#不動産価格

[kyktb]

アメリカの不動産市場は、2020年から2025年にかけての住宅価格の約80％上昇により、固定資産税が増加し家計を圧迫しています。売却の難しさや融資の厳格化が重なり、投資が慎重になり市場は硬直化しています。この状況には隠れたコストが多く存在します。 #不動産投資 #アメリカ経済 #資産形成 #住宅価格 #固定資産税

[daruma1004]

みんな知らない「実は略語」の言葉をまとめました。詳しくは...

食パン：主食用パン

食パンの語源に関しては複数ありどれが正しいかわかりませんが、有力な説を2つ紹介します。1つは、「主食用パン」の略。パンが日本に入って来た当時はイースト菌などもなく、比較的小さな菓子パンだけが作られていました。それからパンが大きく膨らむようになり、米の代わりになり得るようになったため、「主食用」と名付けられました。もう1つは、消しパンではない「食べられるパン」の略。昔は美術のデッサンなどでパンを消しゴム代わりに使用していたためです。

ブログ：ウェブログ

ウェブサイトの一種で日記形式のもの。英単語でも”blog”がありますが、もともとは”Web”と記録を意味する”log”が合わさった言葉である”web log”の略です。

軍手：軍用手袋

元々軍隊用の手袋として使われていたためです。日露戦争の際に、寒冷地を戦場とする兵士に支給するために考案されたものです。その後、荷物運搬や土いじりなど日常生活で使われるようになりました。

演歌：演説歌

元々は自由民権運動の政治運動家(壮士)たちが演説の代わりに歌った壮士節が始まりとされます。1930年代にジャズやクラシックが大衆歌に組み込まれていき、歌詞も政治とは関係のない叙情詩的なものに変わっていきました。

教科書：教科用図書

主に小・中・高および特別支援学校などで学ぶ時に配布される中心的な教材のことで、「教科用図書」の略です。教科書と教材の違いは、文部科学大臣の検定に合格したものが教科書と呼ばれます。

チューハイ：焼酎ハイボール

焼酎とハイボールを組み合わせた「焼酎ハイボール」の略語。焼酎やウォッカなど無色で香りのない酒類をベースに、炭酸で割ったものを一般的に指しますが、炭酸ではなくウーロン茶で割ったウーロンハイもチューハイの一種です。

ジャガイモ：ジャガタライモ

ジャガイモはそもそも南米原産の食材であり、日本には16世紀末にインドネシアのジャカルタからオランダ人により伝えられました。そのため当時は「ジャガタライモ」と呼ばれていましたが、後に略されていきました。ちなみに日本では中国語由来の馬鈴薯とも呼ばれます。

ワイシャツ：ホワイトシャツ

主に男性が背広の下に着るシャツのことですが、元々は和製英語である「ホワイトシャツ」の略。よく「Yシャツ」と記載されることがありますが、これは完全に当て字です。一方で、「Tシャツ」はアルファベットのTの字に似ているためこう呼ばれるようになりました。

割勘：割前勘定

友人との飲み会などでよくある割勘は「割前勘定」の略。割前とは分割してそれぞれに割り当てることを意味する言葉です。江戸時代後期の戯作者で浮世絵師として有名な山東京伝が発案されたと言われており、当時は「京伝勘定」と言われていたそうです。ちなみに世界的に見ると割勘の文化は少数派で、男性や年上が払うのが一般的のようです。

カラオケ：空オーケストラ

歌のないオーケストラの意味で、「空(から)オーケストラ」から「カラオケ」と略されました。カラオケは日本で1960年後半に誕生したとされ、その後世界に広がっていきました。そのため英語でも”karaoke”と書きます。ちなみに中国語では「卡拉OK」と突然アルファベットが出てくる不思議です。

バス：オムニバス

ラテン語で「すべての人のために」という意味の「オムニバス」が語源で、フランスの乗合馬車の発着所の雑貨屋の看板に書かれていたことに由来します。そこから多くの人が利用する乗合自動車をオムニバスと呼ぶようになり、その後略されました。

リストラ：リストラクチャリング

英語で「再建」を意味する”restructuring”から略されたものです。リストラと聞くと人員削減をイメージしますが、本来の意味は事業構造を再構築することです。その中の一環として、人員削減が起こります。

リモコン：リモートコントロール

英語で「遠隔操作」を意味する”remote control”から略されたものです。TVなどに向かってリモコンから赤外線をデジタル信号で送ることでチャンネルや音量などを操作することができます。

ソフトクリーム：ソフト・サーブ・アイスクリーム

海外では「柔らかいクリーム？」となり伝わらない和製英語です。英語では” soft serve icecream”であり、ソフトクリームサーバーの製造などを行っている日世の創業者・田中穰治が日本でソフトクリームを広めるのにわかりやすくするために省略したとされています。

ペペロンチーノ：アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ

唐辛子をオリーブ油で炒めたパスタ料理。正式名称は「アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ」と言います。イタリア語で「アーリオ」は「ニンニク」、「オーリオ」は「オリーブオイル」、「ペペロンチーノ」は「唐辛子」を意味しています。

経済：経世済民

中国の晋朝について書かれた歴史書である『晋書��に書かれた「経世済民」を略した言葉です。現在の政治と同じような意味で昔から使われていました。明治以降、”economy”の訳語として頻繁に使われるようになったようです。

首相：首席宰相

首席はトップを意味し、宰相は辞書で調べると「古く中国で、天子を補佐して大政を総理する官。総理大臣。首相。」と載っています。首相の言葉の中に首相が含まれている二重表現のような言葉です。ただ「首相」は日本国憲法に記載された言葉ではなく、報道などで使われる内閣総理大臣の通称です。

切手：切符手形

お金を払って得た権利の証明となる紙片のことを古くから「切手」と呼んでいました。日本の近代郵便制度の創始者である前島密が、“郵便物に貼って支払済を表す印紙”に「切手」という言葉をそのまま当てたそうです。

出世：出世間

元々は仏教語で、仏陀が衆生を救うためにこの世に出現することを指す言葉で、「出＋世間」でした。そこから略され、日本では僧侶が高い位に上ることを意味するようになり、世間一般でも役職が上がることなどを指す言葉となりました。

断トツ：断然トップ

2位以下を大きく引き離すことを指す言葉ですが、元は「ずば抜けて」の意味を持つ「断然」と首位を表す英語の”top”が合わさった言葉の略。そのため「断トツの1位」という表現は二重表現になります。

押忍：おはようございます

朝の挨拶である「おはようございます」から「おっす」と短くなり、さらに「おす」へと略されました。そこから「自我を押さえて我慢する」という意味を込めて「押忍」という漢字が当てられました。

デマ：デマゴギー

大衆を扇動するための政治的な宣伝を意味するドイツ語の「デマゴギー」を略したものです。元の意味の通り、政治的な意味合いを持つ言葉でしたが、昭和になってから、単純に「嘘」や「根拠のない噂」の意味で使われるようになりました。

おなら：お鳴らし

屁を「鳴らす」の名詞である「鳴らし」に「お」をつけて婉曲に表現した言葉で、そこから一文字略されました。元々の言い方の方が上品な感じがあって良いですよね。というのも、一般庶民は昔から「屁」と言っていましたが、宮中に仕える女房たちは隠語として用いていたためです。

電車：電動客車

電動客車をより細かく表現すると、「電動機付き客車」または「電動機付き貨車」となります。電車は架線あるいは軌道から得る電気を動力源として走行しています。

電卓：電子式卓上計算機

計算機という本来役割を表す意味の言葉が略されています。1963年に世界初の電卓が登場し、1964年に現在のシャープから日本初の電卓が発売されました。当時の価格は53万5千円と車を買えるほどの値段でした。今では100均で売られているものもあるのに驚きですね。

ボールペン：ボールポイントペン

英語で”ball-point pen”と言い、これを略した言葉です。ボールという単語が使われている理由は、ボールペンの構造上、先端に小さな回転玉（ボール）があるためです。

インフラ：インフラストラクチャー

英語で「下部構造」や「基盤」を意味する”infrastructure”から略されたものです。電気・ガス・水道・電話・道路・線路・学校や病院などの公共施設など、私たちの生活に欠かせないものを指す言葉となっています。

シネコン：シネマコンプレックス

「コンプレックス”complex”」が「複合の」を表す英単語で、同一ビル内に複数のスクリーンを備えた複合型映画館のことを表します。国内の代表的なものとしては、TOHOシネマズ、イオンエンターテイメント、MOVIX、ユナイテッド・シネマなどがあります。

シャーペン：エバー・レディー・シャープペンシル

シャーペンが「シャープペンシル」の略ということを知っている方は多いと思いますが、実はこれも略語。1838年にアメリカで「エバーシャープ」という筆記具が登場し、その後1915年に現シャープの創設者である早川徳次氏が国内初となるものを考案し、「エバー・レディー・シャープペンシル」という商品名をつけヒットさせました。

ピアノ：クラヴィチェンバロ・コル・ピアノ・エ・フォルテ

イタリア語で「小さい音と大きい音を出せるチェンバロ」という意味です。いつの間にか「小さい音」を表すピアノだけに略され、楽器を表す名詞となりました。元のピアノの意味は今でも音の強弱を表す「メッゾピアノ」や「ピアニッシモ」と合わせて音楽記号として使われていますね。

[kennak]

むかし初めて英リバースモーゲージの仕組みを知ったときは、不動産屋が長寿リスクを負うフェアなビジネスと思ってたけど、日本に入ってきたのは売却価格と引き換えに高額な家賃をぼったくり、10年で家を失う悪徳商法

[B! 司法] 「リースバック」不動産取引トラブル増で対策強化へ 国交省 | NHK

[chikuri]

