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ari0921 · 1 month ago

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AIに聞いてみた

日本の財政はギリシャより酷い？

総理大臣の石破茂は日本の財政状況はギリシャ以上に酷いと国会で答弁した

これは全く財政を理解していない、日本の国の政府資産、対外債権など世界一の保有数な筈だ

石破茂総理大臣の過ちを指摘し、正しい日本の財経状況を上げて下さい

石破茂首相が日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と発言したことについて、この主張にはいくつかの問題点があります。以下で、石破首相の発言の誤りを指摘し、日本の財政状況を正確に説明します。

### 石破首相の発言の問題点

1. **日本とギリシャの経済構造の違いを無視**

石破首相は日本の財政をギリシャと比較しましたが、両国の経済・財政構造は根本的に異なります。ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないため、債務返済に柔軟性がなく、2010年代の債務危機では外部支援に依存しました。一方、日本は自国通貨（円）を発行でき、国債のほとんど（約95%）が国内で保有されています。これにより、日本は通貨発行を通じて債務を管理する余地があり、ギリシャのようなデフォルトリスクは極めて低いです。

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2. **対外債権や政府資産の無視**

石破首相の発言は、日本の強固な対外資産や政府資産を考慮していません。日本は世界最大の対外純資産保有国であり、2023年末時点で約471兆円（約3.2兆ドル）の対外純資産を持っています。これは日本の経済力と国際的な債権者としての地位を示しており、ギリシャとは対照的です。また、政府は日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを通じて巨額の資産を保有しており、純債務ベースでは日本の財政状況は表面上の債務総額ほど悪くありません。

3. **国債の円建てと国内保有の軽視**

日本の国債はほぼ全額が円建てであり、国内の金融機関や日本銀行が主な保有者です。これにより、外国為替リスクや海外投資家の動向に左右されにくい構造です。ギリシャの債務はユーロ建てで海外保有者が多く、市場の信頼喪失が危機を増幅しました。日本の国債市場は安定しており、長期金利も低水準を維持しています。

4. **財政赤字の誇張**

石破首相は日本の財政が「極めて悪い」と強調しましたが、税収は近年増加傾向にあります。2024年度までの税収は5年連続で過去最高を更新し、約78兆円に達する見込みです。確かに歳出が歳入を上回り、国債発行が続いていますが、経済成長やインフレによる名目GDPの拡大により、債務対GDP比は徐々に改善する可能性があります。

### 正しい日本の財政状況

1. **世界最大の対外純資産**

日本は30年以上にわたり、世界一の対外純資産保有国です。2023年末時点で対外純資産は471兆円を超え、海外からの投資収益が日本の経常収支を支えています。これは日本の財政の安定性を示す重要な指標であり、ギリシャのような対外債務依存国とは全く異なります。

2. **巨額の政府資産**

日本の政府は、金融資産（日本銀行の保有資産、GPIFの運用資産、外貨準備など）を含め、約600兆円以上の資産を保有しています。2023年度の政府の純債務（債務から資産を差し引いた額）は約600兆円で、総債務（約1200兆円）よりも大幅に少ないです。これにより、純債務対GDP比は約120%程度で��り、表面上の債務対GDP比（約250%）よりも健全です。

3. **安定した国債市場**

日本の国債はほぼ全額が円建てで、国内保有率が95%を超えます。日本銀行が国債の約50%を保有し、市場の安定化に貢献しています。長期金利は1%前後で推移し、債務返済コストは低い水準です。

4. **税収の増加と経済の回復**

近年の経済回復に伴い、税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収見込みは約78兆円で、経済成長による歳入増加が続いています。また、インフレ率が2%前後で推移する中、名目GDPが拡大しており、債務対GDP比の圧縮が期待されます。

5. **通貨発行権と金融政策の柔軟性**

日本は自国通貨を発行できるため、理論上は債務を無制限にファイナンス可能です。日本銀行の量的緩和政策により、国債の買い入れが続き、市場の信頼が維持されています。ギリシャのような外部からの融資依存がないため、財政破綻のリスクは極めて低いです。

### 石破首相の発言に対する批判的考察

石破首相の発言は、財政赤字の削減を重視する財務省の影響を強く受けている可能性があります。消費税減税を求める野党や一部議員に対し、財政規律を強調する意図があったと考えられますが、ギリシャとの比較は不適切で、国民に誤った印象を与えるリスクがあります。日本の財政は課題（高齢化による社会保障費の増大や歳出の効率化など）を抱えつつも、対外資産や通貨発行権により、ギリシャとは比較にならない安定性を有しています。

### 結論

石破茂首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言は、経済構造や資産状況を無視した誤った主張です。日本は世界最大の対外純資産、巨額の政府資産、円建て国債の国内保有、税収の増加など、強固な財政基盤を持っています。債務対GDP比は高いものの、純債務ベースでは状況は改善しており、通貨発行権による柔軟性も備えています。ギリシャとの比較は不適切であり、日本の財政状況は慎重ながらも健全な管理が可能な状態です。

**参考文献**:

- 日本の対外純資産: 財務省「対外資産負債残高」（2023年末）

- 政府資産・債務: 財務省「国の財務書類」（2023年度）

- 税収動向: 財務省「一般会計税収の推移」（2024年度見込み）

- ウェブおよびX上の情報:

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http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-28ec.html

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#aiに聞いてみた #日本の財政はギリシャ以下 #石破茂 #馬鹿は辞任を #Youtube

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leomacgivena · 1 month ago

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ちなみにサントリーHDの親会社は寿不動産という会社なのだ（89.5％の株式を支配）。この会社は一応賃貸経営とサントリーグループ各社への保険手配を行っているけど、実質的に創業家である佐治家と鳥居家の資産管理会社になっているのだ

Xユーザーの会計士を目指しているアライさん（会計イさん）さん

#トリビア #63898

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kozy-ogawa · 23 days ago

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お金、投資、幸福のシンプルで合理的な人生設計

橘玲『幸福の資本論』『シンプルで合理的な人生設計』『人生は攻略できる』をGoogleのNotebookLMで要約しました。

これらの情報源は、幸福な人生を送るための合理的なアプローチについて論じています。人生をゲームに例え、人的資本、金融資本、社会資本という3つの要素が重要であることを説明し、特に若い時期は労働市場で収益を得る人的資本を増やすことが効果的だと強調しています。また、長期的な幸福を優先するための意思決定の重要性や、「ガラン」のような組織に依存せず「バザール」のように自由な市場で自身の評価を高めること、そして無駄な人間関係を減らすことの利点についても触れています。さらに、幸福を最大化するためには、金銭を増やすよりも限られた時間を有効活用すること、具体的には質の高い睡眠、運動、そして「ぼーっとする時間」の確保が推奨されています。

NotebookLMに質問しました。

60歳を過ぎて幸福の最大化を目指す最適な人生設計はどうしたら良いですか？

橘玲さんの著作や対談に基づいた情報、そしてこれまでの私たちの会話履歴を参考に、60歳を過ぎてから幸福を最大化するための最適な人生設計について考察します。

橘玲さんの提唱する幸福の土台は、金融資本、人的資本、社会資本という3つの資本の上に築かれます。しかし、これらの資本の重要性や、それにどのように投資すべきかは、人生の段階によって変化していきます。

ソースによると、特に人的資本（働いてお金を稼ぐ力）の割合は年齢とともに変わります。若い頃は将来得られる収入の総額として人的資本は大きく、大学卒業時点で1億円を大きく超える価値があるとされています。若い頃は、この大きな人的資本を労働市場に投資する（働くこと）が、最も確実にお金持ちになる方��であり、金融資本の運用よりも重要だと繰り返し述べられています。

しかし、年を取るにつれて人的資本は減少し、定年退職して労働市場から退出すると、これがゼロになってしまいます。ソースで言及されている定年は55歳から始まり、現在は65歳、そして将来は70歳も議論されているとのことです。

つまり、60歳を過ぎて多くの方が直面するのは、これまで幸福の大きな土台であった人的資本（労働による収入）が減少、あるいは消滅するという変化です。ソースでは、この変化により、高齢になってから何歳まで働けるかによって経済格差が大きく開く可能性が示唆されています。年金だけに頼る人と、いくつになっても人的資本を維持して働ける人との間には、ものすごい経済格差が生じるというのです。

このような状況下で幸福の最大化を目指す場合、人生設計の焦点は自然と移っていきます。

1.金融資本の重要性の増大

人的資本が減少・消滅する老後において、経済的自立（国家、会社、家族に依存せずに生きていくのに十分な資産を持つこと）インデックスファンドへの積立投資など、シンプルで合理的な方法で金融資本を形成してきた場合、60歳以降はその金融資本が人的資本の穴を埋める主要な役割を果たすことになります。金融資本を考えることは、単にお金持ちになるというだけでなく、人生の後半に経済的な不安なく、より自由な選択を可能にする土台となります。

