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ari0921 · 5 months ago

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

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　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上��したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安��は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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moko1590m · 4 months ago

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「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も 2/16(日) 17:01配信

　パウダースノーを武器に、世界的リゾートに成長した北海道のニセコ地域。投資熱は冷めず、円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）の流入も止まらない。食品スーパーには、外国人向けの1折3万円を超える生ウニが並び、飛ぶように売れている。

【写真で見る】北海道各地でトラブル…“迷惑外国人”も出現―雪まつり会場スタッフに“雪玉攻撃”する様子配信

　バブルのような好��気に沸く一方で、労働力が枯渇し、時給水準が東京より高い2000円を超えるまでに高騰している。人を集められず、閉鎖する介護事業所も出てきた。

　外国人の交通事故も一冬500件を超し、住民とのトラブルも増えている。拡大を続けるニセコの現状に迫った。

スーパーに並ぶ3万円のウニ地��民は「手が出ない」倶知安町のスーパーで販売されている1パック3万円を超える生ウニ

　ここは本当に食品スーパーなのか――。ニセコ地域の一角、倶知安町の「マックスバリュ倶知安店」には、世界的なリゾート地にふさわしい高級食材が並んでいた。

　「外国人客が多い冬期間は観光客に満足してもらう商品を豊富に取り揃えている。やはり味にこだわらないと需要はない」（店長の田村誠さん）

　北海道産生ウニが1折で3万2184円。急速冷凍したタラバガニのボイルには2万7864円の値札がついていた。霜降りの和牛もきれいに陳列されている。地元住民が目を丸くするような金額だ。

ウニを前に大興奮の外国人観光客

　店内を見わたすと6割が外国人。高級食材をためらいなく、買い物かごに放る。アメリカの男性は「どの商品もアメリカより安いし、この品質なら全然高くない。せっかく日本に来ているから、おいしいものを食べないとね」と満面の笑み。かごをのぞくと総額11万5000円の食材が入っていた。

　「私には縁がないかな。品ぞろえが良く安く買えるので、ほっとしている」。地元住民の買い物客はうらやましそうに外国人を見つめていた。

外国人ばかり住民「私たちの町じゃない」とため息外国人観光客らが歩くニセコのひらふ地区

　ニセコ地域は倶知安、ニセコ、蘭越の3町を指す。2023年度の外国人宿泊数は、統計の残る2006年以降最多の延べ73万8800人。12月から3月のハイシーズンは関係者の間で「ニセコ100日戦争」とも言われている。

　スキー場のふもとにあり、最もにぎわう倶知安町の「ひらふ坂」は目の前には雄大な羊蹄山が広がる絶好のロケーション。1戸10億円を超えるコンドミニアムや別荘、高級ホテルが並ぶ。

　1平方メートルで70万円以上する土地もあり、価格は10年前の倍。札幌の高級住宅地よりも高いところがあり、投資熱は一向に冷めない。　行き交う人の大半は外国人。バス停の行列も外国人だ。「活気があるのはいいが、ひらふはいまや私たちのマチではなくなった」。地元住民の女性が本音を漏らした。

時給2000円超も開発で上昇する賃金水準店頭に出されているすき家5号倶知安店の求人

　外国人の開発は賃金の高騰をもたらした。人材サービス大手の「ディップ」によると、去年12月のニセコエリアの平均時給は3年前を555円上回る1585円。これは札幌より445円、東京都より117円高い。

　地元関係者によると、ひらふ地区の相場が時給2000円、英語を話せるなら2500円。市街地の大手牛丼チェーンでは時給1650円、深夜なら1900円でスタッフを募集していた。

　あるホテルのスタッフは「飛び抜けてよい条件は出せないので早めに求人を出して目立つようにしている。たくさんの応募があるので面接するのが大変」と笑う。

　別の関係者は「うちを含めて飲食店や宿泊施設は常に人が足りていない」と打ち明ける。

賃金格差大人材争奪戦に敗れ撤退した法人も地域内で賃金の格差が生じているニセコ地域

　人手不足は地元民の生活を支える施設でも深刻だ。ニセコ地域を管轄する岩内公共職業安定所によると、介護や接客などのサービス業の有効求人倍率（去年11月）は4.52。人手が足りず、壮絶な争奪戦となっている。

　倶知安町では、訪問介護事業所と認知症対応型の共同生活介護施設の2つの事業所が去年10月までに相次ぎ閉鎖した。

　運営する社会福祉法人によると、理由は「働く人が集まらない」。他の地区よりニセコ地区の単価を上げて求人を出していたが、5年間応募はゼロだった。

　物価高や最低賃金の上昇が追い打ちをかけ、廃止を決めた。利用者約20人は町内2か所の事業所に引き継がれた。

閉鎖する介護事業所もあり、高齢者にしわよせが

　ある町内の事業所には8人が移った。そもそも人手不足でヘルパーを増やせないので、以前からいた利用者にしわ寄せが及んだ。　　「週3から週1に減った方もいる。お金を払うからもっと利用したいと言われても対応できない」（利用者を引き受けた事業所の職員）　

　この法人が運営する別の事業所で働いていた従業員が内情を明かす。

　「介護は大変なわりに時給が1000円ちょっと。ひらふはベッドメイキングでも時給2000円。あまりにも賃金の格差がある。ひらふ辺りはもう日本の町じゃない」（元従業員）

