#バイデンの職権乱用

[ari0921]

バイデン氏による息子への恩赦、各方面から反発の声　米政府は釈明に追われる

2024年12月4日

バーンド・デブスマン・ジュニア、マデリン・ハルパート、BBCニュース

アメリカのジョー・バイデン大統領（民主党）がこれまでの発言を翻し、息子のハンター・バイデン氏（54）に恩赦を与えたことで、ホワイトハウスが釈明に追われている。

ハンター氏は、連邦法違反の二つの事��について裁判で有罪とされ、量刑言い渡しが今月予定されていた。ホワイトハウス報道官によると、バイデン大統領は自分に対立する勢力からハンター氏が迫害を受けないよう、同氏に恩赦を与えた。対象は、過去10年間に犯した可能性のある、連邦法違反によるすべての犯罪とされる。

共和党側はこの措置を非難。ドナルド・トランプ次期大統領は「司法の乱用と誤り」だとした。

ホワイトハウスのカリーン・ジャン＝ピエール報道官は2日、バイデン氏が先週末、マサチューセッツ州ナンタケット島で家族と感謝祭の休暇を過ごしていた間に、今回の決断について「悩み苦しんだ」と記者団に話した。

バイデン氏が恩赦を出したのは、公式訪問でアフリカに向かう直前の1日夜だった。

ジャン＝ピエール報道官は、アンゴラへ向かう大統領専用機エアフォース・ワンの中で記者団に、「（バイデン氏は）司法制度を信じている。だが、生々しい政治が司法プロセスにとりつき、誤審を招いたとも考えている」と述べた。

同報道官はまた、バイデン氏がハンター氏のことを、大統領の息子であるが故に「やり玉に挙げられた」と考えており、「（大統領の敵対勢力によって）狙われ続ける」と思っていると説明。

「だから大統領はこの行動を取った」とした。同報道官はつい先月まで記者団に、バイデン氏が息子に恩赦を与えることはないと話していた。

ハンター氏は今年6月にデラウェア州の連邦裁判所の陪審によって、拳銃を購入した際に薬物使用をめぐって虚偽の申告をしたとして、罪状3件について有罪とされた。現職の米大統領の子どもが刑事裁判で有罪評決を受けたのは初めてだった。

ハンター氏はまた9月には、連邦税法上の罪状についても有罪を認めた。税金の申告や納付を怠ったほか、脱税や虚偽の還付申告をしたとされた。

恩赦の対象は、2014年1月から2024年12月までにハンター氏が犯した可能性のある連邦法違反の犯罪すべて。この期間は、税金や銃に絡む犯罪があった時期を超えるものだ。

期間の始まりは、ハンター氏がウ��ライナのエネルギー企業ブリスマの取締役に就任した年となっている。当時、バイデン氏は副大統領で、アメリカの対ウクライナ政策で重要な役割を担っていた。

今年夏に公表された議会の調査は、バイデン氏について、息子のビジネス取引への関与を否定してうそをついたと非難した。ただ、バイデン氏の弾劾をもくろんだ共和党議員らの動きは失敗に終わった。バイデン氏は不正行為を否定している。

バイデン米大統領が息子に恩赦　アメリカの人たちの反応は

ハンター氏の二つの事件を担当したデイヴィッド・ワイス特別検察官は、家柄を理由にハンター氏が特別に捜査の対象になったという見方を真っ向から否定した。

ワイス氏のチームは2日に裁判所に提出した文書で、「この事件においては、執念に燃えた訴追や、選択的な訴追があったという証拠は一切なかった」と書いている。

大統領の妻のジル・バイデン氏は2日、ホワイトハウスで、「もちろん私は息子の恩赦を支持する」と話した。

バイデン氏の今回の決定は、トランプ氏や共和党上層部の激しい反発を呼んだ。いずれも、これまでバイデン政権のことをずっと、敵対勢力に対して司法省を「武器化」していると非難してきた人々だ。

マイク・ジョンソン下院議長は、「私たちの司法制度に対する信頼は、バイデン家とその乱用によって、ほぼ回復不能なほど損なわれている」と述べた。

下院監視委員会のジェイムズ・コーマー委員長も、バイデン氏が「最初から最後まで、家族の腐敗した影響力の行商についてうそをついていた」と非難した。

民主党議員からは批判と擁護

民主党側からの批判は、これらよりは穏やかだった。同党の議員らは常々、トランプ氏が法の支配を無視していると非難してきた。

マイケル・ベネット上院議員（コロラド州）は、「バイデン大統領の決定は、職責よりも個人の利害を優先させたもので、司法制度が誰にとっても公正で平等だという米国民の信頼をさらに損なうものだ」とX（旧ツイッター）に投稿した。

グレッグ・スタントン下院議員（アリゾナ州）も、事件が不公正だというバイデン氏の主張は受け入れられないとして、こう述べた。

「政治的動機に基づいた起訴ではなかった」、「ハンターは重罪を犯し、陪審員たちによって有罪評決を受けたのだ」。

一方、バイデン氏を擁護する人もいた。

元弁護士のジャスミン・クロケット下院議員（民主党、テキサス州）は、ハンター氏の事件のような訴追案件を他に見つけ出すのは、全国でも「難しい」だろうとBBCの番組で話した。

「はっきりさせておきたいが、父親であり大統領である人物は、息子にとって正しいことをしただけでなく、私からみて間違っていると思われることを基本的に正すために正しいことをしたのだ」

元連邦検事のニーマ・ラマニ氏は、バイデン氏が米国民を欺いたとの見方をBBCに示した。

「バイデン大統領は息子に恩赦を与えないと言ったときから、ずっと不誠実だった」、「恩赦は当初から計画していたが、バイデン大統領は米国民を欺いた。彼と、その後にカマラ・ハリスが、大統領選の真っただ中にいたからだ」。

ラマニ氏によると、トランプ氏は来年1月に大統領に就任しても、前任者の恩赦を取り消すことはできないという。

大統領の恩赦の権限は 「絶対的」だと同氏は言い、こう付け加えた。

「ドナルド・トランプも共和党も、これを止めることはできない」

[kennak]

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は有権者に対し、新たな「黄金時代」に向かう過程で景気後退が起こるかもしれないとは一度も言及してこなかった。 ところが、トランプ氏が今年中の景気後退の可能性を排除するのを２度にわたって拒んだことで、１０日の株式市場は急落。米国民の年金資金にも打撃を与えた。 米国を代表する株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」は１カ月足らずで９％下落した。これは２期目のトランプ氏が次に何をするのか、そして何かをなし得たときに世界がどうなるかをめぐり、広がりつつある世界的な不安定さと不確実性がもたらす影響を反映している。 トランプ氏は米国の対外援助や通商、経済政策について、これまで一般的に認識されてきたあらゆることを打ち破ろうとしている。隣国に貿易戦���を仕掛け、政府職員を手当たり次第に大量解雇。ウクライナ戦争では被害者を制裁する側にまわり、８０年にわたる同盟国との信頼関係を揺るがしている。 そして１週間前に行った施政方針演説でト��ンプ氏はこう告げた。「まだ始まったばかりだ」 そう考えれば、何らかの代償を払うことになっても不思議はない。 トランプ氏の支持者たちは、同氏の破壊的で変動性が高い手法を好んでいる。しかし消費者信頼感が軟化し、雇用の伸びが鈍化し、景気後退への懸念が広がるいま、経済に最も不要なことは、大統領が不確実性をあおり立てることだ。 しかしトランプ氏は９日、ＦＯＸニュースのインタビューでバイデン前大統領から引き継いだ好調な経済が年内に景気後退に陥るかどうかを問われると、いつもの強気は影を潜め、「そんなことは予測したくない」と応じた。その後、大統領専用機内でも「誰にもわからない」と発言し追い打ちをかけた。 問題は、トランプ氏の言葉そのものよりも、「揺るぎない確信」に満ちた態度で知られる大統領がそうした発言をした点にある。 さらにＦＯＸニュースでのやり取りで、トランプ氏の関税政策を含む各種政策が経済に「過渡期」をもたらす可能性があることを認めたことも気がかりだ。それは、短期的な痛みが迫っていること、そして食料品や住宅の高価格に疲れ果てた国がその痛みに耐えられるよう備えていることを示しているように思えるからだ。 景気後退をめぐるパニックは一時的かもしれない 回復力のある米国経済が崩壊しそうだという予測は何年にもわたり外れてきた。 新型コロナを除いて、最後の大きな景気後退は２００８～０９年のリーマン・ショックだった。そして、最近数週間で明らかになったいくつかの指標が景気減速の可能性を示唆しているにもかかわらず、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は楽観的だ。市場は数週間にわたり悪い状況が続いているが、多くのアナリストは過大評価されているために調整が入ると考えており、必ずしもより広範な経済的惨事の前兆とはなっていない。 しかしトランプ氏は、多くのことを変えようとするあまり、依然として火遊びをしている。政権は今のところ、物事を壊すことに優れたスキルを発揮しているが、同氏のもたらす混乱がいかにして迅速な繁栄につながるかを説明するのはあまり得意ではない。 一例として、トランプ氏のカナダとメキシコに対する厳しい態度、先週課した２５％関税の脅し（その後の１カ月間の凍結）、そして４月初旬に予定されている友好国への相互関税が挙げられ���。 マクロポリシー・パースペクティブスの社長兼創設者であるジュリア・コロナド氏は「政策アプローチに見られるのはビジョンの欠如だ」と指摘する。 ホワイトハウス当局者は１０日、市場の混乱と景気後退が迫っているとの見方を否定。また、成長の根本的な弱さはトランプ氏の指導力によるものではなく、バイデン前政権の余波によるものだと主張した。 ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＣＮＢＣの番組で、「第１四半期はなんとかプラス圏に入り、減税の現実が認識されるにつれて第２四半期は上昇すると思う」と述べた。 ラトニック商務長官は９日、ＮＢＣの番組で、関税が急激な繁栄をもたらすと楽観的な見方を示し、「米国に景気後退は起きない」と語った。 こうした楽観的な評価はむしろおなじみのものと思われるが、バイデン政権が陥った危険な政治的わなにはまるリスクがある。それは、有権者に経済は認識しているよりも良い状態にあると告げることだ。バイデン政権の幹部が就任初期に１９８０年代以降最悪のインフレは単に「一時的」なものだと繰り返し主張したことは、大統領に対する国民の信頼を損ない、トランプ氏が復帰する道を開く上で重要な役割を果たした。 自身の業績を測るうえで好む指標の一つである株式市場が暴落する中、トランプ氏がカメラの前に姿を現さなかったことは注目に値する。 トランプ氏は次に何をするだろうか？ 経済に対する懸念の高まりとトランプ氏の「衝撃と畏怖（いふ）」政策の影響は、同氏の次の動きについていくつかの疑問を呼び起こす。 トランプ氏は、関税政策によって米国に数十億ドルがただちにもたらされると主張し、消費者が価格上昇でその代償を支払うとする経済論理を否定した。「ラストベルト（さびついた工業地帯）」における製造業の中心の破壊につながった米国の産業基盤を回復するという同氏の目標は称賛に値する。しかし、この目標を達成するには、数十年にわたるグローバル化を逆転させる必要があるため、トランプ氏の在任期間よりもはるかに長い時間がかかることになる。このことは、経済の「過渡期」に関するトランプ氏の発言に新たな光を当てる。この政策の成果が出るまで、米国人は苦痛を味わうのだろうか。 それとも、トランプ氏はウォール街での売りが続く数日の間に、同氏らしい変動の激しさで政策を緩和するだろうか。その兆候はまだない。同氏は、ＦＯＸの番組で「株式市場を本当に監視することはできない」と警告した。さらに「中国を見れば、彼らは１００年の展望を持っている。われわれは四半期だ。四半期ごとに動いている」と付け加えた。しかしトランプ氏には１００時間の展望すらない。同氏は先週、市場の冷ややかな反応と共和党議員の不評を受け、メキシコとカナダへの関税を発動した翌日に凍結した。同氏が今週、新たな譲歩を見せれば、市場は落ち着くかもしれない。しかし、ど��かの時点で変動の激しさ自体が定着し、景気後退の懸念が高まる可能性がある。 トランプ氏の２期目には、一つの重要な疑問がつきまとう。同氏は、長年続いた米国の正統派から危険を冒して離脱する政策を実施するために、政治的な代償を払い、多額の資金を費やす覚悟があるだろうか。トランプ氏は依然として支持基盤から忠実な支持を得ている。しかし、起業家のイーロン・マスク氏による連邦政府の解体によって共和党議員への圧力が高まったことは、共和党がトランプ氏の行動の結果から逃れられないことを示している。来年には中間選挙が控えている。 トランプ氏の大統領就任からまだわずか６週間だ。経済が安定して、市場が反応すれば、１０日のパニックは一時的な下落と見なされるだろう。 しかし、深刻な瞬間が近づいているという前兆がある。 バイデン氏の実績を台無しにしたインフレの急上昇を正しく予測したサマーズ元財務長官は１０日、ＣＮＮのインタビューを不吉なトーンで締めくくった。 「この困難な時期に、あなたと視聴者の皆さんの幸運を祈る」 ◇ 本稿はＣＮＮのスティーブン・コリンソン記者による分析記事です。

米株式市場が急落、トランプ氏が招く混乱が収まらないことの表れか - CNN.co.jp

[picnicism]