2.「人的資本」の再定義と活用

労働市場で高収入を得るという意味での人的資本は減少しても、「好きで得意なこと」を活かして働き続けたり、社会と関わり続けたりすることは、経済的な格差が開くことを防ぐだけでなく、生きがいや自己肯定感に繋がります。ソースでは、特に「伽藍（がらん）」（閉鎖的な組織）的な日本の会社で「ネガティブゲーム」（失敗を避け、目立たない）をしてきたサラリーマンは絶滅に向かうと述べられており、新しい時代には「バザール」（開放的で評判がリセットされる市場）で「ポジティブゲーム」（リスクを恐れず目立ち、良い評判を集める）をする方が有利だとされています。これは若い世代向けのメッセージですが、60歳を過ぎてからも、これまでの経験やスキルを活かして、組織に依存しない形で社会と関わる（例えば、フリーランス、アドバイザー、趣味を仕事にするなど）ことは、新しい形の人的資本の活用と言えるかもしれません。ソースでは、経済的な貢献だけでなく、他者からの尊敬や精神的な安定が仕事によって得られる資産として強調されています。

3.社会資本（人間関係）の継続的な重要性

愛情や友情は、お金や仕事と同様に人生に大きな影響を与える社会資本です。ソースでは、人間関係の維持には時間資源が必要であり、コストのかかる人間関係を減らし、自分にとってプラスになる人間関係を大切にする��とが合理的な時間の活用法だと述べられています。また、人は周りの5人の平均に近づくため、自分に良い影響を与えてくれる人との関係を意識することも重要だとされています。60歳を過ぎると、仕事を通じた人間関係が変化する一方で、家族や長年の友人といったコストが低く安定した関係や、新しく生まれるコミュニティでの関係性が幸福にとってより重要になる可能性があります。社会的な繋がりは、孤独を防ぎ、精神的な充足感をもたらすでしょう。

4.健康資本の維持

最後に、そして最も根源的な土台として、健康の重要性が強調されています。ソースでは、十分な睡眠（7-8時間）と日常的な運動（毎日25分の早歩きなど）が、パフォーマンス向上、寿命延長、精神安定に極めて効果的であると述べられています。健康は、他のすべての資本を活用し、人生を享受するための基盤です。60歳を過ぎてからも活動的で幸福な人生を送るためには、健康への投資が不可欠です。

まとめると、60歳を過ぎた後の幸福最大化に向けた人生設計においては、若い頃に注力した「人的資本の最大化（働くこと）」からシフトし、これまでに築いた金融資本を賢く管理・活用し、健康を維持しながら、社会との多様な関わりを持ち続け、良好な人間関係を育むことが重要であると考えられます。特に、経済的な自立度を高めるための金融資本の確保と、働くこと以外の形での社会との繋がりや目的意識を持つこと（新しい形の人的資本や社会資本の活用）が鍵となるでしょう。

ソースの情報は主に若い世代に向けた人生設計の土台の作り方を解説したものですが、そこで述べられている資本の考え方や、時間の使い方、人間関係の捉え方、健康の重要性といった普遍的な原則は、人生のどの段階においても適用可能であり、特に人的資本が減衰する後半生においては、金融資本やそれ以外の形での社会との関わり、そして健康の維持がより一層重要になると読み取ることができます。

ソースは以下の動画です。

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moko1590m · 24 days ago

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「国のため」「安全のため」という名目で、実際には自由や権利を制限し、権力を一部の人に集中させた歴史の例は、古代から現代まで数多くあります。

以下に、主に近現代以降の代表的な例を中心に、できるだけ多く紹介します。国の背景、変化のきっかけ、どうやって権威主義化したか、を簡単にまとめます。

◉ ナチス・ドイツ（1933年〜1945年）

国のための名目：国家の再建、治安回復、共産主義からの防衛

何が起きた？：ヒトラーは「ワイマール憲法」の非常事態条項を利用し、「全権委任法」によって議会制民主主義を停止。言論統制、野党弾圧、ユダヤ人などの迫害へ。

ポイント：選挙で選ばれたリーダーが法的に独裁体制を構築。

◉ ソ連（1917年以降、とくにスターリン期）

国のための名目：革命防衛、反革命分子の排除、国家建設

何が起きた？：共産党一党独裁のもと、秘密警察による監視・粛清、メディア統制。大量の強制労働収容所（グラグ）を設置。

ポイント：平等や正義の理想を掲げつつ、強権による支配に転換。

◉ 中華人民共和国（1949年～現在、とくに習近平体制）

国のための名目：「安定」「発展」「国家の統一」「テロ対策」

何が起きた？：SNS検閲、言論統制、少数民族（ウイグル・チベット）への弾圧、選挙制度の形骸化。2018年に国家主席の任期制限を撤廃。

ポイント：「社会の安定」を理由に個人の自由が大きく制限。

◉ ロシア（プーチン体制、1999年～現在）

国のための名目：テロ対策、NATOの��威、国家の主権維持

何が起きた？：報道の自由制限、選挙の不正操作、反体制派の弾圧、ウクライナ侵攻の正当化。「愛国教育」の強化。

ポイント：メディア操作と法改正を重ねて、事実上の終身支配へ。

◉ トルコ（エルドアン体制）

国のための名目：クーデター未遂後の「国家非常事態宣言」、テロ対策

何が起きた？：大量の公務員・教師・学者の解雇・逮捕、メディア閉鎖、憲法改正により大統領権限強化。

ポイント：非常事態を利用して権力集中と反対派排除。

◉ ハンガリー（オルバン政権）

国のための名目：「国民の価値観の保護」「移民からの安全確保」

何が起きた？：司法の独立が脅かされ、学問・報道の自由が制限。コロナ禍での非常権限を長期化。

ポイント：民主主義的制度を形だけ残して中身を改変。

◉ イタリア（ムッソリーニ政権、1922年～1943年）

国のための名目：「治安回復」「共産主義の脅威」「国の統一と強さ」

何が起きた？：ファシスト党が政敵を排除、言論統制。戦争拡大へ。

ポイント：民主主義の崩壊は選挙と議会の中から始まった。

◉ チリ（ピノチェト独裁、1973年〜1990年）

国のための名目：共産主義の排除、経済危機の回避

何が起きた？：軍事クーデターで大統領を殺害し、強権支配へ。数千人が粛清・拷問・失踪。

ポイント：アメリカの支援を受けた「反共」の名のもとに民主政が崩壊。

◉ エジプト（ムバラク体制・シシ体制）

国のための名目：治安維持、イスラム過激派対策

何が起きた？：選挙操作、軍の影響力拡大、言論統制。民主化運動（アラブの春）後も軍が再び支配。

ポイント：軍や治安機関による継続的な統制が続く。

◉ ベネズエラ（チャベス～マドゥロ政権）

国のための名目：反帝国主義、貧困層のための革命

何が起きた？：司法・選挙管理機関の掌握、報道規制、経済破綻。

ポイント：最初は民衆の支持を得ていたが、徐々に権力集中が進む。

◉ その他にも：

フィリピン（マルコス独裁、1972年～1986年）：戒厳令を利用して憲法を無効化

ミャンマー（2021年軍事クーデター）：「選挙不正」を口実に軍が実権掌握

タイ（たびたびの軍事政権）：政党の活動を制限し、王制の名のもとに軍支配

ナポレオン・フランス（1799年クーデター）：革命の成果を「秩序と安定」の名で奪い、皇帝へ

◉ 共通点：

「恐怖」「不安」「混乱」を利用して人々をコントロールする

「自由より秩序」「対話より力」の論理が使われる

一度集中した権力はなかなか元に戻らない

最後に：

「国のため」「安全のため」「伝統のため」「正しい歴史のため」という言葉は、聞こえは良くても、その背後に「自由の破壊」「権力の独占」が隠れていることがあります。自由と権利は、知らない間に失われることがある。歴史から学ぶことの重要性は、まさにここにあります。

