#メディアと差別

[payo2]

画像の掲載意図ではなく掲載自体が批判対象ならこの記事にも掲載されているのだがw

[chikuri]

アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 なるほど、「フクシマ」「放射能がくる」「汚染水」の次は「ジョセンド」ですか。朝日新聞はわざわざ震災の日に合わせて、科学的根拠のないデマを拡散し、除染土をわざわざカタカナ書きして福島への偏見やスティグマを助長し、いつまでも福島が穢れた地であるかのような風評加害を続ける気満々なんですね。クソが。 人間って、どういう育ち方をしたらここまで邪悪で卑劣になれるんですかね。この記事を書いた記者も、公開へと通したデスクも、存在価値ってあるんですか。Xアカウントを持ってるはずの朝日新聞関係者で、この記事を批判してる人ってどれだけいるんでしょう。 これまでの報道を振り返れば、 ・「放射能がくる」は「恐怖心を煽りすぎ」と批判を受け、AERA編集部は謝罪を余儀なくされたうえ、同時期に刊行された週刊ポストのタイトル「日本を信じよう」とも対比され、 ・「汚染水」についてはそもそも「処理水」だし、隣の韓国でも科学的に安全性が検証され、扇動者が公に批判されたというのに、処理水放出から1年が経過した時点でもなお、相変わらず不安と政府不信を煽るような記事しか出せず、国が風評対策費として800億円も支出することになり、 ・汚染水が相手にされなくなったら、今度は「ジョセンド」などという表現をひねり出し、政府と福島の人たちが長年かけて払拭してきた風評に対してさらに加害して追い打ちをかける。 こんなのがメディアを名乗る資格なんてないですよ。少なくとも軽減税率は返上してください。 本来のメディアの存在意義って、 ・放射線や放射能はうつりません。私たちの日常生活でも、土や宇宙などから少しずつ被曝をしています。私たちの身体はその程度の放射線量では健康被害が出ないようにできています。不確かな情報や、人の噂、風評に惑わされず、正しい知識と情報を得て、被災された方に温かく接しましょう。 ・ALPS処理水は、放射性物質を多核種除去設備(ALPS)で浄化し、海水で大幅に薄めてから海洋放出されます。薄めた後のトリチウム濃度は、国の定めた安全基準の40分の1(WHO飲料水基準の約7分の1)未満になります。安全基準を満たし、放出総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません。 ・私たちは毎年平均約2.3mSvの放射線を浴びています。除染土を管理したうえで再利用しても、再利用による追加被曝は、2.3mSvよりも十分に小さくなります。もちろん危ない除染土は再利用しません。 みたいな科学的根拠を分かりやすく説明し、風評被害を防止するところにあるんじゃないですか。なのに、誤解と偏見を基にした反対運動をおこなう人物を採り上げ、福島への差別を助長し、復興を阻害するような風評加害記事を出すなんて、正気の沙汰じゃないんですよ。恥を知れ。 私事ですが、私は14年前の3月11日、岩手県内で出講中に被災し、避難所にお世話になりました。その際の恩返しとして、何かしら被災地の復興に貢献したいとの思いを抱き続け、現在は福島県内の全町避難を経験した町で、復興の一助となるべく、町役場と地元企業の労働環境改善のご支援をおこなっています。 だからこそ尚更、いつまでも福島を貶め、風評加害を続けようとする朝日新聞に強く抗議します。

Xユーザーの新田 龍さん: 「アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 https://t.co/iaOtOQtP0P」 / X

[pudknocker]

児童の性被害について度々「グルーミング」の危険性が叫ばれるにも関わらず、その「グルーミング」を一番行いやすい立場の人間を差し置いて、児童からの接点が遠いオタクやオタクコンテンツを槍玉に挙げてる時点で、漠然としたイメージや差別感情が根底にあるのが明らかなんですよね。 いつまでマスコミが作り上げた「宮崎勤事件の虚像」に引き摺られるのか。 当時面白お��しく脚色して事件を報道した各メディアの罪は本当に重いと思う。

XユーザーのNo-Marcy@フラットウッズの森のパブリックエネミーさん

[kennak]

