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chikuri · 2 months ago

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民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土��ロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・輿石幹��長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」・小林議員⇒��法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

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kozy-ogawa · 23 days ago

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お金、投資、幸福のシンプルで合理的な人生設計

橘玲『幸福の資本論』『シンプルで合理的な人生設計』『人生は攻略できる』をGoogleのNotebookLMで要約しました。

これらの情報源は、幸福な人生を送るための合理的なアプローチについて論じています。人生をゲームに例え、人的資本、金融資本、社会資本という3つの要素が重要であることを説明し、特に若い時期は労働市場で収益を得る人的資本を増やすことが効果的だと強調しています。また、長期的な幸福を優先するための意思決定の重要性や、「ガラン」のような組織に依存せず「バザール」のように自由な市場で自身の評価を高めること、そして無駄な人間関係を減らすことの利点についても触れています。さらに、幸福を最大化するためには、金銭を増やすよりも限られた時間を有効活用すること、具体的には質の高い睡眠、運動、そして「ぼーっとする時間」の確保が推奨されています。

NotebookLMに質問しました。

60歳を過ぎて幸福の最大化を目指す最適な人生設計はどうしたら良いですか？

橘玲さんの著作や対談に基づいた情報、そしてこれまでの私たちの会話履歴を参考に、60歳を過ぎてから幸福を最大化するための最適な人生設計について考察します。

橘玲さんの提唱する幸福の土台は、金融資本、人的資本、社会資本という3つの資本の上に築かれます。しかし、これらの資本の重要性や、それにどのように投資すべきかは、人生の段階によって変化していきます。

ソースによると、特に人的資本（働いてお金を稼ぐ力）の割合は年齢とともに変わります。若い頃は将来得られる収入の総額として人的資本は大きく、大学卒業時点で1億円を大きく超える価値があるとされています。若い頃は、この大きな人的資本を労働市場に投資する（働くこと）が、最も確実にお金持ちになる方法であり、金融資本の運用よりも重要だと繰り返し述べられています。

しかし、年を取るにつれて人的資本は減少し、��年退職して労働市場から退出すると、これがゼロになってしまいます。ソースで言及されている定年は55歳から始まり、現在は65歳、そして将来は70歳も議論されているとのことです。

つまり、60歳を過ぎて多くの方が直面するのは、これまで幸福の大きな土台であった人的資本（労働による収入）が減少、あるいは消滅するという変化です。ソースでは、この変化により、高齢になってから何歳まで働けるかによって経済格差が大きく開く可能性が示唆されています。年金だけに頼る人と、いくつになっても人的資本を維持して働ける人との間には、ものすごい経済格差が生じるというのです。

このような状況下で幸福の最大化を目指す場合、人生設計の焦点は自然と移っていきます。

1.金融資本の重要性の増大

人的資本が減少・消滅する老後において、経済的自立（国家、会社、家族に依存せずに生きていくのに十分な資産を持つこと）インデックスファンドへの積立投資など、シンプルで合理的な方法で金融資本を形成してきた場合、60歳以降はその金融資本が人的資本の穴を埋める主要な役割を果たすことになります。金融資本を考えることは、単にお金持ちになるというだけでなく、人生の後半に経済的な不安なく、より自由な選択を可能にする土台となります。

2.「人的資本」の再定義と活用

労働市場で高収入を得るという意味での人的資本は減少しても、「好きで得意なこと」を活かして働き続けたり、社会と関わり続けたりすることは、経済的な格差が開くことを防ぐだけでなく、生きがいや自己肯定感に繋がります。ソースでは、特に「伽藍（がらん）」（閉鎖的な組織）的な日本の会社で「ネガティブゲーム」（失敗を避け、目立たない）をしてきたサラリーマンは絶滅に向かうと述べられており、新しい時代には「バザール」（開放的で評判がリセットされる市場）で「ポジティブゲーム」（リスクを恐れず目立ち、良い評判を集める）をする方が有利だとされています。これは若い世代向けのメッセージですが、60歳を過ぎてからも、これまでの経験やスキルを活かして、組織に依存しない形で社会と関わる（例えば、フリーランス、アドバイザー、趣味を仕事にするなど）ことは、新しい形の人的資本の活用と言えるかもしれません。ソースでは、経済的な貢献だけでなく、他者からの尊敬や精神的な安定が仕事によって得られる資産として強調されています。

3.社会資本（人間関係）の継続的な重要性

愛情や友情は、お金や仕事と同様に人生に大きな影響を与える社会資本です。ソースでは、人間関係の維持には時間資源が必要であり、コストのかかる人間関係を減らし、自分にとってプラスになる人間関係を大切にすることが合理的な時間の活用法だと述べられています。また、人は周りの5人の平均に近づくため、自分に良い影響を与えてくれる人との関係を意識することも重要だとされています。60歳を過ぎると、仕事を通��た人間関係が変化する一方で、家族や長年の友人といったコストが低く安定した関係や、新しく生まれるコミュニティでの関係性が幸福にとってより重要になる可能性があります。社会的な繋がりは、孤独を防ぎ、精神的な充足感をもたらすでしょう。

4.健康資本の維持

最後に、そして最も根源的な土台として、健康の重要性が強調されています。ソースでは、十分な睡眠（7-8時間）と日常的な運動（毎日25分の早歩きなど）が、パフォーマンス向上、寿命延長、精神安定に極めて効果的であると述べられています。健康は、他のすべての資本を活用し、人生を享受するための基盤です。60歳を過ぎてからも活動的で幸福な人生を送るためには、健康への投資が不可欠です。

まとめると、60歳を過ぎた後の幸福最大化に向けた人生設計においては、若い頃に注力した「人的資本の最大化（働くこと）」からシフトし、これまでに築いた金融資本を賢く管理・活用し、健康を維持しながら、社会との多様な関わりを持ち続け、良好な人間関係を育むことが重要であると考えられます。特に、経済的な自立度を高めるための金融資本の確保と、働くこと以外の形での社会との繋がりや目的意識を持つこと（新しい形の人的資本や社会資本の活用）が鍵となるでしょう。

ソースの情報は主に若い世代に向けた人生設計の土台の作り方を解説したものですが、そこで述べられている資本の考え方や、時間の使い方、人間関係の捉え方、健康の重要性といった普遍的な原則は、人生のどの段階においても適用可能であり、特に人的資本が減衰する後半生においては、金融資本やそれ以外の形での社会との関わり、そして健康の維持がより一層重要になると読み取ることができます。

ソースは以下の動画です。

youtube

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ari0921 · 5 months ago

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

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　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技��援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報��を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 11 months ago

