#ミレイ政権

[grapefruitfromusa]

エアハルトの奇跡　戦後ドイツの経済復興

市場原理　価格統制の撤廃　財政赤字への抵抗

アルゼンチン　ミレイ政権　

アルゼンチン議会が大規模規制緩和法を承認：ミレイの勝利と自由主義による「経済の奇跡」　アゴラ https://agora-web.jp/archives/240204090103.html

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月２３日（天皇誕生日）弐

　　　　　　　通巻第８６６６号　

　ペンタゴン高官五人を解任、民間業者５４００人解雇

　　チェーンソーのごとく、無駄の削減に伐採音が鳴り響く米国

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トランプ大統領が言い放った。「ゼレンスキーにはうんざりだ。バイデンの三年間、かれは何をしていたというのだ？」。彼の支持率は４％しかない」

ウクライナは米国の要求した鉱物資源開発権を拒否から承認へと立場をかえた。マスクが「それならスターリンクの提供をやめる」と条件をつけたらしい。

またウクライナのポロシェンコ前大統領は選挙を「１０月２６日におこなう」とした。なぜ１０月２６日なのかの根拠は示されないが、ウクライナの選挙の難題は海外にいる数百万の有権者をいかに投票に繋���るかということだろう。英誌『エコノミスト』が「もし、いまウクライナで大統領選挙が行われたら、ザルジニー前司令官が６５％の票を集める」と予想したという情報がある。

さてトランプは、統幕本部議長のチャールズ・ブラウン（黒人二番目の大将だった）の解任を発表し、ダン・ケイン退役空軍中将を後任に指名した。

さらに「『ミラー派』に繋がる高官五人をつづけて解任する」とした。リザ・フランテッツテ（女性初の海軍作戦本部長）、ジム・スライフェ（空軍司令）などがリストにのぼっている。またペンタゴンと契約企業の５４００人を解雇した。

すでに１月28日、ピート・ヘグセス国防長官は、反トランプのミリーを要人警護の対象から外し、機密情報へのアクセス権限を取り消した。そればかりかミリーの在任中の行動などを調査するよう指示した。

前日にヘグセスはブラウンとあったばかりだった。ペンタゴンの高官らの解任理由は「軍の効率化、戦える軍隊の再建」だが、ミリー前統幕本部長は、トランプを「ファシスト」呼ばわりし、軍内のＷＯＫＥに関心が深く、またＤＥＩ政策を進めた。つまりトランスジェンダーも入隊させ、アフガニスタンでは無様な撤退を演じた。

潜水艦に乗り込んだ女性兵士は帰還時に多くが妊娠していたり、戦闘現場に女性兵士を送り込むと能率が下がった。あまりのことに、白人の軍人家庭は三代続けて軍人になったが、孫たちを軍に就職させない現象がおきた。能力ではなくＷＯＫＥの理解派、ＤＥＩが出世の基準となったため、黒人という理由で能力がある白人軍人たちを飛び越えて昇進した。バイデンのＤＥＩ政策の狂気とも云われたが、民主党政権の軍認識はそのていどのものだった。

アメリカの多くの有権者はドラスティックな改革を望んでいる。うんざりしたのは「コメディアンではそこそこ成功しただけのゼレンスキー」（トランプ）ばかりではなく民主党の腐敗した執行部だった。トランプは公約したことを実行しているだけである。

ジョン・ダン・ケイン新統幕本部長は、Ｆ１６のパイロット出身で退役空軍中将。2021年からＣＩＡ軍事担当副局長を務めた。それまでにも国防次官補（調達・維持担当）の特別アクセスプログラム中央事務所長、現役時代は���合タスクフォース「生来の決意作戦」の副司令官だった。

ケインはバージニア軍事大学を卒業し、経済学の学士号を取得している。

　面白い世論調査がある。

　ＹＯＵＧＯＶという世論調査期間が５０００人のアメリカ人に聞いた。トランプとゼレンスキーと、そしてプーチンと誰が『独裁者ですか？』

　