「企業のネットが星を 被おお い、電子や光が駆け巡っても」国家や民族が消えてなくなるほどではない近未来が舞台の『攻殻機���隊』などで、後のクリエイターに多大な影響と衝撃を与えた漫画家、士郎正宗さん（６３）。デビュー４０年を迎え、世田谷文学館（東京都）では初の大規模展が開催される中、読売新聞の単独書面インタビューに応じ、これまで生み出した作品や創作の秘密、ＡＩ（人工知能）がもたらす人間の未来などについて縦横無尽に語った。近年ほとんどメディアの取材を受けていない士郎さんの貴重な語録をご覧あれ。（文化部　池田創） 展覧会では、『攻殻機動隊』の主人公の素子の印象的なセリフが印刷されたのれんが来場者を出迎える（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 世田谷文学館で大規模展 ――デビュー４０年を迎えられて、どのようにお感じになっていますか。 　そもそも寡作な上、諸事情による中断・未発表・ボツ作品が多過ぎて読者諸氏に申し訳ないものの、何とかここまで生き残る事が出来て大変に幸運だったと思っています。活動が東京や他業種に広がるに連れて「水中を歩いて進むかの様な状態」になり、４０年、色々と大変でした。また書籍などの荷物が転居や避難に適さない分量になっています（笑）。 ――代表作「攻殻機動隊」は海外でも熱狂的な人気が続いています。 　最初期に出版物の海外展開を頑張りました。望外に細長く継続しており、ありがたい限りです。 ――今回の世田谷文学館の展覧会は大量の原画が間近で見ることができ、充実した展示内容です。 士郎正宗さんのコメントとともに作品世界を振り返る巨大な年表（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　今回このような機会を頂き大変感謝しております。僕程度の小規模 傭兵ようへい 型漫画家でこういった事が可能なら、日本のコンテンツ業界はもっと多様多彩な作家・作品を、深掘り探索・開発活用出来るのではないかと思います。 ――「攻殻機動隊」をはじめ、ご著書は情報化社会を予見していると言われます。 　たまたま運良くタイミングや関係者の都合に合致し話題として取り上げて頂いているだけで、僕以外にもそういった作家・作品は多数存在していると思います。情報化社会の好ましくない側面があまり大きくならなければ良いですね。物騒、殺伐、トラブルは架空妄想物語��中だけで十分です。 ――ＡＩの発展についてどのように感じていますか。 　利便性と損害可能性は表裏一体、これまで考えられなかったレベルの明るい未来の可能性が開ける一方で、悪用や視野 狭窄きょうさく が起き、見えざる支配も容易になっている。研究開発に係る方々には頑張って頂きたいなと思います。 簡易強化外骨格、遠隔操作系ロボット類の開発が現実的 ――幼少期に親しんだマンガや小説はどのようなものがありますか。 デビュー作『アップルシード』のラフスケッチなどが並ぶ展示室（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　アニメ版の「鉄人２８号」や「エイトマン」から入って、雑誌「りぼん」（一条ゆかり氏、大矢ちき氏、弓月光氏などなど）、松本零士氏、永井豪氏、細野不二彦氏の影響が大きいですね。大学以降は諸星大二郎氏、星野之宣氏、大友克洋氏の存在が大きいと思います。 ――「攻殻機動隊」で描いた人間の身体と精神の関係はどのように感じていますか。 　脳や体が一体として機能している中では、脳が優位の制御系があったり、体が優位の制御系（例えば副腎とか脊髄反射系とか）があったり、交換可能な部分や欠損許容部分（例えば昔は虫垂や 胆嚢たんのう を結構普通に切除していた）があったり、複雑で不思議に出来ていると思います。 　義体化のような、身体交換は僕が生み出した要素ではありません。スタニスラフ・レム氏の『君は生きているか？』や、日本のマンガアニメ界においては石ノ森章太郎氏の『サイボーグ００９』などの有名作品がすでにありました。サイバネティクスの一般的な目的は医療や軍事だと思いますが、今後は老化・劣化対策というのも存在感を増すかもしれません。個人的には年々増加中の災害現場における簡易強化外骨格や遠隔操作系ロボット類の開発を進める方が現実的かなとは思います。 ――ご著書に細かく書き込まれた欄外文章の役割や狙いを教えてください。 　リズム感が単調になりがちな説明セリフや会話を物語内部から減らせる、それによってキャラの練度・演出を高めに設定出来る、物語と読者の距離の調整ができる、などでしょうか。昨今、いや昔もこういう方法は 流行はや りではありませんが……。 ――押井守監督のアニメーション映画版のご感想をお聞かせください。 　個人的には原作に気を使っている部分が押井氏にしては多めの１作目より、押井氏節全開の『イノセンス』の方が好みです。いずれも一生懸命作って頂いてありがたいなと思っております。 ――ネット社会の広がりやＡＩ技術の発展をどう感じておられますか。 　人工知能の偏向学習、悪意ある人 達たち による人工知能活用と、対策する側の人工知能活用の格差、オンライン上に無い膨大な情報の無視や軽視など、課題は山積しているのではないかと感じています。世界は 繋つな がって狭くなると同時に、逆に分断細分化が進んで互いの距離が開き、問題解決の可否、明暗の格差も広がっている様に感じています。今まさに『言葉が通じなくなってバベルの塔が崩壊し始めている』状態でしょうか。人工知能育成では可能な限り、真実や実態に近い情報を得て優先解とするような、何らかの情報検証機構が必要でしょう。 コスパタイパ重視では驚きや発見も無い ――ネットに常時接続することが当たり前になりました。そのことをどのように感じてらっしゃいますか。 　一般的なネット通販をほぼ利用しておりませんが、ネット社会になってからの方がサービスの質が低下＆商品を探しにくくなったように感じています。便利、合理的、コスパタイパ重視の姿勢は内向きになりがちで、冗長性や余白が少ない分、周囲を見渡す余裕が減少し続けるし、ひいては驚きや発見も無く窮屈ですね。昔のＳＦでは「監視管理社会」は人々の敵として描かれるのが一般的だったのですが、現代では意外とそういう管理監視社会の利点も許容されているように思います。とはいうものの、今後もＤＸが進み常時接続が常識常態化し、行政サービスやインフラなどの分野で、高度化し便利で安全で充実した幸福度の高い世の中になっていくと良いのですが……。 ――「攻殻機動隊」ではサイボーグ化しても人間の内にある「ゴースト」という概念が存在します。「ゴースト」とは何でしょうか。 展示室の中央には『攻殻機動隊』の原画が並び、迫力のある筆致を間近で感じられる（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　正確か否か、定義可能か、とは別にして、宗教や哲学や文学昔話の分野で古くから使われている「たましい」「霊魂」「ソウル」などの単語が印象として一般的には伝わりやすいのではないかと思います。「何だかよくわからないが、存在しているように思えるモヤっとしたものを『ゴースト』と呼ぶ」のも娯楽分野では分かりやすくて良いかな、ということで単語を使用しています。 　犬や小鳥も感情を有することが一般的にも知られており、感情は人間だけが持つ最上位の機能・特別な評価対象ではない、という観点から、マンガ版ではゴーストという単語において「感情に特別な意味を持たせていない」つもりです。当然ながら人の価値観はそれぞれなので、僕と他のアニメ版の監督諸氏とでもこうした諸々に対する考え方に違いがあるわけですが、その事自体も含めて、作品を異なる角度から捉えて楽しんで頂ければ良いなと考えています。 神話は魅力の塊なのだが… ――ご著書はシリアスな展開と迫力のある戦闘シーンの間にギャグが挟まりますね。作中におけるギャグの効用とはどのようなものでしょうか。 　シリアスとギャグの挟み方や割合、そもそも混在を容認するか否か、など受け取る方々の価値観も観点も実に多様なので「万人にとって満足できる作品」というのは僕には難しいなと考えています。僕の取り扱うキャラクターたちは明日をも知れぬ立場なので、悲観的に備え楽観的に対処する、冗談でも言っていないとやっていられない、といったタイプが多めになっています。会話の軽さと行動、判断の速さ厳しさのギャップを楽しんで頂ければ良いかと思います。 ――『仙術超攻殻ＯＲＩＯＮ』は日本神話をモチーフにしたファンタジーです。神話の魅力を教えてください。 　神話と呼ばれる物語達は限られた要素と根源的な思考や解釈と想像力で織り上げられ、時代や民族の壁を越えて生き残っている、「選び抜かれた精鋭達」です。人々の心情や思考型や文化を映す鏡として、魅力の塊と言っても良いですね。一方で歴史を振り返ると、建築や芸術や情報戦において支配者や宗教組織や抵抗組織の都合や思惑と深く関わったと思しきものも多く、純粋に「素晴らしいか？」と問われると、答えに困る側面もあります。 ――『攻殻機動隊』のフチコマや、『ドミニオン』の小型戦車ボナパルトなど、作品からは戦車愛を感じます。 正義感にあふれる女性警察官のレオナが活躍する『ドミニオン』のコーナー（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　「頑丈で壊れにくくて安全度が高い＆移動以外にも何か作業が出来る乗り物」が好きですね。作品内に描く機会はなかなかありませんが、消防関連や港湾作業用の特殊車両、土木建築系や農林作業系の特殊機能車両なども同じように楽しくて興味深いと思っています。 気負わず欲張らず、自己ベスト更新維持 ――現在はイラスト制作や、画集刊行に活動の比重を置いておられますね。 　マンガやアニメやゲームの企画書・プロット・シナリオなども色々と作っているのですが、なかなか最終商品の形にまで進める事が出来ておらず、イラストや画集は関係者や予算が少なくても実現可能な 為ため か商品の形になりやすい、というのが理由かと思います。 ――女性のエロチシズムを感じさせる美麗なイラスト��生み出されています。 展示室の後半は、雑誌に発表した色鮮やかなカラーイラストが目を引く（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　モノクロでは描写しにくいがカラーでは比較的描写が容易で、競合が起きにくいと思われる光沢の肌にこだわっています。近年の画集においては、似た構図やポージングの微差バリエーションを連続、重複して描くことで、アニメの原画をパラパラと連続で見る時に近い印象や効果の誘発が起きないかと工夫しています。 ――近況を教えてください。 　今も４０年前も変わらず東京ではなく関西にいて不規則不健康な生活をしながら昼夜延々と絵やプロットや駄文を描き続けています。視力体力の減少により、未読書籍が積み重なっています。 ――今後の執筆への意気込みや読者へのメッセージをいただければと思います。 　気負わず欲張らず、自己ベスト更新維持で変わりなく、他にしたい事も無いので、ダラダラ延々と何かを作る日々を送ると思います。読者諸氏にはまた次の作品でお会いした際に、何らかの形でお楽しみ頂けると幸いです。