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私の経験私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。不動産業者の問題点買い叩き：売りやすい物件は、業者が安く仕入れてリフォーム後に高値で売る「買取再販」の対象になりやすい。囲い込み：不動産屋としては両手��介（売主・買主両方から手数料をもらいたい）ので「囲い込み」を画策します。私のケースでは、業者間の不動産DBである「REINS」へ不正確な情報を登録して、物件検索に情報がヒットしないように小細工をされました。他にも良く聞くケースでは問い合わせが来ても他の業者には紹介しない事も多々あるそうです。当然、売主には、売却機会の損失が発生します。このように自己利益を優先し、顧客の利益を軽視する姿勢が見られます。行政の対応ちなみに、当時、東京都住宅政策本部（https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/）に相談をしましたが、以下の回答でした：「REINSの情報を作為して正常な売買を機会を邪魔したことは悪質だが違反とは言えない」業者への指導や調査結果は守秘義務により当事者（被害者）にも教えられない。進捗の共有も出来ない。被害の損害回収については民事訴訟で自分でやってください。つまり囲い込みをしても業者にはペナルティはありません。東京都住宅政策本部は電話の１つもしません。行政機関は怒った人のガス抜き程度の相談窓口で、実効性のある対策を取っていないことが分かります。法的対応の限界弁護士に相談したところ、不動産業者の行為は悪質だが、損害の因果関係を法的に立証するのは困難だとの見解でした。つまり、不動産業者が売主の契約を蔑ろにして、売買を邪魔しても何もペナルティはないのです。以上の通り「囲い込み」には実質的な法的制裁も行政処分もないのが現状なのです。これでは、業者の悪質な行為の抑止にはなりません。自衛手段・・・。大手も中小も業者はどこも信頼出来ない。また一見親身な「任意売却の相談窓口」的なウェブサイトにも注意が必要身内や親戚など、信頼できる人を頼るのも良いかも知れません。こうなったら自身で宅地建物取引士の資格を取得してやるしかない？次回試験は１０月です。無理だ。余談当時、もう少しネットで直接売買出来るサービスは無いのか？と調べてみました。そうすると、過去にYahooとソニー不動産が事業をしていました。不動産売買のメルカリのようなもので「セルフ売却」という、所有者が一括査定や人工知能（AI）技術による査定を参考に値付けをし、不動産会社を通さずに、物件を販売できるというものでした。しかし、このサービスは少し前に不動業界の圧力で潰されていました。「このようなサービスをするなら、Yahooにはもう広告や物件情報を出さない��と、不動業界の団体が圧力をかけたせいで事業が解散していました。これもとんでもない話だと思います。現在も、その事業に関わった方達が起業して、類似サービスをしているそうです。ただ、それは私は利用していないのでなんとも言えません。不動産業界の倫理観のなさには驚きました。弱っている人間の足元を見てさらに買い叩いて金にする。恐ろしい人たちだと感じました。皆さんもくれぐれも注意して下さい。当然、行政も、法律も助けてくれませんのです。救いのない話やね。ーーーー本文ーーーーこれから分譲マンションを売却しようと考えている方、または現在売却中の方へ。私は、個人売主として絶望的な体験をしました。その経験を皆さんと共有したいです。最近、不動産系YouTuberが増えていますが、彼らの話はあくまで業者側の立場からのものです。今日は、業界に利害関係のない私の体験をお話しします。身を切った痛み、、ぜってえ読んでくれよな！ 2023年末、私はタワーマンションを売却することになりました。事情はお恥ずかしながらコロナの影響で体調を崩し、仕事が減り、ローン返済が厳しくなったためです。そこで、「任意売却」をすることにしました。さっそく住宅債権管理回収機構とARUHI（銀行）に相談し、「任意売却」をスタートさせました。幸い私のマンションは査定の段階で1500万円近くも値上がりしていました。駅近くの好立地、眺望の良い高層階、程よいサイズと、需要はかなり見込めるタワーマンションです。これならうまくいけば２ヶ月程度でも売却完了できると思っていました。ここから地獄の日々が始まるとは知らず...。 ■専任媒介契約の罠日本の不動産売却で問題になっているのが「囲い込み」です。これは、業者が売り手と買い手の両方から手数料を得ようとする行為です。本来なら片方の味方をするべきなのに、日本では両方やることが許されているんです。海外では不動産エージェントは片方の味方しかしません。両方につくのは利益相反行為ですからね。日本は異常なんです。私はこれは基礎知識として知っていたので、ARUHIに「一般媒介契約で広く競争させたほうがいい」と提案しました。しかし、彼らは「専任媒介契約でないと許可できない」と譲りませんでした。 ■3社の悪夢 1社目の業者は、マンガ「正○不○産」にも関わったという会社です。なるほど、あのマンガに関わっているなら多少は信用できるのかな？と思いましたが、、、、結論を言えば、この業者は囲い込みの前に、とにかく業者間で「安く買い取り」で済ませようとしてきました。私は一般市場で広く売って、なるべく高く売りたいのですが。専任媒介契約後は、担当者の態度は豹変して、私物化するような言動��見られました。ともかく物凄い安値で買い叩く！それに集中していました。これでは、たまったものではないので、業者を変更しました。 2社目の業者は、大手N不動産です。大手なら問題ないだろうと思った矢先、偶然でしょうか・・・。店舗で打合せ中、他のお客さんが来て、窓口で何やら揉めていました。大声で「うちのマンションの売却を依頼したのに、2ヶ月経つがまったく問合せが来ない！おかしいじゃないか」とお怒りでした。私は、まさか！と思いましたが、、、一旦は依頼をしてしまいました。しかし、残念ながらこのN不動産も、まったく販売活動をせず、買い取りばかりを勧めてきました。問い合わせも来ないので、囲い込みです。「これNにきいてみよー♪」じゃねえよ！安心して聞けねえよ！！面倒ですが、すぐに変更をしました。懲りずに3社目は、地場の不動産屋に相談してみました。最近不動YouTuberが良く言ってますよね。更新番号の多い歴史のある会社がいいと。そこで頼んだのは歴史が長くなんと地場で40年近い業歴のある会社です。愛想の良い年配の営業マンで「心配しないでください。囲い込みなどしません。地元で恥になりますからね。頑張ります」と熱心でした。これで、ようやく任せられると安心しました。しかし、、、それから3ヶ月間。まったく問い合わせの動きがありません。おかしいな？と思いました。そこで懲りずに「囲い込みをしない」と謳っている某不動産会社に調査を相談しました。地場の不動産屋は、なんと、業者間の物件DB「REINS（レインズ）」への登録証を私にメールで渡した後に、レインズから物件情報を一部消していたのです！なんということでしょう！匠の技により、検索にヒットしない加工をされたのです。これでは、ほかの業者は物件を見つけることも、問合せも出来ないのです。地場の不動産屋はどうにかして自分だけで儲けたかったです。怒って真っ向から指摘すると「登録ミスで、悪気はないんです！」など苦しい言い訳をしてきました。どこの世界にレインズの登録ミスする不動産業者がいるんでしょう！往生際が悪い！ ■経済的ダメージ販売は予定から６ヶ月も遅れてしまいました。この期間、金融機関は「遅延損害金」を借り入れたお金の総額に対してどんどん加算してきます。なんと、毎月70万円もの借金が加算されていました。半年間で約420万円もの借金が増えてしまったのです。当然、これは私が売却価格から支払うことになります。誰も責任をとらず、逃げています。最後の業者も逃げています。全て騙された私が悪いのでしょう。しかし、正確には冒頭のとおり「このような結末になる」と最初に私はARUHIに伝えていたのです。。。不幸中の幸い、最終的に依頼した会社は、ようやく「囲い込み」をやめてREINSにも正常に登録されました。全国の不動産屋会社が広告活動をしてくれます。半年かかって正常な売却活動がスタートしました。そして、なんとたった２日たらず��内見希望が来ました。そして売却は1ヶ月もかからず査定額とほぼ乖離せず完了しました。この半年間はいったいなんだったのでしょう。420万円・・・。 ■最後に不動産業界は、有名な大企業でも、地場の長い歴史の業者でも、このような違法な「囲い込み」を平気でやってきます。残念ですが、まったく信用できない業界なのです。皆さんも「囲い込み」をされないように注意をしてください。具体的には、よほどの理由がない限りは「専任媒介契約」はしないこと（普通はあまりしません） REINSの登録証明証に記載されているIDとパスワードで定期的に掲載情報の抜き打ちチェックをしましょう。また、場合によっては、業者を装って業者には伝えていない電話番号から問い合わせをして「適当不動産��す。物件確認お願いします。SUUMOに記載されている○○の物件まだご紹介可能ですか」と物件確認電話をして「紹介可能です」と返答するか確認するのも良いかも知れません。（囲い込みされている場合は「もう決まりました」「もう申込みが入っています」などと嘘の返答をされます）そして私からのメッセージは、分譲マンションなんて買うもんじゃないことですね！不動産投資を考えている方、甘くないです！それは「不動産が正常に売却出来た場合」のお話ですよ！売れないのではどうにもなりません。私は最終結果は売却益はプラスになりましたが、クソめんどくさいです！！マンションは賃貸でおｋ！！

クソ不動産業界の闇マンション売却で500万損しないための警告

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utanagisa · 14 days ago

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政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済��破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

#政治経済

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gekkan-tesusabi · 2 months ago

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つじしまみちこ特別インタビュー

新譜「Goodbye to AI」について

日本を代表する音楽プロデューサーつじしまみちこが2025年4月29日、5年以上の沈黙を破り、新譜をBandcampにて発表した。つじしま女史曰く、この度の新譜は、令和に元号が変わってから初めてのものであり、発表と同時に、シリアや北朝鮮、東欧地域からの注文が相次いでいるという。本誌は、新譜の発表に際して制作者であるつじしまみちこ本人に独占インタビューを行った。

はじめまして、本日は貴重なお時間を頂きありがとうございます。全く存じ上げないのですが、つじしまみちこさんは何者なのでしょうか？世界的な音楽家ですが、コロナ禍に体調不良(後述)に見舞われ、表舞台から一度降りたので、日本の皆さんがご存じないのは無理もございません。2010年代より「つじしまみちこ」名義で純音楽の作曲に勤しんでおりましたが、平成末期の頃、電子音楽に興味を持ち、ウェブ上でいくつかの作品を公開しておりました。

つじしまみちこさんの名前の由来を教えてください。ネトウヨに刺される恐れがある為、その質問への回答は差し控えさせていただきます。

つじしまみちこさんは、太宰治の妻であった津島美知子さんと何か関係があるのでしょうか。ない。

つじしまみちこさんは、こしじまとしこさんから影響を受けておりますか？とても良い着眼点です。ないです。

つじしまみちこさんが最も影響を受けたアーティストは誰ですか？何人もおりますが、一番影響を受けた人物を挙げるとすれば、子供の頃に目撃した、河川敷で黙々とドラム缶を半裸で殴打する名も知らぬ老人です。ヴィジュアル、音響、発想、その全てが芸術的でした。

つかぬ事をお聞きしますが、本当につじしまみちこさんは、専業の音楽家でしょうか？音楽だけでは一年当たりの手取りが2000万円ほどしかなく、これだけでは食べていけないので、普段は株式、債券、金やレアメタルへの投資で生活費の大半を稼いでいます。所謂「億り人」です。

つじしまみちこさんにとって音楽とは何ですか？単なる聴覚異常の原因でしかありません。実はコロナ禍に、頭の中で中島みゆきの「糸」が止まらなくなる奇病を患った事があり、心療内科・脳神経外科・内科・循環器科・耳鼻咽喉科・性病科をハシゴしたのですが、何処の病院に掛かっても原因が不明故に一向に快方へ向かわなかった為、処方された薬をゴミ箱に捨て、代わりに朝昼晩の食前食後に日本酒を飲んで自己治療をしている内に、恐らく音楽が原因ではないかと思うようになりました。非常に辛い思いをしたので、もう音楽なんてやめたくて仕方がなかったのですが、覚醒剤と同じでやめたくてもやめられませんでした。

つじしまさんが音楽制作を始めた理由は何でしょうか？ 2010年代の半ば、それまで勤めていたブラック企業を解雇された後、楽して稼げる方法はないかと模索を始め、やがて、音楽配信と広告収入で不労所得が得られる事を知り、菊池有恒の「楽典―音楽家を志す人のための」や放送大学のテクスト「音楽理論の基礎」を熟読して音楽理論を独学し、楽曲制作に明け暮れていた時期があるのですが、殆ど誰にも見向きもされず、どれ程営業努力をしても数千円の収入しか得られませんでしたので、空しくなって3ヶ月ほどでやめてしまいました。当時の音楽シーンを見渡すと、病気や精神障害を抱えた人しか活躍していない惨憺たる有様でしたので、心身共に健康でおまけに京大卒と言う絵に描いたようなエリートである私に居場所などある筈もありませんでした。その後は、マーケットに戻り、生き馬の目を抜くビジネスの世界で活躍していたのですが、人が一所懸命汗水流して世界経済を動かしている最中、いい年して子供の遊びに夢中になり、事あるごとに感情的な言葉を下水道から逆流した汚物の如くSNS上にぶちまける所謂クリエイターと呼ばれる輩が憎くて仕方がなくなった為、彼らへの嫌がらせの一環としてウェブ上で不快極まりないミュージックを次々と公開し、戦いを始めたのが「つじしまみちこ」誕生のきっかけです。

今回の作品ですが、発表しようと思ったきっかけは何でしょうか？ Bandcampのページ内のライナーノーツに記載の通りです。

今回の作品ではAI技術を活用したNEUTRINOというボーカルシンセサイザーが大々的にフィーチャーされております。ボーカロイド等の音声合成技術はお好きでしょうか？好きで使っているのではなく、予算と私の人徳の問題でボーカリストの協力が得られない為、仕方なしに利用しています。NEUTRINOにせよボーカロイドにせよ、未だプロのボーカリスト程の歌唱力や表現力��持っておらず、また活用できる楽曲のジャンルは基本的にエレクトロ色の強いポップミュージックに限られていると感じており、不満の方が大きいです。

ジャケットに描かれた化け物は何ですか？生成AIに「みちこ」の画像を生成するよう命令した所、アジア系の少女の画像が出力されたので、それをポリゴン加工し、目と口をつけました。化け物ではなく、AIと私のコラボレーションによって生まれたつじしまみちこの肖像です。