　介護事業所の閉鎖はすぐに町内を駆けめぐった。倶知安町で暮らしてきた70代女性は不安を口にする。

　「いまは人手不足の時代なので、介護する人も少ないのは仕方ないが、年齢が年齢なので不安。やはり最期は倶知安で過ごしたい」　交通事故の4割外国人日々の生活に不安夜も外国人でにぎわうひらふ地区

　北海道警倶知安署によると、ニセコ地域で昨冬に起きた交通事故は前年同月比133件増の1024件。そのうち45％を外国人が占めた。大半は冬道に不慣れな人の操作ミスが原因だが、地元住民にとっては不安の種だ。

　「交差点で一時停止しない。スピードを出して走っている」「��を付けないと。対向車線を走っている外国人がいるので」（いずれも地元住民）

　日本の法律を確認せず、自国のルールや価値観で車を運転することもある。

　1月13日未明、ひらふ地区で、オーストラリア国籍の男(31)が酒気帯び運転の現行犯で逮捕された。

　警察の調べに男は「自国のルールでは少しアルコールが残っていても大丈夫なので、日本でもいいと思った」などと供述した。

スキーヤーの連絡手段？不法電波で飛び交う外国語パウダースノーを求めてやってきたスキーヤーら

　法令違反は道交法にとどまらない。違法な周波数で無線を使用するケースも多い。総務省の出先機関、北海道総合通信局によると、1月の調査で確認された121回の不法電波の交信のうち、114回は外国語だった。

　バックカントリーが盛んなニセコでは、外国人のスキーヤーらが仲間と連絡を取るために無線を使っているという。

　「パトカーや消防、航空機の通信が妨害され、人命に危険を及ぼす可能性がある」（北海道総合通信局）

　悪意はないとみられるが、明らかな違法行為だ。

物価高で「普通の生活」さらに困難に　識者の懸念倶知安町駅で行われている北海道新幹線の延伸に向けた工事

　倶知安町の人口は1万7000人。外国人が20％以上を占める。

　ニセコ人気の先行きは――。北海道の不動産に詳しいアナリスト、志田真郷さんは今後も投資が進むと分析。物価の上振れで、家賃の高騰し新たな施設が建設しづらくなる。地域住民が生活しづらい状態は加速するとみている。

新幹線の開業を知らせる看板

　「ニセコは海外の所得水準に合わせて上振れしている。住宅地の価格も上がっていて、通常の住宅地や商業施設、介護施設が成立する水準ではなくなってきている。生活の利便性も下がっていくだろう」

夜も外国人観光客でにぎわう

　オーストラリア人がニセコに投資し始めてから20年がたつ。ニセコはアイヌ語で「切り立った崖」の意。隔絶された豪雪地帯から世界の富裕層を魅了する高級リゾートとなった。

　北海道新幹線が延伸されると、札幌との移動は2時間超から25分に短縮される。インバウンドの流入や投資は止まる気配はない。　パウダースノーを武器に、世界的リゾートへと成長したニセコ。最もにぎわう「ひらふ坂」は見渡すかぎり外国人で、まるで異国のようだ。

　スキー場のふもとにある倶知安町は人口2万人弱の町。平均時給は東京を上回り、ひらふでは、時給2000円超えはめずらしくない。「ひらふ辺りはもう日本のマチではない」。地元住民が嘆くのも無理はない。

　深刻なのは、介護事業所の相次ぐ閉鎖だ。撤退をよぎなくされた事業所によると。他の地域より単価を上げて求人を出しても応募は5年間ゼロだった。「あまりに賃金の差が大きい」（介護事業所の職員）。たしかに介護職の時給はひらふの半分ほど。格差が生まれ、従来の地域コミュニティーをゆるがしかねない事態になってしまった。

　北海道新幹線の延伸が予定され、ニセコへのインバウンドの流入や投資は止まる気配はない。「最後は倶知安で過ごしたい」。取材中に何度も聞いた高齢者の言葉が脳裏に浮かぶ。地元住民の思いは届くのだろうか。

　※この記事は北海道ニュースUHBとYahoo!ニュースとの共同連携企画です。コロナ禍からのインバンドのV回復に追いつかず、オーバーツーリズムの危機に直面する北海道観光の現状を追いました。

(「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュースから)