「攻殻機動隊」士郎正宗、ネット社会・ＡＩ発展に警鐘「言葉が通じなくなってバベルの塔が崩壊し始めている」 : 読売新聞

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）６月１０日（火曜日）

　　　　　通巻第８８１７号

　ＬＡ暴動はアメリカのシン南北戦争の局面を象徴していないか？

　　トランプは州兵を導入、加州知事、ＬＡ市長はトランプ提訴へ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロスアンジェルスは年初来、高級住宅地の山火事、こんどは下町（ボイルハイツやパラマウント地区）の暴動、厄災が連続している。ＬＡは焼け野原になりそう。

　

　ハイウェイ封鎖、政府ビル襲撃など治安悪化に対処し、トランプは州兵の動員を命じた。現行犯で数百人の逮捕者がでた。ヘグセス国防長官は「海兵隊の投入」も検討するとした。

暴徒の一部はパレスチナの旗をかかげて、走行中のクルマへ投石、駐車中のクルマへの無差別放火、連邦ビル襲撃、スーパー、ドラッグストアへの侵入、集団万引き、放火、爆発物の投下などやりたい放題。

　ＣＮＮは、この暴動を「平和的」と報道した。

左翼メディアは暴動の悪質さより、州兵を動員したトランプは違法という政治的主張に、問題をすり替えた。ニューサム知事は「トランプはわたしの要請も無いのに州兵を動かしたのは違法であり、提訴した」とし、バスＬＡ市長も同意した。かれらには暴動鎮圧の意欲はなかった。

　ニューサム知事は同性愛推進政治家としていられ、ＬＧＢＴＱデモの先頭に立ち、もうひとりも女性黒人政治家のバスＬＡ市長は極左の無能政治屋、７０年代にはキューバへ通ってカストロに七回もあったという革命志向派である。

　トランプはニュサーサム知事を逮捕すると示唆した。

　現在のカリフォルニアは次のアメリカが迎えるシン南北戦争の予行演習？　ＬＡ名物は暴動と略奪、在留邦人には警戒指示が出ている。

[kijitora3]

どう考えても正しい

一部の基地外が沖縄県民を殺害したのは確実にある　それは正しい

だが、それは大阪だろうが、東京だろうが、福岡だろうが、あった　あるいは特高につかまって拷問で殺された学生や思想家もいた　

しかし、サヨクは、例外的な沖縄県民殺害ケースだけを繰り返し繰り返し捏造を交えて洗脳してきた　

日本軍はアメリカ軍と戦闘して大多数が戦死したのであり、それは沖縄を守るという作戦目標であったのは間違いない

何の根拠もなく沖縄は本土のために捨て石にされた～と本土と沖縄の離間を策する中国の主張そのままにサヨクは騒ぐが、日本は米軍の無差別爆撃でその前に燃やし尽くされている　捨て石も糞もない

逆に沖縄以外からの日本軍人が6万６０００人戦死し、沖縄県出身の軍人、軍属が2万8000人戦死　沖縄の一般県民9万４０００人が死亡しているが、これは勿論米軍の艦砲射撃、爆撃、銃撃による死者である　米軍に沖縄を占領させないためにこれだけの人が犠牲になった

それを完全に無視して極めて一部の特殊な軍人の中の犯罪者による狂気の行動にだけ焦点をあてて「日本軍は沖縄を守らなかった」「沖縄県民は日本軍に殺された」と80年言い続けているのが中朝の影響下にあって、反米闘争を続けるサヨクたちだ　その目的は無論、沖縄県民に日本と日本の軍事力に対する忌避感を刷り込み、沖縄を中国が奪取するためだ　その上反米軍感情が沖縄に広がれば、日本侵略をもくろむ中国にとってこれほど都合の良いことはない

沖縄メディア、キョウサン、シャミン、リッケンに代表されるサヨクたちは、戦後ずっと中国の意のままに反日反日米安保で行動してきた　このような者による洗脳をやめさせるのは沖縄を愛する日本国民として当然のことである

だってあの辺野古の周辺に巣食っている不潔感丸出しのサヨク高齢者による迷惑行為に、アタマに来ている地元の沖縄県民の声はずっと一貫して無視してるからな　沖縄メディアは　中国に日本沖縄離間工作に都合の悪い事実は徹底して無視し続けている

今やその中国バックの左翼の隠れ蓑であるオール沖縄は選挙で連戦連敗　洗脳、プロパガンダが少しずつ解けてきているからだ

しかし、だからこそ、危ない　中国とその使い走りのサヨクは民意を騙して自分たちにつけられないと悟ったなら、その時が中国軍の沖縄侵攻の時となるだろう　その時に沖縄を防衛できる自衛隊と米軍の勢力があれば平和は保たれる　それが足りなければ沖縄県民は中国軍に虐殺され沖縄は抹消され、チベットやウイグルのような圧政に苦しむことになる

そうさせてはならない

[reportsofawartime]