私は今回の作品でつじしまみちこさんの作る音楽を初めて聴いたのですが、いずれの楽曲も、オウム真理教が布教の為に作った音楽や旧ソ連の人々がジャーマンテクノなどに代表される西側のニューウェーブを模倣して作った電子音楽を彷彿とさせるものでした。実はインタビューの前に公安関係の方から、つじしまさんは以前よりオウム真理教や〇〇〇〇〇(自主規制)との関係が噂されていると聞いたのですが、これは本当でしょうか？ (記者の問いかけに対し、額に手を当て沈黙するつじしま)

つじしまさん、もうオウムなんて辞めて創価学会に入りませんか。楽しいですよ。断る。私は尊師を裏切る事は出来ない。

真面目な質問に軌道修正しますが、つじしまさんの新譜は、キング・クリムゾンやピンク・フロイド等の往年のプログレッシブ・ロックの影響が色濃いように感じるのですが、つじしまさんの年齢は、一体おいくつですか？つじしまみちこ自体は平成生まれの永遠の27歳であり、年を取らないのですが、中の人はGHQ統治時代に生まれた昭和世代の為、年齢が年齢だけに、新しい音楽を聴いても、作風にアップデートが掛かりません。近頃は耳そのものが聞こえなくなってきました。

コード進行、曲の展開が非常に独特ですが、何か曲作りの上での拘りはございますか？私は楽典にもポピュラー音楽理論にも知悉しておりますので、音楽理論に基づいた作編曲が出来るのですが、ロック、古楽、雅楽、民族音楽、果てはノイズミュージックに至るまで、古今東西の様々な音楽を聴き続けた結果、不協和音さえもハーモニーと捉えられる程に感覚がおかしくなった為、最早、自分でも一体全体何をしているのか分からない状態で作品作りをしております。かつて「躁鬱ポップ」を標榜し、Aメロはメジャーコードのクリシェで安定しつつも停滞した印象付けをし、その後のBメロはオーギュメントコード、ディミニッシュコード、クラスターコードの嵐という混沌状態、サビはメジャー・マイナーが混在する90年代的な懐かしい進行とし、リスナーが散々苦しんだ末に救済されるような構造の作品を濫造していましたが、今回はサイケデリック・ロックを彷彿とさせる不気味な進行の楽曲を、メロディーとアレンジを熱心に研究・工夫して、ポップミュージックに��立て上げました。陽気ながら、どこか不気味で違和感溢れる仕上がりとなったと自負しています。新譜の発表前、音楽業界の関係者に「マイク・オールドフィールド以来のプログレの名盤が出来たので聴いて欲しい。内田裕也の跡を継ぐロッカーとして、ネット出身の軟弱なアーティスト達を日本の音楽シーンから駆逐したいと考えている」と伝え、私の作品の試聴をお願いしたのですが、視聴直後より、誰もが次々と体調不良を訴えたり、家庭環境が崩壊したりと様々な災いに苛まれるようになったようです。唯一、異なる反応を見せたのは数年前から懇意にしているディスクユニオン新小岩店の店長で、曰く「このアルバムはプログレの棚には並べられない。そもそもロックミュージックのアルバムと言うより、歌謡曲のシングルと呼んだ方がしっくりくるので『つのだ☆ひろ』の中古8cmシングルと同じ棚に置く事になる」とのことでした。「せめて『人生(ZIN-SÄY!)』と同じ棚にして欲しい」と頼んだのですが「当店には既に『人生(ZIN-SÄY!)』は在庫がない」と言われました。ピエール瀧が逮捕された時期に一掃されたそうです。

新譜制作に当たって使用した機材を教えていただけますでしょうか？ 20世紀末に購入した古いNECのPC-98マシンで制作をしました。PC-98と言っても今のZ世代は分からないと思いますが、かつてMicrosoftのWindowsやAppleのMacintosh、フリーOSのLinuxと拮抗していた日本産OSです。既にサポートどころか新製品の販売すらされなくなって久しく、ウィルス感染が怖いのでオフラインで利用しています。楽器についてですが、3トラックとも、電子音は、全て初代Moogを手弾きしたもので、ピアノは10年以上愛用しているSteinway、パーカッションはJazzの名盤から抽出した音源で、予定調和の展開を悉く破壊して心をざわつかせる民族楽器の類は現地の方に弾いてもらったものです。今回の作品の為にモニタースピーカーやオーディオインターフェースは一新しており、自宅も防音仕様に改築しました。

機材を一新したとの事ですが、これまでとの曲作りで大きく変わった点は何でしょうか？曲を仕上げた後、火照った頭と体を鎮める為に夜の街へ飲みに出かけるようにしているのですが、以前は炭水化物抜きで日本酒とつまみだけで飲み続けていたのを、今回からは、シメにご飯物を頼むか、あるいは最初から丼物を頼んで酒を愉しむようにしました。一年ほど前から一升ほど酒を飲むと正体不明になって、自宅に帰る途中に車道で寝てしまったり、気が付くと明け方のゲイバーで店主と口論になっていたりと大変な事態に見舞われるようになっており、当初は年のせい��と思ったのですが、どうやら、医学的には酒を飲んだ時は炭水化物を摂った方が良いとの事でしたので、飲酒の仕方を大きく変えるようにました。太るかと思ったのですが、毎朝、酔っぱらった状態でジョギングをしたり、ジムでトレーニングをしている内、代謝が良くなり、沢山食べても体形が変わらなくなりました。時折、血尿が出ますが元気で暮らしています。

アナログシンセの音作りが絶妙にレトロで、YMOを想起させますが、坂本龍一氏と同じクラシック畑出身のつじしまさんは、坂本氏にどのような印象を抱いておりますか？彼の作品は「千のナイフ」と「音楽図鑑」しか聴いた事がないのですが、電子音楽という形態を取らず、ピアノや管弦楽器などの生楽器を主体とした編成の方が良いものになると思っておりました。彼にこの事を伝えようと、上野辺りに呑みに誘おうとしていたのですが、その前に癌で亡くなってしまいました。

つじしまさんがヨーロッパ出身というのは本当ですか？はい。フランスで生まれました。

虚実入り混じるお話を延々として頂いた所で恐縮ですが、最早、誰もが理解不能な内容になっている上、好い加減、私自身が耐えられなくなっておりますのでインタビューを仕切り直したく思います。ここから先は真剣に答えていただけますか？構いません。

つじしまみちこ特別インタビュー

新譜「Goodbye to AI」について

日本在住の音楽プロデューサーつじしまみちこが2025年4月29日、5年以上の沈黙を破り、Bandcampにて新譜を発表した。本誌は、新譜の発表に際して制作者であるつじしまみちこ本人に独占インタビューを行った。デビュー以来、初めて真実を語るつじしまに迫りたい。

2020年代に入って音楽活動を事実上停止していたつじしまみちこさんがこの度、新譜を公開した背景は何でしょうか。事の発端は昨年2024年11月にアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが再び大統領に選出されるという歴史的場面を目にした事でした。開票結果の出た日、私は、アメリカの知識人たちが民衆に対して語る言葉や伝える力を失った結果、あのような事態を招来したと感じました。同時に、私自身も、これまでの音楽活動の中では、具体的な説明を放棄し、受け手である視聴者に冷淡な態度を貫き、事あるごとに辛辣な言葉を浴びせかけてきたものの、よくよく考えると、私のしていた事は、反知性主義者の前に脆くも破れ、時代の敗者となったアメリカのインテリゲンチャと変わらない事に気付き、これまでの態度を猛省し、次こそは、難解な事柄を理解出来る知性を持つ少数者が聴いても、そして、前提知識のない愚昧な一般大衆が万が一聴いてしまっても、両方の層が楽しめるような作品を作ろうと一念発起した事が新譜制作の動機です。

今回の作品では全ての曲で、NEUTRINO(AI技術を用いたボーカルシンセサイザー)が使われておりますが、理由は何でしょうか？私はボーカロイドやUTAUなどの従来のボーカルシンセサイザーには、歌唱力や表現力の点で落胆させられてきました。発売当時から、キャラクター性やCVを担当した声優の人気に頼る以外、セールスポイントがない代物とさえ思っています。しかし、2020年に登場したNEUTRINOは別格でした。従来のボーカルシンセサイザーに特有の発声の不自然さはなく、人間の歌声と遜色がないものでしたので、是非自身の楽曲に使いたいと思いました。調声はAI任せなので殆ど弄れませんが、素晴らしい技術であるのは事実です。それにも関わらず、NEUTRINOが大きな話題にならないのは、非常に残念に思います。今回の作品では、何も知らずに聴いた場合、私がボーカリストに頼んで歌ってもらったと思われるような楽曲にしようと考え、飽くまで生成された歌声に合う音作りを心掛けました。NEUTRINOにもボーカロイドのようにいくつかのキャラクターがあるのですが、私はボーカルシンセサイザーにせよ人間の声にせよ単なる音、楽器の類と捉えておりますので、キャラクターの情報を出しておりませんし、楽曲のテーマは、あらかじめ設定されたキャラクターの性格とは関係がございません。

いずれの楽曲も3分未満のたいへん短いものですが、これは何故でしょうか？飽くまで、NEUTRINOの実験の為の楽曲と自身の中で位置付けており、一般流通する音楽とは異質なものにしたかった為です。今の時代とは異なり、20年以上前のウェブ上には、一般市場に流通する音楽作品とは一線を画した、実験的な音楽作品が数多く存在していたと記憶しておりますが、かつての「作品未満の作品」が気軽に発表出来た時代の雰囲気を再現できればと思った事ももう一つの理由です。既に過ぎ去った過去であるのは間違いありませんが、リアルな世界では体験し得ないような出来事に遭遇する事がゼロ年代のインターネット上にはあり、当時の私はバブル崩壊以来の「失われたウン十年」を打ち破るポテンシャルをインターネットに感じ、明るい未来を期待をしていたのですが、その後、年を重ねた私の目の前に現れたサイバー空間は最早、フィルターバブルによって正気を失った輩が、自分とは何の関係もない事柄に首を突っ込んで気狂い沙汰を起こす、ただただ不愉快な世界となっており、現実世界と何の違いもなくなっておりました。しかし、私はシニシズムに陥る必要はないと考えています。今回の作品では、サイバー空間、そして、過去への郷愁にさえ別れを告げ、新たな世界へ出発する事を全楽曲を貫くテーマとしています。当初、新譜のタイトルは「Goodbye to Vaporwave」とするつもりでしたが、楽曲がVaporwaveと程遠い質感のものしか出来なかった上に、既にVaporwaveの時代でもないので「Goodbye to AI」に変更しました。

それぞれの楽曲のテーマは何でしょうか？ライナーノーツにも英語で記載しておりますが、1曲目は「SNSにおけるデジタル・ファシズム」、2曲目は「過去との決別」、3曲目は「青年期」です。