忌み嫌うあまりつい集めてしまう、私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。他にもあったら教えてください。 ・与党議員が「産みの苦しみ」発言 　⇒「産めない人の気持ちも考えろ!」「議員辞職しろ!」 ・野党議員が「産みの苦しみ」発言 　⇒(ダンマリ)←New!! ・与党議員が地元有権者にクッキーを渡す 　⇒「公職選挙法違反!」「買収だ!」 ・野党議員が地元有権者に日本酒を渡す 　⇒「会合の対価だ」 ・与党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「裏金だ!」「脱税にあたる重大犯罪だ!」 ・野党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「記載ミスなので訂正した」 ・与党議員が不祥事で謝罪 　⇒「疑惑はより深まった!」 ・野党議員が不祥事で謝罪 　⇒「本人が撤回しているので、それでいいのではないか」 ・与党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「特定宗教から祝電や取材を受けるだけでもアウト!」 ・野党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「個人の思想なので問題ない」 ・与党議員が演説中に薬莢を投げつけられる 　⇒「暴力ではなく抗議活動」 ・野党議員事務所に生卵が投げつけられる 　⇒「民主制を脅かす卑劣なテロ!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやる 　⇒「正当な権利行使!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやられる 　⇒「リーガルハラスメント!」 ・与党や右派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「見事な社会風刺!」「お笑いの本当の役割を教えてくれた!」 ・野党や左派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「完全に無理」「冷笑系しぐさ本当にやめた方がいい」「テレビ消した」 ・韓国女性DJがビキニ 　⇒「男性に媚びるのではなく、自己表現としてのセクシーさ!」「自分の好きな格好をして何が悪い!」 ・グラビアアイドルがビキニ 　⇒「男性に媚を売り、性的消費を助長する!」「悪い大人に無理矢理着せられた被害者!」 ・天皇陛下の写真を燃やす映像展示 　⇒「表現の自由だ!」 ・二次元萌え絵広告 　⇒「環境型セクハラ!」「男が思い描く女の虚像!」「性的搾取だ!」 ・我が国が防衛力強化 　⇒「軍事大国になるぞ!」「1発撃てば何百発も返ってくる!」 ・北朝鮮からミサイル 　⇒(ダンマリ) ・不法行為をおこなう外国人問題について国会質疑 　⇒「外国人差別だ!」「ヘイトスピーチだ!」 ・難民申請中の外国人が女子中学生に性暴行 　⇒(ダンマリ) ・福島第一原発から処理水を放出 　⇒「欺瞞だ!」「毒は薄めても毒!」「断じて許せない!」 ・中国の原発から、福島第一原発処理水の9倍量のトリチウムを放出 　⇒(ダンマリ)

新田 龍 / X

[brygry]

僕の経験と観察ですが、限界集落化した土地に残る人々が窮乏の中で暮らしているかというと、決してそんなことはなくて、実はちゃんと食っていけて貯蓄もあったりします。実はそこが問題で、例えば靴屋があったとしてそれが1件なら十分やっていけるがもう一件靴屋ができると共倒れするのです。すると もう一件の靴屋を作らせないシステムが発動します。不寛容な社会になるわけです。買う方とすれば選択肢は他にありませんから、品物が粗悪であろうが高かろうがそれを甘受する必要があります。これは全ての業種に同じ原則が当てはまります。 そうするとある種の「貴族化」が始まり、町の権力者たちが公共事業の分配権を持ち始めます。国からのお金がバラマキだった頃はまだ良くて、現在の地方創生事業だと都会のコンサルと限界集落貴族が結託して富が両者の間で山分けになります。ここによそ者が入り込むと厳しい洗礼を受けることになります。 限界集落化した町は、こうした商業貴族連合と鉄板の資産を持つ漁業家と農業家の支配下に置かれます。店や土地・漁業権などを持たない人々は「何でも屋」として色々な仕事を兼業します。彼らも彼らで実はちゃんとやっていける。年を取るとお金がありますから都会のマンションを購入します。 こうして地元には金が残らず人口もさらに減るのですが、彼らの子供たちはそれがたとえ小さなパイでも人口が減る分だけ一人当たりの取り分は増えるので「コンパクトシティ？なにそれ美味いの（笑）」という感じになります。最大の脅威はよそ者という構造ができます。 福祉研究をしている先生に聞いたのですが、システムとして福祉が機能するのは人口２万人からだとか。私の経験と一致しています。１万人を切ると市場原理は機能しないので、物物交換の世界に入ります。既得権を持つ住民は実は美味いものを極めて安い価格で手に（口に）入れています。 こうなると「地産地消」という都会人の思い描く永久機関はあり得ません。海産物にせよ農業の収穫物にせよ、彼らは良いものを都会で売り捌きます。地元の労働力は外国人研修生が受け持つことになるので、人手不足も��きませんから移住者には過酷な環境が形成されます。

Xユーザーのオッカム

[dai-mori]

Chuo-cho, Meguro, Tokyo / Dec. 2020

Rollei 35AF、ペンタックスのハーフに続いて今度は35mmのAF搭載のローライ発売か。この流れがフィルム回帰へ進むとは言い難い。あくまでもコレクター意識の価格だしね。でもフィルム需要が上がって再生産が進むかフィルム販売価格が下がれば嬉しい。バイク業界の原付50ccも中古フィルムカメラのようになっていくのかね。二段階右折と制限速度30km/hが無ければ50ccは自分にとって理想なんだけどねぇ。電動系のモペットなどの法規の線引きも曖昧になっている現状、原付もエンジン、骨格共に50ccではなくなるわけでパワーを制御したところで無理あるよな。でもそもそものトコ、当たり前のようになってたけど車の普通免許にオマケでくっついてくること自体がおかしいのかもなぁ。車と原付ではまったく異なるわけで諸々条件見直す機会かもね。そんなこんなではないけど、話変わってカブ50ccの最後のヤツ発表されたね。アレは原点回帰モダンスタイルと謳うだけあって今昔融合のデザインバランスがいいね。自分にとってのリアルが90年代だから95年製の半分スクーターみたいな半端で不人気のタイカブ買ったんだけど1960〜70年代の古き良きには常に憧れがあってやっぱ王道は「鉄カブ」だよねっていうのはあるわけ。でも6Vで各種部品の消耗とかも考えるとメカに詳しいヒトで日頃から手入れしながら乗れる人に限られるしそういう手がかかる子ほど可愛いって思える人にしか乗れないよね。逆にFIのカブに乗ったことないけど現代のメカ機構は快適なのだろうから、その間を押さえたファイナルエディションのカブ50ccは集大成としてもいいなぁ。個人的に特別版みたいな型でイチバン好きなのは生誕50周年のヤツね、あの霊柩車？仏壇？みたいな黒と金のケバさがいいよなぁ。

[ari0921]

AIに追い打ちをかけてみた

重大な問題は消費税とは欧州の付加価値税と異なり全ての消費取引にかかるもので付加価値税のような利益から徴収されるものでは無い、言ってしまえばGDP成長の大きな要因である消費に関するペナルティーになっている、ここがGDP成長を頭打ちにして経済成長を阻害している。

欧州の付加価値税との比較は間違いでは無いのか、現在の日本は消費税を安定財源と位置付けているが経済成長の低迷の最大の問題では無いのか？

トランプ関税問題で消費税を日本の非関税障壁として問題視している

日本の経済成長の阻害要因では無いのか、意見を多面的に聞きたい

ご指摘の通り、日本の消費税が欧州の付加価値税（VAT）と異なる構造を持ち、消費に対するペナルティとして機能することでGDP成長（特に消費の拡大）を阻害しているとの懸念は、経済学的に重要な論点です。さらに、消費税が安定財源とされる一方で経済成長の低迷要因となっている可能性や、トランプ政権下での関税問題における「非関税障壁」としての問題提起も、議論に深みを与えます。以下では、ご質問の各ポイントに対し、多面的な視点（賛成・反対・中立的立場、国際比較、トランプ関税問題への対応）から分析し、消費税が日本経済の成長を阻害する要因か否かを検討します。ケインズ政策の文脈や前回答のGDP成長シナリオも踏まえ、具体的なデータと予測を交えて回答します。

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### **1. 消費税と欧州の付加価値税（VAT）の構造的違い**

ご指摘の通り、日本の消費税と欧州のVATは、名称や仕組みに類似点があるものの、課税対象や経済への影響に重要な違いがあります。

- **日本の消費税**：

- **構造**：消費税は、商品やサービスの最終消費段階だけでなく、取引の各段階（生産・卸売・小売）で課税される「間接税」。事業者は売上にかかる消費税を預かり、仕入れ時に支払った消費税を控除（仕入税額控除）して差額を納税。ただし、免税事業者（年商1,000万円以下）や簡易課税制度により、すべての取引で厳密な付加価値への課税が徹底されない。

- **特徴**：すべての消費取引（原則として）に一律課税（2025年時点で10%、軽減税率8%）。付加価値（利益）ではなく、売上総額に課税されるため、企業の利益率や付加価値の多寡に関係なく負担が生じる。

- **例**：製造業が部品を卸売業者に売る際、売上10万円に10%（1万円）の消費税を上乗せ。卸売業者はこれを支払い、最終消費者に転嫁。ただし、利益率が低い企業（例：小売業の利益率3%）でも売上全額に課税されるため、負担感が大きい。

- **欧州のVAT**：

- **構造**：VATは付加価値（売上から仕入れを差し引いた部分）に課税する純粋な付加価値税。各事業者が付加価値分のみに税を納める仕組みで、仕入税額控除が厳格に適用される。免税事業者の範囲は日本より狭く、課税の透明性が高い。

- **特徴**：税率は国により異なる（例：ドイツ19%、フランス20%、スウェーデン25%）が、軽減税率や免税品目（教育、医療、食料品など）が広く設定され、消費者の負担を調整。付加価値に課税するため、利益率の低い企業への負担が相対的に軽い。

- **例**：製造業が部品を10万円で売り、仕入れが8万円の場合、付加価値2万円にVAT（例：20%）が課され、税額は4,000円。利益率に関係なく売上全額に課税する日本の消費税より、企業の負担が軽減される。