かなり仕事をしている総理 　パー券売上の収支報告書への不記載問題で揺れに揺れる自由民主党。 　大揉めの展開の中、まもなく臨時国会も閉幕しようとしております。大変な状況ですね。 　岸田文雄政権も、23年12月度のNHK世論調査では内閣支持率が23％まで落ちてしまいました。派閥パー券問題も直撃してしまい、砦であった自民党支持率も8％近く下落して3割を切りそうな展開ですから、「増税メガネ」とまで揶揄（やゆ）され、今年の漢字も「税」にされてしまった国民の岸田さんへの見限りようも分かります。 　ただ、岸田さんはかなり仕事をしている総理なんですよ。 　レームダック化が酷（ひど）いと言われながらも今回の臨時国会では経済対策関連を中心に絞り込んだ12本の法案をすべて成立させ、特に旧統一教会の被害者救済に向けた特例法に加え、イギリスのTPP加入を認める議定書も承認されるなど成果を挙げています。 　外交面、安全保障関連では、岸田さんの業績は戦後最長期間の政権となった安倍晋三さんと比肩するものと言えます。 　思い返せば、岸田さんが根性入れて外務省など事務方に実現を迫ったキエフ（キーウ）の電撃訪問以降、日本の平和路線外交の前面に立って国��政治家としての地位を確立させた広島G7サミットでは原爆落したアメリカの現大統領・バイデンさん含む各国首脳が平和記念公園で献花。 　さらに、ロシアとの戦争で揺れるウクライナ大統領・ゼレンスキーさんもリアル来日して西側陣営の対宇支援の枠組みづくりに尽力していました。アメリカを中心にイスラエルのガザ地区での紛争では、西側諸国の要望を押さえる形でパレスチナ側の事情にも斟酌した独自の立場を日本は取り、また、エジプトやヨルダンも含めた地域の平和維持のための資金拠出を早々に表明し、外相の上川陽子さんもガザ地区での人道的休戦を働きかけ実現しています。 　また、東日本大震災に伴う福島第一原発事故に伴い発生したALPS処理水の海洋放出は、安倍政権のころからの取り組みを結実させただけでなく、国際的な段取りについてもIAEAや各国への説明責任を果たしました。9月のASEAN+3では、弁当食ってた岸田さんが食事を切り上げてその辺を歩いてた中国首相・李強さんの「裾をつかんで」中国の日本産水産物全面輸入停止措置を直接要請。 　さらには、中国国家主席・習近平さんとの日中首脳会談においては、岸田さんはかなり強い口調で処理水や邦人拘束の問題などの中国側対応を批判したうえ、中国からの要望で日本が受け入れたのは従前から続いてきた日中の戦略的互恵関係の確認だけに留めています。 　尖閣諸島や台湾海峡有事に関連する東アジアでの緊張緩和に向けた動きで中国から明確な言質（げんち）を取れない限りは、岸田さんからすればこれから経済問題を抱えるであろう中国に譲歩する必要は無く、最近では17名もの日本人が中国当局に拘束されていることも踏まえても「岸田さんでなければ、このような対中国外交を実現することはできなかった」とすら言えます。 インフレ対策は日本を見習え 　国内問題では、日本、とりわけ岸田さんの責任というわけでもない、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争を理由として資源価格が軒並み上昇し、コストアップインフレが日本経済をも直撃しています。世界中で、ガソリンや天然ガスの価格が高騰してしまい、イギリスではガソリンが3倍、香港でも最大6倍も燃料費が上昇する局面に達しました。 　しかし、岸田さんは筆頭秘書官に元経産官僚で資源エネルギー分野に詳しい嶋田隆さんを据えて、早期からガソリン、電気代、小麦と分野を絞って補助金を出すことで、これらの価格統制に事実���成功しています。これらはクルマへの依存��の高い地方経済においては福音とも言える政策である反面、すでに6兆4000億円ほども「バラマキ」をしてしまい、これからどうやって補助金をうまくフェードアウトさせるのかという出口戦略をやらないといけない展開にはなっています。 　それでも、世界の中でもインフレ対策が上手くいった国として、発展途上国（グローバルサウス）を中心に「インフレ対策は日本を見習え」とまで言われて称賛されているのです（Hanke’s 2022 Misery Index） 　特に、世界的な景気の乱高下やインフレもあり、アルゼンチンでは政変が起き、スリランカなど世界の債務問題への対処が叫ばれる中、少子化もあって日本では若年層の内定率が過去最高を更新。正直、岸田さんは条件が悪いなりに、かなりうまく国家運営を果たしているというのが事実なんですよ（大学生の就職内定率69％余 5年ぶりに過去最高更新）。 　ところが、世間から「増税クソメガネ」と揶揄されたのが超絶ムカついたのか、岸田さんはいまひとつ政策としての筋がよろしくない一時的な時限減税に踏み切ってしまいます。いや、岸田さんこれだけ堂々たる成果を挙げてきた偉大な宰相なのだから、やってきたことをきちんと外に説明してアピールしていれば、私はそれで良かったとすら思うんですよ。 　あなた、ネトウヨもビックリするぐらいのしっかりした対中強硬外交もやるべきときはきちんとやり、ウクライナやガザ地区に向けての平和貢献も進め、国内でも旧統一教会への解散命令請求を前倒しし、インフレ対応含めてちゃんと政策を着地させて経済対策まで通してるじゃないですか。 　もちろん、岸田さんご長男の官邸忘年会問題や、松川るいさんら自民党女性議員らの子連れフランス視察旅行など、国民が最も嫌がる公私混同ネタが続発した結果、読売新聞の渡辺恒雄さんらが期待した6月時点での解散もできませんでした。また、今秋やろうとしていた解散も政務3役が次々と辞任するスキャンダルに見舞われてどうにもならなくなってしまったのは残念です。 岸田さんの夢を聞かせて 　ただ、安倍派のパーティー券の報告書未記載問題は、かねて起きていた大樹総研やライズジャパンなどの政財界フィクサー絡みのガサ入れも影響があったでしょうし、今後は安倍派重鎮も含めた少なくない人数の公民権停止の略式起訴が出たら大変であるとしても、究極的には岸田さんには責任のない話です（もちろん、総裁なのだから党全体の問題は責任を負うべきという議論はあるにせよ）。 　岸田さんの経済政策がハッキリしない面もありますが、一方で、ゼロ金利による円安とそれに伴うコストアップインフレや、安い日本が国益を損ねて優秀な外国人労働者に日本が選ばれず、安くて安全な日本に外国人観光客が集まるようになったのも、いわばアベノミクスの負の遺産、うまくいっていた面の副作用という話でもあります。世界的にもインフレをまあまあうまく克服してしまったがゆえに、国民の岸田さんの経済政策に求める政策のハードルが上がってしまっている面は大きいと思うのです。 　国民の4割を超える無党派の皆さんが岸田さんを支持しなくなってしまっているのは、岸田さんが上手くやり過ぎて、そもそもうまく対処してくれて来たことのアピールも不足していることから、その偉大さをあんまりちゃんと認識できないのではないか、とすら思います。やるべきことはちゃんとやっているんですよ、岸田政権。 　むしろ、岸田さんには明るい未来を見せてよ、夢を語ってよという話は国民からすればあるのかもしれません。仕事をちゃんとやっているだけじゃなくて、引っ張っていってほしいという願いがあるのだとするならば、岸田さんには腹を括（くく）って「こういう社会にしていきたいんだ」という赤裸々な言葉が上手く国民に伝わるような仕組みがあるといいなとも思います。 　だって、まあ立場的には責任者だから仕方ないのかもしれないけど、流れとしては岸田さんには原因として帰される責任はないと思いますからね。アベノミクスで散らかった問題を夏休みの宿題的に背負わされている側面が否めないのです。 　今回のパー券問題も出たので、個人的には総裁選任期いっぱいまで引き続き岸田文んには思い切った仕事をしてほしい、そしてアピールをしっかりしたうえで、岸田さんの夢を聞かせてよ、ってのは強く願うところなんですよねえ。 　外交的には安倍ちゃん以上に現実的で強硬派の側面もある岸田さんをもう少し応援しましょうよ、皆さん。

岸田文雄さん、割と優秀なのにアピール下手で不人気の残念さ【山本一郎】 - WiLL Online（ウィルオンライン）

[reportsofawartime]

これは、私が

@gCaptainの CEO を務めてきた 15 年間で報告した中で最もクレイジーな話です。 速報ニュース: 今日の午後ビデオに投稿した、

@cmacgmとフランス海軍に関するニュースについて、サル博士からの確認です。 次に確認すべき噂は、ホワイトハウスの

@JakeSullivan46のチームが米海軍や MARAD の関与を最小限に抑えて連合構築の大部分を直接運営しているということです…そしてそれは完全に混乱です! なぜ混乱しているのですか？国の海洋権益は、重要な米国海事局

@DOTMARADの責任者にホワイトハウスの若手スタッフと海軍のO5潜水艦司令官を置いたオバマ政権によって萎縮するままに放置された。 トランプはその欠陥を認識し、3人の船主を閣僚に任命し、MARADの責任者に経験豊富な提督を置き、海事デスクを開設した - 賢い人たちに夢中で、 -

@JoshuaSteinmanが確認できるように - 野心的なUSCG職員を国家安全保障会議の中に置いた。 バイデン政権発足初日、彼らは海事経験のないままホワイトハウスを去り、NSC海事デスクを閉鎖した。

@SecretaryPeteは政治的便宜として DOT が与えられ、MARAD には数十億ドル規模の気候変動計画を持っていた長年退役した提督がスタッフとして配置されていました。 これは政治的なツイートではありません - トランプ政権が海事分野で達成しようとしたことの多くは昨年失敗したか、頑固な公務員によって覆されました - しかし、彼らには最高レベルの海事と海軍の専門家が豊富にいて、フィラデルフィアの造船所の再活性化や、真新しい大学練習船の建造など、いくつかのホームランを達成しました。 バイデン氏のスタッフには海事の専門家がいない。さらにバイデンは陸軍大将を国防長官に据え、アメリカ海軍を支援するためにほとんど何もしなかった。 この政権内には海洋と海軍の専門知識が極度に不足している。 その結果、海軍力の基礎、つまり我が国の空母グループではなく、同盟国の戦力が、わずか数日の間に崩壊してしまいました。 私たちの海軍同盟国のうち、繁栄ガーディアン作戦に登録したのはわずか 10 人だけでした。そのうち 2 社はハード アセットのコミットを拒否しました。 2 人には供給できる資産がほとんどありませんでした。そしてそのうちの1つ、フランスは、最初の作戦会議に嫌気がさして飛び出し、自国の船を守るためにグループを脱退した。 そして現在、世界の海洋通商の最も重要な水路はフランス所有の船以外は遮断されており（間もなくEUの船にも開放される予定だ）、　船員を乗せた米国船籍の船は紅海で保護されずに座っており、何千人もの船が航海している。喜望峰を周回する船舶は計り知れない量の二酸化炭素を排出しており、バイデン政権はこれが優先事項であると主張している。 これは EPIC の障害であり、完全に回避可能です。ホワイトハウスには海運や海軍の専門知識がなく、この作戦を担当すべきではなかった。 この作戦は

@SECNAVの緊密な支���を受けて

@SecretaryPeteに引き継がれるべきでした。 私はピート長官の海事知識をほとんど信用していないが、海軍長官カルロス・デル・トロはここ数ヶ月で素晴らしい仕事をしてくれた。

@SecDefと

@POTUSの妨害を受けずにここでポイントを実行する必要があるのは彼です

[moko1590m]

