#ヘリテージ財政プロジェクト2025

[ari0921]

AIに聞いてみた

ヘリテージ財団プロジェクト2025

アメリカを改革するヘリテージ財政のプロジェクト2025に関する詳細を教えてください

ヘリテージ財団が主導する「プロジェクト2025」（2025 Presidential Transition Project）は、2024年の米国大統領選挙で共和党候補（特にドナルド・トランプ）が勝利した場合に、連邦政府を抜本的に再構築し、保守派の政策を推進することを目的としたイニシアティブです。以下にその詳細を簡潔かつ包括的に説明します。

### 1. **プロジェクト2025の概要**

- **目的**: 連邦政府の行政権を強化し、保守派の価値観に基づく政策を迅速に実行するための青写真を提供する。特に、「急進左派の支配からの解放」と「小さな政府」の実現を目指す。

- **主導者**: ヘリテージ財団（保守系シンクタンク）を中心に、100以上の保守派団体が協力。元トランプ政権高官や保守派の専門家が主要な役割を担う。

- **主要文書**: 900ページ超の政策ガイド「Mandate for Leadership: The Conservative Promise」。これには、最初の180日間の具体的な行動計画や人事戦略が含まれる。

### 2. **主要な政策提案**

プロジェクト2025は、経済、社会、行政の広範な分野で変革を提案しています。主な内容は以下の通り：

#### (1) **行政改革と人事**

- **統一行政理論（Unitary Executive Theory）**: 行政府全体を大統領の直接統制下に置き、司法省（DOJ）やFBIなどの独立性を制限。

- **連邦公務員の再分類**: 数万人のキャリア公務員を「政治任用者」に変更し、大統領に忠実な人材に置き換える。これにより「ディープステート」と呼ばれる官僚機構を解体。

- **人材データベース**: トランプ政権に忠実な人材を確保するため、「保守派リンクトイン」と呼ばれるデータベースを構築。2024年7月時点で約2万人の応募者を保有。

- **大統領令「Schedule F」**: 2020年にトランプが導入した公務員の解雇を容易にする命令を復活させ、忠誠心に基づく人事選定を推進。

#### (2) **政府機関の再編**

- **省庁の廃止・縮小**: 教育省、国土安全保障省、消費者金融保護局、海洋大気庁（NOAA）などの廃止または民営化を提案。

- **党派的支配**: DOJ、FBI、連邦通信委員会（FCC）、連邦取引委員会（FTC）を保守派のイデオロギーに基づいて再編。

#### (3) **社会・文化政策**

- **中絶とリプロダクティブ・ライツ**: 中絶薬（ミフェプリストン）の承認撤回、連邦資金による中絶関連サービスの禁止、コムストック法を活用した中絶薬の配送禁止。

- **LGBTQ+の権利**: トランスジェンダーの軍入隊禁止、性自認に基づく保護の撤廃、DEI（多様性・公平性・包括性）プログラムの終了。

- **キリスト教的価値観**: 政府と社会にキリスト教の価値観を浸透させ、同性結婚の廃止や「聖書に基づく家族観」を推進。

- **ポルノ規制**: ポルノの犯罪化や、性的指向・ジェンダーアイデンティティに基づく差別保護の廃止。

#### (4) **経済・環境政策**

- **減税と保護貿易**: 減税を推進する一方、保護貿易には慎重な姿勢を示す。

- **環境規制の大幅削減**: パリ協定からの再離脱、気候変動研究の資金削減、化石燃料産業の規制緩和。

- **医療改革**: メディケアとメディケイドの資金削減、Affordable Care Act（オバマケア）の緊急避妊薬適用撤廃。

#### (5) **移民と安全保障**

- **不法移民の強制送還**: 数百万人規模の不法移民の逮捕・収容・国外追放を推進。国家緊急事態宣言を通じて軍を動員する可能性も。

- **国境警備の強化**: メキシコ国境の壁建設や「聖域都市」への圧力強化。

- **死刑の迅速化**: 死刑判決の迅速な執行を促進。

### 3. **トランプとの関係**

- **公式な距離**: トランプは2024年7月に「プロジェクト2025について何も知らない」「一部はばかげている」と公言し、距離を置��姿勢を示した。これは選挙戦での批判回避のためとされる。