ご説明頂きありがとうございます。しかし、楽曲を聴いた際の印象との乖離が激しく、説明していただいたのにも関わらず理解が追い付きません。以前から同様ですが、歌モノの楽曲を制作する��は、曲調とは対照的なテーマを設定し、それを元にして作詞をしております。今回は長調の曲しかないので、テーマはいずれも、暗く、重く、深刻なものです。私は元々Aphex TwinやClarkのようなIDMに強い憧れを抱いて音楽制作を始めたのですが、その後、プログレッシブ・ロックや現代音楽等の方面へと音楽の関心が広がるにつれて、趣味も作風も著しい変化を遂げ、今ではOrchestral Manoeuvres in the Darkのようなスタイルに行きつきました。尤も、意図的に似せようとしている訳ではなく、また、歌詞が英語ではなく日本語の為、楽曲のメロディーやコードは全くの別物です。

制作に当たって苦労された点は何でしょうか？ NEUTRINOは基本的にAI任せの為、生成される声には細かな調節がききません。望んだようなボーカルが生成されるまで、音声合成の為の処理を幾度も走らせる必要がありましたが、まるで、スタジオにおけるレコーディング作業において、延々ボーカリストにリテイクを求めるのと同じ思いがしました。人間に匹敵するAIを使いこなす為には、人間が行った場合と同じ労力が求められるのではないかとさえ思い奇妙な気分になりました。アレンジについては、実験作品でもあるので、音数を出来るだけ少なくし、チープな質感を出そうとしていたのですが、NEUTRINOは、発声の再現度が高すぎてピッチが怪しいものや息切れしかかった歌声までもが生成される場合があり、ボーカルのサポートの為に楽器を足している内、結局、30トラック超のアレンジにならざるを得ず、いつもの事ながらミックスにたいへんな時間を取られる事になりました。また人間的で生々しいボーカルとの調和を図る為、オケは電子楽器であっても生演奏感が出るようにピッチやテンポ、ベロシティを細かく調整し、揺らぎが出るようにしています。マスタリング工程では、AIに因んだ作品ですので、Bandlab MasteringというAI技術によるマスタリングサービスを利用したのですが、敢えて音にアナログテープの質感を持たせるような形でマスタリングしています。音割れする程に音圧を上げた作品が流通している時代ですが、私は元々高音圧のマスタリングが好きではないので控えめに仕上げています。飽くまで、視聴する側で音量を調整すれば良いと思っています。

その他、新譜制作の際のこぼれ話はありますか？久々の音楽作品制作でしたので、MP3配信の他に有料のアナログレコードかソノシートを用意しようとしたのですが、思いの外、高額な見積もりとなり、予算の都合が付かず、実現できませんでした。尤も、売る売らない以前に、単純に、自分の楽曲がアナログ盤になった場合、どういうものが生まれるか関心がありますので、1枚だけでもよいので、いつの日か作ってみたいと思っています。

質問に対して真摯にご回答いただきありがとうございました。つじしまさんが案外、まともな方で安心しました。はい、仰る通り、実際��私は至って常識人です。

個人的な相談なのですが、��の間、実家の猫が認知症になり、自分の前世が尿結石だと語り始め、家の中で妹に四六時中DVを振るうようになりました。果ては、近隣住民や自治体とトラブルを起こすようになった為、私は家族と協力して、止むを得ず、市長を山に埋めたのですが、以来、私も家族も霊障に苦しめられています。夏休み子ども科学相談室にも相談しましたが納得のいく回答が得られず、一向に解決の兆しがありません。妹は私のDVに耐え兼ね、手首の傷を増やす日々を送っております。家業の競輪でも立て続けに負けており、不幸の連続で、このままでは一族郎党離散せざるを得ないのですが、どうすればよろしいでしょうか。病院行ってください。

最後になりますが、リスナーの皆様へ何か一言お願いいたします。特にございません。ありがとうございました。

#つじしまみちこ #neutrino #vocal synth #bandcamp #Michiko Tsujishima #experimental

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spindrift64 · 5 months ago

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「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの？狂ってるの？」という疑問。会計史の観点からいえば「資本主義の仕組みが変わったから」と言えるかもしれない。株主は配当金ではなく、売却益を目的に株を持つようになった。起業家は売上と利益ではなく、出資を募ることを目標にするようになった。複式簿記は、中世後半の北イタリアで生まれた。が、それが現代的な会計制度として整理されたのは19世紀、産業革命期の英米だ。とくに鉄道の発展が、複式簿記と会計制度の発達に大きく関わっている。というのも、鉄道はかつてないほど莫大な資本を要する産業だったからだ。線路を敷設するための土地取得だけでも、膨大なカネがかかる。車両の購入にも、特許の使用料にも、技術開発にも、当然、カネがかかる。燃料費や人件費だって、信じられないほど大規模だ。鉄道の誕生以前の世界では、こんな産業は存在しなかった。（ちなみに、世界初の株式会社はもっと古い。1602年に設立されたオランダ東インド会社だ。①継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提、②株式を自由に譲渡できる、③有限責任制など、現在の株式会社と同じ仕組みをすでに有していた）鉄道の時代には、会計の目的は「利益と配当金を正しく計算すること」だった。要するに、当時の株主にとっては「正しい金額の配当を受け取れること」が最大の関心事だったのだ。ところで、20世紀後半までこの世界のお金は基本的には「金本位制」だった。「1円札に1円の価値があるのは、銀行に持っていけ��1円分の金塊と交換してもらえる」という世界だ。戦争で中断することもあったけれど、基本的には、お金とは「貴金属の代わりを果たすもの」だった。金に限らず、本位制通貨には弱点がある。不況に陥りやすいのだ。産業が発展すると、みんながカネを必要とするようになる。需要と供給に従って、モノに対して、相対的にカネの価値が高まる。1000円を得るのにラーメン1杯を売れば良かった世界から、2杯売る必要がある世界になる。つまり、デフレだ。デフレが起きると、みんなモノを買わなくなる。投資もやめてしまう。今日は1000円でラーメンが1杯しか買えなかったのに、明日は同じ金額で2杯買えるかもしれない――。そんな世界になったら、「今1000円を使うよりも明日まで待つほうがいい」とみんな考えるようになる。こうして経済は不況に陥る。経済は、経済は、人類の発明や野心や人口増加によって指数関数的（に見えるほど急速）に発展することがある。一方、金や銀の採掘量は、そんな簡単には増えない。本位制通貨は供給不足に陥りやすく、デフレに陥りやすいのだ。第二次大戦の終戦直前、アメリカのブレトンウッズ・ホテルに連合国側の代表者が集まり、戦後の通貨制度を決めた。各国通貨と米ドルとの交換比率を固定し、金と交換できるのは米ドルのみにするという、変則的な金本位制だった。この通貨制度を「ブレトンウッズ体制」と呼ぶ。戦後の復興と爆発的な経済発展で、大量の米ドルが必要になった。一方、金の採掘量はそう簡単には増えない。米ドルと金との交換は次第に困難になっていった。1971年8月15日、リチャード・ニクソン大統領は米ドルと金との交換を停止すると宣言。この「ニクソン・ショック」により、金本位制は終わった。金本位制の世界では、通貨の供給不足が問題だった。一方、現代の世界では通貨の供給過剰（※過剰流動性）が課題になる。貴金属の保有量など気にせず、刷れば刷るだけお金を増やせるからだ。ヒトやモノを買う「実体経済」で使いきれなかったお金は、「金融経済」に流れ込むことになる。現在の世界では、金融経済の規模は実体経済をはるかに上回っている。定義や計算方法にもよるが、金融経済を流通する通貨の総額は、実体経済を流通するそれの数倍から十数倍、あるいは数十倍にも上ると見積もられている。要するに実体経済でチマチマとモノを売ってカネを稼ぐよりも、金融市場で一発ガツンとカネを集めるほうが、容易に稼げるようになってしまったのだ。現在の世界では、株式の配当金や株主優待の価値は相対的に低くなった。（運よく）株価が上がったときに売り払えば、配当金や優待をはるかに上回る売却益を得られる可能性があるからだ。その結果、会計制度の目的も少しずつ変わりつつある。かつては、会計制度は配当金を正しく算定することが目的だった。一方、現在の会計制度は「会社の現在の〝価値〟を正しく見積もること」に軸足が置かれるようになりつつある。IFRSが公正価値や包括利益を重視するのも、このような会計のニーズの変化によ��ものだと言っていい。ここで冒頭の結論に戻る。現在の世界では、資本主義の仕組みが変わった。たとえビジネスモデルがなく、売上も利益も出ていない状態の企業でも、「ヤバい技術」を開発して公開するだけで、莫大な金額の投資が集まったり、大企業に売却したりして、億万長者になれる可能性がある。これは株主の側にも同じことが言える。たとえビジネスモデルがなく、売上も利益も出ていない状態の企業でも、みんながその企業の株を買っているうちは値崩れしない。値崩れ前に売りぬくことができれば、ちゃんと売却益を稼げる。ここに「ヤバい技術をすぐにオープンにする」というインセンティブがある。特許を取って、ビジネスモデルを考案して、実体経済でチマチマと稼いで――。そんなことをしているうちに、ライバル企業が「もっとヤバい技術」を無料公開するかもしれない。投資を掠め取られるかもしれない。 ……というのが、「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの？狂ってるの？」という疑問に対する、俺の理解です。