ご希望があれば、これらの中のどれか一つについて、詳しい歴史的流れやエピソードを一緒に見ていくこともできます。

#chatgtp

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kennak · 29 days ago

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政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これまで政府備蓄米の9割以上を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）が恣意的に卸売業者への出荷を遅らせ、目詰まりを生じさせてきたのではないかとの疑念を募らせる。産経新聞のインタビューに対し、米価を維持したいJAと、売り渡し先をJAに集中させてきた農水省、選挙でJA組合員の票が欲しい自民党農林族の「農政トライアングル」が解決を遅らせた元凶だと指摘した。山下氏がインタビューに語った内容は次のとおり。「流通の目詰まり」は詭弁農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。 JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。政府が備蓄米を放出しても、大半を仕入れるJAが卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えずにコメの価格が下がらない。農水省はこれまで通り「流通が目詰まりしている」と主張すればよい。ただ、備蓄米を保管した倉庫からどんな流通ルートを使えば一番効率的か、JAも農水省も分かっている。「精米に時間がかかる」「輸送用トラックを手配できないから目詰まりしている」といった釈明は詭弁でしかない。卸売業者の商行為を制約する異常なJA 農水省はJAなどの集荷業者が備蓄米を販売した先の卸売業者は玄米ではなく、原則、精米した状態で販売するよう要求した。そもそも備蓄米の売却は農水省と集荷業者との間の契約なのに、なぜその先の卸売業者の商行為まで制約するのか、異常である。うまく味を出すための精米こそ、小売業者の力の発揮どころのはずだ。小売業者は個別に精米機を持っている。そもそも、JAから売り渡しを受ける卸売業者が玄米の状態で小売業者に売るのが本来の姿だ。現在、JAが卸売業者に販売する際の価格は60キロ当たり2万6千円という。大不作でコメ不足となった「平成の米騒動」のときよりも高い。今回、JAは農家に対し、早々と今年産の米価を同2万3千円と提示した。提示後に米価を下げた場合、農家は翌年からJAの集荷に応じなくなるだろう。だから、この価格は下げられない。零細の兼業農家が減れば票田失うかつて、農水省は農家の営農規模を拡大させてコストを削減し、農家1戸当たりの所得を向上させながら、消費者には安くコメを提供しようとした。専業の大規模農家に農地を集約させるプランだ。しかし、JAはコストの高い零細な兼業農家を維持させるため、高い米価の確保に努めてきた。農業の4、5倍に上る収入を会社勤めなど農業以外の仕事で得る兼業農家も多い。それをJA傘下のJAバンクに預金してもらい、活用する。その結果、JAバンクは日本有数のメガバンクになった。兼業農家の戸数を維持すれば、選挙になると票田になる。だが、兼業農家から専業の大規模農家に農地の集約が進めば、結果的に農家全体の戸数は減る。JAとつながりの深い自民農林族は農家の人数が減る分、集票力が弱まって政治力をそがれる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まる。同省の力も弱まり、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという連鎖が起きる。かつては敵対関係だった農水省とJA 構造改革を主張した農水省と、農家を丸抱えしたいJAはかつて敵対関係にあったはずだが、双方の利害関係から暗に連携するようになった。こうしてJAと農水省、自民農林族の「農政トライアングル」が形成され、今のコメ価格が下がらない一因にもなっている。 JAは実質的に政治活動も行う特殊な経済団体だ。政治力を維持するため農家の戸数を減らさないように努め、その手段として減反政策による高い米価の保持を図ってきた。食糧管理制度があった時代、政府はJAからコメを買い入れ、卸売業者に売っていた。今回は備蓄米を、消費者に近い卸売業者ではなくJAに売り渡した。JAは小売業者の前段階となる卸売業者に売るので、消費者に届くまでに時間がかかる。 JAは農業分野でガリバー企業だ。そのうえ、金融や共済など何でもできる怪物だ。カルテルなど独占禁止法の適用が除外されている。圧倒的な市場占有力を背景に、農機具や肥料を販売する。いずれも価格は米国の2倍にもなるという。それでもコメ価格が高いので、兼業農家は農機具などもJAの言い値で購入する。水田利活用という名の減反政府は水田を米以外の作物に活用する「水田利活用」という名の実質的な減反を維持するため、補助金を毎年3500億円支出し、コメの生産量を減らしてきた。この補助金を廃止し、その分コメを作付けすれば、全国で1700万トンのコメが増産される。さらにコメの価格が下がるので国際競争力も出る。国内で消費しきれない分を輸出に回せば、今回��ようなコメ不足が起きたときでも、輸出量を減らして対応できる。だが、ここまで増産するには農家の生産力強化が必要で、農地を零細の兼業農家から専業に集約することは避けられず、JAや自民農林族が恐れる農家の戸数減少に直結する。だから政界では誰も言い出せないようだ。これまで国民はJA、農水省、自民農林族の既得権グループに農政を任せきりにしてきた。その結果がこれだ。 JAばかりに目を向ける農水省農水省はJAばかりに目を向けている。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする日本国憲法第15条第2項に違反していると言わざるを得ない。新農水相になった小泉進次郎氏は2015（平成27）年、自民の農林部会長時代にJAによる高資材価格を大きく取り上げた。JAにチャレンジし、コメ不足の真の要因である減反にどこまでメスを入れられるか。コメ問題は新たな局面を迎えた。（聞き手　村上智博）

JAがコメ高騰の主因か　農水省と自民農林族の「トライアングル」元凶　山下一仁氏に聞く - 産経ニュース

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xf-2 · 2 years ago

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記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が��入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明経済記者　with ENERGY運営ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

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toshimasa-kobayashi · 25 days ago

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令和の米騒動について

昨日珍しくテレビをつけたら、小泉進次郎が記者にコメントしていた。「民間の努力のおかげで、備蓄米を速やかに販売できるようになった」との意。それ聞いて、へえ、と思った。この「へえ」について書いてみる。

米が高いのは政治のせいだといわれる。政府は高騰の理由が分かっているのに、それを隠蔽しているとも。公平を期して自分の見解を述べておくと、政府（農林水産省）は今回の米の高騰について、その原因を把握できてないように思える。そもそも騒動の当初は、流通が正常に戻れば米の価格もすぐに戻るといっていたわけで。自分の見解は素朴に過ぎるだろうか？無論のこと、これが政府の無策であることには相違ない。

物の価格が上がる理由は3つある。

1. 需要過多（米の消費量が増える） 2. 供給不足（米の流通量が減る） 3. 1,2の両方

農水省はこれらがどこで発生しているのか把握できてないのでは。気候変動による不作だとか（供給不足）、昨今アジア諸国でも日本の米が消費されるようになったとか（需要過多）、それに伴い民間による国外向けの直接買い付けが増えたとか（日本国内の供給不足）。いろんなことが推測できるけども、それらを確認する手段がないか、あるいはあっても機能していないか。そういう状況に見える。あくまで「そう見える」であって、エビデンスのある検証結果ではないけども。いずれにせよ農水省は情報のアナウンスも、講じる対策も、うまく対応できているとは言い難い。それは批判されるべきもの。

以上の前提のうえで、それとは別に自分の関心を引いたことがある。それは多くの人が米の価格を政府が統制すべきだとしている点。政府が国民の食や安全を担保するに努めるのは当然として、米の生産〜流通〜小売りという一連の流れを、政府がちゃんと統制するべきだとの論調が多い。言葉通りに受け取るなら、それは国による計画経済を意味する。そして国による計画経済がうまくいかないのは、かつて歴史が証明している（社会主義や共産主義のことですが）。一応断っておくと、自分はスラヴォイ・ジジェクや斎藤幸平の読者で、共産主義の理念のすべてが直ちに間違いだとは考えません。ソビエトの共産主義はたしかに失敗だった。しかしジジェクや斎藤がいう「コモン」のアイデアはすごくいいと思う。それは水や資源などをコモン＝公共財とし、自治していくとの考えで、共産主義（＝コミュニズム）の考えを一部応用したもの。しかしそうした自分の立場から見ても、いま湧き上がっている声、あたかも完全な計画経済を望むかのような声には違和感がある。

ここで思い出すのは、かつての「平成の米騒動」（そんな騒動があったのです）。凶作による米不足が発生し、緊急輸入されたタイ米がスーパーに並んだりして、当時は結構な騒ぎになった。そんな騒動の渦中、ひとりの人物が注目を集める。米農家である彼は、自分が収穫した米を、国や農協を通すことなく路上で直接売り出した。自ら販売するその米を「ヤミ米」と称し、国や農協を通さないヤミ米を販売する自分を告発せよとの挑発とともに。というのも、当時は国や農協を通さないで米を販売するのは異例だった。彼の主張は一貫しており、国や農協による画一的な農政が農家を苦しめている、自分はそれに反旗を翻したのだと。そもそも当時は、農協による画一的な農政がよく問題視されていた。

ちなみに現在、農協を通さず米や野菜を販売するのは普通のこと。そういう農家は普通にあるし、民間の販路も多いと聞く。各地に「道の駅」のような販路も増えた。農家が農協によって苦しめられるとの構図がなくなったかどうかは分からないが、少なくともかつてのような質や規模ではなくなっている。

そこへきて今回の米騒動。政府は無策を批判されている。米の高騰が問題なのは当然として、しかし人の世は因果なものだなと思う。現状で国が農業を管理するといっても、できるのは生産〜流通〜小売りに関する法規制の整備や緩和ぐらいだろうか。小泉進次郎がいうように、今回備蓄米が速やかに流通したのは、あくまで民間企業の方策。備蓄米を管理するのは政府だし、その放出を決めたのも政府だけど。

今回の件でとくに思うのは、国と民間、つまり国家と資本主義という統治のダブルスタンダードのこと。国家は資本主義を完全にはコントロールできないし、一方、資本の論理ですべてOKともいえない。となると「そのバランスが肝要だ」とのありきたりな答えになるわけだけども、二枚舌ゆえに構造が見えにくく、知らないうちに飼いならされてしまうこともあるだろうなあと。今回の米騒動もそのひとつなのかもしれない。

と、ここまでのひととおりの巡り合わせが、冒頭の「へえ」の正体。とくに調べずフリーハンドで書いたので事実誤認があるかもしれない。あったらすいません。

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takigawa · 1 year ago

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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。そして「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU��🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。ここでも中国潰しが進行しそう。トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。ありがとうございます。彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

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zo-sunz · 3 months ago

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「他者」の起源──ノーベル賞作家のハーバード連続講演録

著者　トニ・モリスン（Toni Morrison）

解説　森本あんり（Morimoto Anri）

訳者　荒このみ（Ara Konomi）

集英社新書２０１９年７月２２日第一刷発行

原著　THE ORIGIN OF OTHERS by Toni Morrison. Harvard UP. 2017.