　平均的な回答

　ゼレンスキーが独裁者　　２２％

　トランプ　　　　　　　　４１

　プーチン　　　　　　　　７１

　民主党支持者に絞り込むと

　ゼレンスキー　　　　　　１５％

　トランプ　　　　　　　　６８

　プーチン　　　　　　　　８３

　共和党支持者はまるっきり逆で

　ゼレンスキー　　　　　３３％

　トランプ　　　　　　　１１

　プーチン　　　　　　　６８

　さてどちらが独裁者かというのは判定基準によるだろう。

　トランプは正式に選挙で選ばれたが、たとえ大統領命令をだしても、一方的に高官を指名しても議会が反対すれば成立しない。軍をかってに動かすわけにも行かず、州兵動員も州法の改正もアンタッチャブル。大統領権限の埒外である。トランプを批判するメディアは健在で表現、報道の自由は確保されている。

　他方、ゼレンスキーは選挙の洗礼を受けていない。かれを批判するメディアはウクライナに存在しないし、野党は１１の政党が解散を命じられている。このように最低の民主主義の判断基準から言ってもトランプが独裁者という事実はない。左翼の情報操作ということが分かる。

　▼土産はチェーンソーだった

ヴァンス副大統領は保守政治行動会議（CPAC）で次の演説を行った。

「若い男性への私のメッセージは、男性だから、冗談を言うのが好きだから、友達とビールを飲むのが好きだから、あるいは競争心が強いからという理由で、あなたは『悪人』だという（面妖な）メッセージを、この壊れた文化から受け取らないようにすることです。文化的なメッセージは、男性であろうと女性であろうと、すべての人を同じように考え、同じように話し、同じように行動する両性具有の愚か者に変えようとします。私たちは、神が男性と女性とを目的を持って創造したと考えています。皆さんが若い男性として、若い女性として成長することを望んで

います。そして、私たちは公共政策を通じてそれを可能にするよう支援します」

大統領選挙では若い男性（18歳から29歳）の49％、男性全体で５4％がトランプに投票した。

　恒例の「保守政治行動会議（CPAC）」に登壇したのは副大統領のほかにスティーブ・バノン、イーロン・マスク、ゲストがアルゼンチンのミレイ大統領だった。ミレイは「おみやげ」と言ってマスクにチェーンソーを贈呈した。「斬って斬って斬りまくれ」というわけだ。���

そして斬りまくっている。最初に手をつけたのはＵＳＡＩＤ、ついで教育省の幹部５５名、この勢いはさらに増した。連邦政府機関のすべての部署に設置されたＤＥＩ関連ポスト閉鎖である。すっきりした。

　起業家のイーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）のもと、各省庁で政府職員の解雇が進み、波紋が広がっている。

　国防総省は声明で、「効率性を高め、大統領の優先事項と部隊の即応性の回復に再び焦点をあてるため、職員を5～8%減らす」と述べた。

　現在、連邦政府の７万５０００人が退職勧告に応募している。

　女性報道官は２７歳の才媛キャロライン・リビット女史。CＰＡＣに登壇して若い女性に「夢を捨てず自分を信じることが大事」と語りかけた。

　「トランプ大統領が作り上げた素晴らしい内閣を見てください。アイデンティティ政治には関心がありませんが、大統領は米国史上初の女性首席補佐官スージー・ワイルズ氏を任命し、農務長官にはブルック・ロリンズ氏が就任しました。内閣全体を見渡してください。素晴らしい女性がいます。教育省を率いるリンダ・マクマホン氏など、女性の閣僚リストは尽きません。」

　意気消沈の民主党は牙城がカリフォルニア州だが、ロス大火の責任問題が議論されたロスでは、２月２３日になってバス市長はレスビアンの消防局長を解任した。バス市長自身は、当日南アフリカへ訪問に出かけていたが、その責任を転嫁するかたちとなった。

左翼メディアも意気消沈している。このトランプ改革の勢い、どこまで続くか？

[kennak]

【サンパウロ共同】アルゼンチン大統領府は5日、世界保健機関（WHO）から脱退すると発表した。トランプ米政権に追随した。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、WHOの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判した。 　ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」と���呼ばれる。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもある。 　声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子どもを学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難した。 　ミレイ氏は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する罪」と呼んで不満を示していた。アドルニ大統領報道官は5日の記者会見で、WHOは「一部の国の政治的影響力により独立性を欠いている」とも述べた。 　アルゼンチン政府はWHO脱退にとどまらず、米国が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めたことを受け、パリ協定離脱も検討している。