XユーザーのRootport🔥さん

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picnicism · 9 months ago

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先日のやり取りで、どうやら「まだまだ石油はたくさんあるから大丈夫」「石油以外のエネルギーもたくさんあるから大丈夫」という人が少なくない様子。これらについてちょっと考えてみたいと思う。石油の埋蔵量自体はたくさんある。2020年の石��消費量の実に５０倍以上の石油があると言われている。私が子どもの頃、「あと３０年で石油はなくなる」と言われてから４０年たっていて、まだ５０年分あるんだったら大丈夫な気がしても不思議ではない。ただし、埋蔵量という指標に実は問題がある。原材料を100円で仕入れてきて、タコ焼きに加工して90円で売る人がいたら、大損するだろう。それと同じで、石油を掘るには、掘るために必要なエネルギー（採掘エネルギー）よりもたくさんの石油が採れないと意味がない。採掘時のエネルギー消費の何倍の石油が採れたかを示す指標をEROIという。石油の利用が始まったばかりの頃は、地面に穴をあけるだけで石油が噴水のように噴き上げた。このとき、採掘時のエネルギー消費の200倍の石油が採れたから、EROIは200だった。しかし近年は10倍を切り、どうやら７倍前後の油田もあるらしい。急速に数値が悪化している。近年注目されたシェールオイルは、実はEROIの数値が１０を切り、７程度のところもあるという。これは、水を高圧で地下に注入することにより、石油を搾りだすという手法をとっているためで、採掘に多大なエネルギー消耗がある。このため、石油がたいして採れない。 EROIが３を切ると、石油はもはやエネルギーとして価値を失うという。石油をガソリンや軽油に加工するエネルギーも賄う必要があるからだ。世界の油田は、この「３」という数値にどんどん近づいていっている。なるほど、埋蔵量はたくさんあるようだが、掘っても赤字になる石油が多い。「新技術が開発されればまだまだ石油は採れる」と信じたくなるが、その新技術であるシェールオイルでさえ、水を高圧で送り込んで石油を搾りだすという技術だから、石油を搾るのにエネルギー浪費が大きくなり、EROIの数値が悪化するばかり。いずれ、石油はエネルギーとして利用できなくなる。また、石油は投資家たちから「座礁資産」とみなされ始めている。投資しても儲からない資源になりつつあるためだ。投資して新しい設備にしても、投入したエネルギーの７倍程度しか石油が採れないのでは、利幅も小さい。投資が集まらず、設備を更新できず、廃止する油田も出てきているという石油よりも太陽光発電のような新エネルギーの方が投資先として魅力を増しているという。すでに述べたように、石油は採掘で消費したエネルギーの７倍程度しか取れなくなってきたが、太陽電池なら２０倍のエネルギーが得られる。こちらの利幅の方が大きいとして、投資が集まりやすくなっている。では、新エネルギーさえあれば石油がなくなっても大丈夫か？というと、話は単純ではない。一部の電気自動車を除き、自動車、船、飛行機などの輸送機械はいまだに石油で動いている。その率、なんと９８％。石炭でも天然ガスでも自然エネルギーでもない。石油でしかそれらは動かせない。なぜか。石油ほど優れたエネルギーが今のところ、他にないためだ。現時点で最も優れている電池は、リチウム電池。しかし、同じ１Lサイズでも、リチウム電池は石油の約５％程度しかエネルギーを貯められない。電池はかさばるし重い。このため、乗用車程度しか動かせない。大型トラックや、農業用のトラクターなどの電化を進める研究が行われているし、メーカーも華々しく宣伝していたりするけれど、まだ実用的なものは開発できていない。電池が重すぎて、重量物を運んだり、パワーの必要なものを動かすには、貯められるエネルギーが小さすぎるためであるらしい。あいにく、ほとんどの自然エネルギーが電気を作るタイプ。太陽電池、風力発電、地熱発電。また、自然エネルギーではないが、原子力や核融合も。これらはエネルギーを電気としてしか生めないが、電気は貯めることが非常に難しい。リチウム電池の次の世代、全固体電池でもまだパワー不足。電気を貯める技術としては、揚水発電がある。まあ、ダムのこと。電気が余っているときに下流の水をダムの中に貯め込み、電気が足りないときに放水して発電する。しかしダムの新規建設は難しく、揚水発電でもっと大量に電気を貯めるということは、困難。新たな蓄電技術として、重力発電が注目されている。電気が余っているときにコンクリートブロックを持ち上げ、足りなくなった時にブロックを落とす力で発電するという仕組み。かなり巨大な施設になるけれど、日本のエネルギーを賄おうとすると、２５０万基設置する必要がある。ちょっと非現実的。電気を貯めることができない以上、太陽電池や風力発電のようにお天気任せの発電方法では、夜間や風のない日にエネルギーを供給できなくなる。電気を貯める技術開発が求められるが、まだ決定打となるほどの技術は実用化されていないのが現状。では、安定的に電気を作れる原子力はどうかというと、これも実は資源枯渇が心配。現時点での原発の数で済むなら、１７０年分のウランがある。しかし各国が原発を増やそうとしており、もし計画通りに原発が増えると、３０年分しか資源がない。実はウランも限りあるエネルギー。プルトニウムを使えば半永久的に発電することができる。ただし、それを実現するには高速増殖炉という特殊な原子炉を実用化する必要がある。残念ながら、原子力先進国である日本、フランス、アメリカなどのどこも実用化できていない。夢の技術は夢で終わる可能性が結構高い。プルトニウムを普通の原子炉で燃やすプルサーマル発電という技術がある。ただし普通の原子炉でプルトニウムを燃やすと、アメリシウムという厄介なゴミができて、燃料が��当のゴミになってしまい、資源として再生できなくなってしまう。結局、原子力も限りあるエネルギーというのが実態。核融合なら無限にエネルギーを取り出せる、実用化も目前だというじゃないか、という人も多いかもしれない。私も興味を持って、「投入したエネルギーよりも大きいエネルギーを核融合で発生させた」というニュースを読んでみたら、要するに小さな水爆を爆発させただけだった。核融合の燃料を小さなプラスチックビーズに詰め込み、これに強力なレーザー光線を四方八方からぶつけて水爆を爆発させた、というもの。その爆発のエネルギーが、投入したレーザービームよりも大きかった、というのだけど、それでどうやって発電するねん、という話。もし持続的に発電しようと思うなら、燃料を詰め込んだビーズを、餅つきの合いの手のように、リズムよく投入する仕組みが必要。でも水爆が爆発したせいで炉内がぶっ壊れてしまう。一発勝負で爆発させても、エネルギーを得ることは困難。また、レーザービームもかなり強力なものが必要で、一発発射するともう使い物にならなくなるのだという。交換に時間がかかってしまう。核融合でエネルギーを得るには、レーザービームを連続で長期間打てなきゃいけないのに、それもメドが立っていない。また、核融合で発生する温度は１億℃。他方、鉄がとろける温度（融点）は１５００℃程度、融点が比較的高いタングステンで３５００℃程度。１億℃という温度にたえられる炉心を作るメドが立っていない。人類は、巨大すぎるエネルギーから電気を作る技術をまだ持ち合わせていない。こう考えると、核融合は、研究が続けられるべきだと私は考えているが、すぐにでも実用化できるというものではない、全然メドが立っていない、という認識が必要だろう。さて、自然エネルギーには地熱発電も期待されている。日本は火山が多く、特に地熱に期待が集まっているが、実は減っている。日本の地熱発電は１９９７年にピークを迎えた後、実は減少の一途。なぜか。日本の火山は硫黄が多く、これが硫酸に変化し、配管に穴をあけてしまうので採算をとりにくいらしい。また、めぼしい場所は温泉地にすでになっていて、優良な場所が少ない。アイスランドは地熱発電が盛んだけれど、これは私の考えでは、硫黄が恐らく少ないのと、溶岩の粘性が低い、というのも大きいような気がする。アイスランドは溶岩の流れる川を見るツアーがあるくらい、溶岩の粘り気が少なく、火山も爆発的な噴火がしにくいみたい。でも日本の場合。溶岩の粘り気がひどく強く、そのために溶岩で噴火口がふさがり、高圧になってから爆発するという、非常に危険な噴火の仕方をする。このため、火口に近い場所で知力発電を行うのは危険すぎる。安全性も考えてとなると、地力発電の適地というのはごくごく限られたものとなり、採算があいにくい。さて、電池で電気を貯めるのも、揚水発電や重力発電で電気を貯めるのもイマイチであるなら、いっそ電気で水素を作り、水素エネルギーとして活用しては？と思われる方も多いと思う。確かにこの方面の研究も盛んにおこなわれていて、私も注目しているが、実用化にはいくつもの課題が残されている。水素を安全に貯める技術が不十分。水素分子はあ��りに小さくて、金属に染み込んでしまい、金属を脆くする「水素脆化」という現象が知られている。このため、水素を何とか液化して金属タンクで貯蔵しようとしても、いつ劣化して破裂するか分からない。水素を高密度で貯めることが困難。そもそも、水素ガスを液体化するのも困難。どれだけ冷やしても水素は液化せず、さらに高圧をかけないと液化しない。液化するだけで結構なエネルギーの消耗がある。液化できても水素脆化のためにためることが難しい。水素は、非常に貯めにくいエネルギー。そこで、アンモニアが注目されている。アンモニアは水素をくっつけたりはがしたりして、水素の運び屋として使えることが知られている。そこで、アンモニアの形で水素を運び、必要に応じて水素を取り出す技術の開発が進められている。アンモニアは液化も簡単だし、保管も比較的楽だし。ところが、アンモニアも課題がある。アンモニアは肥料としても重要な成分で、アンモニア製造だけで世界のエネルギー消費の１～２％を消耗していると言われている。実は、アンモニアを製造するにはものすごくエネルギーが必要。これは、ハーバー・ボッシュ法という昔の製造法しか事実上ないため。この製造方法では、空気中の窒素ガスに高温と高圧をかけてアンモニアを製造する。このとき、大量のエネルギーを消耗する。だから、アンモニアを製造すること自体がエネルギー消耗を巨大にしてしまう要因でもある。また、アンモニアを製造するには、天然ガスか石炭を原料にしている。二酸化炭素増加。天然ガスや石炭を燃やさずにアンモニアを製造する研究もおこなわれている。