バイデン氏による息子への恩赦、各方面から反発の声　米政府は釈明に追われる ジョー・バイデン米大統領（左）と息子のハンター・バイデン氏画像提供,AFP 画像説明,ジョー・バイデン米大統領（左）と息子のハンター・バイデン氏 2024年12月4日 バーンド・デブスマン・ジュニア、マデリン・ハルパート、BBCニュース アメリカのジョー・バイデン大統領（民主党）がこれまでの発言を翻し、息子のハンター・バイデン氏（54）に恩赦を与えたことで、ホワイトハウスが釈明に追われている。 ハンター氏は、連邦法違反の二つの事件について裁判で有罪とされ、量刑言い渡しが今月予定されていた。ホワイトハウス報道官によると、バイデン大統領は自分に対立する勢力からハンター氏が迫害を受けないよう、同氏に恩赦を与えた。対象は、過去10年間に犯した可能性のある、連邦法違反によるすべての犯罪とされる。 共和党側はこの措置を非難。ドナルド・トランプ次期大統領は「司法の乱用と誤り」だとした。 広告 ホワイトハウスのカリーン・ジャン＝ピエール報道官は2日、バイデン氏が先週末、マサチューセッツ州ナンタケット島で家族と感謝祭の休暇を過ごしていた間に、今回の決断について「悩み苦しんだ」と記者団に話した。 バイデン氏が恩赦を出したのは、公式訪問でアフリカに向かう直前の1日夜だった。 ジャン＝ピエール報道官は、アンゴラへ向かう大統領専用機エアフォース・ワンの中で記者団に、「（バイデン氏は）司法制度を信じている。だが、生々しい政治が司法プロセスにとりつき、誤審を招いたとも考えている」と述べた。 同報道官はまた、バイデン氏がハンター氏のことを、大統領の息子であるが故に「やり玉に挙げられた」と考えており、「（大統領の敵対勢力によって）狙われ続ける」と思っていると説明。 「だから大統領はこの行動を取った」とした。同報道官はつい先月まで記者団に、バイデン氏が息子に恩赦を与えることはないと話していた。 ハンター氏は今年6月にデラウェア州の連邦裁判所の陪審によって、拳銃を購入した際に薬物使用をめぐって虚偽の申告をしたとして、罪状3件について有罪とされた。現職の米大統領の子どもが刑事裁判で有罪評決を受けたのは初めてだった。 ハンター氏はまた9月には、連邦税法上の罪状についても有罪を認めた。税金の申告や納付を怠ったほか、脱税や虚偽の還付申告をしたとされた。 恩赦の対象は、2014年1月から2024年12月までにハンター氏が犯した可能性のある連邦法違反の犯罪すべて。この期間は、税金や銃に絡む犯罪があった時期を超えるものだ。 期間の始まりは、ハンター氏がウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役に就任した年となっている。当時、バイデン氏は副大統領で、アメリカの対ウクライナ政策で重要な役割を担っていた。 今年夏に公表された議会の調査は、バイデン氏について、息子のビジネス取引への関与を否定してうそをついたと非難した。ただ、バイデン氏の弾劾をもくろんだ共和党議員らの動きは失敗に終わった。バイデン氏は不正行為を否定している。 Play video, "バイデン米大統領が息子に恩赦　アメリカの人たちの反応は", 所要時間 1,07 01:07 動画説明,バイデン米大統領が息子に恩赦　アメリカの人たちの反応は ハンター氏の二つの事件を担当したデイヴィッド・ワイス特別検察官は、家柄を理由にハンター氏が特別に捜査の対象になったという見方を真っ向から否定した。 ワイス氏のチームは2日に裁判所に提出した文書で、「この事件においては、執念に燃えた訴追や、選択的な訴追があったという証拠は一切なかった」と書いている。 大統領の妻のジル・バイデン氏は2日、ホワイトハウスで、「もちろん私は息子の恩赦を支持する」と話した。 バイデン氏の今回の決定は、トランプ氏や共和党上層部の激しい反発を呼んだ。いずれも、これまでバイデン政権のことをずっと、敵対勢力に対して司法省を「武器化」していると非難してきた人々だ。 マイク・ジョンソン下院議長は、「私たちの司法制度に対する信頼は、バイデン家とその乱用によって、ほぼ回復不能なほど損なわれている」と述べた。 下院監視委員会のジェイムズ・コーマー委員長も、バイデン氏が「最初から最後まで、家族の腐敗した影響力の行商についてうそをついていた」と非難した。 民主党議員からは批判と擁護 民主党側からの批判は、これらよりは穏やかだった。同党の議員らは常々、トランプ氏が法の支配を無視していると非難してきた。 マイケル・ベネット上院議員（コロラド州）は、「バイデン大統領の決定は、職責よりも個人の利害を優先させたもので、司法制度が誰にとっても公正で平等だという米国民の信頼をさらに損なうものだ」とX（旧ツイッター）に投稿した。 グレッグ・スタントン下院議員（アリゾナ州）も、事件が不公正だというバイデン氏の主張は受け入れられないとして、こう述べた。 「政治的動機に基づいた起訴ではなかった」、「ハンターは重罪を犯し、陪審員たちによって有罪評決を受けたのだ」。 一方、バイデン氏を擁護する人もいた。 元弁護士のジャスミン・クロケット下院議員（民主党、テキサス州）は、ハンター氏の事件のような訴追案件を他に見つけ出すのは、全国でも「難しい」だろうとBBCの番組で話した。 「はっきりさせておきたいが、父親であり大統領である人物は、息子にとって正しいことをしただけでなく、私からみて間違っていると思われることを基本的に正すために正しいことをしたのだ」 元連邦検事のニーマ・ラマニ氏は、バイデン氏が米国民を欺いたとの見方をBBCに示した。 「バイデン大統領は息子に恩赦を与えないと言ったときから、ずっと不誠実だった」、「恩赦は当初から計画していたが、バイデン大統領は米国民を欺いた。彼と、その後にカマラ・ハリスが、大統領選の真っただ中にいたからだ」。 ラマニ氏によると、トランプ氏は来年1月に大統領に就任しても、前任者の恩赦を取り消すことはできないという。 大統領の恩赦の権限は 「絶対的」だと同氏は言い、こう付け加えた。 「ドナルド・トランプも共和党も、これを止めることはできない」 （英語記事　White House defends pardon of Hunter Biden amid backlash）

バイデン氏による息子への恩赦、各方面から反発の声　米政府は釈明に追われる - BBCニュース

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ＴＥＤにて

ローラ・ガランテ: インターネット情報の裏に潜む真の意図から身を守るには

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ハッキング事件、偽ニュース、フィルターバブル、そして、他にも様々な言葉が、情報化時代の流行語として登場しました。

しかし、地政学的な情勢を操作しようと目論む輩が、真に狙う標的は、卑劣にも、あなたなのです。サイバースペース・アナリストのローラ・ガランテによる、危機感溢れるトーク。

皆さんが、西欧民主主義にウンザリしているものとしましょう。民主主義につきものである落とし穴の数々。

自由選挙にタウンミーティング。政府の役割は何であるべきかという終わりのない議論。ゴタゴタし過ぎだし、先が読めなさ過ぎるし、束縛が多過ぎて自分には合わない。

それに、民主主義同士が、団結して、それ以外の誰に対しても、個人の権利や自由について諭す様子が我慢ならない。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

では、どうすれば？

西欧民主主義における偽善や失敗を並べたてて、自分のやり方のほうが、優れていると説いてもうまくいった試しがないでしょう。ならば、これら民主国家の根底を支える大元である民衆が、制度に疑問を持つきっかけを作れたとしたら？

民衆の心の中にこん��考えが浮かぶようにするのです「民主主義や民主制度は、自分たちの期待を裏切っている。社会は腐敗したエリート層の思うがままに操られ、かつて、まともだった国家システムは堕ちる一方だ」と。

そうするには、民主主義国の情報空間に忍び込む必要があります。民主主義最大の強みである開かれた心を民主主義最大「脆弱性」に変えるのです。

真実に対する疑念を民衆の心に起こさせるのです（注意、これはポピュリズムと言います）

他にも、実は、日本の成功モデルである開発独裁があります。ポールローマー規模の経済達成までだけど。

さて、2016年に起きたハッキングやリーク事件をご存知ですよね。まず、米民主党全国委員会（DNC）の内部システムとスタッフのメールアカウントが、不正侵入に遭ったのち、ウィキリークスで公表されました。

その後、様々なネット上の人物。例えば、自称ルーマニア人のくせに、ルーマニア語を話さないサイバー犯罪者が、これらのリーク事件ネタを報道機関に猛プッシュしました。マスメディアは、この餌に飛びつきバーニー・サンダースの民主党内部での嫌われっぷりに騒然となりました。

その後、トランプ大統領が誕生しています。バイデン大統領の後

２０２４年には再びトランプ大統領が誕生しています。

当時、この話のあまりの話題性に当のニュースはかき消されました。つまり、ロシア政府の支援するハッカー集団「Advanced Persistent Threat 28」略称「APT28」が、米国に対してこれらの攻撃を行っていた件です。

証拠はたっぷりありました。このロシア政権お抱えのハッカーたちは、2016年に突如出現したわけではなく、私たちは、2014年から、その動向を追跡していました。攻撃対象のシステムに侵入するために、APT28が使ったツールから。

これが、よく考え抜かれ、予算もたっぷりかけて、10年以上にわたって行われてきた行為だと分かりました。それが、モスクワ時間で、朝９時から夕方６時の間に起こるのです。

APT28が狙ったメールや連絡先は、在チェチェン報道関係者やグルジア政府や東欧の駐在武官たちのもので、どの標的も紛れもなくロシア政府と利害関係にあります。

私の会社だけでなく、世界中の政府組織や研究チームが、同様の結論に達し、同種の諜報作戦を観察していました。

しかし、2016年にロシアが行っていたことは、スパイ行為どころではありませんでした。DNCのハッキング事件は、盗難データが、ネット上で公開され、センセーショナルに描かれ、ソーシャルメディアで増幅され、瞬く間にメディアを席巻した一例に過ぎません。

そして、１つの民族国家が他国の内政における政府の信用に傷をつけようとしていることへの警鐘を鳴ら��には至らなかったのです。

では、なぜ？私たちには予見できなかったのでしょうか？なぜ？アメリカ国民は、他国が資金提供する「情報攻撃」に自分たちが、曝されている事実に気づくのに何ヶ月もかかったのでしょうか？

一言で言えば、政治が悪いのです。

オバマ政権は、解決策のないジレンマに陥っていました。ロシア政府が、アメリカ大統領選挙に干渉しているという不安材料を表に出すと政権側が選挙運動そのものに立ち入っているという印象を与えかねません。

でも、もっと正確に言えば、現代の情報作戦を認識し、対処する態勢が欧米諸国には全く整っていなかったということです。かつて、そう遠くない過去には、米国も情報の力を振るい恐ろしいほどの成功を遂げていたのにもかかわらずです。

考えてもみてください。この20年。欧米諸国は多大な労力を情報セキュリティに費やし、どのネットワークを強化すべきか。どのインフラが重要か。

情報戦士や情報部隊をいかに整えるか。といったことに取り組んできたのに、かたや、ロシアは遥かに先を見越した考え方をしていたというわけです。

初代iPhoneが店頭に並ぶよりも前からロシア政府は、テクノロジーがもたらすリスクとチャンスやコミュニケーションの相互性や即時性を理解していたのです（その後、Appleは、暗号強化やプライバシー強化に基本的人権として取り組んでいます）

私たちにとっての現実が、手元の端末に流れてくる情報や流し読みしているニュースフィードや人気記事やハッシュタグからの情報に、ますます支配されていく中、ロシア政府が最初に認識したのです。

技術の進歩により、人間の心が地球上で最も思い通りに利用できる道具へと成り果てたことを。特に、操りやすいのは、近頃、その人個人の好みに合わせて配信されるようになってきている際限ない情報の流れに慣れた人の心です。

こういったよりどりみどりの情報の面白さが手伝って、国家システムやその他、誰であれ、人間の心に忍びこめる「裏口」を作っているのです。

国家システムが、資金提供するこの新種の情報作戦は、だからこそ成功率の面で優れ、より気づかれにくく、メディアを含む作戦の標的にとっては、解読し、見定めるのがより困難なのです。

ツイッター上で、ハッシュタグを流行らせたり、情報を受け取る心の準備ができている標的を対象に、フェイクニュースで波紋を広げたり、報道関係者に膨大な量のメールをかき分けて、不適切な一言を探すよう仕向ければ、どれも、ロシアの情報部隊が使った手です。

情報作戦を効果的に偽装して、標的の頭の中に潜り込ませるチャンスができます。これを、ロシアは長い間「反射的制御」と呼んできました。

情報を利用して、他人を操るという技術で、その人が自らの意思で、こち��とって有利な判断を下すように仕向けるものです（日本でも、広告業界やテレビやマスメディアがよく使う手法です。周波数の再編、免許停止が必要です）

これは、国家レベルの高度な情報操作であり、認識操作です（印象操作とも言われます）

実行するのに、手段もツールも選ばず、ネット上でもそうでなくても達成可能なら何でもありです。

もう一つ例を挙げましょう。

2014年2月初頭。ロシアが、クリミア侵攻する数週間前のこと。ある通話内容が、YouTubeで公開されました。２人の米国外交官の会話です。

ウクライナ政府の要職をあたかも自分たちで選んでいるような口ぶりで、さらにひどいことに、この危機の解決に向けた統率力と迅速性の欠如についてEUを罵倒していました。

この会話がメディアで取り上げられ、続いて、外交上の問題に発展し、米国政府も欧州も混乱に陥りました。結果、ロシアのクリミア掌握に対し、欧米側の反応は割れ、態度は及び腰になってしまいました。ロシアの思惑通りです。

つまり、電話の盗聴やメールやシステムのハッキング事件が、メディアを騒がせる中で作戦の真の目的とは、標的が下す判断に影響を与え、意見を操作することであり

全てが、黒幕である民族国家の戦略的利益になっているのです（日本でも、広告業界やテレビやマスメディアがよく使う手法です。周波数の再編、免許停止が必要です）

これが情報化時代における「フォース（スターウォーズで言うダークサイド）」です。

その「情報」に真正な部分があれば、その誘惑は、それは、もう強力で鵜呑みにして、拡散するのもそれはもう簡単です。

一般公開されるなどと全く想定していない通話内容やメールに表れる真実に興味のない人などいるでしょうか？でも、暴露された理由について知らなければ、その真実の意味もわからないでしょう。

私たちが、依存を深めている古風にも「サイバースペース」と呼ばれるこの場所を定義するのは「０」と「１」ではなく、情報や裏で糸を引く人々であると認識せねばなりません。

それは、コンピューターや端末をただつなげたものよりも遥かに壮大で、コンピューターや端末と相互作用する人間の心が集まってできているネットワークです。

このネットワークには、暗号化もファイアウォールもなく、二要素認証もなく、十分に安全なパスワードもありません。

皆さんが持つ自己防衛手段は、ずっと強力で適応性も高く、常に最新バージョンで動いています。

それは、権力者限定で批判的に考え、権力者限定で虚偽に対しては声を上げ、権力者限定で事実を要求する力です。

しかし、何よりも必要なのは、権力者に対して真実を断固追求する勇気なのです！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持��、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・ト��ラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(��戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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[shintani24]

2024年5月18日

2023-24 WEリーグ第21節 アルビレックス新潟レディース 0-2 サンフレッチェ広島レジーナデンカビッグスワンスタジアム 1986人／68分 上野 真実、85分 李 誠雅

上野 真実

李 誠雅

やじと良識（朝日新聞 天声人語）

ちょうど１カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京１５区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ１時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじのぼって、演説中の他候補を大音量でやじる。練り歩く他陣営につきまとう。ネットには、自分たちのふるまいを映した動画があがっていた。「すげー、爆ビューですね」と閲覧数の多さを喜ぶ。一人が「でも明日は、まともな活動しませんか」。一瞬、場が凍った。後で検討するという答えだった▼まともでないと見る目が、内部にもあったのだろう。他陣営の選挙活動を妨害したとして、つばさの党幹部らが逮捕された▼党代表は、逮捕前に「表現の自由」の中でやっていると述べていた。ちゃんちゃらおかしい。あれが許されるなら、政党が組織を動員して、小さな党や個人の演説を根こそぎつぶすことだって出来てしまう。自分で自分の首を絞めている▼気になるのは今回を機に、政治家の演説に市民がやじを飛ばすことも「選挙妨害だ」とみなそうとする向きがあることだ。みそもくそも一緒にする乱暴な議論だろう▼やじは全て禁じるべきだというのも違うし、やじは全て許すべきだというのも違う。当たり前だ。民主主義の土台である選挙制度をうまく機能させるには、明文化されたルールだけを守ればいいのではない。必要なのは最低限の「良識」である。