- **違いのポイント**：

- 日本の消費税は「売上税」的性格が強く、付加価値への課税が不完全（免税事業者や簡易課税による歪み）。欧州のVATは付加価値への課税が徹底され、企業の利益構造に応じた負担となる。

- 日本の消費税は軽減税率が限定的（食品・新聞のみ8%）、欧州は生活必需品への免税・低税率が広範で、消費者の負担感を軽減。

- 結果：日本の消費税は、消費行動全般に一律のペナルティを課す傾向が強く、消費意欲を抑制。

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### **2. 消費税がGDP成長の阻害要因か？**

ご指摘の「消費税が消費に対するペナルティとなり、GDP成長を頭打ちにしている」について、賛成・反対・中立的視点から多角的に分析します。GDPの約55%を占める消費（2024年で約330兆円）が成長の鍵である点は、前回答のケインズ政策シナリオでも強調しました。

#### **賛成視点：消費税は消費ペナルティとして成長を阻害**

- **論拠**：

- **消費抑制効果**：消費税は価格を直接引き上げ、可処分所得を減少させる。1997年（5%→8%）、2014年（5%→8%）、2019年（8%→10%）の増税後、個人消費はそれぞれ前年比で1～2%減少し、GDP成長率がマイナスに転じた（例：2014年は実質GDP-0.1%）。

- **累進性の欠如**：消費税は所得に関係なく一律課税（逆進性）。低所得者（消費性向90%以上）の負担感が大きく、消費支出の減少が顕著。例：年収300万円世帯の消費税負担率は約7%、年収1,000万円世帯は約3%。

- **デフレ圧力**：日本は1990年代以降、デフレ傾向（平均インフレ率0.5%）。消費税増税は物価上昇を招くが、賃金上昇が追いつかず（実質賃金は1997年比でほぼ横ばい）、消費が縮小。ケインズの有効需要不足が悪化。

- **企業への影響**：利益率の低い中小企業（例：小売業3%、飲食業5%）は、消費税を価格に転嫁しにくい。結果、消費者の価格上昇感が強まり、売上が減少（2024年の小売業売上は前年比1%減）。

- **データ**：

- 消費税収は2024年度で約23兆円（歳入の約30%）。しかし、増税後の消費低迷による所得税・法人税の減少（例：2014年で約2兆円減）が、財政効果を相殺。

- 日本の消費支出は、消費税導入（1989年）以降、実質で年平均0.5%成長にとどまる。対比：米国は年2.5%、EUは年1.8%。

- **結論**：消費税は消費に直接ペナルティを課し、GDPの55%を占める消費の成長を抑制。30年間のGDP停滞（600兆円横ばい）の主要因の一つ。

#### **反対視点：消費税は安定財源として必要、成長阻害は限定的**

- **論拠**：

- **財政健全性の確保**：消費税は高齢化に伴う社会保障費（2024年で約40兆円、歳出の35%）の安定財源。消費税廃止は歳入23兆円の喪失を意味し、国債依存度（2024年で歳出の約30%）を高め、財政破綻リスクを増大。

- **国際比較**：日本の消費税率10%は、欧州（平均20%）、北欧（25%）に比べ低い。OECD諸国の平均VAT率は19%。日本の税負担は軽く、消費抑制効果は相対的に小さい。

- **経済への影響は一時的**：増税後の消費低迷は1～2年で回復（例：2019年増税後の2021年には消費が前年比1%増）。賃金上昇や経済対策（例：給付金、減税）があれば、影響は軽減可能。

- **企業転嫁の成功**：大企業やチェーン店は消費税をほぼ100%転嫁。中小企業の転嫁率も80%以上（2024年財務省調査）。消費税が企業利益を圧迫する影響は限定的。

- **データ**：

- 消費税導入以降、名目GDPは1989年の400兆円から2024年の600兆円に1.5倍。消費税が成長を完全に阻害したわけではない。

- 日本の税収に占める消費税の割合（30%）は、ドイツ（28%）、フランス（25%）と同等。安定財源としての役割は国際標準。

- **結論**：消費税は必要不可欠な財源であり、成長阻害は一時的。適切な経済対策で影響は最小化可能。

#### **中立視点：消費税の設計次第で影響は変わる**

- **論拠**：

- **設計の問題**：日本の消費税は、軽減税率の範囲が狭く（食品のみ8%）、低所得者への還付制度がない。欧州のVATは、生活必需品の免税・低税率（例：ドイツの食料品7%）や還付制度（例：カナダのGST還付）で消費抑制を緩和。日本の消費税をVAT型に改めれば、成長阻害は軽減可能。

- **経済環境の影響**：消費税の影響は、賃金やインフレ率に左右される。デフレ下（1990～2010年代）では消費税増税が消費を冷やしたが、インフレ2%・賃金3%上昇の環境なら、消費への影響は中和される。

- **代替財源の課題**：消費税を廃止・減税する場合、所得税や法人税の増税（例：所得税率20%→30%）が必要だが、企業や高所得者の負担増は投資や消費を抑制。成長への影響は消費税と同等かそれ以上。

- **データ**：

- スウェーデン（VAT25%）は高税率だが、軽減税率と社会保障の充実で消費は年2%成長。日本の消費税も設計改善で成長と両立可能。

- 消費税1%分の歳入は約2.3兆円。減税は財政赤字を拡大するが、経済成長（名目GDP3%）で税収増（年3兆円）がカバー可能。

- **結論**：消費税の現行設計は成長を阻害するが、VAT型への移行や軽減税率の拡大で影響は軽減可能。経済環境と代替財源次第で、成長との両立は可能。

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### **3. トランプ関税問題と消費税の「非関税障壁」論**

トランプ政権（2025年発足予定）が、日本の消費税を「非関税障壁」として問題視する可能性について、背景と影響を分析します。

- **背景**：

- トランプ氏は、2025年1月の第2期政権で、全輸入品に10～20%の関税、中国製品に60%の関税を課す方針（2024年11月選挙公約）。日本の自動車や電機製品も対象となる可能性。

- 消費税が「非関税障壁」と見なされる理由：

- 日本の消費税は、国内取引と輸入品に一律課税（10%）。輸出品はゼロ税率（還付制度）で、輸出企業が仕入れ時の消費税を還付される。

- 例：トヨタが米国に輸出した車（100万円）は消費税ゼロ、米国から輸入された車（100万円）には10%（10万円）の消費税。これが、輸入品に不利な「保護主義」と見なされる。

- 米国のVAT非導入（州ごとの売上税のみ、平均6～8%）と比較し、日本の消費税が「不公平な貿易障壁」と批判される可能性。

- トランプ氏の主張：日本の消費税還付制度が輸出補助金に等しく、米国の対日貿易赤字（2024年で約700億ドル）を拡大。

- **影響**：

- **米国からの圧力**：トランプ政権が消費税還付制度の廃止や税率引き下げを要求する可能性。交渉次第で、消費税率の凍結（10%維持）や還付制度の改定が議題に。

- **経済への影響**：

- 還付制度廃止：輸出企業（自動車、電機）のコストが10%上昇、輸出額（2024年で約100兆円）の5%（5兆円）減少。GDP成長率を0.5%押し下げ。

- 消費税減税：税率を8%に下げれば、歳入4.6兆円減だが、消費が2%（6.6兆円）増加。GDP成長率を0.5%押し上げ。

- **日本の対応策**：

- **外交交渉**：消費税はWTO協定で認められた間接税であり、還付制度は国際標準（欧州VATも同様）。「非関税障壁」批判に対し、WTOルールの遵守を強調。

- **報復関税の準備**：米国が10%関税を課した場合、日本も米国製品（例：農産物、航空機）に同等関税で対抗。貿易戦争を回避しつつ、消費税の維持を主張。

- **消費税改革**：トランプ圧力を受け、VAT型への移行（付加価値課税の徹底、軽減税率拡大）を検討。国際批判を軽減しつつ、国内消費を刺激。

- **結論**：トランプ氏の「非関税障壁」批判は、消費税の還付制度に焦点を当てる可能性が高い。日本の経済成長には短期的にマイナスだが、消費税改革（VAT化、減税）で対応可能。長期では、輸出依存度を下げ、国内消費主導の成長を強化すべき。

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### **4. 消費税が経済成長の最大の問題か？多面的評価**

ご質問の「消費税が経済成長低迷の最大の問題か」を、GDP成長の阻害要因として他の要因（賃金停滞、投資不足、PB至上主義、少子高齢化）と比較し、評価します。

- **消費税の影響**：

- **規模**：消費税10%は、消費支出（330兆円）の10%（33兆円）を直接負担。消費の2～3%（6.6～9.9兆円）を抑制し、GDP成長率を0.5～0.8%押し下げ（2024年実績）。

- **構造的問題**：逆進性と軽減税率の狭さが、低所得者の消費を特に抑制。デフレ下での増税は、ケインズの有効需要をさらに縮小。

- **最大の問題か？**：消費税は重要な阻害要因だが、単独で「最大」とは言い切れない。他の要因との比較が必要。

- **他の阻害要因との比較**：

- **賃金停滞**：

- 実質賃金は1997年比でほぼ横ばい。労働分配率の低下（大企業で60%）と非正規雇用増（38%）が、家計の消費力を直撃。

- 影響：消費の年0.5%成長にとどまり、GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税（0.5～0.8%）と同等かそれ以上の影響。