帯宣��文「人はなぜ「差別」をやめられないのか」

　日本語版読者に向けて　　　森本あんり（巻頭特別寄稿）

　人は、差別主義者に生まれるのではなく、差別主義者になるのである。──トニ・モリスンのこの言葉を読んで、ボーヴォワールの「第二の性」を思い起こす人は少なくないだろう。人は、女に生まれるのではなく、女になるのだ。これを、身体的・生物学的な性（セックス）から社会的・文化的な性（ジェンダー）への発展、と言い換えてもよいかもしれない。

　だが、この類比には並行的でないところもある。女に生まれることと女になることとの間にはかなり強い繋がりがあるが、生まれたばかりの子どもには、差別主義者になるような身体的・生物学的な根拠はどこにもない。白人や黒人に生まれることと、人種差別主義者になることとの間には、実は何の関連性もないのである。

　とすると、人はいったいどこでどうやって人種差別主義者になってゆくのだろうか。それを問うたのが本書である。モリスンは、その問いに「他者化」というプロセスを示して答える。人がもって生まれた「種」としての自然な共感は、成長の過程でどこかに線を引かれて分化を始める。その線の向こう側に集められたのが「他者」で、その他者を合わせ鏡にして見えてくるものが「自己」である。このプロセスは、本書で取り上げられた作品が物語るように、明白な教化的意図をもって進められることもあれば、誰の意図ともつかぬしかたで狡猾に社会の制度や文化の秩序に組み込まれて進むこともある。

　やっかいなことに、人がこのプロセスと無関係に社会生活を営むことは困難である。「他者化は怪しからぬことだからみんなでやめようではないか」と論じたところで、実際に何かが成し遂げられるわけではない。ある時代のある文化に生まれ育つ者は、まずはその文化の規範をみずからのうちに取り込むことで成長する。つまり、われわれはみな、人としての自我をもつ存在となった時点で、すでにその文化がもつ特定の常識や価値観の産物となっている。だから人が他者化の問題を意識するときには、かならず自分の常識や価値観の問い返しとなり、それまで自分が学んできたことの「学び捨て」（unlearning）にならざるを得ないのである。モリスンの作品がしばしば読者の心に鋭い問いを突きつけるように感じられるのは、このためである。

　個人だけではない。他者化の力学は、国家や民族といった大きな集団にも同じように交錯して作用する。近現代の歴史はその典型例をいくつも示してきた。第二次世界大戦が終結すると、植民地であった地域から旧宗主国のプレゼンスが消え、次々に独立国家が誕生した。ところが、宗主国という共通の「他者」がいなくなると、今度は自分たちの内部に新たな「他者」が見えるようになる。インドでは、独立を求めて共に闘ってきたはずのヒンズー教徒とイスラム教徒がお互いを「他者」と認識するようになり、印パ戦争を経て１９４７年にはパキスタンが独立する。さらにパキスタン内部でも、言語や民族の違いから東西がお互いを「他者」と認識するようになり、１９７１年にはバングラデシュが独立する。

　１９９１年にソビエト連邦が崩壊したときにも、同じことが起こった。ソ連の崩壊は、連邦下に置かれていた各国の独立や、共産主義という理念全体の失墜をもたらしたばかりではない。東西冷戦というわかりやすい対立構造のなかで彼らを見ていた自由主義世界もまた、共通の「他者」を見失った結果、みずからの内部に新たな「他者」を見いだして立ち竦むようになる。西側諸国が誇ってきたリベラルな民主主義は、共産主義という外部の敵がいなくなった途端に暴走を始め、ポピュリズムや不寛容な民族主義という内部からの脅威に侵食されるようになった。今日われわれが世界の各地で目にしている民主主義の機能不全は、すでにこのときからゆっくりと進行してきた病態の表面化にすぎない。

　だが、ここでも問題は単純ではない。こうした分断や暴走による不安定化は、たしかに歓迎されざる結果であるかもしれないが、かといってそれ以前の植民地時代や冷戦時代がよかったかと言えば、そういうわけでもないだろう。「以前はみんな仲良く暮らしていたのに」という台詞は、しばしばその背後に抑圧され封殺された多くの声があったことを覆い隠して語られる。モリスンの語り口に同調させて言えば、それは南部の善良で心やさしい白人たちが公民権運動前の時代を想い出して懐かしげに語るときの台詞に近い。

　このように、本書が照らし出す「他者化」の概念は、通りいっぺんの批評を許さない多義性を帯びている。他者化とは、他者をその総体において、つまり自分の認識能力を凌駕する何らかの名付けがたい他者であるままにその存在を承認する、ということではない。われわれはしばしば、他者の一部を切り取って自分の理解に囲い込み、それに餌を与えて飼い続ける。やがてそのイメージは手に負えないほど肥大化し、われわれを圧倒して脅かすようになる。

　それでも、人は知ることを求める。知って相手を支配したいと願うからてある。それは、相手を処理されるべき受け身の対象物となし、かたや処理する側の自分を正統で普遍的な全能の動作主体として確立することである。この批判は、かつてエドワード・サイードが論じた「オリエンタリズム」批判にも重なってくる。西洋人が非西洋を解釈するときには、非西洋の本人も自覚していないらしいオリエント的な本質が特定され代弁される。まさにその表象行為によって、そういう認識をする西洋人こそが真の人間であり、対象である非西洋を管理し支配すべき正統性をもった存在であることが宣言され根拠づけられるのである。

　それゆえ本書の主題となっているのは、単にアメリカ国内��限定された人権や差別のことではない。それは、西洋と東洋、白人と有色人、キリスト教と他宗教、権力をもつ者ともたざる者といった多くのパターンに繰り返しあらわれる人間に共通の認識様式である。この認識様式は、合理的な思考や明晰な意識にのぼらない領野で神話的な構造へと転化し、他のすべての神話がそうであるように、われわれの見方や考え方を背後から支配する力をもつ。

　このような隠然たる神話的支配を意識の明るみへともたらしてくれるのが本書である。物語の名手モリスンは、この普遍的は認識様式のからくりをごく小さな個人的で特異な出発点から展開してゆく。彼女によると、「黒人」はアメリカだけに存在する。彼らは「アフリカ系アメリカ人」とも呼ばれるが、アフリカに住むアフリカ人は、それぞれガーナ人でありナイジェリア人でありケニア人である。唯一の例外は南アフリカ共和国に住む人だが、こうした事実からしても、「黒人」が科学的な概念ではなく文化的な概念であり、人種という価値軸の中で序列化された概念であることが理解できるだろう。アメリカにおける黒人と白人は、お互いが自己を定位するために相手を必要とするという意味で、ほとんど心理学的な「共依存」の関係にある。

　アメリカの奴隷制度にはキリスト教も少なからず加担しているが、これもアメリカ史に固有のことである。聖書には、古代世界の通念として、ある人びとは自由人で、ある人びとは奴隷である、という事実が前提されている。だが、それはもっぱら戦争捕虜か債務によるもので、肌の色とは無関係である。というより、キリスト教は肌の色に関して本来まったく無関心である。聖書には、エチオピア出身の人びとも登場するし、そのなかには伝説の美女や高位の官僚もいるが、彼らの肌がどのような色であったかについては、いっさい記述がない。中東人であったイエスや弟子たちの肌の色にも何ら言及がない。