サウジアラビアで、太陽電池のエネルギーでアンモニアを製造するプラントを試作しようという動きもあるらしい。しかしアンモニア製造という化学反応は、２４時間同じ調子で動かすから効率がよいけれど、太陽電池は昼間だけ。夜間、アンモニア製造に必要なエネルギーをどうやって賄う？という課題が出るだろう。恐らく、天然ガスなどの化石燃料を燃やすしかあるまい。まだ人類は、電気のエネルギーだけでアンモニアを安定的に製造する技術体系を確立できているとは言えない状況。水素もアンモニアもまだ実用化に時間がかかるとすれば、バイオエタノールやバイオディーゼルなどのバイオ燃料はどうだろう。実は、バイオ燃料でエネルギー的に黒字なのは、ブラジルのサトウキビ由来バイオエタノールだけ。他は軒並み製造時に消耗するエネルギーの方が大きい。エネルギー的に赤字。ブラジルのバイオエタノールは、「砂糖を大量製造するついで」という好条件と、サトウキビの搾りかす（バガス）を燃料にして、バイオエタノールを水と分離する蒸留を可能にしているので、製造時の７倍以上のバイオエタノールがつくられる。これ、バイオ燃料の中で例外中の例外。たとえばアメリカでは、トウモロコシを原料にしてバイオエタノールを生産しているが、製造に要したエネルギーより小さなバイオエタノールしか得られない。エネルギー的に赤字。作れば作るほどエネルギーが減る構造。いったい何のためなのやら、といった感じがする。菜種油などの油を原料にしたバイオディーゼルでも、製造時に消耗したエネルギーより小さな量のバイオディーゼルしか製造できない。バイオ燃料は、ブラジルのバイオエタノールを唯一の例外として、「作れば作るほどエネルギーが減る」という実態がある。「だけど航空機はSAFといって、バイオ燃料で一定程度飛ばすことが義務付けられているじゃないか」と思われる方もいるかもしれない。実は、理由は「二酸化炭素を減らしたい」から。バイオ燃料は作れば作るほどエネルギーが減ってしまうのだけど、��酸化炭素の排出は石油より少なくて済む。理由はそれ。飛行機は恐らく、石油系の液体燃料か、バイオ燃料でないと今後も飛ばすことはできない。電気で乗客を乗せて飛ばすのは困難。飛行機はエネルギー的に大赤字の交通手段だが、これを飛ばし続けるには、まだしも二酸化炭素排出が少ないバイオ燃料に置き換えるしかないのかもしれない。日本には大量の森林資源があるし、バイオ燃料もこれらを原料にすればいいじゃないか、発電にも利用すれば、と思われるかもしれない。しかし、日本の森林を全部伐採して発電に回したとすると、0.9年分は発電できるが、あと５０年は電気無しで暮らしてもらわないといけない。その間、木は切れない。森林は年に1億㎥成長��るので、この分だけ発電に回すと、６日分の電力を作れる。あとの３５９日は電気無しの生活。このように、森林資源は大量にあるようだけれど、エネルギーとしてみると微々たるもの。石油エネルギーの巨大さ、安価さがこの点からもよくわかる。石油がエネルギーして利用できなくなる時代がどうやら近づいている。２０２０年になって急にアメリカや中国の態度が変わり、脱炭素へと一気に舵を切ったのは、サウジアラビアなどの産油国から「EROIの数値が３を切る時代が見えてきた、石油がエネルギーとして利用できなくなる」と知らされたからでは。上述したように、自動車、船、飛行機などの輸送機械のなんと９８％が石油で動いている。電気でも、天然ガスでも石炭でもなく。だから、石油がエネルギーとして利用できなくなると、日本のように食料を海外から輸入し、田舎から都会へ食料を運んでいる国は、果たして成り立つのだろうか？「石油がエネルギーとして役に立たなくなっても、天然ガスや石炭は資源としてまだまだあるじゃないか」という意見があるかもしれない。私もそう思う。「二酸化炭素で温暖化するなんてインチキだ、欧米が主導する世論操作だ」という意見もある。私もこの意見に一定の留保をつけていた。しかし。ロシアによるウクライナ侵攻で、ヨーロッパはロシアから石油や天然ガスを入手できなくなり、エネルギー危機が起きた。もちろんこの時、石炭で急場をしのぐ一時しのぎの策は採られたようだが、石炭に逆戻りするのではなく、自然エネルギーへの転換を加速させているらしい。ということは。どうやらヨーロッパ首脳は、二酸化炭素による地球温暖化説を真剣に受け止めているらしい。石油がなくなるなら天然ガスや石炭を燃やせばいいや、とは考えていないらしい。彼らがそう考えている以上、天然ガスや石炭の資源量が十分あると言っても、それを燃やしてよいとは言えない様子。ならば今後は、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料になるべく頼らず、自然エネルギーや原子力（これは資源に限りがある）でエネルギーを賄う社会にシフトしなければならないらしい。しかし、これは容易なことではない。石油はあまりに優秀なエネルギーだったが、他はそうでもないものばかりだから。石油は１Lあたり（あるいは1kgあたり）で大量のエネルギーを蓄えている（エネルギー密度が高い）。常温で液体。パイプで簡単に送れて、タンクに入れておけば安全に運べて、保管も可能。燃やせば火炎という、発電するにもエンジン動かすにも都合のよいマイルドな反応。実に扱いやすい。石油に近い性質を持つのはバイオ燃料��けれど、上述したように作れば作るほどエネルギーを減らしてしまう問題がある。天然ガスや石炭を原料に液体燃料を製造できるが、これだと二酸化炭素が増える。エンジンという素晴らしいパワー機関を、今後は利用することが憚（はばか）られる時代が来そう。自然エネルギーで電気を作り、電池でそれを貯めてモーターを動かす電気自動車のような利用法が、持続可能性が高く、可能性があるが、電池の能力不足が深刻で、せいぜい乗用車どまり。物資の大量輸送を電気で実現できるメドはまだ立っていない。何より、農業をどうやって実現するのか？今のおコメは「石油でできている」といって過言ではない。1kcalのおコメを作るのに2.6kcalの石油を燃やしている計算。コメを作るのに、化学農薬、化学肥料、トラクターの燃料などを用いる。これらはすべて石油などの化石燃料を利用する。石油がエネルギーとして利用できなくなったら、どうしたらいい？江戸時代には、国民の約８割が百姓だった。戦後まもなくでも半分が農家だった。しかし今や農業従事者は152万人。国民の2%を切った。それだけの少人数で農業を営めるようになったのは、トラクターやコンバインなどの農業機械を石油で動かせるから。化学肥料を化石燃料を燃やして製造できるから。しかし、トラクターのようなパワー農業機械を電気で動かすメドが立たない。北海道で農業機械メーカーが太陽電池で発電し、その電気でトラクターを動かせないか試算したことがあるらしいのだけど、トラクター１台動かすのに数億円かかるという非現実的な数字。そもそも電池でトラクター動かせない。また、石油などの化石燃料を使えないとなったとき、化学肥料を製造できるのか、疑問がある。すでに述べたように、化学肥料の重要な原料であるアンモニアは、世界のエネルギー消費の１～２％をそれだけで占める。化学肥料は非常にエネルギー食いの商品。しかし、世界の食料を支えてもいる。カナダの研究者、バーツラフ・スミルは、著書「世界を養う」において、化学肥料を一切使わない場合、地球は人類を何人養えるのか試算している。およそ３０～４０億人。現在の世界人口が８０億人越えだから、半分以下。化学肥料がないと、人類は飢えることになってしまう。石油や天然ガスなどの化石燃料に頼らずに化学肥料を製造する技術を開発せねばならない。しかし、太陽電池のように昼しか発電できないような気まぐれなエネルギーでは、化学反応のように一定調子が求められる、化学肥料製造に利用することは困難。ハーバー・ボッシュ法に変わる、高温・高圧でなくてもアンモニアを製造できる技術の開発も進められているが、希少金属を触媒として利用せねばならず、まだ現実的ではない。研究はいろいろなされているが、各方面で「実用化はまだ」だらけ。以上、「石油はまだまだある」という意見に対しては、採掘時に要するエネルギーよりもたくさんの石油を採ることが難しい時代に間もなく突入する（EROIが３を切る）という点を指摘する必要がある。また、「石油以外にもエネルギーがある」という意見に対しては、自然エネルギーにしろ原子力にしろ、電気を作る技術ばかりで、その電気を貯める蓄電技術が十分ではなく、社会を安全に回すことができる保証がまだ立っていない。石油に代わる液体燃料を製造するのも困難。二酸化炭素はやはりあまり出さない方がいいらしい。などなど、問題山積。何より、「大量の石油を燃やして食料を作る」という今の農業体系を改めることができるのか、心もとない。石油がなければトラクターは動かせない。電気や他のエネルギーで動かすことは容易ではない。強大な動力で少人数の農業、という農業体系は今後も維持できるのか、わからない。「石油がエネルギーとして利用できなくなる」時代は、２０２０年を節目としてアメリカや中国などの指導者たちが宗旨替えをしたことからも、どうやらそう遠くないように思われる。不思議なことに、日本でも２０２０年から突然「みどりの食料システム戦略」というのがうたわれ始めている。農業での化学肥料の使用を減らそう、という話なのだけれど、これ、研究機関にいたのに寝耳に水の話だった。それまで、化学肥料を減らしましょうなんて、農水省で議論されている雰囲気はなかったのに、突然。しかもアメリカや中国みたいな温暖化を否定気味の国の方針転換と同時。これは。世界の首脳に、「石油がエネルギーとして利用できなくなる時代」が遠くないことが、伝えられたのではないかと私は推測している。石油がまだしも採れるうちに、太陽電池などの自然エネルギーの設備を整え、電気を貯める蓄電池の技術を開発しなければ！と、必死になっているのだろう。まだ、太陽電池のエネルギーで太陽電池を製造できるめどが立っていない。もし石油がエネルギーとして利用できなくなったら、太陽電池を製造することもできなくなってしまう。世界の首脳は、「まだ石油が利用できるうちに」自然エネルギーを製造できる社会へとシフトさせようとしているのだろう。それでも、まだまだ困難が予想される。安易に考えることはできない。ここまで上述してきたように、石油以外のエネルギーを実用化するにはいろんな課題があり、石油に置き換えることが困難。石油はそれだけ、超絶優秀なエネルギーだったということなのだろう。食糧を作ることだって、石油が失われるとどうなるか分からない。今から急ピッチでシステムを構築できるのか、予断は許さない。その危機感を持って、技術開発を進めるばかりでなく、社会のありようも大きく変革する必要が出てくるだろう。これは私たち一人一人の課題でもある。