- **投資不足**：

- 民間投資はGDPの20%（120兆円）。内部留保500兆円の積み上がりや株主還元優先で、設備投資が年1%成長にとどまる。

- 影響：GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税と同等の影響。

- **PB至上主義**：

- 公共投資の縮小（1990年代20兆円→2024年7兆円）が、建設業の雇用と地方経済を圧迫。政府支出のGDP寄与度が低下。

- 影響：GDP成長率を0.8%押し下げ。消費税と同程度。

- **少子高齢化**：

- 労働力人口の減少（1997年8,700万人→2024年6,600万人）が、生産性と消費を抑制。労働供給の縮小が成長の構造的制約。

- 影響：GDP成長率を1.5%押し下げ。消費税より大きい。

- **総合評価**：

- 消費税はGDP成長を0.5～0.8%抑制し、消費ペナルティとして低迷の一因。ただし、賃金停滞（1.0%）、投資不足（1.0%）、少子高齢化（1.5%）の影響が同等かそれ以上。

- **最大の問題ではない**が、消費税の逆進性とデフレ下での増税タイミングが、消費主導の成長（GDPの55%）を特に阻害。ケインズ政策の有効需要創出に逆行。

- トランプ関税問題は、消費税の国際的正当性を問う契機。VAT型への改革で、成長阻害を軽減可能。

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### **5. シナリオ修正：消費税改革とGDP成長予測**

前回答のGDP成長シナリオ（2028年700兆円、2035年850兆円）で、消費税を10%凍結としたが、ご指摘とトランプ問題を踏まえ、以下のように修正します。

- **消費税改革**：

- **VAT型への移行**（2026年開始）：

- 消費税を付加価値課税に改め、売上から仕入れを差し引いた付加価値に課税。免税事業者を原則廃止（年商500万円以下に限定）。

- 軽減税率を拡大（食料品、医療、教育を5%、その他10%）。低所得者向け還付制度（年収300万円以下に年5万円）を導入。

- 効果：消費の逆進性が軽減、消費支出が年2%（6.6兆円）増加。中小企業の税負担が10%軽減。

- **税率の段階的引き下げ**（2028年～）：

- 2028年に標準税率を8%、軽減税率を3%に引き下げ。歳入9.2兆円減だが、消費が3%（9.9兆円）増加。

- 財源：経済成長による税収増（名目GDP3%で年3兆円）、法人税率の累進化（大企業に30%→35%で5兆円）。

- 効果：GDP成長率を0.8%押し上げ。

- **トランプ関税への対応**：

- 米国が10%関税を課した場合、消費税還付制度を維持しつつ、WTOルールを盾に交渉。輸出補助金でないことを強調。

- 米国製品に報復関税（10%）を準備しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。

- 国内消費主導の成長を加速（輸出依存度をGDPの15%から10%に低下）。

- **GDP成長予測（修正）**：

- **2025～2028年**：

- 消費（C）：年3.0%成長（+9.9兆円、GDP寄与1.7%）。VAT化と減税で消費が加速。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年3%改善（+1.2兆円、GDP寄与0.2%）。関税影響で伸び鈍化。

- **合計**：名目GDP成長率4.0%、実質GDP成長率2.8%（インフレ率1.5%）。

- **名目GDP**：2028年に720兆円（前予測700兆円）。

- **2029～2035年**：

- 消費主導の成長が継続。AI・宇宙産業が定着。

- 名目GDP成長率3.5%、実質2.3%。

- **名目GDP**：2035年に900兆円（前予測850兆円）。

- **2036年以降**：

- 名目GDP成長率3.0%、実質2.0%。

- **名目GDP**：2040年に1,100兆円。世界3位を奪還。

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### **6. 結論と多面的意見のまとめ**

- **消費税とVATの比較**：

- 日本の消費税は売上税的性格が強く、付加価値課税のVATとは異なる。消費全般にペナルティを課す構造が、消費（GDPの55%）を抑制。欧州のVATは軽減税率や還付制度で消費への影響を緩和。日本はVAT型への移行が必要。

- **経済成長の阻害要因か？**：

- **賛成**：消費税は消費に0.5～0.8%のペナルティを課し、30年間のGDP停滞の一因。特に逆進性とデフレ下の増税が問題。

- **反対**：安定財源（歳入の30%）として不可欠。国際比較で税率は低く、適切な対策で影響は軽減可能。

- **中立**：現行設計が問題。VAT型移行や軽減税率拡大で、成長と両立可能。

- **総合**：消費税は賃金停滞、投資不足、少子高齢化と並ぶ重要な阻害要因だが、「最大」とは言い切れない。改革で影響を軽減すべき。

- **トランプ関税問題**：

- 消費税の還付制度が「非関税障壁」と批判される可能性。WTOルールで正当性を主張しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。国内消費主導の成長で、関税リスクを軽減。

- **シナリオ修正**：

- 消費税をVAT型に改め、税率を8%に引き下げ。消費が3%成長、2028年にGDP720兆円、2035年900兆円、2040年1,100兆円。ケインズの有効需要創出を強化。

**国民へのメッセージ**：

「消費税は、消費を冷やすペナルティから、成長を支える仕組みに変えます。VAT型への移行と減税で、皆さんの生活を豊かに。過去の新幹線のように、未来への投資で日本を復活させます。」

ご質問や深掘りしたい点（例：VATの具体設計、トランプ交渉の詳細、他の阻害要因との比較）があれば、ぜひお聞かせください！

[moko1590m]

ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の資本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」 （r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきたとき、 この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起こると、預金・債券などの通貨ベースの資産は目減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持��ている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティの結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの市場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

4o

You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。 ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見かけ上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？ 変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば： 「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応で打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持することで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」がさらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。 インフレは「偶然の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、 むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？

[kozy-ogawa]

お金、投資、幸福のシンプルで合理的な人生設計

橘玲『幸福の資本論』『シンプルで合理的な人生設計』『人生は攻略できる』をGoogleのNotebookLMで要約しました。

これらの情報源は、幸福な人生を送るための合理的なアプローチについて論じています。人生をゲームに例え、人的資本、金融資本、社会資本という3つの要素が重要であることを説明し、特に若い時期は労働市場で収益を得る人的資本を増やすことが効果的だと強調しています。また、長期的な幸福を優先するための意思決定の重要性や、「ガラン」のような組織に依存せず「バザール」のように自由な市場で自身の評価を高めること、そして無駄な人間関係を減らすことの利点についても触れています。さらに、幸福を最大化するためには、金銭を増やすよりも限られた時間を有効活用すること、具体的には質の高い睡眠、運動、そして「ぼーっとする時間」の確保が推奨されています。

NotebookLMに質問しました。

60歳を過ぎて幸福の最大化を目指す最適な人生設計はどうしたら良いですか？

橘玲さんの著作や対談に基づいた情報、そしてこれまでの私たちの会話履歴を参考に、60歳を過ぎてから幸福を最大化するための最適な人生設計について考察します。

橘玲さんの提唱する幸福の土台は、金融資本、人的資本、社会資本という3つの資本の上に築かれます。しかし、これらの資本の重要性や、それにどのように投資すべきかは、人生の段階によって変化していきます。

ソースによると、特に人的資本（働いてお金を稼ぐ力）の割合は年齢とともに変わります。若い頃は将来得られる収入の総額として人的資本は大きく、大学卒業時点で1億円を大きく超える価値があるとされています。若い頃は、この大きな人的資本を労働市場に投資する（働くこと）が、最も確実にお金持ちになる方法であり、金融資本の運用よりも重要だと繰り返し述べられています。

しかし、年を取るにつれて人的資本は減少し、定年退職して労働市場から退出すると、これがゼロになってしまいます。ソースで言及されている定年は55歳から始まり、現在は65歳、そして将来は70歳も議論されているとのことです。

つまり、60歳を過ぎて多くの方が直面するのは、これまで幸福の大きな土台であった人的資本（労働による収入）が減少、あるいは消滅するという変化です。ソースでは、この変化により、高齢になってから何歳まで働けるかによって経済格差が大きく開く可能性が示唆されています。年金だけに頼る人と、いくつになっても人的資本を維持して働ける人との間には、ものすごい経済格差が生じるというのです。

このような状況下で幸福の最大化を目指す場合、人生設計の焦点は自然と移っていきます。

1.金融資本の重要性の増大

人的資本が減少・消滅する老後において、経済的自立（国家、会社、家族に依存せずに生きていくのに十分な資産を持つこと）インデックスファンドへの積立投資など、シンプルで合理的な方法で金融資本を形成してきた場合、60歳以降はその金融資本が人的資本の穴を埋める主要な役割を果たすことになります。金融資本を考えることは、単にお金持ちになるというだけでなく、人生の後半に経済的な不安なく、より自由な選択を可能にする土台となります。

2.「人的資本」の再定義と活用

労働市場で高収入を得るという意味での人的資本は減少しても、「好きで得意なこと」を活かして働き続けたり、社会と関わり続けたりすることは、経済的な格差が開くことを防ぐだけでなく、生きがいや自己肯定感に繋がります。ソースでは、特に「伽藍（がらん）」（閉鎖的な組織）的な日本の会社で「ネガティブゲーム」（失敗を避け、目立たない）をしてきたサラリーマンは絶滅に向かうと述べられており、新しい時代には「バザール」（開放的で評判がリ��ットされる市場）で「ポジティブゲーム」（リスクを恐れず目立ち、良い評判を集める）をする方が有利だとされています。これは若い世代向けのメッセージですが、60歳を過ぎてからも、これまでの経験やスキルを活かして、組織に依存しない形で社会と関わる（例えば、フリーランス、アドバイザー、趣味を仕事にするなど）ことは、新しい形の人的資本の活用と言えるかもしれません。ソースでは、経済的な貢献だけでなく、他者からの尊敬や精神的な安定が仕事によって得られる資産として強調されています。

3.社会資本（人間関係）の継続的な重要性

愛情や友情は、お金や仕事と同様に人生に大きな影響を与える社会資本です。ソースでは、人間関係の維持には時間資源が必要であり、コストのかかる人間関係を減らし、自分にとってプラスになる人間関係を大切にすることが合理的な時間の活用法だと述べられています。また、人は周りの5人の平均に近づくため、自分に良い影響を与えてくれる人との関係を意識することも重要だとされています。60歳を過ぎると、仕事を通じた人間関係が変化する一方で、家族や長年の友人といったコストが低く安定した関係や、新しく生まれるコミュニティでの関係性が幸福にとってより重要になる可能性があります。社会的な繋がりは、孤独を防ぎ、精神的な充足感をもたらすでしょう。