世界の理不尽に我慢できない（朝日新聞 悩みのるつぼ）2024年5月18日

●相談者 男性 ５０代

５０代の会社員です。不正義や理不尽な行動を伝える新聞報道を見るたび、怒りに燃えて困っています。

ロシアの軍事侵攻、イスラエルのガザへの攻撃――。最近では、アメリカ大統領選の報道。うそとデタラメで世界を混乱に陥れた揚げ句、議会襲撃を起こしたトランプ氏が、大統領候補となり、さらに再選される可能性もあるということです。こうした報道に接するたび、激しい憎悪を覚えるとともに、その後にもたらされる世界の大混乱を思うと、絶望的な気分になり、夜も眠れません。

憂えたところで何をするという手立てもなく、だったら新聞報道など見なければよいのですが、社会問題から目を背けるようで気が引けます。

仕事も家庭も順調で平和に暮らしています。海の向こうのことなど気にせず、このまま自分の生活を平穏に送ることだけ考えればよいのでしょうが、汚い人間の醜い行為がどうにも許せない性格が災いして割り切れません。

今後、ますますひどい状況になることが想定される中、どのように気持ちを保っていけばよいか、アドバイスいただけると助かります。

○回答者　タレント・野沢直子　自分の目で確かめたらどうでしょう

このお悩みを読んで、まず最初に思ったことは、そんなに心配なさっているのなら実際に戦場に出向いて最前線で戦ってくればいいのにな、ということです。

まあ仮に戦場に行くのは無理でも、実際あなたが心配している国に出向いて、あなたがニュースで観ていることはどこまでが真実なのか確かめてくるというのはいかがでしょうか。

例えば、アメリカ。

トランプ元大統領は確かに嘘ばかりついているし、私も最��は好きではありませんでした。

彼のメキシコとの国境に壁を建ててしまったりする政策はやりすぎだと思っていましたが、実際のところ、バイデン大統領になってからゆるくなった移民政策のお陰で移民が押し寄せ過ぎて迷惑している都市もたくさんあり、トランプ元大統領のやり方は突飛だったけれど、方向性としては間違ってなかったのではないか、彼はそんなに酷い大統領ではなかったのではないかと思い直している国民もいると思います。

それは報道されていますか？

ニュースになっていることの裏側には、いつも報道されていない、現地の声というものがあるはずで、悲しんでいる人たちが映し出されたその地にも、悲しんでいるだけではない人たちもたくさんいるのではないでしょうか。

報道されていることと反対側の考えにある人たちがいることを、いちいち想像していただきたいと思います。

ニュースというのは起きている事柄の紹介だけで、その裏にある人々の声や本当の感情というものを１００％伝えきれているとは思えません。

あなたがそこまで心配しているなら、その地に行って自分の目で確かめてくるべきだと思います。

おそらく、あなたは今、とても幸せなのだと思います。

人間とはないものねだりな生き物で、あまり幸せだと『心配の種』が欲しくなってくるのだと思います。失礼ですが、それなのではないでしょうか？

世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう。

いつも寄るコンビニの店員さんに声をかける、近所の人に挨拶をする。そんな小さなことから連鎖して、世の中は明るくなっていくと思うし、そんなに捨てたもんでもないんじゃないでしょうか。

コメントプラス

三牧聖子（同志社大学大学院准教授＝米国政治外交）【視点】 「世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう」。

野沢氏の回答は、アカデミー国際長編映画賞を受賞し、来週日本でも公開される映画「関心領域」に通じるものだと感じる。アウシュビッツ収容所の隣に住んだ同収容所の所長ルドルフ・ヘスとその家族を題材にした映画だ。ヘス一家の「平穏」な生活は、すぐそばで行われているユダヤ人の大量虐殺を「関心領域」の外に置くことで成り立っていた。映画にユダヤ人はほとんど映し出されないが、随所に、ヘス一家の生活がユダヤ人搾取の上に成り立っていることをうかがわせる演出が施されている。

私たちの「平穏」な生活は、何を見ないことによって成り立っているのか。誰かの犠牲を見ないことによって保たれる「平穏」な生活は、本当に「平穏」なのか。考えさせられる映画であり、世界に起きているさまざまな不正義や戦争に思いを馳せ、自らの「平穏」な生活を疑う相談者の方の誠実な悩みにも通じるものだと思う。

いまアメリカや世界の大学キャンパスでは、自分たちが通っている大学が、イスラエルがパレスチナ人に対して行う軍事作戦��占領政策から利益を得ているような会社に投資をしていることに憤った学生たちが、ダイベスト（投資の引き揚げ）を求めて抗議活動を展開している。アメリカでは多くの逮捕者も出ており、人生を左右された学生もいる。自分たちの生活とイスラエルとの関わりに気づかなければ、彼らの生活は「平穏」だったのかもしれない。しかし、学生たちは敢えて、そのようにして保たれる「平穏」な生活に異議を唱え、自分ができることを通じて、イスラエルの軍事行動の停止とパレスチナ解放を求めている。

野沢氏が指摘するように、大統領選を数ヶ月後に控えたアメリカには、共和党候補トランプの排他的な移民政策への支持が広がっている。これを懸念した現職大統領バイデンも、メキシコとの国境沿いの「壁」建設を再開するなど、トランプの後追い的な政策を始めている。しかし同じアメリカで、抑圧されてきたパレスチナ人に思いを馳せ、パレスチナ連帯を掲げる学生たちが、パレスチナ人の命や人権を顧みないアメリカのイスラエル政策を批判していることも、忘れないでいたいところだ。

「福岡市で震度6弱」RKBが朝のニュース番組で誤表示…スタッフが字幕操作ミス

RKB毎日放送（福岡市）は、17日朝のニュース番組の中で、福岡市で震度6弱の地震が起きたとする字幕を誤って表示したことを明らかにした。同日昼のニュースで訂正し、同社総務広報部は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

同社によると、この日午前7時52分頃から約1秒間、福岡、佐賀両県と山口県の一部地域で字幕が画面に表示された。スタッフの操作ミスで、地震の発生に備えて用意していたものを流したことが原因という。

早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か（読売新聞）

早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎）

【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など

◆「経営強化」

「事業規模と固定費のバランスを適正化し、経営基盤を強化したい」

１４日に全従業員の５％にあたる５００人の削減計画を発表したカシオ計算機の増田裕一社長はこう語った。カシオは中国経済の低迷で時計の販売が伸び悩み、２４年３月期連結決算の最終利益は前期比８・９％減の１１９億円だった。

ペーパーレス化で複合機などが振るわないコニカミノルタも、来年３月末までに国内外で全体の６％にあたる２４００人規模を削減する。２４年３月期は最終利益が５期ぶりに黒字転換したが、「１人当たりの生産性の高い組織に変革したい」という。

２４年３月期まで２期連続で最終赤字のワコールホールディングスは、２年連続で早期退職を実施した。今年は、１５０人程度の募集に対して２１５人の応募があった。

◆黒字でも募集

東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は１６日時点で国内で２７社、計４４７４人（国内外の内訳が不明な企業を除く）に達した。前年同期の３倍超で、２３年の３１６１人（同）を上回る。このペースで進めば、３年ぶりに１万人を超える可能性がある。

人員削減はリーマン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が厳しい時期に増える傾向があった。しかし、今年は２７社のうち１７社は、直近の通期決算の最終利益が黒字だった。

資生堂は２４年１２月期に増収増益を見込むが、日本事業の収益改善に向けて早期退職を実施した。２４年３月期に９７０５億円もの最終利益を計上したソニーグループも、競争が激しいゲーム事業の子会社で９００人程度を減らす計画だ。

集計の対象外の非上場企業でも、東芝が１６日に国内の５０歳以上の従業員を対象に最大４０００人の早期退職を募ると発表している。

◆雇用市場の変化

業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切るのは、固定費を削減することで市場の変化に対応しやすくし、中長期の競争力強化を図る狙いがある。雇用市場の流動化が進んでいることも影響しているとみられ、東京商工リサーチの本間浩介氏は「事業転換のため、成長する事業以外での人員削減が目立つ。必要な人材を都度、補充すればいいと考えている」と指摘する。

その一方、安易な人員削減には優れた人材の流出というリスクもあり、「早期退職の実施は、経営陣に自信がないからだ。優秀な人材は早く去る傾向がある」（経済同友会の新浪剛史代表幹事）との声も出ている。

東京証券取引所に上場する企業の２０２４年３月期決算がほぼ出そろった。最終利益の合計は、前期比１３・０％増の４０兆９５０９億円で、３年連続で過去最高を更新した。円安や値上げ、コロナ禍からの経済正常化が業績を押し上げた。

ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用企業（金融とソフトバンクグループを除く）のうち、１６日までに決算を発表した１２８４社（全体の９９・５％）の業績を集計した。

製造業の最終利益が２１・７％増の約２３兆円となり、全体を押し上げた。「輸送用機器」は、海外での収益が円安で膨らみ、約８割増の８・７兆円だった。自動車大手７社すべてが売上高の過去最高を更新し、４社は最終利益も最高だった。

非製造業の最終利益は３・１％増の約１７兆円だったが、値上げで黒字に転換した電気・ガス業を除くと減益だった。コロナ禍で運賃や資源価格が高騰した海運や商社は、反動で業績が落ちた。

２５年３月期の全体の最終利益は４・９％減と、減少に転じると見込まれる。ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一氏は「円相場の動きに加え、国内では賃金の上昇に伴う消費の動向、海外では米国経済の先行きが企業業績に影響する」と指摘している。

急増する「引き取り手ない遺体」　自治体の対応、国が実態調査へ（朝日新聞 5月19日）2024年5月18日に追記

東日本のある市で、路上で倒れた男性が病院で亡くなった。引き取り手が見つからず、市が火葬することになり、葬儀会社からひつぎが運び出された=2023年10月、土肥修一撮影

身寄りがない人などが亡くなり、引き取り手がいない遺体は、自治体が火葬することになる。そうした例が急増するなか、火葬や遺骨の保管をめぐってどのような課題があるのか、厚生労働省が初の実態調査を始める。現状を把握したうえで、対応を検討する考えだ。

遺体の身元はわかっているのに引き取る家族や親族などがいなかったり見つからなかったりする場合は、墓地埋葬法に基づき、「死亡地の市町村長」が火葬や埋葬を行うことになっている。

ただ、引き取り手が本当にいないかどうかは、家族や親族の所在を調べて打診してみなければはっきりしないため、調査にあたる自治体の負担が増している。所在がわかっても引き取りを断られることや、連絡先が不明なことも多く、所在などの調査が長引くうちに遺体を事実上「放置」してしまったり、親族に連絡せずに火葬・納骨してしまったりというトラブルも発覚している。

また、火葬後は、引き取り手が現れた場合に備えて遺骨を一定期間保管した後、最後は合葬施設に移す自治体が多いとみられるが、保管場所が手狭になって保管する期間を短縮する自治体も相次いでいる。

頼れる身寄りがない状態で亡くなる人の増加を受け、厚労省と法務省は2021年、残された金品の取り扱いについて自治体向けの「手引」を策定した。ただ、遺体や遺骨に関しては、親族の関係性や葬送の慣習などは地域によって違うこともあり、指針や基準などはつくられていない。

今回の厚労省の調査では、自治体や専門家にヒアリングした結果をもとに、課題を把握し、考えられる対応を整理することをめざす。現在、事業者を募集しており、夏ごろには調査を開始。今年度中に自治体の対応などをまとめた事例集を作る考えだ。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）４月１２日（土曜日）弐

　　　　　　通巻第８７３６号　

『経済的に豊かになれば中国は民主化する』という根拠のない期待感は消えた

トランプの窮極の目的は中国経済の息の根を止めることにある

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トランプ政権が発動した高関税措置は経済取引というより政治取引への武器化だ。

ところが、日本の議論をみていると、やれ株が暴落した、サプライチェーンが分断される、国債が上がった、さがった、金利がどうした、企業利益が脅かされたという経済のレベルである。率直に言って、エコノミックアニマル世界の議論だ。

重ねて力説しておきたいのだが、トランプの窮極の目的は中国経済の息の根を止めることにある。

中国がアメリカを超えるか、あるいは並ぶかの壮大なパワーにはさせないのだという基本戦略を了解しておかないと、この無謀ともとれる高関税政策は理解できないのである。

パンダ・ハガーだったマイケル・ピルズベリーが「我々は半世紀に亘って中国に欺されていた」と深く自省を吐露した『チャイナ　２０４９』の刊行は十年前の「事件」だった。

　嘗てピルズベリーは「中国と軍事協力すべきだ」と主張していたのだから尚更の驚きだった。かれは��中国がいずれアメリカの同盟国になる』としたのは幻想だった。「韜光養晦」の中国を見誤ったとした。トランプ大統領は第一次政権で、このピルズベリーを評価した。そして中国政策を助言する「国防政策委員長」抜擢した。

　バイデン政権の四年間は中国にかたちだけ強硬をみせながら通商、技術、金融面では大

甘、議会を手なづけるためにいくつかの中国制裁やブラックリストを作成したが、いずれもザル法だった。なぜなら最先端のハイテク技術がほとんど中国に漏れていたからだ。その典型的な例証はＳＭＩＣ（中芯国際）が７ナノ半導体を自製したこと、エヌビディアの特性半導体を輸入したディープ・シークの唐突なる登場だった。特殊半導体はシンガポールのダミー会社から迂回輸出され、中国の手に渡っていた。