「石油はまだある」「石油以外にもエネルギーが」考｜shinshinohara

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、��びただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで��会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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le-tessia · 1 year ago

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なるほど、定期的に訪れる「民主党政権擁護」が再発してるんですね。

あのような惨劇は二度と繰り返してはなりません。あの時代がいかに酷いものであったか、いくらでも具体例を挙げて語れますので、支持者から叩かれることを覚悟で詳説していきましょうか。

個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。

(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた

(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した

(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた

では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。

(1)国家運営能力の欠如

・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。

・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。

・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。

・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。

・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。

・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。

・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。

・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。

・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。

(2)外交能力の欠如

・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。

・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。

・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。

・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。

・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。

・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。

・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。

(3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質

・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」

・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」

・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」

・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)

・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」

・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」

・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」

・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞

・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影

・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上

・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑

・千葉法務大臣⇒落選後も留任

・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」

・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」

・柳田法務大臣⇒「答弁は二つ覚えておけばよい」

・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題

・中��国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ

・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪

・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名

・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与

・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。

・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。

そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

https://x.com/nittaryo/status/1738566069697356187?s=46&t=1lgVS1ds3uqk5xvTqZM4Fw

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ichinichi-okure · 2 years ago

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2023.10.27fri_kyoto

友人からDMで、日記を書いてくれないかとオファーが来た。

以前、別の友人がその日記を書いているのを読んだ事があり、存在は知っていた。

でも、その日記と中の人が一致していなかったのだが、オファーをもらって、なるほどとなった。

日記は明日の日記を書いて欲しいと。何も今日に明日の日記を書けというわけではなく、明日の分を明後日に提出して欲しいと。

良いオファーだなと思った。

先の日だと、一日の予定を作れてしまうからね。

即答でお受けさせていただいた。

さて。

普段はわりとゆっくりしている僕のはずなのに、今日に限って、予定が入っている。

忙しい人だと思われるじゃないか。

今日は朝から、11月23日にある神戸でのトークイベントの顔合わせオンラインミーティングがあった。

そうそうたるメンバーだ。まず、そこに並べている時点でうれしい。

その時に、当日こんな事を聞きますとか、事前打ち合わせをしたんだな。もう、その時に話始めたいくらいに、僕の中にいろんなモノがあるのを感じて、とても、うれしかった。話せる経験をして来れたって事だ。

僕をよく知る人は知っている事だけど、僕はあまり自分のやってきた事について、胸を張って話せない。

過去から繋がってきている良くも悪くも今という瞬間の自分の最善を尽くして来た先が今の自分で、それを誇るも何もないと思っていた。

トークイベントなんかで眺める登壇者はしゃあしゃあとよく話せるなぁと思っていたが、背伸びをせずに、等身大の自分で話せばよいのではないかと、ふとさっき気付いた。

面白おかしく話をした方が良いんじゃないかとか、どう話せば伝わるだろう？なんて一人頭の中で考えずに、ただありのままに。

なんだ、今気付くのかよ。

その後には、数ヶ月間リノベーションしていた物件がつい先日完成して、その募集の投稿をした。

自分で書いてて、嫌になるくらい今回も物件紹介文の体を成していない。

もういいんだ。もう自分が慣れた。それが川端らしいと言ってくれる仲間も増えたし。

きっと、僕はもう大丈夫なはずだ。僕に関わってくれる、くれた人たちありがとう。

そんな午前中だ。

まだ、12時。

なんか日記だからって、改めて感傷に浸っているような文章に見えるかもしれないね。

違うんだよ。大丈夫、これが僕の通常運転だ。

今という瞬間を自分が生きられているとしたら、その貴重な時間の体験、経験をできる限り、ちゃんと咀嚼して生きていたい。

小さな瞬間すらも見落とさずに拾い上げて、明日からの自分の構成物質にしたい。

これが僕の毎日なんだ。

たかが一日、たかが一瞬だけど。

今の積み重ねの先、その延長線の先にしか、明日の僕はいない事を僕は知っているから。

お昼ごはんを「SHIKIAMI CONCON」の仲間と食べに行った。入った店に偶然「SHIKIAMI CONCON」の別の仲間がいた。流れで一緒に昼飯を食べる。

その後「SHIKIAMI CONCON」に戻り「TAREL」でコーヒーを飲む。こういう時間がある事がうれしい。今日の「SHIKIAMI CONCON」は人が多かったんだな。その理由はまたあとで。

そして、午後から、少しの時間、事務所で契約書を作るフリをした後、高槻に向かった。

マンション活用の相談だ。

今、リノベーションをした方が良いか？という問いに対して、僕は言った。

まだ行けるんじゃないですかね？と。前オーナー(お父さん)がリフォームした状態で、良い悪いは別として、ちゃんと小綺麗になっていて、��だその価値が残っている状態。賃料次第で借り手はいるだろう。前オーナーは過去のいつかに未来を思い、先行投資としてリフォームをしたわけで、その価値がまだ残っているのであれば、リセットしてしまうのは得策ではない。

そもそも、僕の仕事はリノベーションをする事ではない。リノベーション屋さんではない。

僕の仕事はオーナーさんの資産の価値の最大化だ。だから、リノベーションはいくつかあるであろう資産の価値の最大化のひとつの方法に過ぎない。

当然、リノベーションをしない方が価値の最大化が図れるなら、今はやらないという選択肢も存在する。

ぼちぼち外装はやらないといけないタイミングだったそうで、そのタイミングで室内のリノベーションをと思ったそうだ。でも、結論として、今は室内のリノベーションをするタイミングではなさそうなので、外装に関しては延命措置を取って、できる限り引っ張って、数年後？の来るべきタイミングで室内と外装をやりましょうと伝えた。

その来るべきタイミングまでにオーナーとしてやれる事がたくさんあるから、視野を広くして、価値観を拡張して、その時に備えておいてください。僕のリノベーションしたところも案内しますよと言った。自分で言うのも何だけど、とても良い不動産屋さんだと思う笑

もう一回書こう。

僕の仕事なオーナーさんの資産の価値の最大化。

そういう事だ。

あー、この日記、他の人はどれくらいの長さを書くものなんだろう？

長いのかなー。

まぁ、いいや。

高槻から事務所に戻ると、時間は17時58分。

18時からは「SHIKIAMI CONCON」の月一回の自治会。だから、朝から人がいつもより多かった。それだけでどこかうれしい。

今日の自治会の僕的なメインイベントは、「SHIKIAMI CONCON」の空いている区画No.10の次期入居者が決まった事のサプライズ発表と同時にその入居者のサプライズ自治会参加だった。

とても、場が盛り上がった。良い時間だった。誰が入居するのかはお楽しみに。

いつも通り、数人のゲスト参加を含め、参加者は何人いたんだろう？30人くらい？わかんないや。相変わらず、毎月毎月、こうも楽しいのは何故なんだろう。不思議だ。

最近の「SHIKIAMI CONCON」の充実ぶりは目を見張るものがある。「SHIKIAMI CONCON」の法人化も自治会の議題に出た。集合施設で法人化、面白いね。

例によって、お酒をたらふく飲んで、フラフラになりながら家に帰り、一日をサバイブできた事の喜びを噛み締めながら、寝床についた。

ープロフィールー川端寛之 45歳京都従来の不動産のイメージにとらわれない物件情報を発信するサイト『KAWABATA channel』の運営、賃貸や売買物件の仲介、不動産活用やリノベーションの企画を行う京都一ファンキーな不動産屋だよ。インスタ https://instagram.com/kawabata_channel ウェブサイト https://kawabata-channel.com/

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chikuri · 1 year ago

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「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田龍 / X

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dubaireal2050 · 7 days ago

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ドバイ不動産投資：物件選びで失敗しないためのポイント

きらびやかな高層ビル群と砂漠の壮大な景色、そして世界中から人が集まる活気。ドバイは不動産投資の魅力的な市場として知られていますが、その一方でリスクも潜んでいます。魅力的な収益率に惹かれる反面、失敗しないためには綿密な調査と計画が不可欠です。この記事では、ドバイ不動産投資における物件選びで失敗しないための重要なポイントを、具体例を交えながら解説します。

**1. 投資目的の明確化：短期か長期か、収益重視かキャピタルゲイン重視か**

まず、投資の目的を明確にすることから始めましょう。短期的な利益を追求するのか、長期的な資産形成を目指すのか、高い賃料収入を得たいのか、将来的な売却益を狙うのか。目的によって最適な物件タイプやエリアは大きく異なります。

**短期投資（1～3年）：** 需要の高いエリアの短期賃貸向け物件（スタジオ、1ベッドルーム）が適しています。リターンは速いですが、市場変動の影響を受けやすいです。

* **長期投資（5年以上）：** 安定した賃料収入が見込めるエリアのファミリー向け物件（2ベッドルーム以上）が適しています。長期的な資産価値の向上も期待できます。

* **収益重視：** 観光地やビジネス街に近い立地、交通アクセスが良い物件を選びましょう。需要が高く空室リスクが少ない傾向にあります。

* **キャピタルゲイン重視：** 将来的な開発計画があるエリア、高級住宅街など、将来的な価格上昇が見込めるエリアの物件が適しています。

**2. エリア選び：立地が成功の鍵**

ドバイはエリアによって特性が大きく異なります。観光客向けエリア、ビジネス街、住宅街など、それぞれにメリットとデメリットがあります。

**ダウンタウン・ブルジュ・ハリファエリア：** 高層ビル群が立ち並び、観光客も多く、高い賃料収入が見込めますが、価格は高額です。

* **ジュメイラビーチレジデンス：** 海沿いの高級住宅街で、落ち着いた環境と高い資産価値が期待できますが、価格は高額です。

* **ビジネスベイ：** ビジネス街として発展しており、オフィス需要が高く、投資物件として魅力的です。

* **インターナショナルシティー：** 多様な国籍の人々が住むエリアで、安定した賃貸需要が見込めます。価格は比較的安価です。

エリア選びにおいては、以下の点を考慮しましょう。

**交通アクセス:** 主要な道路や公共交通機関へのアクセスが良いか。

* **周辺環境:** 学校、病院、ショッピングモールなどの生活利便施設が充実しているか。

* **治安:** 安全で住みやすい環境か。

* **将来的な開発計画:** 今後の開発計画によって地価が上昇する可能性があるか。

**3. 物件の種類と状態：新築か中古か、オフプランか完成済か**

**新築物件:** メンテナンス費用が少なく、最新の設備が整っていますが、価格は高額です。

* **中古物件:** 新築物件に比べて価格は安価ですが、メンテナンス費用がかかる可能性があります。

* **オフプラン物件（未完成物件）:** 価格が比較的安価で、将来的な価格上昇が見込めますが、完成時期の遅延や品質の問題のリスクがあります。

* **完成済物件:** すぐに賃貸に出せるため、早期の収益化が可能です。

物件の状態を丁寧にチェックし、必要であれば専門家に査定を依頼しましょう。

**4. 資金計画とファイナンス:**

投資には十分な資金計画が必要です。頭金、ローン返済、維持費、税金などを考慮し、現実的な予算を立てましょう。ドバイでは様々な金融機関が不動産ローンを提供しています。条件を比較検討し、最適なローンを選びましょう。

**5. 法律と規制の理解：専門家への相談は必須**

ドバイの不動産市場は独自の法律と規制があります。投資前に、関連する法律や規制を十分に理解することが重要です。専門の不動産弁護士や会計士に相談し、法的リスクを軽減しましょう。

**6. 投資リスクの把握:**

ドバイ不動産投資には、市場変動、空室リスク、法規制変更など様々なリスクが伴います。これらのリスクを十分に理解し、リスク管理策を立てることが重要です。

**まとめ:**

ドバイ不動産投資は魅力的な一方で、リスクも伴います。成功するためには、投資目的の明確化、綿密なエリア選び、物件の状態チェック、資金計画、そして専門家への相談が不可欠です。この記事が、ドバイでの賢い不動産投資の一助となれば幸いです。必ず複数の物件を見学し、比較検討を行い、自分の投資スタイルに合った物件を選びましょう。焦らず、慎重に進めることが成功への近道です。

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ari0921 · 2 months ago

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AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

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### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパート��イム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

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### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

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### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

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このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