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kennak · 5 days ago

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2025年6月11日、ソフトバンク社は、業務委託先である「UFジ��パン」において契約する個人利用者の情報が流出した可能性があると発表。現時点で判明している情報流出件数は約13万7,000件に及ぶという。この事案は、2025年3月下旬に外部からの通報を受けて発覚。通報によると、UFジャパンの事業所内でソフトバンク利用者の個人情報が不適切に取り扱われ、他の通信事業者の勧誘活動に悪用されている可能性があるという内容だった。その後の調査により、以下の事実が明らかとなっている：・元協力会社社員A氏による不正行為 2024年12月、UFジャパンの元協力会社社員が無断で同社事業所へ侵入し、情報管理端末にUSBメモリーを接続。ソフトバンク利用者の個人情報を外部に持ち出した可能性がある。この様子は監視カメラに記録されていたが、本人は「記憶にない」と主張している。・クラウド上での情報管理の不備別の協力会社社員が、個人情報を含むファイルをクラウドサービスにアップロードし、ソフトバンクの業務に関与しない3名が閲覧できる状態にしていたことも判明。現時点でダウンロードの痕跡は確認されていないという。・ずさんな情報管理体制と虚偽報告ソフトバンクが定めていたセキュリティールールに反し、UFジャパンは第三者の入退室を許可していたほか、警備員を配置せず、セキュリティ監査に対して虚偽の報告をしていたことも明らかとなっている。・流出した可能性のある情報と影響流出の可能性がある情報は、氏名、住所、生年月日、電話番号、性別、契約内容など。該当件数は、元協力会社社員データ約13万5,000件と、クラウド上での閲覧可能状態にあったデータ約2,100件。さらに、個人特定ができない社内の顧客管理番号のみが含まれる件数として、約16万1,000件も判明している。ソフトバンクは、現在のところ流出情報を利用した被害は確認されていないとしているが、警察への相談および全台の業務用パソコンに対するフォレンジック調査、関係者への聞き取りなどを進めている。またソフトバンクは、UFジャパンに委託していた該当業務を5月20日付で停止し、6月9日付で同社との業務委託契約を正式に解除した。今後の対応と再発防止策としては、以下の対策を打ち出している。・個人情報の取扱いに関する業務と環境の見直し今後、同社のコールセンターや正規店舗以外からの営業目的の電話は、利用者の同意がない限り原則として廃止。やむを得ず実施する場合も、情報の取扱い環境をソフトバンクが整備・監視する方針とする。・緊急監査の実施個人情報を取り扱うすべての業務委託先に対して、緊急のセキュリティ監査を実施。管理体制の抜本的な見直しを図る。ソフトバンクは、「このたびはお客さまに多大なご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪。「個人情報を取り扱う業務委託先の管理を一層強化し、再発防止に努めていく」としている。【参考記事】 https://www.softbank.jp/

ソフトバンク、13万7,000件の情報流出判明監視カメラに情報持ち出した人物 - 株式会社アクト

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kozy-ogawa · 2 years ago

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Tumblr初心者のための10のTips

Twitterの混乱から他のSNSへの移行を検討するユーザーが増えてきています。移行先の一つとしてTumblrがあげられますが、ブログでありSNSでありCMSでもあるTumblrは、初心者にはかなり敷居が高いプラットフォームでもあります。

そこでTumblr初心者が、まずは目を通してほしい10個の記事を紹介します。

1.オフィシャルページ

オフィシャルページには、ヘルプセンターとテーマガーデンがあります。

ヘルプセンター

海外では実装されているサブスクリプション機能は日本国内では未実装です。

テーマガーデン

赤い星印の付いているテーマは新しいNeue投稿形式(NPF)に対応したテーマです。

2.Tumblrとは何か？

Tumblrの入門記事は、こちらのサルワカのまとめが最も分かりやすい記事になっています。

少し古い記事になりますが、こちらも参考になります。

LIGによるまとめ記事

Tumblr（タンブラー）の使い方まとめ！【カスタマイズサイト】 | 株式会社LIG(リグ)｜DX支援・システム開発・Web制作

UX MILKによるまとめ記事

UX MILK | クリエイターのためのUXメディア

3.アカウントの開設の仕方

こちらの記事にしたがってアカウントを開設してください。

4.テーマの設定の仕方

こちらの記事にしたがってテーマを設定してください。

Twitterからの移行ユーザーには、このようなTwitterライクのテーマも用意されています。

Chirp | Tumblr

5.コードだけ配布のテーマをインストールする方法

公式のテーマガーデンだけではなく、Githubなどでもコードが配布されています。

6.Neue投稿形式(NPF)とは

Automatic社は、Tumblrの投稿形式をこれまでのタイプ別投稿からNeue投稿形式(NPF)に統一し、1つの投稿に複数のタイプのコンテンツを追加できるようにしました。

これにより、従来のテーマでは画像が正しく表示されないなどの問題が発生しています。今後はNeue投稿形式(NPF)に対応したテーマを使用する必要があります。

新Tumblrは画像投稿が廃止？対応済の「Illustfolio 4」で新仕様に備えよう - SANOGRAPHIX Blog

7.フォローすべき10の国内アカウント

アカウントを��設したら、まずはこちらのユーザーをフォローしてみてはいかがでしょうか。

8.創業者のDavid Karpについて

David Karpは広告嫌いで有名でした。当初から技術先行で収益化が後回しになっており、買収したYahoo!は大赤字でVerizonに売却する羽目になります。なぜ当初からPatreonのようなサブスクリプション機能を導入しなかったのか不思議でなりません。

youtube

9.Tumblrのこれまでの経緯について

Tumblrのこれまでの経緯についてまとまった良記事です。

10.Automatic社の今後の動向について

Automatic社は早急にActivityPubに対応する予定とのこと。そうすればThreadsやMastodonとの連携も可能になります。

#Tumblr #SNS #Social Media #pinned

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warehouse-staff-blog · 7 months ago