アルゼンチンWHO脱退へ　コロナ対応批判、米に追随（共同通信） - Yahoo!ニュース

[falseandrealultravival]

Japanese people do not riot (Essay)

The riot in Bangladesh (NHK)

In 2024, riots broke out in Bangladesh and Mozambique over government policies, and the long-standing government was toppled in Bangladesh. On the other hand, there were no riots in Argentina, where the country continues to be shaken by Javier Milley's economic policies, or in Japan, where the government unilaterally imposes heavy taxes on its citizens.

Where is this difference? When I asked AI, it explained that the difference between the two groups lies in the maturity of politics, economy, education, culture, etc. In immature countries with a long history of colonial rule, riots are an effective way to convey the people's will and are an option. However, in mature countries, there is a sense that political will is exercised through elections.

By the way, I previously commented on a blog asking, "Why are Japanese people politically quiet?" and received a response saying, "First of all, you should ask why you are quiet." I see, that Japanese people, including myself, are quiet. This may be because we are a mature society, but will we change Japanese politics?

Rei Morishita

日本人は暴動を起こさない（エッセイ）

バングラデシュ暴動（NHK）

２０２４年は、バングラデシュ、モザンビークなどで政府の政策をめぐって暴動が起き、バングラデシュでは長期政権が倒れた。一方、ハビエル・ミレイの経済政策で国が揺れ続けるアルゼンチンや、政府が一方的に国民に重税を課す日本では、暴動は起きない。

この違いはどこにあるのだろう？AIに尋ねてみると、この２つのグループの違いは、政治、経済、教育、文化などの成熟度の違いにあると説明された。植民地支配の歴史が長く未成熟な国の場合は、国民の意志を通す手段として暴動は有効であるし、選択肢に入る。ところが成熟した国の場合は、政治的意志は選挙で行使すると言う意識がある。

ところで、私は以前あるブログへ「なぜ日本人は政治的に大人しいのか？」とコメントを書いたが「まず、なぜあなたが大人しいのか、と問うべきだ」と回答が来た。なりほど、私も含め日本人は大人しい。成熟社会のゆえかも知れないが、これで日本の政治は変えられるのだろうか？

森下礼

[reportsofawartime]

ビデオ保守派スピーカー、ダボス会議のグローバリストを面と向かって非難 「ダボス会議がリベラルな民主主義を守るものだと、あなたや誰かが説明するのは笑止千万だ。 https://modernity.news/2024/01/19/video-conservative-speaker-slams-davos-globalists-to-their-faces/… 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のケヴィン・ロバーツ会長は、木曜日に開催された世界経済フォーラムで、グローバリストたちに向かってこう語った。 「共和党政権に期待すること」と題されたディスカッションで、ロバーツはエリート主義者たちに怒りをぶちまけた。 「率直に言おう」ロバーツはこう付け加えた。「（将来の共和党）政権のメンバー全員が持つべき議題は、これまで（WEFで）提案されたすべてのもののリストをまとめ、それらすべてに反対することだ」。 さらに、「選挙で選ばれたわけでもない官僚の権力を取り上げ、アメリカ国民に取り戻す覚悟のない者は、次の保守政権の一員となる覚悟がない」とも訴えた。 議論がドナルド・トランプに及ぶと、ロバーツはパネルの司会者であるチャタムハウスの "特別研究員 "であるロビン・ニブレット卿に、「あなたや誰かがダボス会議を自由民主主義の保護と表現するのは笑止千万だ」と言い、「ダボス会議で "独裁 "という言葉を使い、それをトランプ大統領に向けるのも同様に笑止千万だ。 私がダボス会議に出席したのは、この会場にいる多くの人々、そしてそれを見ている人々に、失礼ながら、個人的なことではなく、あなた方が問題の一部であることを説明するためなのです」。 ロバーツはさらに、国境開放、移民問題、ジェンダー問題、気候変動という "存亡の危機 "をめぐってエリートたちが日常生活を送る人々を常に罪悪感に陥れ、その一方で彼らは偽善的に自家用ジェット機で飛び回っているといった例を挙げて、「政治的エリートたちは、現実は "x "であり、実際は "y "なのだ」と宣言した。 ロバーツは昨日、アルゼンチンのハビエル・ミレイ会長がこの会議で述べたのと同じ感想を述べた。 ロバーツやミレイのような人物がWEFに招かれ、スピーチを行ったことは驚きだ。そこにいるグローバリストたちは、自分たちの敵について綿密な調査を行っているとしか思えない。 パネルディスカッションの前に書かれた記事の中で、ロバーツは「悪名高い偽善的な自称マルクス主義者、プライベートジェット機による環境保護主義者、そして大量虐殺に加担する人道主義者たちは、ヘリテージ財団から、彼らが自分たちの組織を武器に��てきたアメリカ国民との "信頼関係を再構築 "する方法を聞きたがっている」と指摘している。 普段はクラウス・シュワブが、全員に脳インプラントを施し、民主的な選挙を廃止しようと空想しているだけだ