USAIDが米国の税金を使って行った最もクレイジーなこと USAIDは開発と人道援助のための資金を提供するはずだった その代わりに、何百万ドルもの税金が、想像を絶するような奇妙で無駄の多い、明らかに疑わしいプロジェクトに使われた 海外のDEIプログラムから、税金が投入されたオペラまで、あなたの税金が実際に使われたのは以下の通りだ 1.イラクのセサミストリートに2000万ドル USAID、中東の「セサミストリート」スピンオフ「アーラン・シムシム」に2千万ドル支出 2.アイルランドで行われたDEIミュージカルに7万ドル バイデンの国務省は、アイルランドでの「多様性・公平性・包括性」ミュージカルの資金���して7万ドルを送った この助成金は、演劇のライブ公演を通じて「米国とアイルランドの価値観の共有」を促進するためのものだった 一方、アメリカ人は国内で記録的なインフレと物価の高騰に対処していた そもそもなぜ米国はアイルランドのDEIミュージカルに金を出したのか？ 3.コロンビアのトランスジェンダー・オペラ 2022年、コロンビアのボゴタで米国の税金で上演された『As One』は、トランスジェンダーの女性が自分探しの旅をするオペラである このオペラは、USAIDによる地元の大学への助成金によって上演された この作品は、性別移行を個人的なWokeとして描いている 幼少期、アイデンティティの葛藤、そして受容へと向かうハンナの姿が、ドラマチックな音楽とともに描かれた 国際関係の強化を目的とした米国政府の資金により、3つのショーが上演された 4.スリランカ人ジャーナリストのための790万ドルのジェンダー研修 USAID擁護派は、「民主的なスリランカのためのメディア・エンパワーメント」プログラムはジェンダー・イデオロギーだけのものではなかったと主張する しかし、わかっていることはこうだ 米国の納税者は790万ドルのプロジェクトに資金を提供し、その中には二元的ジェンダー言語を避けるためのジャーナリストのトレーニングも含まれていた このプログラムは、メディア・ワークショップ、デジタル助成金、ニュースルームのアップグレードにも資金を提供した 5.テロ関連の慈善団体に780万ドル USAIDは、ミシガン州を拠点とする非営利団体Helping Hand For Relief and Developmenがテロリスト集団とつながりがあることを知っていた USAIDの監視団は調査を開始した そしてバイデンは何をしたのか？ さらに7万8000ドルの税金を送った Helping Hand For Relief and Developmenは、ラシュカール・エ・タイバの資金提供部門を含むパキスタンのテロ・ネットワークとのつながりが指摘されている 議員たちは2023年にUSAIDに警告した USAIDは資金を削減する代わりに、資金を倍増させた 6.グアテマラの性転換に200万ドルを提供 USAIDは、グアテマラの活動家グループであるAsociacion Lambdaに200万ドルを渡し、トランスジェンダーの手術とホルモン治療を促進させた この助成金は、LGBTの活動や政治的主張にも資金を提供している このプログラムは、トランス主導の組織が乳房切除、陰茎形成、膣形成のような医療処置を提供するのを支援するもので、その中には不可逆的なものもある Asociacion Lambdaはまた、グアテマラで選挙に影響を与え、ジェンダー・イデオロギーを推し進めるために活動している 7.USAIDはタリバンの麻薬利権を援助した 灌漑事業、農機具、肥料は税金で賄われ、ケシ畑を繁栄させた 8.USAIDは武漢研究所のパートナーに数百万ドルを提供した 武漢の研究所に米国の税金を流したエコヘルス・アライアンスは、助成金条���違反とデータ隠しが発覚した後も、USAIDからさらに467万ドルを受け取っている ピーター・ダスザック率いるエコヘルスは、コロナの起源と思われる武漢でのコウモリウイルス研究に資金援助していた バイデン政権は関係を断ち切る代わりに、リベリアでの漠然とした保護活動のためにさらに税金を渡した 9.セルビアのLGBTQ雇用プログラムに150万ドル バイデン政権のUSAIDは、セルビアの活動家グループに150万ドルを渡し、LGBTQの雇用プログラムと職場のDEIトレーニングを促進させた この助成金は、LGBTQ起業家の機会拡大と職場差別の是正を目的としている 一方、アメリカ人は国内では記録的なインフレと雇用喪失に直面していた 出典：ホワイトハウス

[xf-2]

記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

���道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：ishii.takaaki1@gmail.com

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と���のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておら��、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[moko1590m]

「常に不満を煽り続ける＝社会的興奮状態の維持」が、「分割統治＋権威主義」支配構造においてどのように戦略的に利用されているのか。これは、政治・経済・メディアが連携する形で人々の注意を「構造的な問題」から逸らす技術のひとつです。

◆ 構造図解：「不満の管理」による支配の技術

現象　　　実際に起きていること　　　支配における効果

不景気への不満（デフレ）　　賃金（物価）が上がらない　　「敵（政府・外国・移民など）」探しに誘導される

物価高への不満（インフレ）　　生活費（物価）が上がる（下層の賃金には分配されない）　　「敵（政府・企業・外国など）」を責める方向へ誘導

現政権への怒り　　何が起きても「現政権が悪い」という印象を強化　　支配層にとって都合の良い交代制ショーになる

感情のループ化　　政策の意味��長期視点ではなく、　　感情で政権を評価　有権者が**「思考を停止した短絡的感情」だけで動く**

◆ 詳細分析：それぞれの要素がどのように支配に貢献するか

① 「不満が常に存在する」構造の創出

不景気でも不満、物価高でも不満。「何をやっても正解がない」ように感じさせる。

結果A：国民の分断が加速する →「あいつのせいだ」「移民のせいだ」「企業のせいだ」など、矛先が横に向かう。 → 下層民同士の対立が激化し、上層の構造批判が行われなくなる。

結果B：恒常的なフラストレーションによる思考停止 → 論理よりも「誰を叩けば気が晴れるか」が優先される。

結果C：情緒的な反応が制度的思考を凌駕する → 税制・通貨制度・グローバル資本主義などの「構造理解」が忘れられる。

② 現政権への不満の循環利用

「常に現政権が悪い」「政権交代がすべてを救う」という幻想の量産。

効果A：責任の“局所化” → 問題の本質が「資本主義の構造的矛盾」「国際金融の支配」「分配制度の機能不全」などにあるとしても、それらを語らず、「今のリーダーが無能」という形にすり替える。

効果B：システムの正統性が維持される → 「政権が変われば希望がある」という幻想を抱かせることで、システムへの信仰を維持。 → システム全体の見直しに至らない。

効果C：ポピュリズム的エンタメ政治の助長 → 短絡的に感情に訴える候補が人気を得て、本質的改革者が埋もれる。 → これにより「改革の主体」が存在し続けているように見えるが、実際には構造は全く変わっていない。

③ 「分割統治」との連動

不満が共有されず、ばらばらに、別の敵へと誘導されることが鍵。

左派は「大企業」や「格差」を叩き、

右派は「移民」や「外的文化」「弱者利得」を叩く。

中間層は「税金の不公平」「制度の非効率」を叩く。

👉 → すべて部分的には正しいが、全体構造が見えない。 👉 → 「下層民が共闘して上層構造を変える」という動きが生まれにくくなる。

④ 権威主義との親和性

「混乱が続くなら、強い指導者が必要だ」と感じさせるための舞台装置。

大衆が疲弊・混乱・絶望すると「強いリーダー待望論」が出てくる。

そのときに登場する「カリスマ的支配者」は、すでに準備されていることが多い。

👉 → つまり、不満の蓄積と爆発の循環は、「強権を求める感情」を���側から醸成する。 👉 → これはファシズムの登場メカニズムと酷似。

⑤ メディアとSNSによる情動操作

経済指標や制度設計を「怒り」「涙」「共感」で塗りつぶす。

常に誰かを悪者に仕立て、分かりやすい敵を提示。

社会全体が「炎上による関心操作」と「情緒的同調圧力」で動くようになる。

理性・長期的視野・複雑な因果理解が忌避される。

👉 → 結果的に、「問題の根が共有されること」は一切なくなる。

◆ 総合的な支配効果：

「常に怒っていながら、何も変えられない大衆」の生成

敵が常に変わり、問題も常に変化するように見えるため、構造的分析が困難になる。

情報量が多く、同時に**「分断」と「怒り」が交錯するので、連帯が生まれない。**

不満を共有できず、行動は「消費」か「攻撃」か「諦め」に流れる。

結果的に、現状の支配構造は温存される。

◆ 結論：

「不満を煽り続ける」という行為は、単なるマスメディアの商業戦略ではなく、極めて洗練された支配技術の一部である。 そして、それが**分割統治（＝連帯の分断）と権威主義（＝強者への依存）**を補完しあう形で機能するのです。