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『WILDSWANS バーガンディシリーズ受注会』

こんにちは名古屋店コジャです。

明日からWAREHOUSE名古屋店にて開催する『WILDSWANS受注会』のお知らせです。

『WILDSWANS バーガンディシリーズ受注会』名古屋店開催期間：2024年11/16(土)～11/20(水)　（サンプル展示期間）

WILDSWANS SPECIAL ORDER WALLET ”サドルプルアップレザーバーガンディシリーズ” 外装：マシュア社サドルプルアップレザー(バーガンディ) 内装：マシュア社サドルプルアップレザー(バーガンディ)

内外装に使用するレザーは、ベルギーの『マシュア社サドルプルアップレザー』のバーガンディ(復刻)を使用しました。

その昔、サドルプルアップの原料である原皮の流通量が不安定になり、その原皮の状態についても安定しない状況が続きました。サドルプルアップを製造するマシュア社からも、サドルプルアップを生産出来る品質の原皮が手に入らない限り生産は難しいとの報告を受け、泣く泣くバーガンディは廃番となったのでした。

現在は良質な原皮を安定した量で入手できるようになったこと、当時と同じバーガンディの色味を再現できるようになったことで、今回のバーガンディシリーズ復刻へとつなげることが出来ました。

WILDSWANSといえばサドルプルアップと言えるほど代表的な皮革でありますが、それはただ単にサドルプルアップがWILDSWANS最古参の皮革であるというだけでなく、その優れた特性にあります。平均して厚めの部位とされる成牛の肩（ショルダー）を原料とし、ベジタブルタンニン鞣しで時間と手間をかけて製造されたサドルプルアップは堅牢度、耐久性に優れた皮革で、長くご使用頂いてもコシ感が抜けにくいことが特徴です。

今回は残念ながら経年変化後はご紹介できませんが、使いこむことにより鮮やかなバーガンディは渋みのある表情へと変化をしています。

そして、今回お選び頂ける５型はこちらです。

《TONGUE (小銭入れ)　￥26,400（with TAX）》

※ハトメの有無はお選びいただけます。

《CASA (ミニ財布)　￥42,900（with TAX）》

《GROUNDER (二つ折り財布)　￥57,200（with TAX）》

《BYRNE (三つ折り財布)　￥64,900（with TAX）》

《STELLA (ミニ財布)　￥44,000（with TAX）》

ステラは今年新作として誕生した新しいコンパクトウォレットです。 WAREHOUSEで別注するのももちろん初めての型です。詳しくはこちらをご覧ください。→ステラ

受注頂きました商品にはWILDSWANSとWAREHOUSEのWネームの刻印を入れさせていただきます。

※オーダー頂きました商品はその後、生産に入ります。商品のお渡しは2025年3～4月を予定しております。（皮革の生産状況により、入荷時期の前後が予想されますので予めご了承下さい。）受注頂きました商品はお渡しの際、税込み価格より１０％OFF＋ポイント２倍の特典がございます。

東京店から始まり、東京店～名古屋店～大阪店～福岡店～阪急メンズ東京店、札幌店と全直営店で開催致します。

『WILDSWANS バーガンディシリーズ受注会』開催期間

東京店：2024年11/9(土)～11/13(水)・・・終了名古屋店：2024年11/16(土)～11/20(水)・・・開催中！！大阪店：2024年11/23(土)～11/27(水) 福岡店：2024年11/30(土)～12/3(火) 阪急メンズ東京店：2024年12/7(土)～12/11(水) 札幌店：2024年12/16(月)～12/22(日)

是非この機会に店頭でサンプルをご覧ください。

各店舗とも短い期間の開催ですが、是非皆様のご来店お待ちしております。

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☞ [営業時間のお知らせ]

平素よりウエアハウス直営店をご利用頂き有難う御座います。ウエアハウス直営店では営業を下記の通り変更しております。

《2024.11.15.現在の営業時間》

◎東京店　【営業時間：平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】無休 ◎阪急メンズ東京店【営業時間：平日 12時～20時　土日祝 11時～20時】無休 ◎名古屋店【営業時間：平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】水曜定休 ◎大阪店　【営業時間：平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】無休 ◎福岡店　【営業時間：平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】無休 ◎札幌店　【営業時間： 11時～20時】木曜定休

今後の営業時間等の変更につきましては改めて当ブログにてお知らせ致します。お客様におかれましてはご不便をお掛けいたしますが御ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

☞ 『WAREHOUSE直営店の LINE公式アカウント開設』

WAREHOUSE&CO.直営店からのお得な情報や、エリア限定のクーポンなどを配布しています。

LINE公式アカウント開設にあたり、 2019年3月26日（火）以降、提供しておりましたスマートフォンアプリはご利用できなくなっております。お手数をおかけしますが、今後はLINEアカウントのご利用をお願いします。

ご利用されるエリアのアカウントを「友だち登録」して下さい。 ※WAREHOUSE名古屋店をご利用頂いているお客様は【WAREHOUSE　EAST】をご登録下さい。

※直営店のご利用がなければ【WESTエリア】をご登録下さい。

☞[リペアに関して]

弊社直営店で行っておりますジーンズ等のリペアの受付を休止させて頂いております。 ※ご郵送に関しても同様に休止させて頂いております。再開の日程は未定です。

ご迷惑お掛け致しますが、ご理解下さいます様お願い致します。 ※弊社製品であればボトムスの裾上げは無料にてお受けしております。お預かり期間は各店舗により異なりますのでお問合せ下さい。

