりも、法用語的に、既に「住民」という外国人も含めた熊本市に住んでいる人をさす適切な言葉があるのに、わざわざそれを避けて、複数の意味のある「市民」という言葉を使うあたり、将来解釈をねじ曲げようとするあまりのこざかしい意図さが見え見えだっただけ 外国人を信用するかどうか以前に、日本国内にいる日本を乗っ取ろうとしている勢力の問題

熊本市条例、市民定義に「外国籍含む」削除　意見公募の9割反対（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ken1ymd]

政府がすべきは、 スパイ防止法制定と媚中議員排除