必要であれば、この構造を解体するための「認知のトレーニング」や「思考のズラし方」についてもご提案できます。興味があればお知らせください。

[payo2]

これはしょうがないんじゃない？w　流行りのネット言葉で言えば「なっとるやろがい！」ってやつでむしろ連想しない方が忖度だし。他の事例だって原因がはっきり分かっているわけでもないですしね。疑わなきゃいけないのが報道の役割だと思いますし、疑った上での検証も無く大本営発表そのままが逆に隠蔽を疑われ風評を呼んでいるのかもしれません。まあ今回はついてなかったねって事で。

[chikuri]

私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。 ・お仲間候補者が選挙戦でネット&SNSを活用 　⇒「●●フィーバーで大躍進!」「政治が面白い!」「人柄を信じられる!」 ・敵視候補者が選挙戦でネット&SNSを活用 　⇒「加熱するSNS!」「錯綜する情報!」「かつてなくデマが大量拡散した!」←New!! こんな政治的公平性皆無の記事をタレ流すメディアなんて、「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」と宣言した「新聞倫理綱領」違反でしょ。 あまりにやりたい放題の無法状態なのに、国民側から対抗手段がないのは大いに問題だなあ。昔テレ朝は「権力者が操る陰謀論にだまされるな」なんて言ってましたが、こんな報道を見る限り、「恣意的な陰謀論を振りまいてる権力者」はむしろ腐り切ったマスコミのほうでしょう。 以下、過去コレクション集です。 ・与党議員に不記載が発覚 　⇒選挙特番で候補者紹介画面に「裏」「ウラ金」マーク ・野党議員に不記載が発覚 　⇒(ダンマリ) ・保守派言論人が差別発言 　⇒「人権侵犯だ!」「差別扇動者だ!」 ・左翼言論人が差別発言 　⇒「真意は測りかねる」「コメントは控える」 ・与党議員が批判を受ける 　⇒「国民の声に耳を傾けろ!」 ・野党議員が批判を受ける 　⇒「アンチの罵詈雑言!」「怒涛のような攻撃に辟易!!」 ・与党議員が事前運動疑惑 　⇒「公職選挙法違反!」「逮捕しろ!」 ・野党議員が事前運動疑惑 　⇒「政治活動の発言だ」 ・与党議員が地元有権者にクッキーを渡す 　⇒「公職選挙法違反!」「買収だ!」 ・野党議員が地元有権者に日本酒を渡す 　⇒「会合の対価だ」 ・与党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「裏金だ!」「脱税にあたる重大犯罪だ!」 ・野党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「単なる記載ミス。訂正したので問題ない」 ・与党が世襲候補者を擁立 　⇒「異常事態だ!」「政治不信を招く!」 ・野党が世襲候補者を擁立 　⇒「世襲っぽいけど世襲じゃない」 ・与党議員が不祥事で謝罪 　⇒「疑惑はより深まった!」 ・野党議員が不祥事で謝罪 　⇒「本人が撤回しているので、それでいいのではないか」 ・与党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「特定宗教から祝電や取材を受けるだけでもアウト!」 ・野党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「個人の思想なので問題ない」 ・与党議員が演説中に薬莢を投げつけられる 　⇒「暴力ではなく抗議活動」 ・野党議員事務所に生卵が投げつけられる 　⇒「民主制を脅かす卑劣なテロ!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやる 　⇒「正当な権利行使!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやられる 　⇒「リーガルハラスメントだ!」 ・与党や右派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「見事な社会風刺!」「お笑いの本当の役割を教えてくれた!」 ・野党や左派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「完全に無理」「冷笑系しぐさ本当にやめた方がいい」「テレビ消した」 ・与党議員が不倫疑惑 　⇒「ゲス不倫!」「辞職しろ!」 ・野党議員が不倫疑惑 　⇒「既婚者との交際問題」(不倫とさえ言わない)「今の報道の過熱ぶりは異常。批判できるのは身内だけではないのか」 ・韓国女性DJがビキニ 　⇒「男性に媚びるのではなく、自己表現としてのセクシーさ!」「自分の好きな格好をして何が悪い!」 ・グラビアアイドルがビキニ 　⇒「男性に媚を売り、性的消費を助長する!」「悪い大人に無理矢理着せられた被害者!」 ・天皇陛下の写真を燃やす映像展示 　⇒「表現の自由だ!」 ・二次元萌え絵広告 　⇒「環境型セクハラ!」「男が思い描く女の虚像!」「性的搾取だ!」 ・我が国が防衛力強化 　⇒「軍事大国になるぞ!」「1発撃てば何百発も返ってくる!」 ・北朝鮮からミサイル 　⇒(ダンマリ) ・不法行為をお��なう外国人問題について国会質疑 　⇒「外国人差別だ!」「ヘイトスピーチだ!」 ・難民申請中の外国人が女子中学生に性暴行 　⇒(ダンマリ) ・福島第一原発から処理水を放出 　⇒「欺瞞だ!」「毒は薄めても毒!」「断じて許せない!」 ・中国の原発から、福島第一原発処理水の9倍量のトリチウムを放出 　⇒(ダンマリ) 結局マスコミは「自分たちの書き方ひとつで国民はコロっと騙せる」と完全に我々を舐めてかかってるんですよ。私たちはこんな姑息なやり口に断固として乗るべきではありません。「事実をありのままに報道する」というまともな働きひとつできないならサッサと滅んでください。

Xユーザーの新田 龍さん: 「私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。

新聞倫理綱領 日本新聞協会

[kennak]