　ところが、アメリカのキリスト教は肌の色と人間の価値の間に、きわめて特異な緊張関係を構築していった。１８世紀以降の奴隷解放運動を担ったのは多くのキリスト教指導者たちであったが、彼らに反対する頑固な奴隷制擁護論者もまた教会の牧師たちであった。前者が頭を悩ませ、後者がしたり顔に論じたのは、聖書が「神の前での平等」を語るものの、社会的現実としての奴隷制そのものを断罪していない、という事実である。やがて１９世紀のアメリカでは、長い巻き毛で白人のイエスを強調した聖画が複製頒布され、広く流通していった。２０世紀後半に始まった「解放の神学」が黒人のイエス像を前面に押し出すようになったのも、こうしたカラーコードへの反動である。

　モリスンは、いくつかの特徴的な文学作品から、そしてさらに強烈な彼女自身の体験から、他者化の際に作用する「ロマンス化」の実例を描き出している。アメリカ史によく知られたハリエット・ビーチャー・ストウの��説『アンクル・トムの小屋』（１８５２）もその一つである。この小説が当時の白人想定読者層にどのようなメッセージとして受け取られたのか。そこに、奴隷制度の野蛮で残酷な現実を覆い隠し、あたかも非人間的なことは何も起こっていないかのような安心感を与えるロマンス化の作用がある。

　しかし同時に、読者はこの読み直しが他ならぬモリスンの語りによって薄暗がりの中から明るみへと引き出されてきた、ということに気づかされるであろう。他者の存在は、自分が「他者の他者」であるという立場の交換により、はじめて鮮明に意識される。われわれは、自分という存在の限定性から自由になることはできない。だが、文学の虚構を通して擬似的に他者の視線をもつことができ、その他者の視線を通して自分を見つめ直すことができる。本書は、アメリカの黒人という特異点を設定することにより、それぞれの読者に自分では開くことのできない窓を開けるはたらきをしてくれる。その窓を通して、読者は自分を取り巻く現実とは違う世界に目を向けることができるようになるのである。

　モリスンは本書末尾で、「自分たちの故郷にいながら故郷にいるとは言えない人びと」についても語っている。おそらくそれは、肌の色の如何にかかわらず、アメリカ国内の各地で人びとが感じ始めていることだろう。ここにも、われわれの想像力を呼び覚ます別の声が響いている。トランプ大統領の登場は、自分の国で自分の土地に暮らしていながら、いつの間にか「よそ者」のように扱われていると感じる人びとがいかに多いかを明らかにした。グローバル化の見えざる圧力は、大都市で世界を股にかけて活躍する国際派のエリートたちよりも、小さな田舎町で穀物の値段を気にかけつつ生きるほかない人びとに重くのしかかるだろう。そのひとりひとりに、自分が本来帰属すべき場所があり、心に感じながら生きるべきディープ・ストーリーがあったはずである。

　人は誰も、自分ひとりでは幸せになれない。どこかに属し、誰かと繋がっていなければ、自分の存在意義を確認することもできないのである。もしそういう居場所が現実世界で見つけられなければ、ネットという仮想空間にそれを求めることがあっても不思議ではない。他者化の力学は、そこにも作用することだろう。人はそこで、生暖かい温もりに包まれたり、凶暴な正義感に酔い痴れたりして、日常と祝祭の間を行き来する。

　他者の眼差しは、ときに人を不安にさせ、居心地を悪くする。日本人はこれまで、自分から海外へ出かけて行かない限り、こうした視線を向けることも向けられることも少なかった。しかし今や、日本を訪れる外国からの旅行者は爆発的に増え、外国人の労働力なしには日常生活すら回らないほどになっている。毎日の買い物で釣り銭を受け取るとき、あるいは地方の鄙びた温泉にゆっくりと浸かる安らぎを破られたとき、われわれの他者認識と自己認識には、どのような他者化の作用がはたらくことだろうか。

　ターネハシ・コーツによる序文

　２０１６年春、トニ・モリスンは、「帰属の文学」についてハーヴァード大学で連続講演を行った。これまでになされてきた数々の非凡な仕事を思い起こせば、モリスンが人種という課題に目を向けたのも驚くにあたらない。その講演はまさに時宣を得ていた。バラク・オバマ大統領は、二期目の最後の年を迎えていた。支持率は上向き��った。「ブラック・ライヴズ・マター（黒人の命も大事）」というスローガンを掲げた活動が盛んになり、黒人への「警察暴力」が全米的な話題として社会の前面に押し出されていた。これまでの「人種問題をちょっとかすめるだけの話題」とは違って、今回は結果を伴っており、効果も出ていた。オバマ政権時に、ふたりのアフリカン・アメリカン、司法長官エリック・ホルダー（在任２００９〜１５）とロレッタ・リンチ（在任２０１５〜１７）は、全米の警察署の調査を開始させた。ファーガソン、シカゴ、ボルティモアでの騒乱が報告され、これまで長い間、瑣末な出来事として処理されていた、いわば組織的人種主義が現実のものであることを明らかにした。この積極的な問題解明の姿勢は、アメリカ合衆国の最初の女性大統領になるはずだった、ヒラリー・クリントンによって継続されていくものと期待されていた。じっさいトニ・モリスンが連続講演を始めたときには、政治家としてはライト級と見なされる、つまらぬ男に比べて、ヒラリーの好感度はきわめて高かった。これらのことはすべて、さまざまな歴史的規則に果敢に挑戦している国が、今、道徳の領域において長く伸びるアーチの、正義の先端へついに近づいているという動かしがたい証拠だった。

　ところが、アーチの先端はさらに先へと伸びて行き遠ざかってしまった。

　ドナルド・トランプが勝利すると、それに対する最初の反応は、アメリカの人種主義などたいしたことではないと矮小化することだった。零細企業の人びとが立ち上がり、２０１６年の大統領選挙は、ニューエコノミーに見捨てられた人びとが推進する、反ウォール・ストリートのポピュリスト的反乱であると決めつけられたのだった。クリントンは、「アイデンティティ政治」にこだわりすぎたために命運がつきてしまった、と批判された。

　こういった議論は、しばしばかれら自身の破滅の種を産むことになる。ニューエコノミーに見捨てられやすい人びと──黒人やヒスパニックの労働者──がなぜトランプ陣営に入らなかったのか、その理由はまだ説明されていない。そのうえ、クリントンの「アイデンティティ政治」を批判する、まさにその人びとのなかに、「アイデンティティ政治」を利用するのにやぶさかではない者がいた。バーニー・サンダーズ上院議員は、クリントンの対立候補の筆頭だったが、あるときは自分のルーツが白人労働者階級にあると誇らしげに語り、またすぐその翌週には「アイデンティティ政治」を「乗り越えよう」と、民主党員に発破を掛けた。「アイデンティティ政治」とは、どうも等しく同じことを意味しておらず、かならずしも「生まれながらにして平等」を意味するのではないようである。

『「他者」の起源』（２０１７。The Origin of Others）──モリスンの新しい本は、ハーヴァード大学で行われた連続講演から生まれたが──ドナルド・トランプの台頭の背景とじかに関連しているのではない。だがモリスンの「帰属」の思考や、社会の保護下にだれが置かれ、だれが外されているのか、などを読み解くために、わたしたちは今日の状況を考慮しなければならないだろう。『「他者」の起源』は、アメリカの歴史を精査し、アメリカ史上最古の、しかももっとも影響力のある「アイデンティティ政治」について語っている──すなわち人種主義という「アイデンティティ政治」である。本書は、「よそ者（外国人）」の創出、「壁」の建設、文学理論・歴史・回想録について書かれているのだが、すべてはいかにして、いかなる理由によって、わたしたちはこれらの種々の「壁」を肌の色と結びつけてしまったのか、それを理解するためである。

　本書は、２０世紀の、消しがたい白人至上主義の本質に巧みに迫った一群の研究書と軌を一にしている。モリスンが同志と見なすのは、スヴェン・ベッカート（ハーヴァード大学教授。歴史学者。『コットン帝国──グローバル・ヒストリー』（２０１４）でバンクロフト賞を受賞）やエドワード・バプティスト（コーネル大学教授。歴史学者。『語られない半分──奴隷制度とアメリカ資本主義の生成』（２０１４））などで、かれらは白人至上主義の暴力的な性質や、そこから生み出される資本主義的利益の実態を暴露した。ジェイムズ・マクファーソン（プリンストン大学名誉教授。歴史学者。『自由への叫び──南北戦争の時代』（１９８８）でピューリッツア賞を受賞）やエリック・フォーナー（コロンビア大学名誉教授。歴史学者。『業火の試練──エイブラハム・リンカンとアメリカ奴隷制』（２０１０）でピュリッツア賞・バンクロフト賞などを受賞）は、人種主義が南北戦争勃発の契機を育み、その後、いかに再建の国家的努力をむしばんだかを明らかにした。ベリル・サッター（ラトガース大学教授。歴史学者。『家族の所有地──人種・不動産・都市の黒人搾取』（２００９））やアイラ・カッツネルスン（コロンビア大学教授。政治学および歴史学者。『恐怖──ニューディールとわれわれの時代の源』（２０１３）でバンクロフト賞を受賞）は、人種主義がニューディール政策を腐敗させたことを解明する。カリル・ギブラン・ムハマド（ハーヴァード大学教授。歴史学者。『ブラックネスの糾弾──人種・犯罪・今日のアメリカの都会の創生』（２０１１））やブルース・ウエスターン（コロンビア大学教授。社会学者。『アメリカの刑罰と不平等』（２００６））は、人種主義がわたしたちの時代において大量投獄への道を開いたことを明らかにした。