- **実際の関係**: プロジェクトの寄稿者の多くはトランプ政権の元高官（例：ポール・ダンス、ジョン・ラトクリフ、ピーター・ナヴァロなど）で、トランプの「Agenda 47」と政策的に一致する部分が多い。少なくとも31人がトランプ政権2期目の要職に指名されている。

- **影響力**: ヘリテージ財団は過去の共和党政権（特にレーガン政権）で政策提言の64％が採用された実績があり、トランプ政権でも影響力を持つと予想される。

### 4. **批判と懸念**

- **権威主義的批判**: 批評家は、プロジェクト2025を「独裁政治への道」「キリスト教ナショナリズム」と特徴づけ、法の支配、権力分立、政教分離、市民の自由が脅かされると警告。

- **気候変動への影響**: 気候変動対策の全面撤回や化石燃料推進は、グローバルサウス諸国への影響や国際的な気候協力を損なうと懸念される。

- **社会的影響**: 中絶やLGBTQ+の権利制限、DEIプログラムの廃止は、社会的包摂性を損ない、差別を助長するとの批判。

- **「第二次アメリカ革命」発言**: ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長が「第二次アメリカ革命」を示唆した発言は、暴力的な脅威と受け取られ、民主党やメディアから強い批判を受けた。

### 5. **現状と今後の展望**

- **進捗**: 2024年7月、責任者のポール・ダンスが退任したが、プロジェクトの影響力は継続。トランプ政権2期目で多くの提案が採用される可能性が高い。

- **採用プロセス**: 保守派人材の育成プログラムやデータベース構築が進行中で、2025年1月の政権発足に向けた準備が着々と進む。

- **国際的影響**: 米国がパリ協定やWHOなどから撤退し、孤立主義的な外交政策を採用する場合、国際協調や気候変動対策に大きな影響を及ぼす。

### 6. **結論**

プロジェクト2025は、保守派のイデオロギーに基づき、連邦政府の構造と政策を根本的に変革しようとする野心的な計画です。トランプとの公式な関係は否定されているものの、元政権関係者の関与や政策の一致から、2期目トランプ政権で重要な役割を果たす可能性があります。ただし、その過激な内容は国内外で議論を呼び、民主主義や国際協調に深刻な影響を与える可能性が指摘されています。

### 情報源

- ヘリテージ財団公式サイトおよび「Mandate for Leadership」

- Bloomberg, Wikipedia, Forbes Japan, BBC, Newsweek Japan, NHK, ニッセイ基礎研究所web:0,1,6,7,10,13,19,23

- X上の投稿（一般的な意見の反映）post:0,1,2,3

詳細な質問や特定の側面（例：気候変動、移民政策）について深掘りしたい場合は、教えてください！

[leomacgivena]

日本ではトランプ大統領が思いつきで政策みたいに論じる識者がいるけど、欧米の報道は全く逆で、関税政策はミラン委員長とマンハッタン研究所、NOAAや教育省等の解体はヘリテージ財団とプロジェクト2025、メディケイドなど社会福祉削減による富裕層減税の延長は富裕層の要望、ロビー団体の要望が大きい

Xユーザーのkemofureさん

[kennak]

ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみがパーソナリティを務めるinterfmのラジオ番組「NY Future Lab」（毎週水曜日18:40～18:55）。ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみが、ニューヨークZ世代の若者たちと一緒に、日本も含め激動する世界をみんなで見つめ、話し合います。社会、文化、政治、トレンド、そしてダイバーシティからキャンセルカルチャーまで、気になるトピック満載でお届けします。 8月14日（水）のテーマは『トランプが当選したらやってくる暗黒世界？ アメリカZ世代が恐怖を訴える「プロジェクト2025」とは』。「NY Future Lab」に所属するアメリカZ世代が、「プロジェクト2025」の全容を議論し、その危険性について語り合いました。 ◆アメリカの若者たちが警戒する「プロジェクト2025」とは何か アメリカ大統領選まであと3ヵ月を切りました。カマラ・ハリス氏の正式な出馬が承認され、ミネソタ州知事のティム・ワルツ氏が副大統領候補に決まり、民主党は勢いづいています。 世論調査ではいまだトランプ氏と拮抗していますが、ハリス氏がリードのデータも増えてきています。そうしたなか、若者たちが何としてもトランプ氏にだけは当選してほしくない大きな理由があります。それは、トランプ氏を支持する極右のシンクタンク「ヘリテージ財団」が作成した、新政権の青写真と言われる「プロジェクト2025」です。一体どういった内容なのでしょうか？ ラボメンバーから詳細を聞いてみます。 メアリー：みなさんが「プロジェクト2025」について知らなかったら、ぜひ調べてみて。本当に恐ろしいことになると思うから。たとえば次期トランプ政権では、政治的ではない政府機関、例えばFDA（食品医薬品局）などの機関を、専門家でない人たちに置き換えようとしている。要するに大統領に忠誠を誓う人ってこと。 そうなると、今食べ物に含まれないように規制されている鉛が規制されなくなる可能性がある。企業にとっては鉛を使うほうが安くつくし、それと癒着している共和党のリーダーにとっても利益になるからね。 ミクア：本当にあり得ないよ。私が心配しているのは、「プロジェクト2025」で財政支援や助成金がカットされること。そうなると、主にマイノリティや低所得の子どもたちが、大学教育を受けられる機会が減ってしまう。 そういう人たちは今、学校や在宅勤務のためにWi-Fiや電話、ノートパソコンなどを助成金で与えられているけども、それすらも取り上げようとしている。これがどれほど多くの人々に影響を与えるかは明らかでしょう。 ノエ：トランプ新政権が「プロジェクト2025」を採用したら、アメリカの将来にものすごくネガティブな影響を与えるよね。そう考えると、多くの人が何としてもそれを防ぎたいと思うのは当然じゃないかな。 「プロジェクト2025」は、第2次トランプ政権のための広範な計画をまとめた文書であり、政府の規模を極端に縮小し、大統領に権力を集中しようとするものです。トランプと同じ思想を持つ人材の採用から、特定の政府機関の解体、Woke（ウォーク）と呼ばれる社会的正義を重視するエリート主義の排除、政府から独立している連邦準備銀行も、大統領の支配下に置くとしています。 同時に、女性やLGBTQなどの人権を縮小、大量の移民を強制送還し、アメリカを50年以上前に戻そうというプランでもあります。さらに社会保障や公共事業を減らし、環境規制をなくして気候変動対策も後退させるというようなことが、900ページにわたって細かく書かれています。 ◆恐るべき未来を避けるため、投票に参加する若者が増える？ 「プロジェクト2025」は、アメリカだけでなく私たち地球の未来にも大きな影響を与えます。計画によると、他の安全保障よりも核兵器開発を最優先し、すべての核兵器プログラムの開発と製造を加速させるとしています。その内容はこれまでのアメリカの歴史のなかでもっとも大規模で野心的なもので、そのためには核抑止のための国際条約を拒否するとも書かれています。 一方で、トランプ氏自身は「プロジェクト2025」との関与を否定し、「誰が関わっているかも知らない」と主張しています。しかしながら、このプロジェクトには、かつてトランプ氏に仕えた100人以上の官僚や政治家が関わっており、何よりも彼が常に語ってきたことの多くが反映されています。 また先日、トランプ氏は「プロジェクト2025」の作成者、ヘリテージ財団会長のケビン・ロバーツ氏と、大統領専用機内で親しく語り合う写真がスクープされました。さらに、J・D・バンス副大統領候補は、同じヘリテージ財団の本に前書きを書くほど、近い関係であることもわかっています。 トランプ氏が当選し、「プロジェクト2025」が現実のものになると大変なことになる。若者たちはその未来を恐れています。 ミクア：「プロジェクト2025」は本当に怖い。知れば知るほど「実際にそれが起きてしまったら……」と感じるし、もっと怖いと感じる。私にとっては、誰に投票するかを決めるのに十分な理由になった。実は、最初は投票するかどうかわからなかった。 「どうせトランプが勝つのにバイデンに投票して何の意味があるのか」と思っていたこともあった。でも、「プロジェクト2025」について知ってしまったあとでは、絶対に投票する意味があると感じた。これは本当に酷すぎる。 「プロジェクト2025」を阻止するために、ハリス氏に投票する。そう感じている若者が増えているのは間違いないでしょう。その危機感が、もっと多くの若者たちを投票所へ向かわせるのでしょうか。 「若者はもともと民主党寄りですが、さまざまな理由で投票率が低いです」とZ世代専門家のシェリーが解説するように、若者の投票率アップがハリス氏有利につながっていきます。 一方、ハリス候補に変わってから、若者の民主党への好感度は飛躍的にアップしています。その追い風にもなっているのが、新たな副大統領候補のワルツ氏の起用です。「なぜワルツ氏が人気なのか、果たして若者の投票率を上げることはできるのか。それは次の機会にお伝えしたいと思います」とシェリーはコメントし、話題を締めくくりました。 ---------------------------------------------------- 8月14日放送分より（radiko.jpのタイムフリー） 聴取期限　2024年8月22日（木） AM 4:59 まで ※放送エリア外の方は、プレミアム会員の登録でご利用いただけます。 ---------------------------------------------------- ＜番組概要＞ 番組名：NY Future Lab 放送日時：毎週水曜日18:40～18:55放送 出演：シェリーめぐみ 番組Webサイト： https://www.interfm.co.jp/nyfutureweb 特設サイト：https://ny-future-lab.com/