つまりアメリカの技術優位性の足下が崩れ始めていたのだ。

アリカの中国に対する評価は、ニクソン時代からオバマまでの半世紀が中国成長を助ける政策、即ち『経済的に豊かになれば中国は民主化する』という根拠のない期待感であり、１９８９年６月４日にそうした展望は見事に

崩れ去ったのに、制裁を解除するや、ブレジンスキーなどは「G２」とかの寝言を並べていた。

オバマ政権末期から薄ぼんやりと中国の不気味な脅威を認識し始め、トランプ第一次政権以後は中国封じ込めへの転換である。右から左へ、つまり中国を甘やかす方向から、敵対し封じ込める逆方向へと転換した。

いまやアメリカの合い言葉は『中国人とみたらスパイを思え』だ。

アメリカ国民は自国の経済成長、国際貿易の優位性を過信してきた

２008年のリーマンショック以後の金融危機、１９年からのコロナウイルス感染症のパンデミック、これらが中国をして決定的に劣勢に陥ったと誤認した。

ところが数年を経ずして中国は「ゼロコロナ」政策を放棄し、瞬く間に経済成長を回復させた。

一方で中国は先進国同様の若者の減少と高齢化という深厚な人口動態をかかえ、大學の新卒に職がないという失業率の高さと、爆発する債務、不動産暴落が経済活動を停滞させた。

中国は鉄鋼、太陽光パネル、ＥＶ、風力発電、ドローンなどを過剰に生産し、ダンピング輸出、ともかく死にものぐるいでドルを稼いでいた。

イェーレン前財務長官が警告したように、中国の過剰生産はとまらない。これは世界経済の攪乱要因である。

　▼米国が世界ＧＤＰの七割をしめるという『アメリカの世紀』はとうに終わった。　

中国が米国を追い抜くことはありえない、という楽観論がしばしアメリカ政治を支配した。いま、アメリカに溢れだすのは中国脅威論、それも軍事脅威論から技術脅威論を含む総合的な脅威論に軸足が移っている。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し、わずか20年間で、世界の製造業に占める中国の割合は5倍の30%に増加した。対称的に米国のシェアは15%となりました。

米国が世界ＧＤＰの七割をしめるという『アメリカの世紀』はとうに終わった。重要な指標で、中国はすでに米国を上回っている。製造能力は米国の３倍。ＥＶは寡占状態、特許と引用頻度の高い科学論文数も米国よりも多い。

セメントの生産量は米国の20倍、鉄鋼13倍、自動車3倍、電力2倍である。

軍事的にはいつのまにか世界最大の海軍力を保有し、米国の200倍の造船能力を誇り、夥しいＩＣＢＭを保有し、極超音速能力を示した。ペンタゴンはこれを「スプートニク・ショック」に喩えた。

「中国製造2025」の目標を達成したと中国は胸をはり、世界の化学製品のほぼ半分、世界船舶の半分、電気自動車の3分の2以上、電気バッテリーの4分の3、民生用ドローンは80％、太陽電池パネルとレアアースの90％を生産している。産業用ロボットの設置数でも地球の半分を占め（米国の7倍）、第4世代原子力技術の商業化では、他国より10年先行している。くわえて次の20年で100基以上の原子炉を建設する計画である。

　しかも中国は、その優位性を継続拡大するために多角的な政策を実施している。

　かような認識に立つなら、トランプが中国に１４５％の関税をかける荒技をなぜ講じるのか、中国経済の発展が中国御軍事力を高める近未来は『アメリカファースト』、世界一の軍事大国を目ざすアメリカにとっては、たたきつぶしておかなければならないほどの脅威になったからだ。

スパルタはアテネの台頭を許せず、戦争を仕掛けた。まさに「ツキディデスの罠」が、これから再現される。

[eternitycomenevermore]

CULTURE

ウクライナの大統領になったコメディアン。ウォロディミル・ゼレンスキーはどのようにして“物語”を支配したか？

シュールな展開によって大統領となり、今は英雄として世界的に存在感を示し続けているウクライナのゼレンスキー大統領。命をかけて戦い続ける彼の姿に釘付けになる私たちは、祈ることしかできない。

By Michael Idov

2022年3月1日

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ウクライナのゼレンスキー大統領

(Emmanuel Dunand/AFP via Getty Images)

ウォロディミル・ゼレンスキーは、世界で最も“ありえない”国家指導者であると同時に、世界で最も人気のある指導者かもしれない。大統領を演じて有名になったコメディアンが本当に大統領になり、それを超越する、という彼のシュールな人生模様は、筆者がこの記事を書いている2022年2月最後の週末の時点では、もう誰もが知っている。

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映画『パディントン2』のウクライナ版でパディントンベアの声を務めた彼は、12本のコメディと1本の映画に出演した人物である。ゼレンスキーは、2019年、当時のトランプ大統領から、ウクライナへの軍事支援などと引き換えに、バイデン氏に絡む疑惑の調査を依頼されたという。これが「権力の乱用」にあたるとされ、トランプ氏は弾劾訴追を受けることにもなった。そしてゼレンスキーは今、包囲された首都・キエフの街角で、プーチンと対峙している。

ゼレンスキーという存在が世界的な反響を呼んでいるのは、彼が世界中の誰もが知っている、あるタイプのキャラクターに当てはまるからだ。たとえば、数千年にわたる迫害のた��か、「賢くて生意気なユダヤ人」というキャラクター設定が世界中に存在するようになった。その1人が戦時中の象徴になるということ自体が、完璧なジョークだといえる。『ウディ・アレンのバナナ』のウディ・アレン、『イシュタール』のダスティン・ホフマン、『トロピック・サンダー/史上最低の作戦』のベン・スティラーのようなものである。ただし、ゼレンスキーの場合はフィクションではなく、現実に死の危険と隣合わせの状況にある。

44歳のゼレンスキーの出世物語は、少し複雑だ。彼はロシアとウクライナの間に存在する信じられないほど厄介な文化のもつれのなかを歩んできた。ゼレンスキーのビジネスとコメディのルーツは、ロシアのコメディ番組・KVNにある。KVNは「かび臭いソビエト主義」の頭文字をとっており、「陽気で機知に富んだ人々のためのクラブ」という意味だ。スケッチ・コメディがプロスポーツのように機能し、メジャーリーグ入りを目指して各都市のチームが戦い、上位の試合はテレビで放映される状況を想像してほしい。

ゼレンスキーの一座は「Kvartal 95」と呼ばれ、ウクライナの都市であるクリヴィイ・リハを拠点としていたが、当時はロシア語で公演していた（これは当時としては普通のことだった）。彼は、「ヴォバン」というニックネームでチームのキャプテンを務めた。Kvartal 95がロシアのテレビで人気になると、ゼレンスキーはパートナーのセルゲイとボリス・シェフィルとともに、同じ名前のプロダクションを設立した。彼らの会社は、2006年にゼレンスキー自身が出場し、優勝を果たしたウクライナのダンス番組をはじめ、両国の市場向けに数多くの番組やイベントを制作した。

同じ頃、ゼレンスキーは、米国で教育を受けたマリウス・ベイスバーグという映画監督がロシアで手がけていたコメディ番組の製作、共同脚本、そして時には主演を務めるようになった。2009年の『ラブ・イン・ザ・シティ』は、ニューヨークで暮らす3人の友人が、魔法の妖精の呪いによって、真の愛を見つけるまでインポテンツになってしまうというストーリーである（華やかなロシアのポップスター、フィリップ・キルコロフも出演している）。

ゼレンスキーは政治家に転向しても、コメディのキャリアをないがしろにしなかった。彼の最新作である『I、You、He、She』は、彼が大統領に就任したのと同じ月に公開されたのだが、これは間違いなく歴史的な出来事である。驚くべきことに、これまで関わ���たロシア映画のいくつかで、ゼレンスキーは、現在は彼の死を願っているであろう人々と一緒に仕事をしていた。監督であり『オフィス・ロマンス』の共演者であるサリク・アンドレアシャンとマラト・バシャロフは、ウクライナへの侵攻を公然と支持しているのだ。

ゼレンスキーを真の有名人にした2015年のシットコム『Servant of the People』は、彼の他の作品に比べると、見応えのある作りの作品だ。ウクライナの政治をよくとらえたハートフルな風刺によって、権力の中枢に一般人が入っていってしまう姿を描いている。興味深いのは、ゼレンスキーがロシア語で大統領の役を演じていたことだ。彼は選挙に出るために「Kvartal 95」から手を引いたが、政党名は『Servant of the People』にちなんで命名された。KVNから政治への連続性は非常にスムーズなものだったのだ。

ゼレンスキーが2019年、ペトロ・ポロシェンコ元大統領に地滑り的に勝利したことは、想像を絶する展開のように思われるかもしれない。でも、現実は、もっと狂っていたともいえる。ゼレンスキーと同じ選挙に立候補したのは、ウクライナ最高のロック歌手のひとり、オケアン・エリズィというバンドのスラヴァ・ヴァカルチュクだったが、彼はゼレンスキーと違ってロシア語で演奏することはなかった。ヴァカルチュクは進歩的な若者の大部分にとっての第1候補であった。ヴァルカチュクの支持者たちは、ゼレンスキーの中道主義はかろうじて受け入れられるプランBである、と考え、皮肉なことに、ゼレンスキーがロシアと親しくしすぎるのでは、ということを懸念していた。

大統領としてのゼレンスキーの平時の内政評価は、まずまずであった。しかし、彼のKvartal 95の同僚たちのうち何人かが政権内での役職についたので、この点に有権者は眉をひそめた。汚職撲滅を公約に掲げていたのにも関わらず、だ。大統領就任2年の時点で、米シンクタンクのウィルソン・センターは「グッドガバナンスや法治主義とは程遠い、非公式な縦割りを構築した」と判断している。彼は民主主義国家における大統領権限の限界を回避するため、友好的ではないテレビ局3社を全面的に禁じた。ロシア軍が国境に集結するなか、彼は関係者全員を困惑させる不透明な立ち回りをした。2022年2月21日の時点で、キエフ・インディペンデント紙の編集長は、怒りに満ちた論説でゼレンスキーを「気落ちするほど平凡」と呼んでいた。「彼は自分自身のジェスチャーのほうが、もたらされる結果よりも重要だと思っているようだ」と彼女は書いている。

その2日後、ロシアが侵攻してきた。

すると突然、適切なジェスチャーをすることが歓迎されるだけでなく、不可欠になった。戦争が始まってわずか数時間で、明白になったことがあった。ロシアは軍事的にウクライナを圧倒するかもしれないが、ウクライナ人はどんな軍隊でも奪い取れないもの、つまり“物語”をしっかりと支配している、ということだ。言い換えれば、彼らは強力なインターネット・ミームになるという地位を獲得したのだ。「ひまわりの種をポケットに入れておけ」というフレーズは、もはやほとんど説明の必要がない。生放送に乱入する男たちはインターネット・スターになった。ウクライナの反抗的、宿命的、健全なレベルでの不潔なユーモアは、世界を席巻している。

この状況は、1676年にロシア・トルコ戦争で戦ったコサック兵がトルコのスルタンに「陸でも海でも汝と戦おう」と言葉を返したことと地続きのように思える。そして、現在、その頂点に立つのがゼレンスキー自身なのである。冗談から伝説へ、これほど早く変身した男はいない。

ゼレンスキーを英雄にしたきっかけは、3つある。1つ目は開戦前夜の演説だ。ロシア語で、ロシア国民に向けて行った。「私がドンバス地方への攻撃命令を出すと（ロシアでは）言われている」とゼレンスキーは話し、クレムリンの公式な爆撃正当化理由に反論した。「ユーロ2012で私や地元の連中が応援したスタジアムを？ 負けたときに飲んだバーを？ 親友の母親が住んでいるルハンスクを？ そんなところに爆撃するわけない」

アリーナやバーのある通りの名前、そしてバーそのものの名前をあげながら、ゼレンスキーは語った。まるで、映画に出てくる誘拐された子供の親が、テレビのニュースで誘拐犯に語りかけ、子供の名前を何度も何度も言っているようなものだ。ゼレンスキーは、この戦術がハリウッドの決まり文句のようなものであることを明らかに知っていて、その直接的な目的（「ウクライナ人は、あなたと同じ人間である」）とメタ的な目的（「プーチンは連続殺人犯である」）の両方に使ったのである。

2つ目は、首都からの避難を手助けしようとしたアメリカ人に対し、「必要なのは弾薬であり、（退避のための）乗り物ではない」という、いまや伝説となった返答をしたことだ。3つ目はもっとシンプルだった。それは、キエフの夜の街で撮影された地味なビデオで、閣僚たちとともに並び、ウクライナと世界に対して「われわれはここにいる」という1つのメッセージを発したものだ。

ゼレンスキーのミーム化は、一瞬で起き、それも圧倒的だった。クリス・エヴァンスの体にゼレンスキーの頭を乗せた“キャプテン・ウクライナ”にした画像。防弾チョッキに身を包んだ彼と、空港でスーツケースを転がすテッド・クルーズや、ゴルフウェアを着たトランプを対比させた写真。こういった例は枚挙にいとまがない。プーチン一筋のトランプ自身も、今はゼレンスキーを絶賛している。「今はウクライナの大統領の方が男らしい」ということか、と指摘する声もあった。

さらに興味深いのは、ゼレンスキーをギャングスターに仕立て直したミームだ。「我々はまだここにいる」のビデオは、ヒップホップデュオであるモブ・ディープの「Shook Ones」のインストゥルメンタルがバックに流れることによってさらに人気を博した。また、彼の肖像画に“放送禁止”という言葉を組みあわせたステッカーが大量に出回っている。土曜日には、ジェレミー・レナーがTwitterでトレンド入りした。その理由は、映画化された暁には、ゼレンスキーに似ているレナーが適任だと人々が判断したからである。