[htmillll]

DOGEとは何か 1億8,000万ドル（約280億円）を献金するなど、米大統領選でトランプ氏を強く支援した電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は、次期トランプ政権での影響力がかなり高まる見通しだ。 同氏は、トランプ氏のウクライナのゼレンスキー大統領やトルコのエルドアン大統領との電話協議に同席し、またアルゼンチンのミレイ大統領との直接面会にも同席した。 さらにマスク氏は財務長官の人事にも直接口を出しており、トランプ陣営内からは批判の声も上がっている（コラム「高まるマスク氏のトランプ次期政権での影響力と難航する財務長官人事」、2024年11月21日）。 トランプ氏は11月12日に、マスク氏とバイオテクノロジー企業の元幹部である実業家ビベック・ラマスワミ氏が、「政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）」を率いることになると発表した。政府効率化省（DOGE）という政府機関は、現在は存在しない。DOGEという名称はマスク氏の発案によるもので、自身が支持する仮想通貨のドージコイン（Doge Coin）からとったものだ。 トランプ氏は、この組織の任務は、「政府の官僚主義を廃し、過度な規制を削減し、無駄な支出を減らし、連邦政府機関を再構築する」ことという。またトランプ氏は、米国の独立宣言から250年にあたる2026年7月4日までに、DOGEを解散すると述べている。

マスク氏が主導する政府効率化省（DOGE）の課題 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI) [www.nri.com]

[benri-nihongo]

アルゼンチンの次期政権「BRICSに参加しない」…

阿根廷下屆（次期，じき）政府在11月30日表示唔會參加金磚五國（ 新興五カ国，しんこうごかこく）BRICS，相信因為候任總統米來認為呢個組織因為有俄羅斯及中共，似恐怖組織多D…

[dopingconsomme]

2023年11月22日の記事一覧

2023年11月22日の記事一覧 http://dailyfeed.jp/feed/23663/2023-11-22 (全 1 件) 1. 過去9回デフォルトのアルゼンチン、リバタリアンのハビエル・ミレイ政権を爆誕させて壮大な社会実験を始めてしまう : 市況かぶ全力２階建 via 複数のRSSをまとめるのデイリーフィード - DailyFeed http://dailyfeed.jp/feed/23663 November 23, 2023 at 05:00AM

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月２２日（土曜日）

　　　　　通巻第８６６４号

「バイビット」（暗号通貨取引所）にハッカー攻撃、１４億ドルが消えた。

トランプ＆メラニア・トークンは投資筋が餌食に

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　SECの従来の暗号通貨政策がひっくり返りつつある。

ゲイリー・ゲンスラーが率いたSECは、人事異動があり、暗号通貨取引所の「コインベース」に対する訴訟を取り下げる。暗号通貨業界を徹底的に規制してきた姿勢が変わる。暗号通貨を資産として保有するアメリカ人は凡そ５２００万人、バイデン前政権時代からＳＥＣへの不満が昂じていた。

SECのマーク・ウエダ暫定委員長は「暗号資産に関わる詐欺の捜査を含め、慎重に対応する」とした。そもそもコインベースの訴訟に詐欺の申し立ては含まれていなかった（トランプ大統領が次期SEC長官に指名したポール・アトキンスは上院での指名承認がまだ）