＜アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす＞ アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らしてきた。筆者とのインタビューでは、トランプが4月14日、「世界で最もクールな独裁者」を自称するエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と行った首脳会談も話題になった。 人種差別と学界つぶし スタンリーいわく「ぞっとする出来事」だったこの会談で、トランプは国外追放した移民らをエルサルバドルの刑務所に移送する「不法移民対策」に再び触れた。米市民であっても、場合によっては移送に賛成するとも発言しており、法律専門家らは違憲の可能性を指摘している。 米連邦最高裁判所は、誤ってエルサルバドルに強制送還された米メリーランド州在住の男性について、円滑な帰国を促進するよう命じている。だが、トランプ政権は命令を無視する姿勢を崩していない。 スタンリーの「国外脱出」には批判もあるが、本人に弁解する気はない。「標的になるのは市民権のない人だけだという考えは甘いと、はっきり言わなければならない」と語る。「離れたくて離れるのではない。この国は私の故郷だ。これからもずっと」 決断の最大の理由は、わが子の存在だという。「私には黒人の息子が2人いる。息子たちの身の安全��心配だ。最近の露骨な反黒人感情に対する恐怖は、黒人の息子がいない人より大きい」 トランプは長年、白人至上主義的主張や陰謀論を掲げてきた。現政権は事実上、アメリカの全領域で多様性・公平性・包摂性（DEI）方針を撤廃しようとしており、人種差別だとの非難を浴びている。 スタンリーはユダヤ人で、ホロコーストの生存者の息子だ。今回の選択には、家族の歴史も関係している。 1930年代のナチス・ドイツと今のアメリカには「明らかな類似点」があると言う。「当時のドイツでは、先行きが曖昧だった32～34年の時点で多くの知識人が国を離れた。アメリカは大丈夫なのかもしれない。だがそうでないなら、早いうちに出て、よりよい立場を確保したい」 学界への攻撃も決断を後押しした。トロント大学の招聘に「衝動的に」応じたのは、コロンビア大学が助成金4億ドル継続のため、トランプ政権の要求を受け入れた後だ。構内での抗議デモの規則や中東関連の教育・研究内容の見直しなど、大幅な方針変更にコロンビア大学は同意した。 この出来事で、学術機関への要求は「さらに常軌を逸したもの」になると気付いたという。例えば、ハーバード大学はDEI方針の廃止や入学者選考・雇用の際の「視点の多様化」を要求された。同大学は拒否を表明し、トランプ政権は助成金の一部（約23億ドル）凍結を発表している。 「新聞社が『トランプ寄りの記者やコラムニストを雇うよう監督する』と言われたら？　もはや民主主義国家ではなくなったと悟るはずだ。大学の場合にも、同じことが言える」 トランプ政権の「大学との戦い」は独裁主義の教科書的手法だと、スタンリーは強調する。歴史を通して独裁体制の台頭は少数派のスケープゴート化、および知識層への攻撃とともに始まっている。 批判的思考や表現の自由の中枢を担う大学は、徹底的服従を望む独裁主義者にとって本質的な脅威だと言う。イタリアのファシスト党の指導者ムソリーニが1931年、大学教授らに忠誠を誓わせたのがいい例だ。 2018年には、ハンガリーにあったセントラル・ヨーロピアン大学が、独裁傾向を強める同国のオルバン政権のせいで国外移転を決めた。 「世界各地で独裁主義者がまず攻撃したのは大学だ」と、スタンリーは指摘する。著書『歴史の抹消』（未邦訳）では、この傾向を詳しく分析。独裁主義者は「批判的歴史」を消し去り「愛国主義的教育と置き換え」ようとすると言う。 独裁体制は学生の抗議運動をしばしば意図的に曲解し、大学の正当性喪失を目指す。 それに加担しやすいのが大手メディアだ。「19年にインドで、イスラム教徒を二級市民に位置付けるような市民権改正法が成立した際���国内の大学で抗議デモが起きた。メディアはイスラム教徒を利する反国家的運動だと報道し、デモは暴力的に弾圧された」 「ユダヤ系保護」は口実 米メディアも昨年、同様の道をたどった。パレスチナ自治区ガザでの戦争に対して、米国内の大学で起きた抗議デモを「誤った形で伝え、数多くのユダヤ系の参加者の存在に何カ月も触れなかった」。 「トランプ政権が大学を標的にする理由を、メディアは今も理解していない。大学が独裁主義や不当な戦争への抵抗の震源地であり続けているのは、イデオロギーを刷り込むからではなく、学生という大勢の賢い若者がいるからだ」 スタンリーは学術機関の弾圧や、パレスチナ寄りの抗議デモに参加した外国人学生の強制送還方針に関し、トランプが反ユダヤ主義との闘いを口実にしていることにも批判的だ。 ユダヤ人が権力機構を支配しているという危険な固定観念を、かえって強化するという。ユダヤ系社会のためと称する政権の行動は、有害な先入観をあおって反ユダヤ主義を加速させる恐れがある。 トランプ政権は「キリスト教ナショナリスト」で、ユダヤ人も反ユダヤ主義も大学支配を目指すホワイトハウスに利用されていると、スタンリーはみる。トランプのファシズムが、ユダヤ人のせいにされることにもなりかねない。 だが「真の犠牲者は、ユダヤ系アメリカ人の保護という建前の陰で、計り知れない苦痛を見過ごされているガザの住民だ」と、スタンリーは言う。 「ユダヤ人は暴政に立ち向かう。それが私たちの歴史的役割だ。私たちは自由主義を支持する。私たちが支持するものを、トランプ一派は根底から覆そうとしている」

トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

[nyantria]

投資家に蹂躙される日本

2024年7月21日 01:19

40代女性

「先生が以前書かれた『粉末ワクチン』の記事の中で、「リニューアルした商品に気を付けて」とありました。私もこれについて、思うところがあります。

https://note.com/nakamuraclinic/n/n21ec27aaf126

国産のサプリをいくつか飲んでいるのですが、最近やたらとリニューアルされていて、おかしいなと思っていました。調べてみると、ほとんどすべてのメーカーで、投資家が関連した動きがあることに気づきました。

たとえば、私、小林製薬のナットウキナーゼを飲んでいるのですが、これ、今月リニューアルされました。ほら、パッケージが変わったのは見ての通りですが、原材料を比べても何も変わってない。それで、相談窓口に電話すると、「成分に変更はありません。パッケージだけの変更です」と。なぜこんなことするのかな、妙だなと思いました。

ご存知の通り、小林製薬は紅麹問題でメディアから散々叩かれました。その理由としては、いろいろ言われていることは先生もご存知の通りです。

「本当はワクチンが原因の死亡を紅麹のせいにすることで小林製薬叩きのネタに使ったのではないか」とか「日本文化である発酵食品全般のイメージ低下を狙ったのではないか」とか「ヨウ素とか本当にコロナに効く商品開発に取り組む不都合な企業なので攻撃されたのではないか」とか「小林一族とその財団の持ち株比率が高くて外資から見てコントロールしにくい会社だから狙われたのではないか」とか。