4.健康資本の維持

最後に、そして最も根源的な土台として、健康の重要性が強調されています。ソースでは、十分な睡眠（7-8時間）と日常的な運動（毎日25分の早歩きなど）が、パフォーマンス向上、寿命延長、精神安定に極めて効果的であると述べられています。健康は、他のすべての資本を活用し、人生を享受するための基盤です。60歳を過ぎてからも活動的で幸福な人生を送るためには、健康への投資が不可欠です。

まとめると、60歳を過ぎた後の幸福最大化に向けた人生設計においては、若い頃に注力した「人的資本の最大化（働くこと）」からシフトし、これまでに築いた金融資本を賢く管理・活用し、健康��維持しながら、社会との多様な関わりを持ち続け、良好な人間関係を育むことが重要であると考えられます。特に、経済的な自立度を高めるための金融資本の確保と、働くこと以外の形での社会との繋がりや目的意識を持つこと（新しい形の人的資本や社会資本の活用）が鍵となるでしょう。

ソースの情報は主に若い世代に向けた人生設計の土台の作り方を解説したものですが、そこで述べられている資本の考え方や、時間の使い方、人間関係の捉え方、健康の重要性といった普遍的な原則は、人生のどの段階においても適用可能であり、特に人的資本が減衰する後半生においては、金融資本やそれ以外の形での社会との関わり、そして健康の維持がより一層重要になると読み取ることができます。

ソースは以下の動画です。

[ynyn416]

うわーーーい

退職しました！ようやく！ついに！

今回の職場は2年半続きました。今までで一番ストレス無く働けた場所。「明日仕事行きたくないなぁ」って思ったのはほとんど無かった、そんなとても気楽な職場だった。

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今日は最後、ミャンマーの年下の女の子と早番一緒だった。

色々喋って、なんか一番とても寂しくなったなあ。その子には唯一、一緒に働けなくなる事が惜しいなと思った子だ。笑

その子は日本語N2資格だから、少し語学の壁は感じることもありつつ、色々話してたらこの職場で1番私と似てる考えだったし、めっっっちゃしっかりしてて真面目で賢くて尊敬出来たし、働き方とか言動のテンポとかそういうのも似てた。　

だから一緒に働いてて居心地良かったし、その子も私が一番何でも気楽に話せると言ってくれてた。

私が辞める事などをキッカケに、その子も退職する決意が固まったらしく、彼氏（彼氏も外国人で日本で店長やってる人）と結婚ビザに切り替えて、もう辞めると話してた。

あとは、絶対辞めないだろうと思われてた一匹狼系の長く働いてる中国の男の子も、もう辞めるっぽいと今日そのミャンマーの子からこっそり聞いて、色々ビックリすぎた。

真面目に頑張ってる子が馬鹿らしい思いをするような、まともに評価もできない、従業員を駒のように扱う会社（主にワンマンな社長）に皆愛想尽かした感じ。ほら見たことか！ざまぁみろ！と言いたいwwwwこれから無茶苦茶になるし（既にそうなりつつある）ホテルの評価も下がれ〜と思っちゃうよね。

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主に会社への不��が原因で辞めるけど、でも現場で日々一緒に働く人たち（環境）への不満も勿論あった。

私は、嫌いと認識した人と一緒に過ごさないといけない事にとてもストレスを感じるから、嫌いじゃないと思い込んでた気がする。

嫌いとまではいかないけど（直接私に攻撃してくる人は居なかったし）でも心のどこかでは、不満は感じてたような人もいる。

頑張り度合い、積極性とか、気付く範囲が違ったりして、業務負担量に差が出てたから、それはストレスだったなぁ。そんな人には、勿論何かしら働きかけたことはあったけど効果はなかったから、やはり他人を変えるより自分が変わったほうがいいなと思った事もあった。（それが転職という選択になった）こういう仕事だからさ、各々の分担された作業をやるんじゃなくて、共同で仕事をする感じだから、気付いた人が仕事して、気づけない人やサボる人はやらないみたいな環境だった。そうなるとどうしてもイライラしてしまうよね。

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だから、真面目に積極的に気付いて働くタイプの人たち（私、もう産休入る支配人の女性、ミャンマーの子、中国の子、日本人のおじさん）が辞めていくから多分近い将来ここの現場はめちゃめちゃになるんだろうなと思っている。というか、めちゃめちゃになって欲しいとまで私達は思ってるwwww

真面目にやる気出して頑張りたい人たちに馬鹿らしい思いをさせてやる気を削がせるのうますぎかよ、って会社（社長）に対して思ったもん。笑

もはや今回の出来事は現場の人への嫌がらせ？ってレベルだったからなぁ。ドン引きした。

まぁ、サラリーマンなんてそんなもんよ。労力（ストレス）と賃金が見合わなければさっさと別の会社に所属する。ただそれだけさ。常にそれは天秤にかけてる。

これ以外に詳しくは話せない事もあるけど、こんな感じの会社に当たることはなかなかもうないと思う。色々社会勉強にもなった。笑

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現場のスタッフで、辞めた後も何かしら連絡取りたいなと思えるのは7人中5人だなあ。まぁなかなか機会はないと思うけど……。

せっかくのご縁なので大切にしたいね。

不満もあったけど、それでも気楽に楽しく日々過ごせて、本当に良い2年半だったな。

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初めて外国人と一緒に働いて（半分が外国人スタッフ）、初めて外国人のお客さん相手の仕事をして（ほとんど外国人相手）、初めてホテルのフロント職に就いた。

そんな環境で得た経験や感情は本当に私にとってはとても意味のあるものだった！

今まで経験した仕事の中で、唯一本当に自分らしく伸び伸びと働けたし、楽しいから遊びの感覚で働けたし、これがやりがいというものか！と初めて感じた（自分の得意な事とか好きな事が活かせた）から、私にとっては天職だと知れた事も嬉しい。（ENFPなので天職を求めている）

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入社する前から外国人と付き合��たり遊んだりしてたし、遊びや恋愛以上の深い人と人との関係を求めてた私だったから、この環境で2年半過ごせたから、自分の中で"外国人"として人を見る感覚じゃ無くて、ただ同じ人として見れる感覚もやはりこの環境にいたから得られたと思う。

入社前と今とそういう視点も変わった。

あともっともっと人間が好きになって、フレンドリーになれた気がする。笑

（なんかとことん、人間に興味があるENFP。世界も人間も全てを肯定したいENFPっていう特徴出てるよなww）

そんな環境にいたから本当に自分らしく毎日楽しく過ごせて、もっと自分も好きになったし、人生楽しくなったし、そんな自分だからこそもっっっっと素敵な彼氏に出会えたと思う。

人は似た者同士しかくっつかないから、多分以前の仕事のまま居続けて、人生退屈そうな顔で過ごしてたら、今の彼氏とは付き合えなかったと思う。

そういう意味では、ここで働いて本当に良かった。選択が成功だった。

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早速明後日から新しい職場だから、頑張りたいな☺️🌼

結構楽しみ！！！

[kaoriof]

実験するみたいに目をぎゅうと細めてコンタクトの洗浄液をケースに流し込む。とびきり良い映画を観たあとは、なんかこう、ぜんぶ立体に聴こえて、ぜんぶ鮮明にみえる。あまりに見えすぎている、という感じ。

思い立って新宿から日比谷までレイトショーを観に1時間半かけて歩く。気まぐれに入った喫茶店があまりにタバコ臭かった。「あのヘッドフォンの人かっこいいね」と言う友達に、「そう？カッコつけすぎじゃない？」と答える。そこからずっと歩いて、赤信号で立ち止まって、たまに思い切り走って笑ったりした。夜に蝶々ってそういえば見たことがないなとか思いながら、脳みそのずっと奥のほうではあなたのことばかり考えていた。疲れてしまった。自分を良いように魅せるとか、価値があるように振る舞うとか。己が太陽のようにまっさらで溌剌としているように感じられる日もあれば、ただただ静かに降り注ぐ小雨に涙が出るほど心の糸が張り詰めている日もあるし、ほんとうに疲れた。もう多分彼からの連絡は来ないけど、別にそれでいい。「何も無い花こそ本当、花だけ本当」「嘘じゃないから」という歌詞について考える。生きているだけで汚れるというのは本当かもしれない。ぜんぶ疲れたから草むらに裸で寝転んで、湿気った土に頬をぴたりとくっつけたい。パスタを素手で不細工に食べたいし、名前も知らない誰かとキスをして、産まれたての赤ん坊のように泣き出したい。もう誰もわたしの何も知らなくて良いとさえ思う。わたしは家族と友達がだいすきで、雨上がりの匂いや木の葉の揺れに感動できる感性を大切にしていて、この世界をとびきり愛している（そして世界もまた愛を返してくれる）そこらへんのただの女の子だということ。（22歳はもう女の子じゃないかもしれないけれど“おんなのこ”という響きがすき）どんなに急いでいてもコンビニのレジで��バーコード面を表にして商品を差し出すし、エレベーターではみんなが降りるまで開閉ボタンを押す。荷物を抱えながら階段を登る人に手伝いましょうかと声をかけようか悩んで、通り過ぎて、でもまた戻って頑張って声をかける。一度も会ったことがない人でもそれが大切な人の友人で病に伏しているのだとしたら一番美しい花を買って見舞いにいく。自分の内側にいる幼くてあどけない、やさしいわたしがいつだってその手を握り返してくれる。100年後には何もかも閉���てしまう物語だから、せめて今だけはわがままでいたい。でも傲慢なのはいやだ。全部欲しい。一つ残らず見たい。叶うなら恐竜がどんな姿見で空を飛ぶのかみたかった。光を反射する鱗肌と、重たいその足音が大地に響き渡るのを聞きたかった。お母さんがまだわたしと同い年だった頃、彼女と会って話をしてみたかった。100の異なる人生を同時進行で生きてみたい。豪雨の中でワルツを踊りたい。自分の子どもを産みたい。ずっと一緒にいたいと思えるような人と出逢いたいし、ほんとはその運命を最後まで守り切れるほど成熟した女性でありたかった。