トランプ氏勝利と、米保守系の政策案「プロジェクト2025」に揺れる米Z世代「アメリカの将来にものすごくネガティブな影響を与える」 - TOKYO FM+

[tumnikkeimatome]

トランプ政権の相互関税政策を立案したピーター・ナヴァロ著『米中もし戦わば 戦争の地政学』米中軍事衝突の可能性を科学的に分析、東アジアの安全保障環境を理解する上で重要な一冊

ピーター・ナヴァロとは？トランプ政権で対中強硬策を主導した経済学者 ピーター・ナヴァロは経済学と公共政策を専門とするアメリカの学者で、第1次トランプ政権では大統領の貿易・製造業担当上級顧問として活躍しました。 彼は2025年1月20日に発足した第2次トランプ政権でも同じ役職に就任し、再び対中政策��中心人物として返り咲いています。 米中貿易戦争の仕掛け人とも評される強硬派で、中国の不公正な貿易慣行に対抗するための関税政策を主導してきました。 バイデン政権から再び政権の座に返り咲いたトランプ大統領のもとで、ナヴァロの影響力は一層強まっているといえるでしょう。 「公正な貿易」を掲げる対中強硬派の理論家 ナヴァロは2023年にヘリテージ財団のプロジェクト2025の政策課題に関する書籍の貿易の章を共著しています。 そこで彼は「貿易、特にアメリカの慢性的に拡大し続ける貿易赤字に関するアメリカの記録は…

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１２月２２日（日曜日）

　　　　　　通巻第８５６０号　

　アメリカ軍のトップをＷＯＫＥ擁護派が乗っ取ろうとしていた

　　軍からも「ＤＥＩもＷＯＫＥもグローバリズムも、さようなら」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ヘリテージ財団が提唱した「プロジェクト２０２５」の作戦要綱はアメリカ軍の改革に関して、「軍指導者は「『会工学的計画の追求』ではなく『殺傷力と卓越性』の基準回復に重点を置くべきである。それが上級将校の承認の要件となるべきだ」として、「政治化を排除し、信頼と説明責任を再構築し、信頼を回復する」という目標を掲げた。

　

　この「プロジェクト 2025 」は人種に関係なく、軍人の採用、士官学校への入学、昇進の基準は能力、実績、功績のみに基づいて行われるのが「米軍の文化」だとし、次を提唱した。