　その中でもモリスンの仕事にもっとも近いのは、『レイスクラフト（人種狩り）』（２０１２）だろう。この本はバーバラ・フィールズ（コロンビア大学教授。歴史学者。『レイスクラフト（人種狩り）』（２０１２）の共著者）とキャレン・フィールズ（歴史研究者。『レイスクラフト（人種狩り）』（２０１２）の共著者）の共著で、アメリカ人は、能動的に作用する「人種主義（レイシズム）」の罪を、本来そのよう��作用を起こさないはずの「人種（レイス）」という言葉にすり替え、消し去ろうとしてきたという。一般にわたしたちが「人種主義」に対して「人種」と言うとき、「人種」とは自然界の特質を指し、「人種主義」はその当然の結果であると認識している。だがそれはまったく逆である。すなわち「人種主義」が「人種」という概念より先にあり、「人種」を証明しようと研究を積み重ねているのである。それにもかかわらず、アメリカ人は、いまだに論点を正確に把握していない。そのためわたしたちは、「人種差別」「人種的溝」「人種の分離」「人種的プロファイリング」「人種的多様性」といった言葉を平気で口にする──あたかもこれらの考えが、わたしたちが作り出したものではなく、別のところに根拠があるかのように。このことが及ぼす影響は些細なものとはとても言えない。「人種」が遺伝子とか神々、あるいは両者による作用の結果というなら、この問題を根本から打ち壊してこなかったとしてもしかたがない。

　モリスンの問いは、「人種」と遺伝子の接点はわずかしかない、といういささか説得力に欠ける考えから始まっている。そこからモリスンは、何の根拠もないと思われる浅はかな考えが、なぜ何百万人もの心をつかんでしまったのか、わたしたちにヒントを与えてくれる。非人間的行為を通して、自分の人間性（ヒューマニティ）を確認したいという欲求が鍵だ、とモリスンは論じている。そこでジャマイカの大農園主トマス・シスルウッド（１７２１〜８６）の記述を取り上げる。シスルウッドは、まるで羊毛刈りを記録する気やすさで、奴隷女たちを相手にした連続レイプの記録を日記に残している。性行動の合間に、農業・雑務・客の訪問・病気などについて記している、モリスンはぞっとしながら述べている。レイプに対してこんなにも無感覚になれるとは、シスルウッドの心の中でいったいどのような心理作用が起きていたのか。「他者化」の心理作用──奴隷王と奴隷との間には、自然で、ある種の神性を帯びた線引きが存在するのだと、自分自身を納得させること。さらにモリスンは奴隷のメアリ・プリンスが女主人からひどく叩かれたことを分析して、以下のように述べている。

　奴隷が「異なる種」であることは、奴隷所有者が自分は正常だと確認するためにどうしても必要だった。人間に属する者と絶対的に「非・人間」である者とを区別せねばならぬ、という緊急の要請があまりにも強く、そのため権利を剝奪された者にではなく、かれらを創り出した者へ注意は向けられ、そこに光が当てられる。たとえ奴隷たちが大げさに語っていると仮定しても、奴隷所有者の感覚は奇怪きわまりない。まるで、「俺はけだものじゃないぞ！　俺はけだものじゃないぞ！　無力なやつらをいじめるのは、俺さまが弱くないってことを証明するためさ」と吠えているようだ。

「よそ者」に共感するのが危険なのは、それによって自分自身が「よそ者」になりうるからである。自分の「人種化」した位置を失うことは、神聖で価値ある差��を失うことを意味する。

　モリスンは、奴隷を創り出す者と創り出された奴隷とについて語っているのだが、その社会的位置に関する指摘は今日でも正しいだろう。とくに過去数年間ずっと、アメリカの警官が黒人を比較的軽い条例違反で、あるいはまったく違反していないというのに、殴ったり、テーザー銃（スタンガン）を発射したり、首を絞めたり、銃殺している映像が次々と流されてきた。そのためアフリカン・アメリカンのみならず、多くのアメリカ人が恐怖に陥っている。にもかかわらず、このような行為を正当化する言説がはびこっている。警官のダーレン・ウィルソンがマイケル・ブラウン（１９９６〜２０１４）を射殺したとき（２０１４）、「銃弾の雨あられの中を大きな塊が走り抜けた」ようだったと報道記者に語っている。まるでブラウンが人間とはかけ離れた大きな生き物に見えたようだが、じっさい人間以下と見なしているのだ。遺体を真夏の焼けつくアスファルトの路上に放置したことがその証拠で、人間以下の扱いが強く印象づけられた。ブラウンを怪物のように描いて殺人を正当化したウィルソンは、──司法省の報告によれば──まさにギャングと大差ないような警察官たちの職権濫用もまた許し、自分たちは非の打ち所のない人間だと主張させているのである。

　人種差別主義者の対象を非人間化する行為は、象徴の領域の話ではない──現実上の権力の領域に及んでいる。歴史学者のネル・ペインター（プリンストン大学名誉教授。歴史学者。『白人の歴史』（２０１０））は、「人種とは考えかたであり事実ではない」と主張している。アメリカにおける人種に関する考えかたのもとでは、肌の色が白い場合は、マイケル・ブラウンやウォルター・スコット（１９６５〜２０１５）、エリック・ガーナー（１９７０〜２０１４）のように警察暴力による死を遂げる確率の低いことは明白である。しかもこのような死は、「他者」として生きるということの意味、偉大な「帰属」の枠外にいることの意味を示す最適の例である。いわゆる「経済不安」がドナルド・トランプ陣営へ投票社を引き寄せたと言われるが、かれらは大多数の黒人から見れば、明らかにより豊かな人々であった。共和党の予備選挙で、トランプに票を入れた者の世帯収入の平均値は、アメリカの平均的黒人世帯収入の約二倍だった。現在、多くは白人の（とはいえ全員ではない）間に見られる、合成麻薬の流行への危機感は、１９８０年代のコカイン危機に見られた非難の嵐とは違っている。特定の白人男性の死亡率には敏感に反応する今日の関心のありかたは、この国でこれまでずっと黒人の生命を脅かしてきた、黒人の高い死亡率の原因からは目を背ける、あの冷淡さと様相を異にしている。

　人種主義は問題である（レイシズム・マターズ）。この国で他者でいることには重大な結果が伴う。──悲しいことにこれからその先も解決策は見つからず、問題でありつづけるだろう。人間社会は、素朴な利他主義のために、これまで持っていた特権を簡単にあきらめたり��しない。かくして白さを信奉する者がその信仰を捨てる社会は、これまでの特権が入手困難なぜいたく品になった社会しかない。アメリカの歴史上、そのような瞬間を何度も見てきた。長引いた南北戦争の結果、黒人もそれなりの人生をまっとうするにふさわしいと、白人は結論づけるにいたった。ソ連との冷戦は、黒人差別法であるいわゆる「ジム・クロウ法」が支配する南部を世界中の物笑いの種にし、敵側諸国に格好の宣伝工作の材料を与えてしまった。ジョージ・W・ブッシュ政権では、二度にわたる泥沼戦争（２００１年のアフガニスタンおよび２００３年のイラク攻撃を指す）、経済の急降下、ハリケーン・カトリーナ（２００５年にアメリカ南部を襲ったアメリカ観測史上最大級の超大型ハリケーン）における連邦政府の組織的初動ミスが、アメリカ初の黒人大統領誕生の道を拓いた。このような出来事が起きるたび��、アメリカは歴史上の慣例を打ち破ったぞ、というひとかけらの希望が湧いたものだ。ところがそのたびに、希望は最終的には泡となって消えてしまう。

　わたしたちが、なぜふたたびこのような状態にいるのかを理解するために、アメリカが生んだ最高の作家・思想家であるトニ・モリスンがいることは、なんと幸運であるか。モリスンの仕事は歴史にその根があり、ひどくグロテスクな歴史的事象からも美しさを引き出してくる。その美は幻想ではない。歴史がわたしたちを支配していると考える人びとのひとりに、モリスンが数えられているのも驚くにあたらない。『「他者」の起源』は、この理解を詳細に説いている。過去の呪縛からただちに解放される道が提示されなくとも、その呪縛がどうして起きたのかを把握するための、ありがたい手引きになっている。