☞WAREHOUSE公式インスタグラム

☞WAREHOUSE経年変化研究室

☞“Warehousestaff”でTwitterもしております。

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WAREHOUSE名古屋店

〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須3-13-18

TEL：052-261-7889

《2024.11.15.現在の営業時間》

【営業時間：平日 12時～19時、土日祝 12時～19時】水曜定休日

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picnicism · 9 months ago

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先日のやり取りで、どうやら「まだまだ石油はたくさんあるから大丈夫」「石油以外のエネルギーもたくさんあるから大丈夫」という人が少なくない様子。これらについてちょっと考えてみたいと思う。石油の埋蔵量自体はたくさんある。2020年の石油消費量の実に５０倍以上の石油があると言われている。私が子どもの頃、「あと３０年で石油はなくなる」と言われてから４０年たっていて、まだ５０年分あるんだったら大丈夫な気がしても不思議ではない。ただし、埋蔵量という指標に実は問題がある。原材料を100円で仕入れてきて、タコ焼きに加工して90円で売る人がいたら、大損するだろう。それと同じで、石油を掘るには、掘るために必要なエネルギー（採掘エネルギー）よりもたくさんの石油が採れないと意味がない。採掘時のエネルギー消費の何倍の石油が採れたかを示す指標をEROIという。石油の利用が始まったばかりの頃は、地面に穴をあけるだけで石油が噴水のように噴き上げた。このとき、採掘時のエネルギー消費の200倍の石油が採れたから、EROIは200だった。しかし近年は10倍を切り、どうやら７倍前後の油田もあるらしい。急速に数値が悪化している。近年注目されたシェールオイルは、実はEROIの数値が１０を切り、７程度のところもあるという。これは、水を高圧で地下に注入することにより、石油を搾りだすという手法をとっているためで、採掘に多大なエネルギー消耗がある。このため、石油がたいして採れない。 EROIが３を切ると、石油はもはやエネルギーとして価値を失うという。石油をガソリンや軽油に加工するエネルギーも賄う必要があるからだ。世界の油田は、この「３」という数値にどんどん近づいていっている。なるほど、埋蔵量はたくさんあるようだが、掘っても赤字になる石油が多い。「新技術が開発されれ��まだまだ石油は採れる」と信じたくなるが、その新技術であるシェールオイルでさえ、水を高圧で送り込んで石油を搾りだすという技術だから、石油を搾るのにエネルギー浪費が大きくなり、EROIの数値が悪化するばかり。いずれ、石油はエネルギーとして利用できなくなる。また、石油は投資家たちから「座礁資産」とみなされ始めている。投資しても儲からない資源になりつつあるためだ。投資して新しい設備にしても、投入したエネルギーの７倍程度しか石油が採れないのでは、利幅も小さい。投資が集まらず、設備を更新できず、廃止する油田も出てきているという石油よりも太陽光発電のような新エネルギーの方が投資先として魅力を増しているという。すでに述べたように、石油は採掘で消費したエネルギーの７倍程度しか取れなくなってきたが、太陽電池なら２０倍のエネルギーが得られる。こちらの利幅の方が大きいとして、投資が集まりやすくなっている。では、新エネルギーさえあれば石油がなくなっても大丈夫か？というと、話は単純ではない。一部の電気自動車を除き、自動車、船、飛行機などの輸送機械はいまだに石油で動いている。その率、なんと９８％。石炭でも天然ガスでも自然エネルギーでもない。石油でしかそれらは動かせない。なぜか。石油ほど優れたエネルギーが今のところ、他にないためだ。現時点で最も優れている電池は、リチウム電池。しかし、同じ１Lサイズでも、リチウム電池は石油の約５％程度しかエネルギーを貯められない。電池はかさばるし重い。このため、乗用車程度しか動かせない。大型トラックや、農業用のトラクターなどの電化を進める研究が行われているし、メーカーも華々しく宣伝していたりするけれど、まだ実用的なものは開発できていない。電池が重すぎて、重量物を運んだり、パワーの必要なものを動かすには、貯められるエネルギーが小さすぎるためであるらしい。あいにく、ほとんどの自然エネルギーが電気を作るタイプ。太陽電池、風力発電、地熱発電。また、自然エネルギーではないが、原子力や核融合も。これらはエネルギーを電気としてしか生めないが、電気は貯めることが非常に難しい。リチウム電池の次の世代、全固体電池でもまだパワー不足。電気を貯める技術としては、揚水発電がある。まあ、ダムのこと。電気が余っているときに下流の水をダムの中に貯め込み、電気が足りないときに放水して発電する。しかしダムの新規建設は難しく、揚水発電でもっと大量に電気を貯めるということは、困難。新たな蓄電技術として、重力発電が注目されている。