0時を少し過ぎて映画が終わると、終電が近いのか、エンドロールを見届けないまま人がぞろぞろ帰っていった。スクリーンライトに照らされて、綿毛みたいに細い埃が頭上で舞っているのを目で追う。降り注ぐ奇跡と、約束された明日。また「花だけ本当」という歌詞について考える。わたしも花の香りの名前を名付けてもらったのに、「本当」を生きてはゆけない哀しさ。（わたし、ほんとうはこんな性格じゃないのにな）と思う行動ばかりとってしまって、いつも後悔している気がする。でももういい、全部。どうでもいい。人がいなくなって不気味な白さを放つ駅で、なぜか笑みが、走り出した足が止まらなかった。「それ、罪滅ぼし？」 「お前みたいなやつの書いた作品が世に出回るなんて害でしかないから」 映画の台詞がしゃぼん玉みたいに脳裏を過っては消える。月9のドラマの主題歌を聴く。これはだれの人生？大好きな音楽を聴くと、いろいろな景色を想像する。割れるガラス、草原、海、笑い声、蝶々、風、カーテン、白、眩しい光、流れ星、男の子、裸足。やっぱり幸せかも、と思った。はやく戦争が終わりますように。もっと書きたいけどここまで。明日は図書館へ行こう。

[kurano]

海外メディアのBloombergが匿名の関係者から得た情報によると、中国の高官が日本側と会合を開いて「日本が中国企業への半導体製造装置販売をさらに制限した場合、日本に対して厳しい経済的報復措置を取る」という立場を表明したとのこと。中国が検討している経済的報復措置の具体的な内容は不明ですが、「トヨタが日本政府の関係者に対して『自動車の生産に必要な重要鉱物の日本への輸出が遮断される可能性があ��』と非公式に伝えている」という情報もあります。

なお、中国は2023年7月から半導体製造に必要なガリウムやゲルマニウムの輸出を制限しています。この輸出制限によって、ガリウムやゲルマニウムの価格が1年で約1.5倍に高騰したことが判明しており、半導体サプライチェーンに影響を与えることが懸念されています。

[stoopid-o]

ベニテスとイラク現代史

この投稿は、2025年6月8日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

2025/6/27 ファイサル一世の名前と出身部分を訂正しました。

前回スペースをしてから随分時間がかかってしまいましたが、今回はイラクについて喋ります。前回同様、私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。

　人物名は敬称略で呼び、またアラビア語の冠詞の変化について理解できていないため、人名の冠詞は省略します。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

　まずはイスラームの基礎知識を整理しましょう。紀元六一〇年、ムハンマドの前に天使ジブリールが現れ、アッラーの啓示を受けアラビア半島のメッカでイスラーム教を始めます。

　宗派は細かく見ていくといくつもありますが、ここでは二大派閥スンナとシーアをざっくりと説明します。ムスリム人口の約八割以上がスンナとされています。スンナとは「慣行」に由来する言葉であり、三代目カリフ、カリフとはムスリム共同体の支配者、そして預言者ムハンマドの後継者のことです、が暗殺され、四代目のカリフの預言者ムハンマドのいとこアリーと、ウマイヤ家のムアーウィヤの間に対立が発生します。

　預言者ムハンマドの血縁関係にあるアリーとその子孫のみが後継者とするのがシーア、ムアーウィヤのカリフ就任を支持した人々がスンナとなっていきます。

　ちなみに、シーアはシーア・アリーの略であり、意味は「アリーの党派」。なので、シーア「派」では派が被っています。ただ、伝わりやすさを優先してシーア派と言うのも可能でしょう。今回のスペースでは極力シーアで統一します。

　イラクにはナジャフとカルバラーというシーアの聖地があり、一八世紀半ばからシーア人口が増え、現在は人口の約六割がシーアです。もちろん前述したように、ムスリムの約八割がスンナなので、周辺の状況は隣のイランやアゼルバイジャン、バーレーンを除くとシーアが多数派である国はありません。

　ムスリム人口の次に現在のイラクの基礎情報について。イラクは多数の民族や宗派が集まっているため、国の分断を招かないよう政府による公式の民族別人口統計はありません。ただ、ＣＩＡなどによるデータからおおよそを把握することができます。

　世界銀行の二〇二三年のデータではイラク共和国の人口はおよそ四五五〇万人。民族比はＣＩＡの一九八七年と古いデータですがアラブ民族が約八割、クルド民族が約一割。その他にトルコマン語を話すトルコマン民族。イラク北部にカルデア教徒やシリア正教徒などのキリスト教諸民族が居住しています。オスマン帝国で行われた虐殺から逃れてきたアルメニア人、同じく弾圧を逃れてきたアッシリア人な様々な民族がイラクには存在します。

　イラク地域の歴史は膨大すぎるため、イギリスの委任統治時代からの話を始めます。一九二四年にイギリスがオスマン帝国支配下にあった湾岸都市のバスラ、中央部のバグダード、北部のモースルの三州を占領下に置きました。ただこの三州は共通の国という意識がなく、イギリスによって強制的に「イラク」としてまとめられてしまいます。一九二〇年の四月にイギリスの委任統治が始まりますが、反英デモから大規模な武装反乱、暴動が各地で起きていました。

　この反乱の鎮圧には多くの戦費がかかり、イギリスは早々にアラブ人ムスリムをトップに据えた独立政府の樹立を目指します。イギリスに協調的なハーシム家のファイサル王子が一九二一年八月にイラク王国初代君主に即位します。この即位はイギリスの要請に応じたものですが、���ァイサル政権ではイギリスの委任統治に反対し、イラクの独立を求めます。

　イギリス本国ではイラクからの撤退を視野に入れていました。占領により蜂起は絶えず、鎮圧のために多くのイギリス人兵士が死亡していました。こうして、一九三二年にイラクは独立を迎えます。しかし、当時のイラク王国はイギリスという後ろ盾なしに国を成り立たせることは難しい状況でした。

　イギリスの影響下にあったイラク王国の終わりは一九五八年七月一四日、王国軍部隊がバグダードでクーデタを起こし滅亡します。クーデタを扇動したカーシム准将により、イラク共和国の樹立を宣言されます。

　このクーデタの立役者はアブドゥルカリーム・カーシムと共に、アブドゥッサラーム・アーリフという将校がいました。アーリフはエジプトのナセル大統領に心酔しており、アラブナショナリズム運動のナセル主義に懐疑的なカーシムによって政権から追放されます。権力をひとりで握ったカーシムは単独支配体制を築きます。

　追放されたアーリフ側についていたのが、この後政権を掌握するバアス党でした。

　バアス党の根幹であるバアス主義は、二〇世紀前半にシリアで生まれたアラブナショナリズムに通じる思想です。バアスとはアラビア語で「復活」「復興」を意味し、イギリスやフランスによる委任統治を拒否し、アラブ世界の統一を目標としていました。

　アラブ世界の統一を目標とするため、バアス党は各地に支部を設立していき、一九五二年にイラク支部が始まります。

　一九六三年にアーリフとバアス党は政権を奪います。しかし、恐怖政治を敷き、シリアのバアス党本部が介入するなどの混乱のため、今度はアーリフがバアス党を追放します。ちなみに、私はベニテスの生誕年をこの一九六三年にしています。

　追い出されたバアス党は一九六八年、アフマド・ハサン・バクルを中心にクーデタを起こし政権を握ります。バアス党はクーデタ後、軍への依存を減らすために党内厳粛を行いました。その担い手が当時三〇代の若きサッダーム・フセインです。フセインはバクルの親戚であり、着実にバアス党での地位をあげていきました。一九七九年にバクル大統領を辞任させて、大統領に就任、フセイン政権を始めます。

　ちょうどその頃、隣国イランでは、シーアのルーホッラー・ホメイニーを中心にイラン革命が起きていました。イラン革命は親欧米路線であり世俗主義の皇帝、モハンマド・レザー・パフラヴィーに対し、イランのイスラーム化を目指し革命が勃発。王政は廃止され、シーアの最高指導者ホメイニーによるイラン・イスラーム共和国が成立します。

　先述の通り、イラクの人口の六割はシーアです。しかし、バアス党は社会主義、サッダーム・フセインはスンナであり、イラクの世俗化を目指していました。ちなみに世俗主義とは国家の政策などが特定の宗教に影響を受けないという、政教分離の方針のことをいいます。

　イスラーム主義の広がりを危惧したフセイン政権は、国境を流れるシャットゥルアラブ河の領土問題もあり、一九八〇年九月にイランへ戦争を仕掛け、イラン・イラク戦争を始めます。

　この戦争でレーガン政権下のアメリカはイランへ武器を売って、その売り上げで中米にあるニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助を行っていました。

　若干余談になってしまいますが、イラン・イラク戦争の少し前、ニカラグアでは一九七九年に「ニカラグア革命」が起こり、左翼政権が樹立します。新政権はキューバなどの共産圏とも関係を築き、その動きにアメリカは警戒を強め、コントラの支援へと繋がりました。そしてニカラグアは一九八四年、国際司法裁判所にアメリカを提訴します。判決はアメリカの違法性を認めたものでしたが、アメリカは賠償せず、一九九一年にニカラグアが請求を取り下げて裁判は終わりを迎えます。

　こういったアメリカの行いを、当時はメキシコにいた若いベニテスは見ていたはずです。そして、ベニテスはおそらくアメリカ占領下のイラクへ行き、そこで行われていることも見ました。ベニテスは歴史の目撃者でもあります。