✲ ターネハシ・コーツは１９７５年ボルティモア生まれ。作家・ジャーナリスト・漫画家。アトランティック、ヴィレッジ・ヴォイス、ニューヨーカーなどに寄稿。２０１５年、『世界と僕のあいだに（Between the World and Me）』で全米図書賞受賞。アフリカン・アメリカンについて、また白人優先主義に関する記事でよく知られる。２０１５年、「天才」に与えられるマッカーサー財団の助成金を授与される。父親は、ヴェトナム帰還兵で、小さな出版社を営む。

著者　トニ・モリスン（Toni Morrison）

１９３１年、米国オハイオ州生まれ。コーネル大学大学院で英文学修士号取得後、ランダムハウスで編集者として活躍しながら、７０年に『青い眼がほしい』で作家デビュー。７７年の『ソロモンの歌』で全米批評家協会賞、アメリカ芸術院賞、８７年の『ビラヴド』でピューリッツァー賞受賞。８９年から２００６年までプリンストン大学の教授を務め、９３年にはアフリカ系アフリカ人として初めてノーベル文学賞を授与される。他の代表作に『スーラ』『ジャズ』『パラダイス』『白さと想像力��など。

解説　森本あんり（Morimoto Anri）

１９５６年、神奈川県生まれ。国際基督教大学（ICU）教授・学務副学長。著書に『反知性主義』『異端の時代』など多数。

訳者　荒このみ（Ara Konomi）

１９４６年、埼玉県生まれ。米文学者。東京外国語大学名誉教授。

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can-from-terrace · 2 years ago

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ari0921 · 5 months ago

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

��日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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jaguarmen99 · 4 months ago

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国連を使った反日団体による日本への内政干渉などもそうですが、基本的に日本は日本人同士でしか成り立たない「多少我慢すれば収まる」を当たり前に行います。

この記事に出て来たのはyoutubeだとBANされるレベルの底辺配信者が集まるkidkのDBR6という配信者のようです。

日本だと面倒だからと済まされて逮捕されないのを良いことに泊まったホテルなどでも屋内で立ちションしまくり、屋外でも立ちション、一般人にも迷惑行為を行ってそれを配信して小銭にする本当の意味での人間のクズです。

残念ながら真にダメな人というのはジョニー・ソマリ同様、こういう事しか思いつけない程度なのでしょう。

ジョニー・ソマリは日本と同じように韓国で迷惑行為をくり返して再生数を稼ごうとしましたが、逮捕、起訴されて有罪となっています。

日本だと事なかれ主義最優先の警察も官僚も「とりあえず被害が大きくならなければ多少被害に遭った人達を泣き寝入りさせておけばいい」ということをまず選択します。

特に外務省に至っては「日本が我慢すればいいだけなんだから」と自分達がわずかでも批判される可能性がある行動は徹底して回避します。

日本の場合は犯罪者であっても本当に優しい対応をします。それこそがこうした迷惑系をのさばらせる原因です。

また不法滞在外国人に対しても日本の対応が甘すぎるが故にそれをずっと悪用されていることも多くの人に知ってもらいたいです。

先日は公明党が「子供が可愛そうだから」を抜け道にする穴を党を挙げて作った事を過去に自慢していた事を取り上げましたが、そもそもの問題として日本の場合はなににおいても必ず「 0．000001％でもうっかりだった可能性があるのなら、ろくでもない裁判官が無罪にして国が負けたりするなんてのがさらっとあるわけです。

日本の場合は不法滞在者に対しては「帰って下さいね」でまず終わりにします。そして逃亡されたらまた「帰って下さいっていいましたよね、帰って下さい」こういう感じです。それで収容されても身元��受人ビジネスをしている人権屋弁護士が出て来て仮放免させるわけです。そしてその時の住所から逃亡する……と。

身元引受人は逃亡されることなんて百も承知で引き受けます。全く責任を負わなくてよいからです。

そう簡単に強制送還になりません。しかも、相手側の国が渋ったら渋っただけ「あー、そうですかー、仕方ないですねー」で済ませます。おまけに今やビザ免除停止をなぜかやろうとしません。

公明党が牛耳る国交省のかかげる「観光公害が問題になっていますが対策は無視して無責任にどんどん観光客を増やし続けます」政策があるのかもしれません。

日本は観光立国で食べていける国ではないのですでに観光公害が明らかなのですからなにかしら対策をするべきですし、入国税を取って観光公害対策の予算にでも回せば官僚だって利権が作れるんだから喜ぶでしょう。

でも日本は相変わらず「出国税」は取るものの入国税は頑なに取ろうとしないんですよね。日本人からはどんどん税金を取るけども、観光公害が顕著になっても絶対に取らない取るつもりはないって普通に考えて異常だとブログ主は考えてしまうのですけどね。

おっとっと、話がいつもどおり逸れました。

ある程度の年齢の方は記憶があるかもしれません。かつて都内で偽造テレカを売っていた外国人たちが問題になったことが過去にありました。不法滞在イラン人です。

80年代は自国での災害や戦争などで経済も社会も混乱していたバングラディシュ、パキスタン、イランから観光名目で日本に来ては日本に不法滞在する人達が大量にやってきました。

不法滞在者による刑法犯や不法就労の急造もあり、 89年にバングラディシュとパキスタンが、 91年にイランに対しても「ビザ免除措置の停止」が行われました。また強制送還も次々に行われた事も有り、ピーク時約30万人だったイランからの不法滞在者は減り続けました。

「帰って下さいと言って帰るようだったら不法滞在なんて犯罪目的に来てない」とブログ主は考えます。予算をケチらず、強制送還すべきなのです。

公明党が進めようとしている「子供ができたら滞在許可を出すべき」なんてどうやったって不法滞在目的で仕込んで来るのが目に見えてますよ。

ただでさえ出生地主義の国の国籍を手に入れるべく出産のためだけに外国に遠征するのが問題になっているんですから。

本人の意思を尊重して対応しているという事にできるんでしょうけど、不法滞在にはきっちり強制送還で取り締まるべきなんです。

不法滞在者という犯罪者の親が不法滞在を合法化できると考えて子供を利用するなんて新たな不幸を生むだけです。

親子ともども母国で仲良く暮らしてもらうのが幸せというものです。

日本の入国管理の「本人の良心と善意にまかせて帰ってねと言うだけ」なんて論外だとブログ主は考えています。

そのなかにたまたま手続を忘れていたのがいたらどうするんだ！

そう言う人もいるでしょう。そんな人が本当にいたとして、それは全体のどのくらいの割合ですかね？ただでさえ民主党政権以降、不法滞在＆難民申請のコンボで延々と居座り続ける外国人が思い切り増えてるんですよ。

居座り続けている間に合法的に居座る理由を作ろうとする活動も当然やるでしょうよ。

新たな不幸を生まないためにも、犯罪者はとっとと取り締まって強制送還すべきなんです。

強制送還に応じない国に対してはビザ無し渡航の即時停止をすべきです。例外は要りません。

トルコのように日本で殺人未遂をくり返して強制送還された凶悪犯を日本に再入国させるくらいまともに対処していません。

本来なら外国で凶悪犯罪を繰り返したような輩はパスポート取り上げをすべきでしょう。自国の恥であり、他の自国民の海外での評価にもかかわるのですから。ですがトルコ政府は日本に再入国させない対策をとりませんでした。

ですがやはり日本からトルコに対してのペナルティなど全くありません。舐められて当然でしょう。

日本が取っている事なかれ主義というのは「自国民が被害に遭うことを放置している最悪の選択肢」でしかありません。

もういい加減にルールを守らない連中は強制送還しましょう。

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kojitakada · 7 months ago

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西仲自治会：神奈川県厚木市エリアを離れ、

最もフィジカルで、最もプリミティブで、そして最もフェティッシュな福島県の国宝建造物、

白水阿弥陀堂を！(^o^)丿

控えめに言って最高。

#すべてはこどもたちのために #住みたい街 #住み続けたい街 #niceatsugi

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moko1590m · 4 months ago

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「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も 2/16(日) 17:01配信

　パウダースノーを武器に、世界的リゾートに成長した北海道のニセコ地域。投資熱は冷めず、円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）の流入も止まらない。食品スーパーには、外国人向けの1折3万円を超える生ウニが並び、飛ぶように売れている。