これらは、トラウマになるような想像を絶する事態に直面した時の、人間の反応である。ゼレンスキーがアベンジャーズのようだと憧れるのは、COVID-19の大流行時にファウチやクオモをセクシーだと祭り上げていた人たちがいたのと同じ現象だ。人間が正気を保つための戦術だといえる。われわれは単純な生き物であり、こういうものに飛びつく性質があるのだ。

しかし、そこには病的な側面もある。私は今、生まれて初めて、自分が記事を書き終わるまでに一国の大統領が殺されないことを願いながら執筆している。今回のゼレンスキー崇拝は、通常の政治家への媚びとは異なり、ゼレンスキーの身の安全を守る呪文としても機能させたい、という思いが込められている。我々は、今こうしている間にも命の危険にさらされている人物をアイドルにしているのだ。ゼレンスキーはスーパーヒーローでも、ミームでも、プーチンやトランプに対する復讐劇のための器でもない。私たちにできることは、彼を見て、もし私たちがこのような想像を絶する任務に就いたなら、彼と同じことをする勇気が自分にもあるのを願うだけである。

MICHAEL IDOV （マイケル・イドフ）は、　ロサンゼルス在住の映画監督・脚本家で、ロシア版『GQ』の元編集長。

https://archive.is/2022.03.02-044335/https://www.gqjapan.jp/culture/article/20220301-story-of-zelensky https://archive.is/2022.03.02-044335/https://www.gqjapan.jp/culture/article/20220301-story-of-zelensky

[reportsofawartime]

クリス・ヘッジズ: 私はアルジャジーラのアラビア語放送のスタジオで、ガザ市からのライブ中継を見ています。ガザ北部のアルジャジーラ記者は、イスラエル軍の激しい砲撃のため、ガザ南部への避難を余儀なくされた。彼はカメラを置き忘れた。彼はガザ最大の医療複合施設であるアル・シファ病院でそれを訓練した。夜です。イスラエル軍の戦車が病院の敷地に向かって直接発砲する。水平方向に長く赤色が点滅します。病院への意図的な攻撃。意図的な戦争犯罪。重病人や幼児を含む最も無力な民間人の意図的な虐殺。その後、フィードが死んでしまいます。 私たちはモニターの前に座ります。私たちは沈黙しています。これが何を意味するかはわかっています。力がない。水がない。インターネットがない。医療用品はありません。保育器の中にいるすべての乳児は死にます。すべての透析患者は死にます。集中治療室にいる人は全員死ぬでしょう。酸素を必要とする人は皆死んでしまいます。緊急手術が必要な人は全員死亡します。そして、容赦ない爆撃で家を追われ、病院の敷地に避難してきた5万人はどうなるのか？私たちもそれに対する答えを知っています。彼らの多くも死ぬだろう。 私たちが目撃しているものを表現する言葉はありません。 5 週間にわたる恐怖の中で、これは恐怖の頂点の 1 つです。ヨーロッパの無関心は十分に悪い。米国の積極的な共謀は計り知れない。これを正当化するものは何もありません。何もない。そしてジョー・バイデンは大量虐殺の共犯者として歴史に残るだろう。彼が殺害に関与した何千人もの子供たちの幽霊が、彼の残りの人生につきまといますように。 イスラエルと米国は、世界の他の国々にぞっとするようなメッセージを送っている。ジュネーブ条約を含む国際法や人道法は無意味な紙切れです。イラクでは適用されなかった。ガザでは適用されない。私たちは爆弾とミサイルであなたの近所や都市を粉砕します。私たちはあなたの女性、子供、老人、病人を理不尽に殺害します。私たちは飢餓と感染症の蔓延を画策するために封鎖を設置します。地球の「下等な種族」であるあなたたちは問題ではありません。私たちにとってあなたは絶滅すべき害虫です。私たちはすべてを持っています。もし私たちから何かを取り上げようとしたら、私たちはあなたを殺します。そして私たちは決して責任を負いません。 私たちは自分たちの価値観のために嫌われているわけではありません。私たちが嫌われるのは価値観がないからです。ルールは他人にのみ適用されるので、私たちは嫌われます。私たちには違います。私たちが嫌われているのは、無差別虐殺を行う権利を自分たちに傲慢に主張しているからです。私たちが嫌われるのは、無情で残酷だからです。私たちが嫌われているのは、私たちが偽善者であり、民間人保護、法の支配、人道主義を語りながら、160人の子供を含む毎日数百人のガザの人々の命を奪っているからです。 イスラエルは、数百人の死者を出したガザのアル・アハリ・アラブ・キリスト教病院爆撃容疑で非難されたとき、憤りと道徳的怒りで反応した。イスラエルは、この爆撃はパレスチナ・イスラム聖戦が誤って発射したロケット弾によるものだと主張した。ハマスやイスラム聖戦の兵器庫には、病院を襲ったミサイルの巨大な爆発力を再現できたものは何もない。ガザを取材してきた私たち人間は、このイスラエルの比喩を、不気味なほど何度も聞いてきた。彼らは常にハマスとパレスチナ人の戦争犯罪を非難しているが、現在は病院がハマスの司令部であり、したがって正当な標的であると主張しようとしている。彼らは決して証拠を提供しません。イスラエル軍と政府は息をするように嘘をつきます。 アル・シファで職員が勤務する国境なき医師団は声明を発表し、患者、医師、看護師が「銃撃を受けて病院に閉じ込められている」と述べた。同団体は「イスラエル政府に対し、ガザの医療システムに対する容赦ない攻撃を中止する」よう求めた。 「過去24時間にわたり、ガザの病院は容赦ない砲撃にさらされている。 MSFスタッフが今も勤務している最大の医療施設であるアル・シファ病院複合施設は、産科部門や外来部門を含む数回の攻撃を受け、複数の死傷者を出している」と声明には記されている。 「病院周辺での敵対行為はまだ続いている。 MSFチームと数百人の患者は今もアル・シファ病院内にいる。 MSFは病院への攻撃の停止、即時停戦、医療施設、医療スタッフ、患者の保護を緊急に改めて求める。」 ガザ北部とガザ市にある他の3つの病院はイスラエル軍と戦車に包囲されており、ある医師はアルジャジーラに対し「病院に対する戦争の日」だと語った。インドネシア病院も停電したと伝えられている。国連人道問題調整事務所（OCHA）は、ガザにある36の病院のうち20病院がもはや機能していないと報告している。 イスラエルとワシントンの皮肉は息をのむほどだ。趣旨に違いはございません。ワシントンはただそれを早く終わらせたいだけだ。人道回廊？砲撃は一時停止しますか？これらはガザ北部の完全な人口削減を促進するための手段です。ラファのエジプト国境通過を許可された数台の援助トラック？広報ギミック。目標はただ一つ、殺して、殺して、殺して。速ければ速いほど良いです。バイデン当局者が話しているのは、イスラエルがガザの破壊を終えた後に何が起こるかということだけだ。彼らは、ガザ人が地区南部で避難所もなく野外で暮らし、食糧、水、医療の不足で死に至るまで、イスラエルによる虐殺は終わらないことを知っている。 イスラエルが地上侵攻する前のガザは、地球上で最も人口密度の高い場所の一つであった。北部の110万人のガザ人に南部の100万人以上のガザ人が重なったら何が起こるか想像してみてください。コレラなどの感染症が流行したときに何が起こるかを想像してみてください。飢餓の惨状を想像してみてください。何かをしなければというプレッシャーが高まります。そしてイスラエルは、パレスチナ人を国境を越えてエジプトのシナイ山脈に押し込むことを望んでいる。一度そこに行ってしまうと、彼らは決して戻ってくることはありません。イスラエルによるガザ地区の民族浄化は完了するだろう。ヨルダン川西岸の民族浄化が始まるだろう。 それがイスラエルの狂った夢だ。それを達成するために、彼らはガザを居住不可能にするでしょう。 もしあなたがガザのパレスチナ人で、武器を手に入れられたらどうするだろうか、と自問してみてください。もしイスラエルがあなたの家族を殺したら、あなたはどう反応しますか?国際法や人道法は抑圧者には適用されず、抑圧された者にのみ適用されるとわかっているのに、なぜそれを気にするのでしょうか?テロがイスラエルがコミュニケーションに使用する唯一の言語であり、明らかに理解できる唯一の言語であるなら、あなたはテロで言い返さないでしょうか？ イスラエルの死の乱交はハマスを潰すことはない。ハマスというのは一つのアイ��アだ。この考えは殉教者の血によって養われています。イスラエルはハマスに豊富な物資を与えている。

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＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞

熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書き込みも目立った。

英語の使い方にも不自然なところがあった。決まり切った表現や単語を変な具合にミックスした文章も、少なからず見受けられた。例えばジェシーのツイートには「黒人が奴隷だったことは一度もないぞ！　頭を高く立ち上げろ！」という意味不明なものもあった。

もっと奇妙なこともあった。彼女たちの書き込みには、ときどき漢字が交じっていたのだ。不可解だが、別の無数のアカウントからの書き込みにも見られる現象だった。

賢明な読者なら、もうお気付きだろう。この女性3人組、実は大量の迷惑メール送信やネット荒らしに使われる悪質なソフトウエアだった。操っていたのは、中国共産党に連なる複数の組織。そして目的は、大統領選を前にアメリカ社会の亀裂を深めることだった。

アメリカの諜報機関と密接に連携するオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の国際サイバー政策センターは今夏、ツイッターやフェイスブックへの同様の投稿を分析し、「アメリカの立場を弱くするという中国の政治的目標に沿って、中国語圏の個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環と結論付けた。

こうした活動は11月3日の大統領選投票日が迫るなか活発に続けられている。直近の6週間にドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両陣営の関係者に対するサイバー攻撃の試みで中国系組織の関与が疑われるものが複数あったと、グーグルもマイクロソフトも発表している。

だが前回2016年の大統領選でトランプ陣営に加担したロシアと異なり、中国発の選挙介入工作は特定の陣営に肩入れしているようには見えない。

アメリカの国家防諜安全保障センター（NCSC）を率いるウィリアム・エバニナに言わせれば、むしろ中国側の目的は「アメリカ国内の政策形成に影響力を及ぼし、中国の利益に反する政治家に圧力をかけ、中国批判をそらす」ことにあるようだ。

つまり、今回のような選挙介入は中国の情報当局による広範かつ多彩な工作活動の一部にすぎないということだ。

本誌は4カ月に及ぶ調査の一環として、政府当局者を含む20人以上の専門家やアナリストに取材した。そこから浮かび上がってきたのは、中国共産党とその他の政府関連組織が長年にわたり、自国の政治・経済的利益と野望を実現するための環境づくりや人脈形成に力を入れ、アメリカで連邦政府レベルから州政府や地域社会レベルにまで多層的なパイプを築いてきた事実だ。

オーストラリアの政治アナリストで中国共産党による情報工作活動に詳しいジョン・ガーノーによれば、こうした「パイプ」には民間企業や大学、シンクタンクや社会・文化団体、華僑組織や中国語メディア、中国系メッセージアプリのWeChatなどが含まれる。本誌の調査でも、中国共産党と連携し、その指導に従う組織が米国内に600ほどあることが判明した。

その活動は多岐にわたり、文化事業や商談を装ったイベントから宣伝工作、いざというときに頼れる人脈の確保まであるようだ。「バイデンの息子ハンターは中国のエネルギー企業と関係がある」とか「トランプが中国に秘密の銀行口座を保有している」といった報道にも、中国系情報源の関与が疑われている。

もちろん、大掛かりな産業スパイ活動も平然と行われているようだ。FBIのクリス・レイ長官は7月にハドソン研究所で行った講演で、FBIは10時間に1件のペースで中国絡みの新たな事案の捜査に着手しており、現時点で抱えている5000件近いスパイ事件の半数近くに中国が関与していると述べた。

そうだとしても、自称ジェシー・ヤングらのツイートがアメリカ大統領選に向けた世論操作に有効とは考えにくい。なにしろ英語が変だし、妙に素人くさかった。

狙いは分断の種をまくこと

ツイッターやフェイスブックの偽アカウントのプロフィールにも、真実味を持たせようという努力のかけらすら見えなかった。それに、今年2月から7月にかけて彼らが投稿した文章の多くはどう見ても外国語からの下手な翻訳で、（4年前にロシアが拡散した偽情報と違って）一般的なアメリカ人の言葉のリズムではなかった。

ジョンズ・ホプキンズ大学の社会学者で『チャイナ・ブーム──中国による世界支配が実現しない理由』の著者ホーフォン・ホンによれば、「中国人はソーシャルメディアで他人を装うのが下手で、文章も説得力に欠ける」。

そのせいか、ASPIが調べたツイート2240件のうち、「いいね」などの好意的な反応が2件以上あったのは1％未満だった。

今回の選挙でこの工作がどこまで効いたかは詳細な検討を待たねばならないが、中国のやり方は過去にはおおむね一定の成果を上げてきた。そしてその手口は、ロシアのやり方とは大きく異なっている。

中国によるソーシャルメディアへの投稿は、特定の陣営に露骨に加担するものではなかった。警官による黒人殺しの問題では、人権派の主張も保守派の主張も等しく拡散させていた。狙いは特定の主張を支持することではなく、アメリカ社会の亀裂を深めることにあったからだ。

「4年前のロシアと同じだと思ったら大間違いだ」とガーノーは指摘する。「中国は攪乱はするが、破壊はしない」。つまり正面切ってアメリカと敵対するのではなく、アメリカ社会に入り込んで、自分たちの味方を増やそうとしている。

一方、米情報���局者によれば、中国がどちらの候補を当選者として好ましいと思っているかは明らかだ。「予測困難なトランプの落選を望んでいる」と、NCSCのエバニナは今年8月に語っている。