すでにトランプ大統領は、新たなデジタル資産規制の提案と国家暗号通貨備蓄の創設を検討する「暗号通貨ワーキンググループ」の設置を命じ、「ホワイトハウスのAIおよび暗号通貨担当官」のデビッド・サックスが議長となる。

この「暗号通貨ワーキンググループ」は財務長官、司法長官、商務長官、SECおよびCFTCの議長、その他の関連機関および���門の長らが参加する。殆ど全員が暗号通貨推進派である。

トランプ政権はデジタル資産業界の再編に向けて動き出したが政策の具体化内容はまだ明らかにされていない。

こうした情勢のもと、暗号通貨取引の現場では混乱が続き、２月２０日には取引所のひとつ「バイビット」がハッカー攻撃を受け、瞬間的に１４億ドルが消えた。鳴り物入りのトランプトークンとメラニア・トークンは発売直後の暴騰から急落、投資筋が餌食にした。

アルゼンチンのミレイ大統領が推奨した暗号通貨の「ルグプル」にインサイダー取引があったとして大統領提訴の動きもある。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月１１日（木曜日）弐

　　　　通巻第８０８８号

　ディスインフォメーション、フェイク情報で世界は満たされている

　　２０２４は選挙イヤー、すでに大量のフェイクが行き交ったいる

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　ディスインフォメーション（disinformation）とは、日本ではまだ普遍的な語彙ではないが、国家・企業・組織、個人の信用を失墜させるためメディアやＳＮＳを悪用し、意図的に流す虚偽の情報。

　ブルームバーグが２０２４年１月６日に報じた「中国のミサイル燃料に水」はフェイクだった可能性が強い。

　第一に「匿名の情報通でＣＩＡに近い」というニュースソウスが妖しい。

　第二に中国のミサイルは「固定燃料」型に移行しているが、発射直前に燃料を注入する旧式ミサイル（液体燃料型）もまだある。しかし発射直前まで燃料タンクはカラである。いまや、北朝鮮ですら固定燃料型である。水を注入しておく必要はない。

　第三に「匿名氏」が言う「ハミに近い基地」も作り話ではないか。新彊ウイグル自治区の東部にハミという地名があるが、ここは葡萄と瓜の産地。この地区にミサイル基地があることを米偵察衛星は把握していない。

したがって架空の基地ではないか、と『アジア・タイムズ』（１月９日）で、ステフェン・ブライエン記者が指摘した。

　生成ＡＩとチャットＧＰＴによって、世界の情報空間はフェイ���で満たされた。真贋混在の時代に我々はフェイクを見破るコツを習得する必要がある。

　とくに台湾の総統選（１月１３日）では中国が発信するフェイク情報がネット空間に溢れている。「頼清徳（民進党候補）はスパイだ」とか、「某候補の選挙資金は外国から来ている」とか、ありとあらゆるフェイクが有権者の判断を狂わせる。女性候補者のフェイク画像、えげつないベッドシーンなども出回っている。

　しかし歴史的な偽造文書、フェイク情報を考察すれば「基本」のパターンは毫も変わらず、情報の飛び交う場所がネット空間に移行し、広範で総合的な着色がなされている。古代中国では改竄、でっち上げ、讒言のための文書偽造もよく行われた。有力指導者や皇帝側近の権力闘争に悪用された。

世紀の偽造文書、作り話は『シオンの議定書』だろう。

これを真似て中国が作成したのがかの「田中上奏文」だった。古きをいえば『日本書記』の古代の記載を読むと明らかに偽造文書からの引用がある。

偽造、フェイク、つくり話、ニセ文書などの意図は敵を攪乱し、揺動する心理作戦でもある。戦争が偽造文書の技術を向上させたのである。

戦国武将たちは優秀な右筆を���えたが、かれらは文章の巧みさだけを要求されたのではない。敵の大将とそっくりの筆跡を真似る技術、そして印鑑あるは花押を本物とそっくりに真似るノウハウである。伊達政宗が謀反を嗾ける手紙を書いて秀吉が発見し問い詰めたところ、花押の細工を理由に言い逃れたことは有名な話であろう。