【写真で見る】北海道各地でトラブル…“迷惑外国人”も出現―雪まつり会場スタッフに“雪玉攻撃”する様子配信

　バブルのような好景気に沸く一方で、労働力が枯渇し、時給水準が東京より高い2000円を超えるまでに高騰している。人を集められず、閉鎖する介護事業所も出てきた。

　外国人の交通事故も一冬500件を超し、住民とのトラブルも増えている。拡大を続けるニセコの現状に迫った。

スーパーに並ぶ3万円のウニ地元民は「手が出ない」倶知安町のスーパーで販売されている1パック3万円を超える生ウニ

　ここは本当に食品スーパーなのか――。ニセコ地域の一角、倶知安町の「マックスバリュ倶知安店」には、世界的なリゾート地にふさわしい高級食材が並んでいた。

　「外国人客が多い冬期間は観光客に満足してもらう商品を豊富に取り揃えている。やはり味にこだわらないと需要はない」（店長の田村誠さん）

　北海道産生ウニが1折で3万2184円。急速冷凍したタラバガニのボイルには2万7864円の値札がついていた。霜降りの和牛もきれいに陳列されている。地元住民が目を丸くするような金額だ。

ウニを前に大興奮の外国人観光客

　店内を見わたすと6割が外国人。高級食材をためらいなく、買い物かごに放る。アメリカの男性は「どの商品もアメリカより安いし、この品質なら全然高くない。せっかく日本に来ているから、おいしいものを食べないとね」と満面の笑み。かごをのぞくと総額11万5000円の食材が入っていた。

　「私には縁がないかな。品ぞろえが良く安く買えるので、ほっとしている」。地元住民の買い物客はうらやましそうに外国人を見つめていた。

外国人ばかり住民「私たちの町じゃない」とため息外国人観光客らが歩くニセコのひらふ地区

　ニセコ地域は倶知安、ニセコ、蘭越の3町を指す。2023年度の外国人宿泊数は、統計の残る2006年以降最多の延べ73万8800人。12月から3月のハイシーズンは関係者の間で「ニセコ100日戦争」とも言われている。

　スキー場のふもとにあり、最もにぎわう倶知安町の「ひらふ坂」は目の前には雄大な羊蹄山が広がる絶好のロケーション。1戸10億円を超えるコンドミニアムや別荘、高級ホテルが並ぶ。

　1平方メートルで70万円以上する土地もあり、価格は10年前の倍。札幌の高級住宅地よりも高いところがあり、投資熱は一向に冷めない。　行き交う人の大半は外国人。バス停の行列も外国人だ。「活気があるのはいいが、ひらふはいまや私たちのマチではなくなった」。地元住民の女性が本音を漏らした。

時給2000円超も開発で上昇する賃金水準店頭に出されているすき家5号倶知安店の求人

　外国人の開発は賃金の高騰をもたらした。人材サービス大手の「ディップ」によると、去年12月のニセコエリアの平均時給は3年前を555円上回る1585円。これは札幌より445円、東京都より117円高い。

　地元関係者によると、ひらふ��区の相場が時給2000円、英語を話せるなら2500円。市街地の大手牛丼チェーンでは時給1650円、深夜なら1900円でスタッフを募集していた。

　あるホテルのスタッフは「飛び抜けてよい条件は出せないので早めに求人を出して目立つようにしている。たくさんの応募があるので面接するのが大変」と笑う。

　別の関係者は「うちを含めて飲食店や宿泊施設は常に人が足りていない」と打ち明ける。

賃金格差大人材争奪戦に敗れ撤退した法人も地域内で賃金の格差が生じているニセコ地域

　人手不足は地元民の生活を支える施設でも深刻だ。ニセコ地域を管轄する岩内公共職業安定所によると、介護や接客などのサービス業の有効求人倍率（去年11月）は4.52。人手が足りず、壮絶な争奪戦となっている。

　倶知安町では、訪問介護事業所と認知症対応型の共同生活介護施設の2つの事業所が去年10月までに相次ぎ閉鎖した。

　運営する社会福祉法人によると、理由は「働く人が集まらない」。他の地区よりニセコ地区の単価を上げて求人を出していたが、5年間応募はゼロだった。

　物価高や最低賃金の上昇が追い打ちをかけ、廃止を決めた。利用者約20人は町内2か所の事業所に引き継がれた。

閉鎖する介護事業所もあり、高齢者にしわよせが

　ある町内の事業所には8人が移った。そもそも人手不足でヘルパーを増やせないので、以前からいた利用者にしわ寄せが及んだ。　　「週3から週1に減った方もいる。お金を払うからもっと利用したいと言われても対応できない」（利用者を引き受けた事業所の職員）　

　この法人が運営する別の事業所で働いていた従業員が内情を明かす。

　「介護は大変なわりに時給が1000円ちょっと。ひらふはベッドメイキングでも時給2000円。あまりにも賃金の格差がある。ひらふ辺りはもう日本の町じゃない」（元従業員）

　介護事業所の閉鎖はすぐに町内を駆けめぐった。倶知安町で暮らしてきた70代女性は不安を口にする。

　「いまは人手不足の時代なので、介護する人も少ないのは仕方ないが、年齢が年齢なので不安。やはり最期は倶知安で過ごしたい」　交通事故の4割外国人日々の生活に不安夜も外国人でにぎわうひらふ地区

　北海道警倶知安署によると、ニセコ地域で昨冬に起きた交通事故は前年同月比133件増の1024件。そのうち45％を外国人が占めた。大半は冬道に不慣れな人の操作ミスが原因だが、地元住民にとっては不安の種だ。

　「交差点で一時停止しない。スピードを出して走っている」「気を付けないと。対向車線を走っている外国人がいるので」（いずれも地元住民）

　日本の法律を確認せず、自国のルールや価値観で車を運転することもある。

　1月13日未明、ひらふ地区で、オーストラリア国籍の男(31)が酒気帯び運転の現行犯で逮捕された。

　警察の調べに男は「自国のルールでは少しアルコールが残っていても大丈夫なので、日本でもいいと思った」などと供述した。

スキーヤーの連絡手段？不法電波で飛び交う外国語パウダースノーを求めてやってきたスキーヤ��ら

　法令違反は道交法にとどまらない。違法な周波数で無線を使用するケースも多い。総務省の出先機関、北海道総合通信局によると、1月の調査で確認された121回の不法電波の交信のうち、114回は外国語だった。

　バックカントリーが盛んなニセコでは、外国人のスキーヤーらが仲間と連絡を取るために無線を使っているという。

　「パトカーや消防、航空機の通信が妨害され、人命に危険を及ぼす可能性がある」（北海道総合通信局）

　悪意はないとみられるが、明らかな違法行為だ。

物価高で「普通の生活」さらに困難に　識者の懸念倶知安町駅で行われている北海道新幹線の延伸に向けた工事

　倶知安町の人口は1万7000人。外国人が20％以上を占める。

　ニセコ人気の先行きは――。北海道の不動産に詳しいアナリスト、志田真郷さんは今後も投資が進むと分析。物価の上振れで、家賃の高騰し新たな施設が建設しづらくなる。地域住民が生活しづらい状態は加速するとみている。

新幹線の開業を知らせる看板

　「ニセコは海外の所得水準に合わせて上振れしている。住宅地の価格も上がっていて、通常の住宅地や商業施設、介護施設が成立する水準ではなくなってきている。生活の利便性も下がっていくだろう」

夜も外国人観光客でにぎわう

　オーストラリア人がニセコに投資し始めてから20年がたつ。ニセコはアイヌ語で「切り立った崖」の意。隔絶された豪雪地帯から世界の富裕層を魅了する高級リゾートとなった。

　北海道新幹線が延伸されると、札幌との移動は2時間超から25分に短縮される。インバウンドの流入や投資は止まる気配はない。　パウダースノーを武器に、世界的リゾートへと成長したニセコ。最もにぎわう「ひらふ坂」は見渡すかぎり外国人で、まるで異国のようだ。

　スキー場のふもとにある倶知安町は人口2万人弱の町。平均時給は東京を上回り、ひらふでは、時給2000円超えはめずらしくない。「ひらふ辺りはもう日本のマチではない」。地元住民が嘆くのも無理はない。

　深刻なのは、介護事業所の相次ぐ閉鎖だ。撤退をよぎなくされた事業所によると。他の地域より単価を上げて求人を出しても応募は5年間ゼロだった。「あまりに賃金の差が大きい」（介護事業所の職員）。たしかに介護職の時給はひらふの半分ほど。格差が生まれ、従来の地域コミュニティーをゆるがしかねない事態になってしまった。

　北海道新幹線の延伸が予定され、ニセコへのインバウンドの流入や投資は止まる気配はない。「最後は倶知安で過ごしたい」。取材中に何度も聞いた高齢者の言葉が脳裏に浮かぶ。地元住民の思いは届くのだろうか。

　※この記事は北海道ニュースUHBとYahoo!ニュースとの共同連携企画です。コロナ禍からのインバンドのV回復に追いつかず、オーバーツーリズムの危機に直面する北海道観光の現状を追いました。

(「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュースから)

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