電気が余っているときにコンクリートブロックを持ち上げ、足りなくなった時にブロックを落とす力で発電するという仕組み。かなり巨大な施設になるけれど、日本のエネルギーを賄おうとすると、２５０万基設置する必要がある。ちょっと非現実的。電気を貯めることができない以上、太陽電池や風力発電のようにお天気任せの発電方法では、夜間や風のない日にエネルギーを供給できなくなる。電気を貯める技術開発が求められるが、まだ決定打となるほどの技術は実用化されていないのが現状。では、安定的に電気を作れる原子力はどうかというと、これも実は資源枯渇が心配。現時点での原発の数で済むなら、１７０年分のウランがある。しかし各国が原発を増やそうとしており、もし計画通りに原発が増えると、３０年分しか資源がない。実はウランも限りあるエネルギー。プルトニウムを使えば半永久的に発電することができる。ただし、それを実現するには高速増殖炉という特殊な原子炉を実用化する必要がある。残念ながら、原子力先進国である日本、フランス、アメリカなどのどこも実用化できていない。夢の技術は夢で終わる可能性が結構高い。プルトニウムを普通の原子炉で燃やすプルサーマル発電という技術がある。ただし普通の原子炉でプルトニウムを燃やすと、アメリシウムという厄介なゴミができて、燃料が本当のゴミになってしまい、資源として再生できなくなってしまう。結局、原子力も限りあるエネルギーというのが実態。核融合なら無限にエネルギーを取り出せる、実用化も目前だというじゃないか、という人も多いかもしれない。私も興味を持って、「投入したエネルギーよりも大きいエネルギーを核融合で発生させた」というニュースを読んでみたら、要するに小さな水爆を爆発させただけだった。核融合の燃料を小さなプラスチックビーズに詰め込み、これに強力なレーザー光線を四方八方からぶつけて水爆を爆発させた、というもの。その爆発のエネルギーが、投入したレーザービームよりも大きかった、というのだけど、それでどうやって発電するねん、という話。もし持続的に発電しようと思うなら、燃料を詰め込んだビーズを、餅つきの合いの手のように、リズムよく投入する仕組みが必要。でも水爆が爆発したせいで炉内がぶっ壊れてしまう。一発勝負で爆発させても、エネルギーを得ることは困難。また、レーザービームもかなり強力なものが必要で、一発発射するともう使い物にならなくなるのだという。交換に時間がかかってしまう。核融合でエネルギーを得るには、レーザービームを連続で長期間打てなきゃいけないのに、それもメドが立っていない。また、核融合で発生する温度は１億℃。他方、鉄がとろける温度（融点）は１５００℃程度、融点が比較的高いタングステンで３５００℃程度。１億℃という温度にたえられる炉心を作るメドが立っていない。人類は、巨大すぎるエネルギーから電気を作る技術をまだ持ち合わせていない。こう考えると、核融合は、研究が続けられるべきだと私は考えているが、すぐにでも実用化できるというものではない、全然メドが立っていない、という認識が必要だろう。さて、自然エネルギーには地熱発電も期待されている。日本は火山が多く、特に地熱に期待が集まっているが、実は減っている。日本の地熱発電は１９９７年にピークを迎えた後、実は減少の一途。なぜか。日本の火山は硫黄が多く、これが硫酸に変化し、配管に穴をあけてしまうので採算をとりにくいらしい。また、めぼしい場所は温泉地にすでになっていて、優良な場所が少ない。アイスランドは地熱発電が盛んだけれど、これは私の考えでは、硫黄が恐らく少ないのと、溶岩の粘性が低い、というのも大きいような気がする。アイスランドは溶岩の流れる川を見るツアーがあるくらい、溶岩の粘り気が少なく、火山も爆発的な噴火がしにくいみたい。でも日本の場合。溶岩の粘り気がひどく強く、そのために溶岩で噴火口がふさがり、高圧になってから爆発するという、非常に危険な噴火の仕方をする。このため、火口に近い場所で知力発電を行うのは危険すぎる。安全性も考えてとなると、地力発電の適地というのはごくごく限られたものとなり、採算があいにくい。さて、電池で電気を貯めるのも、揚水発電や重力発電で電気を貯めるのもイマイチであるなら、いっそ電気で水素を作り、水素エネルギーとして活用しては？と思われる方も多いと思う。確かにこの方面の研究も盛んにおこなわれていて、私も注目しているが、実用化にはいくつもの課題が残されている。水素を安全に貯める技術が不十分。水素分子はあまりに小さくて、金属に染み込んでしまい、金属を脆くする「水素脆化」という現象が知られている。このため、水素を何とか液化して金属タンクで貯蔵しようとしても、いつ劣化して破裂するか分からない。水素を高密度で貯めることが困難。そもそも、水素ガスを液体化するのも困難。どれだけ冷やしても水素は液化せず、さらに高圧をかけないと液化しない。液化するだけで結構なエネルギーの消耗がある。液化できても水素脆化のためにためることが難しい。水素は、非常に貯めにくいエネルギー。そこで、アンモニアが注目されている。アンモニアは水素をくっつけたりはがしたりして、水素の運び屋として使えることが知られている。そこで、アンモニアの形で水素を運び、必要に応じて水素を取り出す技術の開発が進められている。アンモニアは液化も簡単だし、保管も比較的楽だし。