中国が民主党を好む別の理由もある。自国が世界の中で躍進し、摩擦の少なかったバラク・オバマ前政権時代のスタッフが多いバイデン陣営はくみしやすい、と映るからだ。

中国から見て、トランプ政権で最も邪魔なのは国務長官のマイク・ポンペオとその政策顧問のマイルズ・ユーだ。どちらも政権中枢にあって反中国の急先鋒となっている。ポンペオは最近も、アメリカ社会のあちこちで繰り広げられている中国側の工作とその意図について、鋭い警鐘を鳴らしている。

最強の敵アメリカには慎重 今年2月にワシントンで開かれた全国州知事会の会合では、ポンペオは中国共産党が州や地方都市のレベルでも親中派を見つけ出し、手なずけようとしていると語った。

このとき彼は、中国の某機関が州知事の「親中度」を採点した報告書を作成していると明かした。本誌はその報告書のコピーを入手したが、そこでは全米50州の知事のうち17人が「親中派」、14人が「中立」、6人が「強硬派」に分類されていた。

そうした評価の妥当性は別として「中国があなた方とその周辺に触手を伸ばしていることを忘れるな」。ポンペオはそう警告している。ちなみに、その半年後には中国共産党を率いる習近平（シー・チンピン）が、有力な経済学者らを集めた会合の席上、今後はアメリカの政治家や財界人の「協力」を取り付ける活動を一段と強化すると語っていた。

州知事会の会合で、ポンペオは州レベルで見られる工作の具体例を挙げていた。例えば、テキサス州ヒューストンの中国総領事館に駐在する外交官は昨年、ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事（当時）に手紙を書き、知事が台湾を訪問すれば同州に対する中国企業の投資案件の一部を取り消すと脅していた。

それでもブライアントは台湾を訪れたが、そこに経済的な利害が絡んでくると話は別だ。ある米政府当局者によれば、「中国に進出している企業を抱えている、あるいは中国に大豆などを売って稼いでいる州の知事」に中国側が接近し、政財界の有力者を通じて米政府の政策に影響力を行使するよう求めてくる可能性は十分にある。

それ自体は国内のロビイストがやっていることと大差ないが、「問題はそれを外国の政府がしているという点だ」と、その当局者は強調した。

それでも他の諸国に比べると、アメリカは少なくとも最近まで、中国によるこうした工作の標的となることが少なかった。その背景には、最大の「敵」は慎重に攻めろという毛沢東流の戦術があると、前出のホン教授は言う。

「最強の部隊を結集して敵を個別撃破せよ。毛沢東はそう言っている。まずは周辺の小さくて弱い部分から攻めろということだ」

今の世界で言えば、まずはオーストラリアやカナダ、ニュージーランド、そしてイギリスを落とすということ。「彼らは現にそうしてきた。アメリカは最も手ごわい」からだ。

しかし、ついに中国はアメリカに照準を合わせてきたらしい。今年7月下旬には米国務省が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。長年にわたり、アメリカ南西部一帯で産業スパイや政治的な干渉を行ってきた証拠があるという。

「ヒューストンが拠点になったのは偶然ではない」と、司法省のジョン・デマーズ次官補は言う。テキサス州やその周辺にはエネルギー産業や先端技術の研究所が集積している。本誌の取材に応じた複数の情報源によれば、だからこそヒューストンが影響力行使と産業スパイの拠点に選ばれた。

FBIも中国人技術者などの捜査に乗り出しており、既に全米各地の「30都市で50人に尋問を行っている」という。しかも、これはまだ「氷山の一角」にすぎない。

米国内で影響力を行使するに当たり、中国は習の言う「魔法の武器」を駆使している。中国共産党中央委員会直属の機関「統一戦線工作部（統戦部）」だ。

海外工作費に6億ドルを使う

ASPIで中国政治を研究するアレックス・ジョスキによると、統戦部の下に「党外の集団に影響を及ぼすことを責務とする党・国家機関のネットワーク」が国内外で構築されている。

伝統的には海外在住の中国人社会で民族的な忠誠心に訴え、母国に恩返しをするように説得を重ねるシステムだ。誠意ある協力と引き換えに、当局側が経済的な恩恵を約束する例が多い。

たいていの関連団体は「中国海外交流協会」といった当たり障りのない名称を持つ。この統戦部のシステムと並んで、外務省にも「友好協会」と名の付く組織のネットワークがある。それらとつながるアメリカ側の団体は、もちろん中国共産党との接点には気付いていない。

例えば、ポンペオの指摘によると、アメリカの全国州知事会が米中共催の「協調サミット」を開いた際の中国側団体は、間接的に統戦部とつながる中国人民対外友好協会という組織だった。ポンペオは州知事たちに問い掛けた。

「皆さんのうち何人が、その団体と中国共産党をつなげて考えただろうか」

中国政府は統戦部が海外での情報工作に果たす役割を何度も否定してきた。それでも統戦部に多額の予算が割り当てられているのは事実だ。統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドルを超えると、ジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター（CSET）のライアン・フェダシュクは言う。

そのうち6億ドル近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられたとフェダシュクは推定する。その総額は中国外務省の予算を上回る。

ニューヨーク市の非営利団体チャイナ・インスティテュートで10月半ばに開催された3日間の会議は典型的な統戦部のイベントだった。「危機の時代に成功を見いだす」と題され、「緊張した不安定な世界で米中関係が成功する」方策を参加者に指南するという触れ込みだった。

パネリストには米財界や学界、報道、外交、政界のそうそうたる顔触れが並んだ。前ミシガン州知事のリック・スナイダーや、ウッドロー・ウィルソン国際研究センター米中研究所の創立者ステープルトン・ロイもいた。

だが参加者たちの大半は、このイベントの共催4団体のうち3つが直接または間接的に統戦部とつながっている事実を知らなかった。

北京のシンクタンク「中国＆グローバル化研究センター（CCG）」もその1つ。ジョスキによるとCCG共同創設者の王輝耀（ワン・ホイヤオ）は統戦部傘下の欧美同学会（欧米留学経験者の団体）の副会長でもある。

「統一戦線工作部」の働きぶり

本誌は在米中国総合商工会議所と在米シカゴ中国総合商工会議所をはじめ、約600の在米機関が中国共産党に結び付いていることを確認した。所属する面々の多くは中国系の血を引く人たちだが、自分たちの活動と統戦部のつながりには気付いていないかもしれない。

水面下の技���移転に一役買っている団体もある。米企業が開発した技術をひそかに入手し、中国企業に利用させるのだ。統戦部は米国内の中国語メディアにも浸透している。

本誌は全米各地で統戦部の関連組織を種類別に確認した。中国移民の同郷団体のうち少なくとも83、中国人支援センターの10、商工会議所の32、中国語メディアの13、米国内に70 ある中国人専門職団体の約半数、中国と台湾の「平和的再統合」を推進する組織の38、各種「友好団体」の5、そして教育・文化など諸方面の活動団体129が該当した。

アメリカ留学中の中国人学生（約30万人）のための学生・研究者団体は全部で265ある。こちらも領事館の教育担当書記官などを通じて共産党につながっている。

これらの団体を特定するには会員登録の重複、定期的な共同活動、思想的な傾向、共産党のお墨付きなしでは呼べない要人との会合といったものを調べればいい。

本誌は人名と肩書を照合し、中国語の公文書や国営メディアで伝えられた協力事業、諸団体独自の報告書なども調べた。そして中国の好感度を増すための単純な努力から露骨な諜報活動まで、さまざまな行為を確認した。

そんなスパイ活動の一端が、去る9月下旬に発覚した。逮捕されたのはニューヨーク市警に属する警官で、チベット出身の移民だった。アメリカに帰化して市民権を持ち、陸軍の予備役でもあるが、実は中国政府の手先だったという。

この警官を操っていたのはニューヨークにある中国総領事館の職員で、統戦部に連なる中国チベット文化保護発展協会の仕事をしていた。警官はニューヨークにいる中国系住民に探りを入れる一方、市警本部の行事に中国の政府当局者を招待してもいた。

調べ始めるときりがない。統戦部とつながりのある団体はアメリカにも無数にありそうだ。中国語メディアや統戦部系団体の報告によると、30年ほど前に元国務長官ヘンリー・キッシンジャーの肝煎りで設立された中国系アメリカ人の権利団体「百人会」もその1つだ。南京統戦部のウェブサイトによれば、百人会の議長である著名な実業家ロジャー・ワン（王恒）は南京海外友好協会の��誉会長でもある。そして「海外友好協会」なる組織は、統戦部の地域支部と位置付けられている。

中国との付き合い方は難しい、と言うのはニューヨーク大学米亜法律研究所のアルビン・Y・H・チャン。「大事なのは、越えてはならない一線を越えないことだ」

＜2020年11月10日号「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞

[moko1590m]

党の大物よりも有権者に大きな力を与える現在の予備選制度は実質、民主党が６８年にハンフリー副大統領（当時）を大統領候補に選出したことに端を発する。ジョンソン大統領はこの年、支持率低下とベトナム反戦運動を踏まえ大統領選から身を引いたが、シカゴの民主党全国大会に参加したハンフリー氏は、ジョンソン氏の政策の継続を体現する存在だった。ハンフリー氏が指名を受け入れると、デモ隊と警察が衝突する暴動が発生した。 今年８月の民主党全国大会は再びシカゴで開かれるが、もしバイデン氏が撤退を決めれば、当時とは全く異なる状況になるだろう。 ＣＮＮが２月に報じたように、予備選後や党大会の期間中に有力候補が撤退した場合、個々の代議員が党大会の会場で（あるいは、もしかしたらオンラインの点呼投票で）候補者を選出する必要が出てくる。 そうなれば、代議員とは実際誰なのかという普段は隠れた疑問にスポットライトが当たるだろう。民主党は各州に対し、６月２２日までに予備選で割り当てられた代議員３９００人超を選出するよう求めており、現時点でそのほぼ全員がバイデン氏に投票することを誓っている。 これらの代議員は単にバイデン氏への投票を誓っているだけでなく、バイデン陣営の承認も得ている。従って、代議員の過半数が新たな候補を選出する可能性はあるものの、その場合はバイデン氏の支持者が大量に離反することになる。バイデン氏が選挙戦から撤退した場合、代役を選ぶ仕事はおおむねバイデン氏の支持者に委ねられる。 誰がバイデン氏の代役になるのか？ そうしたシナリオでは例えば、ハリス副大統領が最有力候補になることが考えられる。ただ、トランプ前大統領の対抗馬としてもっと効果的に選挙戦を展開できるとかねて主張していた別の候補が浮上する可能性もある。 カリフォルニア州のニューサム知事（討論会後にバイデン氏への全面支持を表明した）のような人物が党大会でハリス氏に挑戦するのだろうか。代役選びは分断に満ちた醜悪な争いになる可能性がある。猛烈な根回しの後で行われる一連の投票で誰を選ぶかは、代議員自身の判断に委ねられる。 民主党側ではこのほか、「スーパー代議員」と呼ばれるグループも考慮に入れる必要がある。スーパー代議員は党幹部や選挙で選ばれた当局者約７００人で構成され、自らの地位に基づき自動的に代議員の立場を付与される。通常の党規則では、指名に影響を与える可能性がある場合は第１回投票で投票できないが、その後の投票では自由に投票できる。 党大会後に候補が撤退したらどうなるのか？ 夏の党大会から１１月の本選にかけての数カ月で候補が撤退するとすれば、何か大波乱が起きた場合だろう。 この可能性に対処するため、民主党と共和党はやや異なる手法を採用している。最終的に本選では副大統領候補が昇格するのだろうと想像することはできるが、必ずしもそうなるわけではない。 民主党の場合、党大会後は民主党全国委員会が党の規則に従って候補の空席を埋める権限を持つ。党の幹部は事前に民主党知事や議会指導者と協議する。 共和党側で空席が生まれた場合、共和党全国委員会が党大会を再招集するか、あるいは自ら新たな候補者を選ぶことができる。 副大統領候補が自動的に指名候補になるのか？ 米議会調査局（ＣＲＳ）の詳細なメモでは、現職大統領が党の指名後に職務遂行不可能になった場合、憲法修正第２５条に従って副大統領が大統領に昇格すると指摘されている。ただ、誰が党の候補者になるのか決めるのは党の規則だ。 ＣＲＳによると、民主、共和両党とも副大統領候補が大統領候補に昇格するとは定めていないが、これが最も現実的なシナリオだろう。 党大会後に撤退した候補はいるのか？ ＣＲＳによると、現代では１９７２年の副大統領候補だったイーグルトン上院議員が党大会後、心の病で治療を受けていることが明らかになり、撤退を余儀なくされた。 民主党全国委員会は実際に会合を開き、マクガバン大統領候補が選んだ２番手の候補、サージェント・シュライバー氏を副大統領候補に承認する必要に迫られた。 次期大統領が当選後に職務遂行不可能になったら？ 仮に次期大統領が死亡した場合、ここでもタイミングが重要になる。 憲法上、厳密には大統領選出の票を投じるのは州議会に集まった選挙人となる。一部の州では、選挙人に州の選挙の勝者への投票を義務付けているものの、選挙人に裁量を認めている州もある。 ＣＲＳのメモはこの問題に関する複数の議会公聴会をもとに、次期副大統領が次期大統領の役割を引き受けるのが明らかに理にかなっていると示唆するが、法律そのものの内容は曖昧（あいまい）だ。 憲法修正第２０条では、次期大統領が死亡した場合、次期副大統領が大統領になるとされている。 ここでいくつか疑問が生じる。例えば、次期大統領が誕生する時期は正確にはいつなのか。選挙人が１２月に集まった後なのか、それとも１月６日に招集された議会が選挙人の票を集計した後なのだろうか。 ◇ 本稿はＣＮＮのザカリー・Ｂ・ウルフ記者とイーサン・コーエン記者による分析記事です。