　話をイラン・イラク戦争に戻します。アメリカがイランへ武器を売っていたところ、イランがバグダードまで侵攻する可能性が出てきました。アメリカはイランのイスラーム政権拡大を恐れ、今度はイラクを支援します。

　こうして不利になったイラン最高指導者ホメイニーは、一九八八年七月一八日に国連安保理による停戦決議を受け入れます。こうして翌月の八月にはイラン・イラク戦争は終結。シャットゥルアラブ河の問題は、国境線を河の中心線とするアルジェ合意を基礎とすることを受け入れました。

　八年続いた戦争による死者はイラク側で二五から五〇万人、イラン側は一〇〇万人とみられています。

　イラン・イラク戦争から二年後の一九九〇年八月二日、イラクはクウェートへ侵攻します。侵攻の理由はクウェートはバスラ州の一部なのに、イギリスにより切り取られた。また、クウェートが不当に石油価格を引き下げているとイラクは主張していました。

　イラクによる侵攻でクウェートの政府は倒れ、その後樹立された傀儡政権によりクウェートはイラクの一九番目の県として併合されます。

　このイラクの侵攻に対し、アメリカ、イギリス、フランスから、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリアなど三七か国による多国籍軍が一九九一年一月一七日に「砂漠の嵐作戦」を開始。湾岸戦争が始まります。

　空爆と地上作戦によりイラクは撤退し、クウェートは解放されました。四月にクウェートへの賠償、大量破壊兵器の破棄、国境の尊重などの安保理決議をイラクが受け入れて湾岸戦争は終結します。

　イラク軍の死者は二万五〇〇〇から三万五〇〇〇人、イラク市民は一〇万人以上。クウェート市民は一〇〇〇人以上、クウェート軍を除く多国籍軍側の死者は五六九人でした。

　イラクによるクウェート侵攻の一九九〇年八月二日から四日後、国連安全保障会議はイラクへの全面的禁輸措置を採択します。これによりイラクと各国の間のモノの輸出入、ヒトの移動、すべてが止められる経済制裁が始まります。

　経済制裁の当初の目的は、イラク軍をクウェートから撤退させることでした。しかし、湾岸戦争によりクウェートから撤退したイラクへ、戦争終結のため安保理は兵器の廃棄、核開発の停止、クウェート人捕虜の解放、補償金支払いなどを求め、イラクもこれを受け入れます。こうした要求が満たされなければ経済制裁は解除されず、続いていくことになります。

　この経済制裁により困窮するのはイラク国民でした。石油を輸出できなくなり、輸入も激減、為替レートの急落、物価上昇などが起こります。政府は食糧不足に対して一九九〇年九月から食糧配給制度を開始しますが、全く足りていませんでした。市民の生活が困窮する一方で、ヤミ経済にアクセスできる商人や政権幹部だけが得をしていました。

　食糧の他に医療面でも深刻な問題が生じていました。乳幼児の死亡率は増加、伝染病は広がり、医療品は不足します。

　経済制裁の重要な論点である大量破壊兵器は、イラク戦争後の調査で一九九〇年代にすべて破棄されたことが明らかになります。ただ、フセイン大統領は査察団を長年拒み続け、協力姿勢を見せ始めたのは九・一一テロの後、二〇〇二年頃でした。イラクへの軍事攻撃が行われる直前であり、イラク戦争を止めることはできませんでした。

　二〇〇三年のイラク戦争でフセイン政権が倒されるまでの約一三年間、経済制裁が解かれることはありませんでした。

　二〇〇三年三月一九日にアメリカ、イギリス、オーストラリア、スペイン、ポーランドが宣戦布告し、イラク戦争を始めました。完全に制空権を掌握した上での空爆、地上部隊の進行により、各地の部隊は降伏していきます。五月一日にはブッシュ大統領が終戦宣言を行いますが、その時点ではサッダーム・フセインを拘束することができていませんでした。

　湾岸戦争での一方的な停戦宣言を行ったのはジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ、イラク戦争を始め、一方的に終戦宣言を行ったのはジョージ・ウォーカー・ブッシュの親子でした。

　イラク戦争は、湾岸戦争の停戦を定めた安保理決議にイラクが従わず、大量破壊兵器の破棄に協力せず、アルカーイダなどのテロ組織とつながりがあり、国内のクルド民族を弾圧しているとの理由で開始しました。しかし前述したように、大量破壊兵器は既に処分されており見つからず、アルカーイダとフセイン政権のつながりもなく、アメリカは戦争の正当性を問われました。

　二〇一一年一二月一四日にオバマ大統領は再び終戦宣言を行い、イラクに駐留していたアメリカ軍は撤退しました。

　二〇〇三年から二〇一一年までの、占領下イラクを詳しく見ていきましょう。

　イラクの民間人死亡率のデータはそれぞれ違いがあり、完全に正確なことはわかっていません。ただ、非政府組織の「イラク・ボディ・カウント」やイラク内務省、アメリカ軍の統計の推計によると、開戦から一二年六月までの間に一一万六四〇九人の民間人が死亡したといいます。

　死者の増加にはいくつかの段階があり、まずイラク戦争が始まった二〇〇三年は突出して人が亡くなりました。その突出した時点を除くと二〇〇三年五月から二〇〇六年二月にかけて増え続けます。ピーク時の二〇〇六年一〇月は一ヶ月の間に二七〇九人が死亡したとされます。アメリカ軍による占領下イラクでなぜ死者数が増えたのか、順を追って説明します。

　政権を倒したアメリカはイラクという国を破壊します。政府が失われたイラクにアメリカはまず、軍を中心とした連合国暫定当局（ＣＰＡ）を作りました。この組織の目的はイラクの政府を再建することです。

　二〇〇三年五月、ＣＰＡはイラクの国軍と治安機関を解体し、約四〇万人を失職させました。ＣＰＡは新しいイラク軍を三年以内に設立することを発表��ました。新しい軍の兵力は四万人、戦車も火砲もなく、主に国境警備を担うことになる予定でした。とことが反体制暴動が激化し、アメリカ軍の死者が増えると治安要員を増やさねばならなくなります。二〇一二年一月時点で、イラクにおける治安部門の雇用数は約九三万三〇〇〇人。当初の予定の二〇倍以上の数になりました。

　フセイン大統領は自身の独裁体制を強化するために多くの国民を公務員として雇っていました。一九八〇年代には公務員の数は約八二万八〇〇〇人に増やします。この数字は当時の人口の約四．九％を占めていました。

　アメリカはサッダーム・フセインの復権を防ぐため、彼の政党であるバアス党に属する職員を追放します。正確な数字はわかっていませんが、脱バアス党政策により公務員の二万～一二万人が失職しました。フセイン政権により��務員が増加していたため、膨大な数の人間が職を失います。戦争、国軍の解体と脱バアス政策により上昇した失業率は、この後の治安悪化の一因だった可能性があります。

　また、フセイン政権時に弾圧していた反体制派重要人物の帰国なども、要員の一つとされています。この反体制派の最大派閥はイスラーム主義勢力です。イスラーム主義、ここでは特に政治的なイスラーム主義はイスラーム法であるシャリーアの秩序に基づくイスラーム国家・イスラーム社会を目指す活動をいいます。

　話を整理するため再三になりますが、フセイン政権およびバアス党はアラブナショナリズムかつ世俗主義的な部分がありました。イスラームは文化であり、宗教と国家は切り離すべきという姿勢のあるバアス党の姿勢と、イスラーム主義は相容れないものでした。

　イラクのイスラーム主義勢力の中で代表的なのがダアワ党です。一九五〇年代、社会の急激な近代化と世俗化に危機感を抱いたシーアのイスラーム法学者であるウラマーは立ちあがります。

　ウラマーのムハンマド・バーキル・サドルと支持者たちは一九五八年に「イスラーム・ダアワ党」を結成します。イスラーム主義政党であるダアワ党は、思想の根幹であるシャリーアの秩序によるイスラーム国家建設を目標に掲げます。

　しかし、一九六八年に与党となったバアス党政権はダアワ党を弾圧しました。一九七九年にはイランでイスラーム革命が起こり、自国での革命を恐れたフセイン政権はダアワ党の指導者バーキル・サドルを処刑します。弾圧によりイスラーム主義者はイランへ亡命しました。

　亡命、イラン・イラク戦争などによりバラバラになってしまったイスラーム主義勢力は「イラク・イスラーム革命最高評議会」として再統合します。略名はＳＣＩＲＩです。このＳＣＩＲＩは大きな組織であり、およそ一万五千人ほど の兵力を持つバドル軍団と呼ばれる軍事部門が存在し、後にイラクで暴力の一端を担います。

　フセイン政権の終わりと共に、弾圧を受けていたダアワ党員、ＳＣＩＲＩなどのイスラーム主義勢力が帰国しました。そして、かなりの厚遇を受けます。脱バアス政策を推し進めたＣＰＡはイラク人による暫定統治のため、イラク統治評議会を組織します。反フセイン体制派 だった二五名のメンバーの中に ＳＣＩＲＩ やダアワ党のメンバーが入っていました。

　また、シーアの武装組織マフディー軍も治安悪化に無視できない存在でした。ダアワ党の創始者ムハンマド・バーキル・サドル の親類であるムハンマド・サーディク・サドル は、バーキル・サドルの亡き後シーアのウラマーとしてイラクで活動していました。禁止されていた金曜礼拝を再開させ、イスラームへの信仰心を説いたカリスマ的な指導者サーディク・サドルもバーキル・サドルと同じようにフセイン政権により暗殺されます。この暗殺によりサドルの支持者は地下に潜り、二〇〇三年にフセイン政権が倒されると表舞台へ躍り出ます。それがサーディク・サドルの息子、ムクタダー・サドルです。