#AIに聞いてみた

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kennak · 4 months ago

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［１７日ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは、２０２４年に２年連続で経済がマイナス成長となり、過去２０年間で最悪の成績を記録した。特にゲルゼンキルヒェンは、ドイツで最も高い失業率を抱える都市の一つとなっており、このことが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大につながっている。２３日の総選挙を前に、ドイツの経済復興をめぐる議論が活発になっている。バウムゲルテルさんは、新しい政府がエネルギーシステムを再構築し、より環境に優しい経済への移行に必要なインフラ投資をすることを期待している。ドイツは、２０４５年までに、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約しているからだ。バウムゲルテルさんは、「ルール地方、特にゲルゼンキルヒェンを見ると、成長を維持するには継続的な改革が不可欠だ」とロイターに語った。彼の家族経営の企業は１８８９年に設立され、約２０００人を雇用し、亜鉛メッキ鋼材を製造している。エコノミストらの指摘によれば、ドイツの歴代政権は基本法に定められた「債務ブレーキ」の仕組みのせいで、公共インフラからスキルトレーニングに至るまで、衰退するドイツの経済モデルを刷新するために必要不可欠な各種の投資に踏み切れずにいる。「債務ブレーキ」とは、２００９年の金融危機に対して、メルケル首相（当時）のもとでドイツがとった対応の一つであり、連邦政府の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．３５％に限定するものだ。ちなみに昨年の米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％以上もある。ロイターではゲルゼンキルヒェンの住民８人のほか、複数の有力政治家とエコノミストらに取材。彼らからは新政権はドイツ経済の復活に向けて、債務ブレーキも含め、緊縮志向・輸出主導のモデルの抜本的な見直しを検討すべきだ、という声が上がる。総選挙後の連立政権では、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ氏が首相候補として有力視されている。メルツ氏は公式には、債務ブレーキは基本法の規定として残さなければならないという立場だ。党内の複数の有力者は昨年夏、総選挙に向けたマニフェストにおいて債務ブレーキ改革を明言するよう求めたが、メルツ氏はこの要請を拒んだ。緊縮財政を支持する保守的な有権者にアピールするためだった。しかし、ＣＤＵ関係者への取材では、メルツ氏は、ドイツの経済や防衛における大規模な支出の必要性から、改革は避けられないと内々に認めているという。特に、トランプ大統領の下では、米国の欧州安全保障への関与がもはや当然のことではないからだ。ドイツのある連邦州の保守派指導者はロイターに対し、微妙な問題であることを理由に匿名を希望しつつ、「もちろん、総選挙後には改革を行うだろう」と述べた。＜住民からも改革を求める声＞ゲルゼンキルヒェンでは、至るところに衰退の兆候が見られる。この都市は「奇跡」と称された戦後のドイツ経済復興で大きな役割を演じたが、１９６０年代の石炭産業・重工業の衰退とともに没落が始まった。人口は当時の３��万人から、現在では２６万人へと減少し、地元経済は急激に縮小している。公式統計によれば、住民１人あたり所得はドイツでも最低の水準であり、子どもの貧困率も最高レベルだ。住民の多くは、経済が自分たちに都合良く回っていると感じられなくなり、改革を望んでいる。炭鉱労働者として４世代目となるクラウス・ヘルツマナトゥスさんは、炭坑閉鎖のために、２０００年に４０才で早期退職を余儀なくされた。わが町の衰退がドイツの別の場所に広がっていくのを暗澹（あんたん）たる思いで見守ってきた。ヘルツマナトゥスさんはロイターの取材に対し、「ドイツは工業国だ。工業を混乱に陥れるわけにはいかない」と話し、中央の政治家たちがドイツの衰退を放置しているとして延々と不満を口にした。「企業には低価格のエネルギーを供給しなければならない」住民の多くは希望を失い過激主義政党に引き寄せられている。かつて、現在の与党、中道左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）の強力な地盤だったルール渓谷では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭。支持率では、全国でもＣＤＵに次ぐ２位につけている。ゲルゼンキルヒェンでは、昨年６月に行われた欧州議会選挙でＡｆＤの得票率は２２％となり、ドイツ全体では最も大きな成功を収めた。ＡｆＤはエネルギー価格の問題が得票の鍵を握ると考えている。ドイツは主要政党が足並みをそろえて原子力からの段階的な撤退を２０００年代から進めているが、ＡｆＤはこれに批判的だ。地元のＡｆＤの担当者クリスチャン・ローゼ氏は、「私たちは世界で最も安全性の高いドイツの原子力発電所を閉鎖してしまい、フランスの原子力発電所から電力を購入している」と語る。２０２３年４月に最後の３つの原子力発電所を停止したとき、ドイツはフランスからのエネルギーの純輸入国となった。フランスはエネルギーの７０％を原子力で生産している。もっとも、フランスからのエネルギー輸入はドイツのエネルギー消費のわずか３％に過ぎない。総選挙後に連立政権の中心になると予想されるＣＤＵは、原発再稼働の可能性を否定していない。党首のメルツ氏は原発の稼働停止について「致命的な決定」だったと表現している。二酸化炭素排出量の「ネットゼロ」目標を先送りすべきだとする企業寄りの意見もあるが、政界のコンセンサスは依然として、気候変動関連の目標達成を維持し、新世代のグリーン雇用、グリーン成長を促進することだ。問題は、そのための財源をどこに求めるか、だ。ＩＷ経済研究所の試算によれば、エネルギー需要から気候変動対策、住宅や輸送、教育に至るまで、ドイツが抱える構造的な課題に対処するには、今後１０年間だけでも６０００億ユーロ（約９５兆２１００億円）が必要になる。ドイツの昨年の政府債務残高はＧＤＰ比で約６３％と大半の国よりも余裕がある。対照的に、米国の政府債務残高はＧＤＰ比で１２３％だ。特にドイツの右派にとって、債務ブレーキの維持は聖域だった。だが、状況は変わってきた。想定される改革の１つは、ドイツの１６連邦州に課されている歳出制限を引き上げることだ。連邦州の地方予算の使途は、福祉住宅からグリーン移行に至るまで多岐にわたる。州政府に対する債務ブレーキはさらに厳しく、年度単位での赤字はまったく認められていない。メルツ氏に財政問題について助言する側近の１人、マティアス・ミドルベルク氏は、ロイターの取材に対し、「連邦州の債務ブレーキの緩和はあり得る」と語った。ＩＦＯ経済研究所によれば、財政赤字をわずかに増やせば年間６０億ユーロの余裕が生まれる。しかし、小さな額ではないが、これでは経済を一変させる決定打にならないのは確かだ。もし、メルツ氏が長期投資など一部の歳出項目を債務ブレーキの対象から外すことに同意して、左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）」と「緑の党」が彼の大連立政権に加われば、さらなる進展が期待できる。しかし、メルツ氏はＡｆＤとの協力については否定している。フンボルト大学（ベルリン）経済史研究所のニコラス・ウォルフ所長は、「現在は、ドイツが投資を必要としているのに、実際に投資を進めているのはドイツ以外の国ばかり、という時代だ」とロイターに語った。「まさに自殺行為に等しい」どのような改革になるかは、総選挙の結果次第だ。メルツ氏に近い関係者は、１１月にロイターに対し、同氏が債務ブレーキ改革について「何の予定もない」と公言する場合、それは「今のところは」という意味に解釈すべきだと述べた。＜「多くの過ち」＞ゲルゼンキルヒェンの住民の一部は、当地の経済低迷の背景には、ドイツの指導者が改革に消極的だったことがあると指摘する。世界各地の先進国が工業国から知識ベースの経済モデルへの移行を進める中で、かつては石炭・鉄鋼業で栄えた近隣のボーフムでは、早くからそうしたトレンドに気づき、１９６５年にはルール地方で初となる大学を創設した。しかし、ゲルゼンキルヒェンの指導者らは、これに続こうとはしなかった。ボーフムの失業率は現在１０％で、ゲルゼンキルヒェンより３ポイント以上も低い。「『私たちには石炭と鉄がある。どうしてああいう頭のおかしな学者たちを集める必要があるのか』という雰囲気だった」。そう語るのは、約２７年後の１９９２年になってようやくゲルゼンキルヒェンに創設されたウェストファリア応用科学大学のカールマルティン・オーベルマイヤー教授だ。「私たちはひたすら重厚長大産業、伝統的な石炭に専念していた」と教授。「我々は多くの過ちを犯した」ゲルゼンキルヒェンのカリン・ウェルゲ市長は、現在の連立政権与党であるＳＰＤに所属する。財政上の制約が緩和されれば、近隣地域の再開発や教育への投資を中心に、同市の構造改革をやりやすくなるだろうと語る。「ここでは州からの支援が頼みの綱だ」とウェルゲ市長は言う。「債務ブレーキ制度が改められれば、過去の債務の返済への道も開け、それもまた投資に向けた余裕につながる」＜速効性ある改革は望めず＞ドイツ経済を注意深く追ってきた人々は、今回の総選挙で劇的な変化が生じるとは期待していない。すでに２つの主要な経済研究所は、２０２５年は３年連続となるマイナス成長になると予想している。ドイツの戦後史において、これだけ不調が長く続くのは初めてだ。キャピタル・エコノミクスで欧州担当上級エコノミストを務めるフランチスカ・パルマス氏は、特にグローバル経済の目下の不確実性を考えれば、次期政権が大規模な長期的構造改革を優先する可能性は低いとみる。パルマス氏は、政策担当者が新たな成長セクターのためのビジネス環境の整備に注力し、デジタル化の促進とスタートアップ環境の改善を進めれば、ドイツにとっての長期展望にもっと好影響を与えられるだろう、と指摘する。「だが、ほとんどの政党がマニフェストでこうした問題を取り上げているものの、次期政権での優先課題になるかどうかは疑わしい」とパルマス氏。ゲルゼンキルヒェンの元炭鉱労働者ヘルツマナトゥスさんは、「私たちはこの穴から再び這い上がれる」と語る。かつては炭鉱の町といえばＳＰＤの地盤であり、ヘルツマナトゥスさんも同党を支持していたが、だいぶ前からＣＤＵに乗り換えた。ヘルツマナトゥスさんは、彼がボランティアとして運営している炭鉱博物館の来館者に向けて、「グリュック・アウフ（Ｇｌｕｅｃｋａｕｆ）」という言葉を送る。炭坑の底で１日の仕事を終えた労働者の挨拶で、「無事に地上に上がれますように」という思いがある。「グリュック・アウフ」。この言葉をドイツ経済に向けてもよさそうだ。（翻訳：エァクレーレン）

焦点：低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転機か　政府支出増を求める有権者 | ロイター

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