どれもありそうな説ですが、私としては、最後の『外資系による攻撃説』に一番説得力を感じます。この記事を見てください。

ものすごいことがさらっと書いてあるんですが、分かりますか？

香港の投資会社(オアシス)が「株主還元の向上、非上場化、ガバナンス改善に向けたオアシスとの協力」という３つの選択肢を提示した。

どういうことかというと、「株価が低迷して困っているようだから、助けてやろう。ただし条件がある。取締役会にうちから送り込む外部役員を迎え入れろ。そして、もっと俺ら(株主)の言うことを聞け」要するに、小林一族の影響力を排除してもっと儲けたいと思っている。究極的には、小林製薬の乗っ取りを狙っているわけです。

オアシス・マネジメントという投資会社は、グローバルハゲタカファンドの代表格です。こういう外資系ファンドがその気になれば、一私企業を潰すことなんて簡単ですよ。なんといっても、アジア通貨危機のように、国家をデフォルトに追い込むことさえできる連中ですから。

自分で騒動を仕掛けておいて、評判が低下してダメージを受けたところで、「助けてあげましょう」とやる。彼らの常套手段です。

オアシスの提案に対して、小林製薬がどのような応答をしたのか。それは分かりません。突っぱねたかもしれない。あるいは、飲んだかもしれない。飲んだとして、具体的にどんな条件を飲んだのか。たとえば「このサプリの製品工程でこの物質を混入させろ」といった指示が出たとすれば、、、

私としては、まったく意味のないパッケージのみのリニューアルが不気味です。何かの合図かな、と思ってしまう。だから怖くて、買えなくて、飲めない。リニューアル前に買い溜めたストックがなくなったら、もう飲むのはやめようって思っています。

最近あった別の事例としては、こんなのがあります。

北越コーポレーションは、紙とかパルプ製品の製造販売をしている会社で、この会社に対してオアシスが社長解任を要求した。「社長のワンマン経営のせいでこの会社が本来持っている企業価値を実現できていないから」という理由だけど、実態は、単なる乗っ取り工作です。外資ファンドによる敵対的買収です。日経新聞が普通に報じてるけど、大問題ですよ。本来は。

幸いこの一件については、北越コーポのバックに大王製紙がついたことで、外資に飲み込まれずに済みました。でも、これからもこの手の攻撃は続きますよ。北越コーポだけではありません。日本の優良中小企業のすべてが彼らの攻撃対象です。

日本人社長の優良企業に対して、攻撃を仕掛け、弱体化したところで、ファンドが「助けますよ」と手を差し伸べる。「ただし条件を聞いてくださいね」と。オファーを受けると、確かに売り上げは急上昇、株価も上がる。ビルは大きくなり、資産も増える。しかしやがて、役員がすげ替えられ、最後は社長解任。乗っ取り完了。

北越コーポは、ひとまずしのいだ。でも小林製薬は、よくない方向に持っていかれた可能性がある。そこの安全性が不安だと、サプリは飲めません。

投資会社は、まず最初、国営企業を狙います。実際、国鉄もやられたし郵政もやられました。その次は、民間の大企業で、あとは中小企業。特に、独自の技術を持っている優良な個人経営者を潰します。最後は、個々の国民。「はい、せーの」の号令で、一斉に全員にワクチンを打たせて、殺すなり病気の種を仕込むなりする。まもなくみんな死ぬから、葬儀場や火葬場にしっかり投資しておく。ハゲタカファンドが日本の富を吸い上げるための構造が、すでに着々と準備されているわけです。

先生、コロナの犯人は誰だと思いますか？いったい誰が何の目的でこのコロナ騒動を起こしたのでしょう？

私、小学生の娘がいるのですが、学校でいまだにマスク着用を求められたり体温を測られたりするので、学校に抗議の意味で電話しました。「いったい誰の指示でこういうことをしているのですか」と聞くと、もごもごと口ごもって要領を得ない答えが返ってくる。「特に誰ということはありませんが、、、」私が厳しく問い詰めると、電話口の担当者は、何かの資料を見たのか、「感染対策協会です」と急に明瞭な返答があった。それで、さっそく感染対策協会に同様の質問をしましたが、やはりよく分からない回答が返ってくるばかりでした。

コロナを仕掛けたのは誰なのか？誰も分からない。一番知りたいところが、見えない構造になっているんです。

私としては、犯人は「グローバル投資家」だと思っています。「ロスチャイルド」とか「ビル・ゲイツ」という答えではピントがボケています。結局のところ、暴力を使って人を脅したり盗んだり詐欺をしたり、というのは投資家がやっています。企業の裏、政府の裏にあるのは、すべて投資家です。彼らが私たちの税金を奪って大儲けしています。

本当のことをいうと、日本はもはや国の体をなしていない。株式会社日本なんです。株式会社であるということは、株主がいます。つまり、この国は、海外投資家のものです。日本だけれども、日本人のものではありません。

そのことを典型的に示すエピソードがあります。たとえば、日本国内でコロナワクチンについて研究することはできません。それで、日本政府はイタリアに研究依頼を出した。ネズミにルシフェラーゼで標識したコロナワクチンを注入する実験がありましたが、あの実験は日本国内で行われたのではありません。なぜなら、日本は株式会社だからです。株主の反感を買うような研究は許されないのです。

もっというと、日本人の労働の成果は日本人には還元されません。株主に還元されます。我々日本人は、海外投資家のために労働し生活しています。

メディアはこれを指摘しません。だから、この構造に誰も気付かない。

いえ、正確には、団塊ジュニア世代(1971～1974年生)、あるいは、ポスト団塊ジュニア世代(1975～1981年生)あたりまでは、かつての豊かな日本を知っています。投資家に蹂躙される前の、日本の富がきちんと日本人により享受されていたのを知っている最後の世代です。

しかしこの世代以降の日本人は、豊かな日本を知りません。日本が今後ますます貧困化していくことはほぼ確実で、かつての豊かな日本を知る人もどんどん亡くなっていきます。すると、貧乏であることが当たり前であり、海外投資家の奴隷であることを当然のように受け入れるようになります。

生まれながらの奴隷は、もはや、反抗のために立ち上がることはできません。

だから、今、声をあげるべきは、私のような団塊ジュニア、先生のようなポスト団塊ジュニアです。今、投資家によってどんどん日本が壊されている、買われていることに対して、しっかり反発しないといけません。でないと、この国は本当に終わってしまいます」

投資家に蹂躙される日本｜中村　篤史/ナカムラクリニック

[ari0921]

トランプ関税、ディールに物申す

「資本主義の勝利」も幻想

弱肉強食に徹すれば、組織は確かに強くなるでしょう。しかし、いま申しました通り、社会は非常に安定性を失う。

アメリカが良い例です。アメリカの人口あたりの弁護士の数は、日本の二十倍です。

また、精神カウンセラーの数が五十倍とか六十倍とか言われております。競争社会を徹すると、そういう人々を大量に必要とする社会になるということです。

「共産主義が滅び資本主義が勝利した」と思っている人が多いようですが、現行の資本主義でさえ欠陥だらけの主義と、私は思っています。共産主義が机上の空論だったから、勝利してしまっただけです。