ところが、アンモニアも課題がある。アンモニアは肥料としても重要な成分で、アンモニア製造だけで世界のエネルギー消費の１～２％を消耗していると言われている。実は、アンモニアを製造するにはものすごくエネルギーが必要。これは、ハーバー・ボッシュ法という昔の製造法しか事実上ないため。この製造方法では、空気中の窒素ガスに高温と高圧をかけてアンモニアを製造する。このとき、大量のエネルギーを消耗する。だから、アンモニアを製造すること自体がエネルギー消耗を巨大にしてしまう要因でもある。また、アンモニアを製造するには、天然ガスか石炭を原料にしている。二酸化炭素増加。天然ガスや石炭を燃やさずにアンモニアを製造する研究もおこなわれている。サウジアラビアで、太陽電池のエネルギーでアンモニアを製造するプラントを試作しようという動きもあるらしい。しかしアンモニア製造という化学反応は、２４時間同じ調子で動かすから効率がよいけれど、太陽電池は昼間だけ。夜間、アンモニア製造に必要なエネルギーをどうやって賄う？という課題が出るだろう。恐らく、天然ガスなどの化石燃料を燃やすしかあるまい。まだ人類は、電気のエネルギーだけでアンモニアを安定的に製造する技術体系を確立できているとは言えない状況。水素もアンモニアもまだ実用化に時間がかかるとすれば、バイオエタノールやバイオディーゼルなどのバイオ燃料はどうだろう。実は、バイオ燃料でエネルギー的に黒字なのは、ブラジルのサトウキビ由来バイオエタノールだけ。他は軒並み製造時に消耗するエネルギーの方が大きい。エネルギー的に赤字。ブラジルのバイオエタノールは、「砂糖を大量製造するついで」という好条件と、サトウキビの搾りかす（バガス）を燃料にして、バイオエタノールを水と分離する蒸留を可能にしているので、製造時の７倍以上のバイオエタノールがつくられる。これ、バイオ燃料の中で例外中の例外。たとえばアメリカでは、トウモロコシを原料にしてバイオエタノールを生産しているが、製造に要したエネルギーより小さなバイオエタノールしか得られない。エネルギー的に赤字。作れば作るほどエネルギーが減る構造。いったい何のためなのやら、といった感じがする。菜種油などの油を原料にしたバイオディーゼルでも、製造時に消耗したエネルギーより小さな量のバイオディーゼルしか製造できない。バイオ燃料は、ブラジルのバイオエタノールを唯一の例外として、「作れば作るほどエネルギーが減る」という実態がある。「だけど航空機はSAFといって、バイオ燃料で一定程度飛ばすことが義務付けられているじゃないか」と思われる方もいるかもしれない。実は、理由は「二酸化炭素を減らしたい」から。バイオ燃料は作れば作るほどエネルギーが減ってしまうのだけど、二酸化炭素の排出は石油より少なくて済む。理由はそれ。飛行機は恐らく、石油系の液体燃料か、バイオ燃料でないと今後も飛ばすことはできない。電気で乗客を乗せて飛ばすのは困難。飛行機はエネルギー的に大赤字の交通手段だが、これを飛ばし続けるには、まだしも二酸化炭素排出が少ないバイオ燃料に置き換えるしかないのかもしれない。日本には大量の森林資源があるし、バイオ燃料もこれらを原料にすればいいじゃないか、発電にも利用すれば、と思われるかもしれない。しかし、日本の森林を全部伐採して発電に回したとすると、0.9年分は発電できるが、あと５０年は電気無しで暮らしてもらわないといけない。その間、木は切れない。森林は年に1億㎥成長するので、この分だけ発電に回すと、６日分の電力を作れる。あとの３５９日は電気無しの生活。このように、森林資源は大量にあるようだけれど、エネルギーとしてみると微々たるもの。石油エネルギーの巨大さ、安価さがこの点からもよくわかる。石油がエネルギーして利用できなくなる時代がどうやら近づいている。２０２０年になって急にアメリカや中国の態度が変わり、脱炭素へと一気に舵を切ったのは、サウジアラビアなどの産油国から「EROIの数値が３を切る時代が見えてきた、石油がエネルギーとして利用できなくなる」と知らされたからでは。上述したように、自動車、船、飛行機などの輸送機械のなんと９８％が石油で動いている。電気でも、天然ガスでも石炭でもなく。だから、石油がエネルギーとして利用できなくなると、日本のように食料を海外から輸入し、田舎から都会へ食料を運んでいる国は、果たして成り立つのだろうか？「石油がエネルギーとして役に立たなくなっても、天然ガスや石炭は資源としてまだまだあるじゃないか」という意見があるかもしれない。私もそう思う。「二酸化炭素で温暖化するなんてインチキだ、欧米が主導する世論操作だ」という意見もある。私もこの意見に一定の留保をつけていた。しかし。ロシアによるウクライナ侵攻で、ヨーロッパはロシアから石油や天然ガスを入手できなくなり、エネルギー危機が起きた。もちろんこの時、石炭で急場をしのぐ一時しのぎの策は採られたようだが、石炭に逆戻りするのではなく、自然エネルギーへの転換を加速させているらしい。ということは。どうやらヨーロッパ首脳は、二酸化炭素による地球温暖化説を真剣に受け止めているらしい。石油がなくなるなら天然ガスや石炭を燃やせばいいや、とは考えていないらしい。彼らがそう考えている以上、天然ガスや石炭の資源量が十分あると言っても、それを燃やしてよいとは言えない様子。