●マルクス主義の教化と分裂的な批判的人種理論プログラムを排除する

●軍事アカデミーのコース提供を監査する。学術専門家の終身雇用制度を廃止する。

●ＤＥＩ＜多様性、公平性、包括性＞に関するオフィスとスタッフを廃止する

●トランスジェンダーの人々が軍隊に入隊することを認める政策を撤回する。

●コロナ・ワクチン接種を拒否したために除隊となった軍人を復職させ、階級を回復し、未払い給与を支払う。

●牧師が信仰の教義に従って奉仕を遂行できるよう保護を強化する。

　ロナルド・レーガン研究所が2021年11月に実施した調査では、米軍に対する信頼が急激に低下し、2018年の70％から45％に低下したと発表していた。それから三年、この数字はもっと悪化したことは間違いないだろう。

　トランプの軍改革の最初の標的となるのは、統合参謀本部議長のチャールズ・ブラウン空軍大将である。かれは空軍参謀総長在任中に多様性の推進したため批判を浴びている。

ブラウンは僅差で承認されたが、トミー・タバービル上院議員（アラバマ州共和党）を含む11人の上院議員が反対票を投じた。バイデンの軍隊破壊的愚策に共和党が立ち上がったのである。

　「彼（ブラウン）はＷＯＫＥ賛同組だ。人種について彼が語ったことや、軍隊に取り入れたいことなどを聞いたが、軍隊は『雇用機会均等の会社』ではない。社会正義のグループを求めているわけではない。軍隊を内部から破壊したい一派を排除するのだ」とタバービル議員は叫んだ。

２０２３年７月２７日、共和党のトミー・タバービル上院議員が人工妊娠中絶に関する国防総省の施策に抗議して３００件以上の米軍高官人事案の承認手続きを妨害した。

バイデンはむくれて、「タバービル議員が軍の人事案の承認を拒否している。米兵が中絶を受けるために渡航する費用を国防総省が補償し、有給休暇取得も認める施策に反対しているが、これは女性や有色人種の昇格が阻まれていることになる」と反論した経緯がある。

なぜ執拗に反対したか。バイデンが狙ったのは結果的に、人道を看板としながら、軍の弱体化、軍隊の存在理由さえ脅かしかねない戯言と移ったに違いないが、バイデンの背後にはオバマがいて、バイデン政権を操っていたからだ。タバービルのような原則重視組からみれば軍内のＤＥＩ、ＷＯＫＥなどは許容の範囲ではないのだ。

タバービルはフットボールチームのコーチ、監督としてスポーツ界では有名な存在で、上院議員はトランプの積極的な支援での逆転勝利だった。中絶反対、ＬＧＢＴＱへの懐疑、とくに軍内におけるトランスジェンダーの存在を攻撃し、「議会の暴れん坊」として知られた。

　冒頭ヘリテージ財団の「プロジェクト２０２５」は、四百人の保守派学者と政策専門家が作成した920ページのマニフェストである。

「固定化した官僚機構の削減、家族の価値観と個人の権利の促進、国防費の増額、「大覚醒」として知られる『全体主義カルト』（ＷＯＫＥは軍内ではカルトというわけだ）を排除する」など、数百の提案が含まれている。

「次期大統領は、左派による軍隊を使った社会実験を終わらせ、戦闘を唯一の使命として復活させ、中国共産党の脅威を打ち破ることを最優先課題に据えなければならない」とタパービル上院議員は続けた。　

かくして軍からもＤＥＩ、ＷＯＫＥ、グローバリズム排除が進むだろう。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）７月１９日（金曜日）

　　　　通巻第８３３６号

　共和党を揺らす「プロジェクト２０２５」（ヘリテージ財団）

　　バンス副大統領候補は「すばらしい提言だ」、トランプ「私は知らない」

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保守系最大最強のシンクタンク「ヘリテージ財団」が作成した『プロジェクト2025』は、連邦政府の解体、規模縮小を唱えている。政府機構を全般に亘って、根本的に再編し、現在の保守運動の道徳的、文化的、政治的価値観重視の提案である。

肥大化した政府、リベラルのプロを食わせるのが目的かと思われる奇怪な組織や、不思議な予算の割り当てなど民主党は好き勝手なことをやって自分たちが肥ることに専念してきた。これらは急激に大胆に改編が必要と主張する。