資本主義にも見事な論理が通っています。資本主義的個人は、それぞれが私利私欲に従い、利潤を最大化するように努める。すると、それが「神の見えざる手」に導かれて、全体の調和がとれ、社会全体が豊かになる。

最近では一歩進んで「市場原理主義」になりました。何でも市場に任せれば一番効率的であり、国家の介入は出来るだけ少ない方がよい。少しオーバーに言うと、経済に限定すれば国家はいらない。国家は外交、軍事、治安などを行うだけでよいということです。

市場原理主義の前提は、「まずは公平に戦いましょう」です。公平に戦って、勝った者が利益を全部とる。英語で言うと「ウィナー・テイクス・オール」というものです。

公平に戦った結果だから全然悪いことはない。勝者が全部取って構わない。こういう論理です。

しかしこの論理は、後ほど詳しく述べる「武士道精神」によれば「卑怯」に抵触します。大きい者が小さい者と戦いやっつけることは卑怯である。強い者が弱い者をやっつけることは卑怯である。 武士道精神はそう教えています。

会社は株主のもの?

しかし、市場原理主義ではそんなことに頓着しません。一本道のような論理で、全体を通してしまいます。

市場原理から生まれた株主中心主義だって同じことです。

会社は株主のもの」という論理は、私には恐るべきものに思えます。会社は、言うまでもなくそこで働く従業員のもので、株主は多くの関係者の一つくらいの存在でしかない。株主によっては一週間とか一ヶ月とか一年とかいう短期間で株を売り買いします。

ほとんどの株主は値上がりによるキャピタルゲインを狙っているのであり、その会社には何の愛情も持たない人々です。一方、多くの日本企業の従業員はそこで長く働きます

から、いつも会社のことを考えて一生懸命やっています。 「会社は株主のもの」は恐ろしい論理なのです。

デリバティブの恐怖

経済理論としてこの主義に論理が通っていることは認めます。しかしそれはよい経済理論ではないと思います。論理的に正しいことと善悪は別次元のことです。少なくともこの主義が社会を不安定にすることは明らかと思います。

私は「武士道精神こそ世界を救う」と考えていますので、株主主権をやたらに言い立てる人には、「下品」で「卑怯」という印象を禁じ得ません。 「法に触れないなら何をやってもいい」と、財力にまかせてメディア買収を試みた人がいますが、日本人の過半数が彼を喝采しているのを見て、何とも絶望的な気分に襲われました。

このように市場経済が進んだ結果、日本でも貧富の差が大きくなりました。行く行くは現在のアメリカのように、上位一%の人が国富の半分近くを占有するようになるかも知れません。

もちろん、日本は共産主義ではありませんから、貧富の差があっても構わない。しかし、あまりにもひどい格差は、社会的な不公正とほとんど一緒です。

私が「資本主義も非常に危ない段階に来ている」と考える理由の一つは、市場原理の申し子とも言える金融派生商品、いわゆる「デリバティブ」と呼ばれるものの存在です。

デリバティブはもともとリスクヘッジ、すなわち商品価格や金利や為替など、先行きが不透明なものに対するリスクを回避するためのものでした。しかし最近では、これが投機目的でもよく用いられるようになりました。

例えば、Aさんは現在千円のB社の株が三ヶ月後には値上がりすると思っているとします。Aさんは三百万円しか現金を持っていませんが、デリバティブを用いると、その三百万円を証拠金として差し出すだけで、三ヶ月後にB社の株を現在と同じ千円で十万株買う権利を買うことができます。たった三百万円の証拠金で一億円の株を買う権利を買ったのです。

もし思惑通り株価が上がり、千五百円になったとします。すると、Aさんは時価一億五千万円の株を一億円で買えるのですから、五千万円引く三百万円も儲かるのです。

下がりした場合、Aさんは権利を行使しなければよく、証拠金の三百万円を損するだけですみます。

大企業も次々と破綻

一方、AさんがB社の株価は下がると考えたとします。Aさんはさっきと同じく三百万円の証拠金で三ヶ月後に現在値と同じ千円で十万株(総計一億円)を売る権利を買うことができます。ところがこちらは、三百万円の証拠金をもらう代わりに売る権利を放棄できないことになっています。思惑通り値下がりすれば儲けになりますが、もし逆に千円の株価が千五百円に値上がりすると、さっきの裏返しで、時価一億五千万円で株を調達しそれを約束の一億円で売るわけですから、五千万円引く三百万円の損害となります。

これですまない場合もあります。千円の株価が五千円になれば、損害は四億円引く三百万円となるからです。

デリバティブには、たったの三百万円の元手で億単位の損得が生ずる可能性があるの

です。これは「レバレッジ(てこ)効果」と呼ばれます。このおかげで一九九五年にはイギリスの名門銀行ベアリングズが、二十八歳のトレーダーによるデリバティブの大損

倒産しました。彼は二兆円の相場を張り、七千億円の損失を出した、と言われます。

一九九八年にはLTCM、二〇〇一年にはエンロンという、アメリカで超優良とされていた会社が、デリバティブにより立て続けに破綻しました。エンロンの場合、その年の夏には「最優良」と格付けされていたのに、十二月に倒産した時には五兆円の負債を抱えていました。当時の経営幹部がデリバティブにより致命的な大損害を出したのです。

デリバティブは、権利を売買しても損得は発生していないので、貸借対照表には記載されません。従って、大企業が突然破産してしまうということがありうるのです。アメリカの金融機関がデリバティブでいかに日本企業をカモにしたかは、そのひとつであるモルガン・スタンレーで活躍したF・パートノイの「大破局(フィアスコ)』(徳間文に詳しく描かれています。

新聞等ではなぜかあまり騒がれておりませんが、このデリバティブの残高が、国際決済銀行の発表によると二〇〇四年時点で一兆円の二万五千倍と言われています。二万五千兆円ですね。わずか三年前の残高の二・二倍です。ここ十年では二十五倍という恐るべき急増です。多分、京だか京だか知りませんが、二京五千兆とでも言うのでしょう。

私も数学者ですが、たいていは「十の何乗」と書いてすませるので、あまり大きな単位は知らないんです。

しかし、数学者ですら呼び方が分からないような単位にまで金融商品の残高が膨れあがっているということは、あきらかに「異常」です。世界中の国家のGDP(国内総生産)を足し合わせた額の何十倍にもなっているはずです。実体経済とはかけ離れたマネーゲームとなっているのです。

藤原正彦氏、国家の品格より

[kijitora3]

どこの世界でもこういったクズはいるもんだから、気にしてもしょうがない

でも、アメリカにいる中南米系って、アメリカの弱小鉄鋼会社の会長みたいに日本人、アジア人差別をしがちなのかね

白人は批判しずらい　黒人批判すると社会的に死ぬかも知れない、あ、アジア人がいた　特に日本人は言い返してこないから都合がいい

こんな感じを受ける人がたまたま2~３人続いただけなのかも知れんがね