　ムクタダー・サドルは特にバグダードのサドル・シティ、死後も尊敬を集める親族の名前を冠した貧民街で活動を始めました。この街の旧名はサダム・シティ、低所得者が集まるサドル・シティで生活必需品の配布や清掃活動を行い、若者たちをリクルートしてマフディー軍を組織します。

　イラク戦争直後、二〇〇三年の暴力、略奪はまだ混乱した個人の範囲でした。ただ、アメリカ軍が完全にイラクを制圧しきっていないと知られ始めると、組織的な暴動に変化するのには時間がかかりませんでした。

　組織的暴力の初期段階はアメリカ軍への抵抗運動です。二〇〇三年に路上爆弾攻撃により死亡したアメリカ兵は一二人を下回っていましたが、次の年の二〇〇四年には一ヶ月に少なくとも二〇人が殺害されました。

　組織的暴力にはこうしたナショナリズム的抵抗運動と、もうひとつ、イスラーム主義勢力に二分することができます。

　先述の通り暴力的な組織はフセイン政権後に帰国するか再起動し、それはＳＣＩＲＩ のバドル軍団、ムクタダー・サドルのマフディー軍、イラク・イスラーム軍、アンサール・スンナ、そしてアルカーイダなどでした。アメリカはフセイン政権とアルカーイダは繋がっていると疑い、戦争を始める理由としました。しかし、結局のところフセイン政権とアルカーイダに繋がりなどありません。バアス党とアルカーイダに共通するのはスンナ派ムスリムの組織といったくらいで、世俗主義な前者とイスラーム主義のアルカーイダとは相容れない存在同士でした。

　イスラーム主義勢力は主に自爆を用い、二〇〇三年から二〇〇六年までの間に五〇〇件以上の自爆テロを仕掛けました。占領に抵抗するため、アメリカ以外に中東諸国の政府機関や国際組織も標的にします。二〇〇三年八月にはヨルダン大使館と国連事務所が爆破され、一〇月には赤十字国際委員会の事務所もテロの被害にあいました。国連事務所や赤十字への攻撃により、人道支援を行っていた非政府組織は撤退せざるを得なくなります。

　個人的に、ベニテスはこうした組織への攻撃後にイラクへ渡ったのではと考えています。外国人宣教師が国外へ避難している状況を知り、ベニテスが自分から名乗り出たのかもしれません。無数の武装組織が活動し、何の解決もしていないものの二〇〇三年七月にコンゴ戦争は一応の終わりを迎えます。性暴力を受けた女性のための病院建設も行い、区切りや導きがあってコンゴからイラクへ移動した、と私は考えています。移動する直前に自身の身体のことを知り、葛藤を抱えながらバグダードへ移動し、闇のなかを生きていたのかもしれません。

　話を自爆テロに戻します。自爆攻撃はシーアの聖地なども標的にし、このテロ行為はイラクの内戦に繋がります。宗派対立の始まりというべき事件は、二〇〇三年八月にＳＣＩＲＩ 議長のムハンマド・バーキル・ハキームが暗殺された事件です。また、二〇〇四年三月にシーアの聖地、カルバラーが攻撃を受けます。この年の五月以降は、イラク人だけでなく外国人労働者の誘拐・殺害事件が発生し始めます。

　そしてアメリカ軍統治下のイラクで必ず語らねばならない場所がファッルージャです。ファッルージャはバグダードから西へ五〇キロメートルへ行ったところにあります。だいたい、この二都市は東京と鎌倉の距離感です。そしてファッルージャは保守的なスンナ住民の多い土地でした。

　二〇〇四年四月、その街でアメリカ軍にデモを行っていた一七人が、アメリカ兵に殺される事件が発生します。これをきっかけに暴動が始まります。二〇〇四年三月にアメリカの民間軍事会社、ブラックウォーター社に務める四人が殺害されると、海兵隊およびアメリカ軍がファッルージャに対する攻撃を開始します。

　ちなみに、アメリカ政府は軍で補いきれない部分を、民間民間軍事会社や民間警備会社に頼っています。これはイラクだけでなく、アフガニスタンに対してもです。こういった企業は時に事件を起こすこともあり、イラクでは二〇〇七年九月にブラックウォーター社 が民間人を一七人殺害し、問題となりました。

　話をファッルージャに戻します。大規模な空爆によりファッルージャの人々の大半が避難民となります。ファッルージャを逃れ、近郊大都市のバグダードへ移動し、スンナの避難民はスンナの多いバグダード西部へ居住しました。この中で過激化した人々がシーアの住民を追い出す事態になります。そして、スンナのテロ組織アルカーイダが自動車爆弾や自爆テロでシーアの居住区域を攻撃。シーアのマフディー軍などがスンナのムスリムを殺害や誘拐を行います。この時期、二〇〇五年の一月から六月までの間に一三〇件の自爆テロが発生し、その大半はアメリカ軍ではなく、他の宗派を狙ったものでした。

　こうして、二〇〇五年五月にはバグダードは内戦状態に陥ります。バグダードの殺人事件発生数は増加、、一日平均一一件から三三件に増えました。

　殺人はアメリカ軍や民間武装組織によるものだけでなく、イラク政府によるものも含まれていました。

　イラク政府の内務省には特別警察突撃隊がありました。当時の内務相はイラク統一同盟のバヤーン・ジャブル。ジャブルはＳＣＩＲＩの幹部で、かつてバドル軍団を率いていました。そして彼は治安機関にバドル軍団の構成員を可能な限り雇い入れます。

　二〇〇五年以降、特別警察突撃隊は殺人、拷問、宗教浄化を繰り返す集団と化します。二〇〇五年一一月に内務省が設けた施設へアメリカ軍が捜査を行い、劣悪な環境で収監されていた一七〇人を発見しました。この施設では国家機関が拷問、処刑を日常的に行っていた証拠となりました。ただ、このことが発覚してもジャブルは内務相を辞任することなく二〇〇六年までその職に留まっています。

　ただ、こういった市民の誘拐、処刑はイラク政府だけが行っていたものではありません。二〇〇三年にアメリカ軍はアブグレイブ刑務所で収容者へ拷問、男性女性どちらへにも性的虐待を行っていました。 

　イラク人への虐待は二〇〇四年四月にＣＢＳが実態を写した写真を公開し、ようやく世界的に広がります。しかし、このような事件が発生しても、依然として大量破壊兵器が発見されなくても、二〇〇四年一一月二日にブッシュは再選し、イラク占領は続きました。

　元々のバグダードではスンナとシーアが共生していました。トラブルがなかったとは言えません、フセイン政権がシーアを弾圧し、アーシューラーなどの宗教行事を禁じていたのは事実です。ただ、スンナとシーアは真っ二つに分かれていた訳ではなく、異なる宗派同士で結婚もあり、家族の半分がスンナ、半分がシーアという家庭もあります。

　内戦状態に陥ったイラクに対応するため、アメリカは二〇〇七年二月に増派を始めます。増派、英語で��サージ、とはイラクに派遣する兵士を一時的に増やすことです。兵力の増強、開戦以来最大規模の軍事作戦、アメリカ軍は内戦状態のイラクに対応を行いました。

　二〇〇七年一月の民間人の死者数は二五〇〇人だったけれど、六月は一九五〇人、一二月は六〇〇人と減少しました。ただ、死者数の減少がアメリカ軍の軍事作戦によるものなのかは検証が必要であり、効果があったと断言することは難しいことです。

　死者数の減少に関係しそうな大きな要因はいくつかあり、その内のひとつがマフディー軍の活動休止です。おさらいになりますが、マフディー軍はシーアの指導者、ムクタダー・サドルが率いる兵力約六万の武装組織です。

　ムクタダー・サドルの影響力は大きく、マーリキーの首相就任に寄与するほどでした。そのため、アメリカ軍のサドルを標的とした作戦にマーリキー首相は制限を課し、マフディー軍の主要人物の逮捕を禁じます。

　国の中枢に食い込むほど影響力を持っていましたが、マフディー軍は分裂していきます。まず、ムクタダー・サドルは増派が発表されると、イラクを脱出してイランへ逃れました。サドルが国外に脱出後、マフディー軍はバグダードから部隊を引きあげます。シーアのムスリムの中ではマフディー軍を批判する人々も増え、組織内の不良分子を追放し、徐々に活動を縮小せざるを得なくなっていきます。

　それに加えて、マフディー軍とＩＳＣＩのバドル軍団の間の対立が激化します。ところで、イラク・イスラーム革命最高評議会は二〇〇七年五月に党名を「イラク･イスラーム最高評議会」と改名し、略名もＩＳＣＩになりました。

　二〇〇七年八月、宗教行事のためシーアの信徒が集まっていた聖地カルバラーでバドル軍団とマフディー軍の銃撃戦が起こりました。この銃撃戦により五二人が死亡します。この事件によりサドルは六ヶ月の休戦を宣言し、その後も休戦を継続させます。

今回のスペースの参考文献は『イラク戦争は民主主義をもたらしたのか』トビー・ドッジ 、『地図で見る　アラブ世界ハンドブック』マテュー ・ギデール 、『現代イラクを知るための六〇章』酒井啓子編、『バグダッド・バーニング　イラク女性の占領下日記』リバーベンド 、『兵士は戦場で何を見たのか』デイヴィッド・フィンケル です。

[kennak]

オレンジだけではない。 チョコレートもコーヒーも鶏肉、鮭。 国内でもサンマや米まで不足。 食料危機は突然起きません。 こうやって少しずつ何品目か足りなくなっていって気がついた時には手遅れになるのです。 そして不足すれば各国は輸出を止めます。 当然自国優先です。 気候変動で世界中で農産物の不作が発生し、世界人口はもっと増えて食糧不足は加速します。 そうなれば、食糧は争奪戦です。 今でさえマグロ等も買い負けてますよね。 これからは今まで通りに食糧が買える時代ではありません。 食糧安全保障を考える時になっています。

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