本文は９２２ページの浩瀚、全30章からなる。『リーダーシップへの使命：保守派の約束』を基調に、ヘリテージが「行政国家」と呼ぶ、「選挙で選ばれていない官僚による政策運営を立て直すべき青写真が提示されている。

官僚機構の削減、家族の価値観と個人の権利の促進、国防費の増額、「全体主義カルト」の政府からの排除など、数百の提案である。バンス副大統領候補は、ヘリテージ財団で講演したこともあり、同財団作成の「プロジェクト２０２５」を推進すると表明したという。

「保守派による、保守派のための議題であり、我が国を破滅の瀬戸際から救う準備ができている」（ヘリテージ財団ケビン・ロバーツ会長）

エネルギー政策、気象変動問題に関してはトランプの主張と重なる政策提言が多い。

　とくに２０１７年にトランプは「パリ協定」から離脱した。石炭、石油、ガスの生産を擁護し続けながら、多数の連邦環境規制を無効化または弱体化させた。

　プロジェクト2025は、連邦政府のあらゆる側面を徹底的に見直す抜本的な計画を打ち出しており、気候変動政策に重点が置かれ、こう述べている。

「自動車、油田、ガス田、発電所からの温室効果ガス汚染を抑制するための規制を破砕し、連邦政府のクリーンエネルギー計画を解体し、化石燃料の生産を促進する」

プロジェクト2025は、バイデン政権下の連邦政府に蔓延している所謂「気候狂信主義」を一掃する目的がある。IRAの廃止に加えて、バイデン政権が推進したエネルギー省融資プログラム局の閉鎖を要求している。

また国務省に対し「対外援助計画からのすべての気候変動政策の撤回」と「発展途上国における化石燃料をめぐる戦争の停止」を求め、パリ協定からの離脱も支持している。

こ��プロジェクトは、トランプの資源開発拡大を推奨し、「アメリカの膨大な埋蔵量の石油と天然ガスは環境問題ではなく、経済成長の活力源である」と主張している。

　▼トランスジェンダーは軍隊からたたき出せ

　国防総省に関しては国防予算の増額、核兵器の増強、中国が台湾を侵略できないようにする効果的な防衛、欧州やアジア太平洋の同盟国との負担分担の強化を求めている。ここもトランプの主張と重なる政策である。

　トランスジェンダーの軍からの排斥は、共和党内でも合意がない。

　ヘリテージ提言はこう言う。

　「国防総省もまた、深刻な問題を抱えている。軍隊はアメリカで最も信頼される機関の一つであったが、長年にわたる継続的な悪習があり、上級将校や高官を守りながら現場の下級将校や兵士を危険にさらす二重の説明責任、無駄な支出、安全保障政策における劣悪な規律などが軍に深刻な打撃を与えている」と指摘し、「プロジェクト 2025」では、「人種に関係なく、採用、士官学校への入学、昇進が能力、実績、功績のみに基づいて行われる米国軍の文化を構想し、特定分野への入隊基準は職務のニーズに基づくべきである。医療処置を必要とする傾向の

ある人（例えば、HIV陽性や性別違和症）に対する例外は廃止されるべきだ、性別違和症の人は兵役から追放されるべきだ」　

　また「マルクス主義の教化と人種理論プログラムを排除する。マルクス主義の教化を排除するために、軍事アカデミーのコースを監査し、学術専門家の終身雇用制度を廃止する。トランスジェンダーが軍隊に入隊することは認めない。ワクチン接種を拒否したために除隊となった軍人を復職させ、階級を回復し、未払い給与を支払う」など軍の効率化が唱われた。

　トランプ自身は系列のシンクタンクをもっており、以前からヘリテージ財団とは距離を置いてきた。したがってこれらのヘリテージ財団の政策提言がただちに実行に移されるかは分からないが、共和党支持者のなかに強い影響力がある。レーガン時代、多くのレーガノミックスは、このヘリテージ財団から誕生した。

　「ヘリテージ財団」の『プロジェクト２０２５』（９２２ページ）の全文は下記でご覧になれます（無料）。