▼生成ＡＩの登場でフェイクの技術が格段にあがった

これらが生成AIとチャットＧＰＴの席巻によって三日かかったニセ文書を五分でつくることが可能となり、その情報の拡散も飛脚や忍者の配達ではなく、コンピュータネットワークでは数秒で数億の人たちに伝達される。

情報の送り手はメディアだけの「情報エリート」の時代から誰でも文章も画像を送信できる大衆が参加する時代となった。

スイスで1月15日から19日まで開催されるダボス会議、２０２４の基調講演はブリンケン米国務長官、イスラエルのヘルツォーク大統領、アルゼンチンからミレイ新大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、中国の李強首相も出席する。ゼレンスキーも押しかけ出席の可能性がある。

この「ダボス会議」は左翼的な論客や政治家があつまってグローバリズムを鼓吹した場だったが、様変わりの兆しがある。

常連だったキッシンジャーは不在となり、ジョージ・ソロスも引退。イーロン・マスクやアリババ創設者の馬雲は出席しないだろう。

さて出席者はともかく、トップの議題は「偽情報」である。

ダボス会議の事前調査報告書によれば、２０２４年から２５年にかけて、台湾、インド、インドネシア、メキシコ、英国、米国など、世界の３０億人が投票する選挙が行われる。すでに台湾選挙はフェイク情報ばかり、１１月の米大統領選挙は二年も前からフェイク戦争の場となった。

　ダボス会議（世界経済フォーラム）は、主要国の選挙を前にしてＡＩ（人工知能）が惹起するであろう誤報や偽情報が、最大の世界的リスクになる」と警告した。　

[reportsofawartime]

最初の約束はすでに崩れた：アルゼンチンはBRICSに加わる 予想通り、1つは選挙運動と奇行に熱心な有権者向けの公約の奔流であり、もう1つは大統領になり、アルゼンチンほどの大きさと重要性を持つ国の指導者としての義務である。 したがって、中国やブラジルとの決別やBRICSからの離脱は存在しない。ラ・リベルタ・アヴァンツァ（LLA、ハビエル・ミレイ）党の国際問題チームは現在、BRICSへの加盟を維持することを望んでいるが、「参加の強度は非常に低い」。 また、ミレイ氏が、自身が潜在的な対外貿易に大きく依存していることを認識しているため、当選するとすぐに国際問題についての発言を和らげたことも注目に値する。同氏の中国に対する敵対的な弁証法は、中国政府から当選の祝意を受け取り、既存の経済・外交関係を強化するよう勧められた直後に崩れた。 ミレイ氏の外務大臣となる予定のダイアナ・モンディーノ氏は最近、駐アルゼンチンの中国大使と会談した。現実には、中国は南米の国にとって第二位の貿易相手国である。そして最初の相手はブラジルで、モンディーノはブラジリアに急遽訪問した。これらはミレイ氏が選挙キャンペーンで強調した国々だが、これから交渉の方法を知る必要がある。そしてインドは第4位の貿易相手国だ。 BRICSが施行。 ブエノスアイレスからは、ミレイ氏が米国とイスラエルの代理人となり、ロシア、中国、そして何よりもイランに対して、BRICS首脳会議で将来緊張が高まる可能性があると指摘しているが、アルゼンチンの利益にとっては、建設的な参加をすることがより興味深い事態になる可能性がある。グループの中で。ロシア、中国、インドの大統領らは、ミレイ氏の選挙勝利に真っ先に祝福のメッセージを送り、それぞれのアルゼンチンとの経済関係の継続に援助の手を差し伸べた。そこには軽蔑や感謝の雰囲気はまったくなく、ただリアリズムでした。 ミレイ氏は現在、新興の多極化と衰退の一極化という２つの世界の狭間で政権に就いている。彼は明らかにドルの覇権側に自分を位置づけていたが、国家の中心にあるアルゼンチンの性質そのものがそれを反対側に転落させる可能性がある。国内政策���ログラムに加えて、ミレイは今後、約束と現実の間の矛盾に直面し、国際舞台で国が何ができるかを明らかにする必要がある。

@GeopolPt