米大統領選、バイデン氏が撤退を決めたら何が起きるのか？（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

[people-medic]

【続・続報】NFLの試合中にスター選手が心臓発作（3）

　TGP紙、1/5付。彼は（48時間経過の後も）依然として自発呼吸が止まっていたので「脳死状態にある…」との情報が飛び交っていた。が、記事によれば「医師はハムリンが水曜日の夜に意識を取り戻したと報告した。しかし彼はまだ話すことができない。呼吸器に取り付けられて、筆談により『ベンガルズの試合に勝ったか？』と尋ねた…」とのこと。本当なら奇跡的であり祝福される出来事だと言っていい。少し背景を説明しておくと；

１）CPR（TV等で御馴染：呼吸・心臓が停止している人に対して、救命のために胸を強く圧迫したり息を吹き込んだりしてその動きを助ける手法）は現場で9分間行われています。通常は3～5分、10分経過して不調なら基本的に「死亡」判定です。そういう状態でした。もちろん心臓は止まっていました。ADEにより鼓動が戻ったのはそのようですが、病院到着後、直ちに気管切開が行われチューブが挿入されているので、自発呼吸が戻っていない（脳の視床下部が機能していない）と判ります。又、病院で「再度心停止した…」とあるので、かなり長時間、彼の脳は酸欠状態だったと思われます。ピーター・マッカロー博士はこの報告を聞いて「彼が立ち直るかどうかは 24 時間分からない…」と述べました。そしてその24時間が過ぎた後、かれの意識は戻らず、自発呼吸もありませんでした。病院関係者はこの時点で匿名にて「彼はもう以前の体には戻れない…」と漏らしています。

2）ワク接種についてNewsWeek紙など「接種したかどうか判らない…」と書いていますが、これは明確に「嘘（フェイク）！」です。ハムリン選手はワクチン接種を受けています。なぜならバッファロー ビルズはチームとして「100%接種済！」を公式に発表していますから。なので「絶対にワク関連があってはならない！」訳です。大金を注いでいるスポンサー企業も同様です。株価下落など大損害を被るでしょう。第一、選手達が（強制されたので）黙っていません。年収が何億、何十億の選手達（しかも全米）ですから大混乱になるでしょう。又、この義務化を（最高裁にて既に「違憲！」と判決されてますが）強力に進め、各種の団体、個人にまで無理強いしたバイデン民主党政権も（共和党が下院多数を占めた今）タダでは済みません。なので事故発生直後から連邦政府職員が病院に急行して常駐。徹底した情報管理を行っています。警察ですら排除されているのです。もちろん選手の家族、病院関係者には緘口令が敷かれており発言は許可された範囲内でしか許されていません。この事実は既に病院関係者が明らかにしています。実はシンシナティのこの病院は、そもそもそういった超コンフィデンシャルな患者を治療するための特別病院ではなくて普通の一般市民が日常的に利用している病院です。なので医師も看護師も雑役用人や他の職員も普通にどの病室にも出入りできてしまいます。故に、ダマー選手をを特別に一般から隔離、情報遮蔽するために連邦職員が急行、現地指導する必要があったのです。

うがった見方（と、断っておきますが）をすれば、もはやダマー・ハムリン選手の状態は「（NFL幹部、チーム経営者、ワク推進政府関係者にとって）どうでもいい(最優先事項でない）…」のです。こうした報道に付属するコメント欄を読むとよく判りますが「ダマー選手は当面（何が起ころうと）生きて回復に向かう、なぜってそうでなければならないから…」とか、「もしワク関連（心筋に壊死やスパイク蛋白による損傷が見つかったり、血栓が発見される）なら50年間封印されるだろう…」、あるいは「ほとぼりが冷めるまでは良いニュースが続く。そして世間が彼のことを忘れたころ（仮に彼が生きていたとしても）口封じが行われる…」など、何やらエプスタイン事件を彷彿させる臭いがプンプンします。

3）事故の後、雨後の筍のように湧いて出た「心臓震盪（心臓しんとう）：Commotio cordis」は信用できません。ほぼ100％、世論誘導のための「嘘（フェイク）！」です。だって、①医者と名乗る多くの投降者は患者の状態、原因となった衝突・圧迫の部位を実際に見ていません。動画だけです。動画だけで心臓の専門医でもない人間がどうして（最初の投稿で添付した写真のように）過去30年以上、さらに厳しい状況下で同様な事象が何度も何度もあったにもかかわらず起きなかった突発的な心臓の異常を、直ちに、断定的に「起きた！」と診断、断言できるのでしょう。嘘に決まっています。と言うより、そう発言する「必要が有った！」というのが本当でしょう。何が専門か判らない、否、本当に医者なのかどうかすら怪しい臨床医（？）達など素人と同様です。ワク接種で懲りたでしょう。心臓専門医達、ピーター・マッカロー博士やラミン・オスコウイ博士、アシーム・マルホトラ博士などは逆です。2つ目の投稿でも書きました（ひょっとして読めなくなっている…？）が「AEDが心臓のリズムを取り戻している事実から心臓震盪とは言えません…」、「そのような強烈な衝撃、圧力が心臓に加わったのなら皮膚や胸骨にあざや外傷の兆候があるはずです。どうしてそれを見せないのですか…？」、「ワクにより損傷を受けた心臓は通常の打撃に耐えることができません…」、「ワクチンが心停止に何等か役割を果たした可能性は高いと言えます…」、あるいは「情報をオープンにしてあらゆる可能性を調査すべき（でないと同様な事が繰り返される）です…」と公言しています。至極真っ当な意見でしょう。

専門医達がなぜ「心臓震盪は考えられない…」と主張しているかというと、「心臓震盪は、心臓のすぐ上の領域 (前胸部) への強烈な打撃の結果（なので通常何らかのアザ、出血、骨折等、外傷を伴う）として発生する極まれな致死的な心拍リズムの乱れです。鼓動のサイクルが乱れ、これにより正常な心臓の電気的活動が中断されて、その後すぐに心室細動に至ります。これが心停止状態のメカニズムですが心筋や周囲の臓器への機械的損傷が原因ではなく心臓病の結果でもありません。なので一度（直後の）AEDで鼓動が戻れば再度の心停止、自発呼吸の壊失など起きないのです。もちろん病院での気管切開、チューブの挿入など不要です。」そして「米国での発生率は年間20件未満であり、多くの場合スポーツに参加している少年に発生します。プロテクターを着けていないし、胸部の筋肉・骨格が十分に発達しておらず、衝撃が直接心臓に届いてしまうからで、最も一般的なのは野球で硬球が保護されていない胸を直撃した場合です。心臓運動への障害は心臓の電気サイクルの約40ミリ秒（40/1000＝0.04秒）という短い瞬間に衝撃が加わって発生するため、フットボールのタックルのような緩慢な動作では『非常にまれ（というか、ほとんどゼロ）起きない！』と言えるのです。」

--- (c) 2023 Osamu Terao, Allrights reserved ---

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ショーン・ゴーリー：戦争の数理学と解決方法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

始めにマスメディアのあらゆるニュースから集めたデータをもとにして物理学者のショーン・ゴーリーのチームが照らし出すのは、現代の戦争が持つ驚愕の構造と法則である。

k?もしかすると、それは、戦争を解きほぐす鍵かもしれない。wave?マスメディアが情報操作？

はじめに横に流れてゆくニュース字幕に着目し、データが隠れていたのを見つけました。身の回りのこんなノイズにも実は情報が隠れているのです。

そこで私は、ここにはオープンソースの知とでも呼べるものがあると捉え始めました。ここから十分なデータが集まれば 戦争を理解する最初の鍵が得られるかもしれないと。

まず、経済学や数学などの分野から学問領域を越え、科学者を呼びました。すると数学的に一貫した分布がコンピューターから導きだせるのです。驚愕でした。戦争に法則などあるものなんでしょうか？

他のデータでも、まったくの同じパターンを描きます。まさか、こんなことがあり得るのか？全く別々の戦争なわけだし、宗派や 政党、社会経済的な問題まで全く違うはずです。

にもかかわらず、そこには一貫したある基礎パターンが存在します。では、戦争はどうしたら終わらせることが出来るか？に関してもある傾向があるそうです。

もう一歩進んでみましょう。どうしたらこれを変えられるか？イラクのような戦争は、どうしたら終わらせることが出来るか？そのときグラフはどう見えるだろうか？αこそが構造でした。

この数値がある値をを保つ。その数値が戦争が続く時を示します。それを変えればいい。

数値を上げれば、勢力は分裂し始め 数は増えるが、弱体化する。もしくは、数値を下げれば、強固にはなるが、規模が縮小する。腰を据えた対話ができるレベルかもしれない。

そこで、これからお見せするグラフは、誰の目にもまだ触れていない、文字通り出来立てほやほやのものです。ここに数値αの変遷をみることが出来ます。最初の段階で、数値が安定状態へと近づいてゆきます。

世界中の戦争が共通してもつ数値へと。ファルージャ侵攻においても、数値α周辺をさまよい続けます。

その数値は2006年イラク選挙中のサマラ爆撃にいたるまで続きます。そこで数値が乱れ始め、より高い値になってゆき、分裂状態へと向かいます。

それはまさに、戦況が激化したときでした。意見は分かれるところですが、当時、さらに激化が進むだろうと予期されていました。しかし、全く逆の結果となります。集団はより強大となり堅調なものとなります。

ここで、よし、このまま数値が下がってくれればと思うわけです。対話し解決へと向かうことができると。

しかし、また、逆の結果が起きます。数値は上昇し、集団はより分散し始めます。この二側面に争いを終わらせる一つの鍵を見出すことが出来ます。

紛争が始まったばかりの頃のように、武装勢力がなんの影響力も持たない状況に戻るか。もしくは、分断化され、立ち退くことができるレベルに落ち着くか。

戦争を終わらせるための明確な答えは分かりません。ただ、その答えを出すためには、どうやら戦争、マスメディアの構造に着目する必要がありそうです。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

それから

警告として・・・

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

警察予算削減や軍事費（防衛費）削減などは

スタグフレーションも予防できます！

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

本質的に法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構！

この定義以外は、戦前の治安維持法の権力濫用やディストピアという過ちを繰り返す可能性大。

その証拠に、優先ワクチンを口実にして優越的地位をふりまき権力濫用してる警察関係者。

米国では2020から2021年。個人給付を実施して結果が出た！

日本では、現状は、数回の一律皆給付を行い足りないGDPギャップを解消が最善。

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

これはひどい人権侵害の法律！法律改正して再修正かな。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる��能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

日本の戦前の警察。

ベーシックインカムの原資を警察予算から徴収すること！

傲慢な警察機構の集中解体を可能にする権利の法的な選択肢を低収入者に与えること。

NHKや民法テレビ局の放送周波数の短時間停止させる権利を集団訴訟可能にする法的な選択肢を低収入者に与えること

が戦争への抑止力と戦前からの教訓です。

＜おすすめサイト＞

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

ブライアン・Ａ・パヴラーク：セイラム魔女裁判で何が起こっていたのか？

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

フューリー (字幕版)

セバスチャン・ユンガー：なぜ？退役軍人は戦争が恋しくなるのか！

ジャン = ポール・マリ：戦争で死と遭遇した後に残される恐ろしい余波

スティーブン・ピンカー： 暴力にまつわる社会的通念

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[real-info]

■2020年選挙の前、FBIとビッグ・テックは毎週会合を重ねていた

　共和党の下院奪還が確実になったことを受けて、2020年の選挙不正に対しても議会調査が行われようとしている。これによりバイデン政権化関係者、マスコミ関係者、選挙管理の関係職員、警察官や裁判官達に動揺が広がっており、いままで秘匿され、表面化しなかった事実が明るみに出てくるようになった。このFOXの報道もそんな中の一つで「FBI Agent Elvis Chan testified Tuesday to Missouri and Louisiana attorneys general. She testified to Republican attorneys general this week that the FBI held weekly meetings with Big Tech companies in Silicon Valley ahead of the 2020 presidential election to discuss "disinformation" on social media and ask about efforts to censor that information(FBI捜査官のエルヴィス・チャンは火曜日、ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官に証言した. 彼女は今週、共和党司法長官に対し、FBI が 2020 年の大統領選挙に先立ち、シリコン バレーのビッグ テック企業と毎週会合を開き、ソーシャル メディア上の（いわゆる）偽情報について話し合い、その情報を検閲する取り組みについて話し合った、と証言した)」とのこと。

さらに「Those meetings were initially quarterly, then monthly, then weekly heading into the presidential election between former President Donald Trump and now President Biden. According to a source, Chan testified that in those multiple, separate meetings, the FBI warned the social media companies that there could be potentially Russian "hack and dump" or "hack and leak" operations（ これらの会議は、最初は四半期ごと、次に毎月、そして毎週、ドナルド・トランプ前大統領と現在のバイデン大統領の間の大統領選挙に向けて行われました。 ある情報筋によると、チャン氏は、これらの複数の別々の会議で、FBI がソーシャル メディア企業に対し、ロシアのハッキング アンド ダンプまたはハッキング アンド リーク作戦の可能性があると警告したと証言した）」との一節もある。日本の偏向メヂアは全く報じないので多くの人は「何のこっちゃ…？」という話かもしれないが、実は前述の二州は州政府としてバイデン政権の選挙での正当性、ワク義務化、移民政策、ハンター事件、司法権力の政治的な乱用などについて訴訟を起こしており、民主党・バイデン政権は必死になってこの二州による法廷での証人尋問を妨げてきた。しかし下院を奪還され、前述、来年１月からの新議会での責任追及を恐れる人達がさまざまな形（匿名の通報や、情報のリーク、あるいはこうした裁判での証言で）動き出している、という訳。

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