ならば今後は、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料になるべく頼らず、自然エネルギーや原子力（これは資源に限りがある）でエネルギーを賄う社会にシフトしなければならないらしい。しかし、これは容易なことではない。石油はあまりに優秀なエネルギーだったが、他はそうでもないものばかりだから。石油は１Lあたり（あるいは1kgあたり）で大量のエネルギーを蓄えている（エネルギー密度が高い）。常温で液体。パイプで簡単に送れて、タンクに入れておけば安全に運べて、保管も可能。燃やせば火炎という、発電するにもエンジン動かすにも都合のよいマイルドな反応。実に扱いやすい。石油に近い性質を持つのはバイオ燃料だけれど、上述したように作れば作るほどエネルギーを減らしてしまう問題がある。天然ガスや石炭を原料に液体燃料を製造できるが、これだと二酸化炭素が増える。エンジンという素晴らしいパワー機関を、今後は利用することが憚（はばか）られる時代が来そう。自然エネルギーで電気を作り、電池でそれを貯めてモーターを動かす電気自動車のような利用法が、持続可能性が高く、可能性があるが、電池の能力不足が深刻で、せいぜい乗用車どまり。物資の大量輸送を電気で実現できるメドはまだ立っていない。何より、農業をどうやって実現するのか？今のおコメは「石油でできている」といって過言ではない。1kcalのおコメを作るのに2.6kcalの石油を燃やしている計算。コメを作るのに、化学農薬、化学肥料、トラクターの燃料などを用いる。これらはすべて石油などの化石燃料を利用する。石油がエネルギーとして利用できなくなったら、どうしたらいい？江戸時代には、国民の約８割が百姓だった。戦後まもなくでも半分が農家だった。しかし今や農業従事者は152万人。国民の2%を切った。それだけの少人数で農業を営めるようになったのは、トラクターやコンバインなどの農業機械を石油で動かせるから。化学肥料を化石燃料を燃やして製造できるから。しかし、トラクターのようなパワー農業機械を電気で動かすメドが立たない。北海道で農業機械メーカーが太陽電池で発電し、その電気でトラクターを動かせないか試算したことがあるらしいのだけど、トラクター１台動かすのに数億円かかるという非現実的な数字。そもそも電池でトラクター動かせない。また、石油などの化石燃料を使えないとなったとき、化学肥料を製造できるのか、疑問がある。すでに述べたように、化学肥料の重要な原料であるアンモニアは、世界のエネルギー消費の１～２％をそれだけで占める。化学肥料は非常にエネルギー食いの商品。しかし、世界の食料を支えてもいる。カナダの研究者、バーツラフ・スミルは、著書「世界を養う」において、化学肥料を一切使わない場合、地球は人類を何人養えるのか試算している。およそ３０～４０億人。現在の世界人口が８０億人越えだから、半分以下。化学肥料がないと、人類は飢えることになってしまう。石油や天然ガスなどの化石燃料に頼らずに化学肥料を製造する技術を開発せねばならない。しかし、太陽電池のように昼しか発電できないような気まぐれなエネルギーでは、化学反応のように一定調子が求められる、化学肥料製造に利用することは困難。ハーバー・ボッシュ法に変わる、高温・高圧でなくてもアンモニアを製造できる技術の開発も進められているが、希少金属を触媒として利用せねばならず、まだ現実的ではない。研究はいろいろなされているが、各方面で「実用化はまだ」だらけ。以上、「石油はまだまだある」という意見に対しては、採掘時に要するエネルギーよりもたくさんの石油を採ることが難しい時代に間もなく突入する（EROIが３を切る）という点を指摘する必要がある。また、「石油以外にもエネルギーがある」という意見に対しては、自然エネルギーにしろ原子力にしろ、電気を作る技術ばかりで、その電気を貯める蓄電技術が十分ではなく、社会を安全に回すことができる保証がまだ立っていない。石油に代わる液体燃料を製造するのも困難。二酸化炭素はやはりあまり出さない方がいいらしい。などなど、問題山積。何より、「大量の石油を燃やして食料を作る」という今の農業体系を改めることができるのか、心もとない。石油がなければトラクターは動かせない。電気や他のエネルギーで動かすことは容易ではない。強大な動力で少人数の農業、という農業体系は今後も維持できるのか、わからない。「石油がエネルギーとして利用できなくなる」時代は、２０２０年を節目としてアメリカや中国などの指導者たちが宗旨替えをしたことからも、どうやらそう遠くないように思われる。不思議なことに、日本でも２０２０年から突然「みどりの食料システム戦略」というのがうたわれ始めている。農業での化学肥料の使用を減らそう、という話なのだけれど、これ、研究機関にいたのに寝耳に水の話だった。それまで、化学肥料を減らしましょうなんて、農水省で議論されている雰囲気はなかったのに、突然。しかもアメリカや中国みたいな温暖化を否定気味の国の方針転換と同時。これは。世界の首脳に、「石油がエネルギーとして利用できなくなる時代」が遠くないことが、伝えられたのではないかと私は推測している。石油がまだしも採れるうちに、太陽電池などの自然エネルギーの設備を整え、電気を貯める蓄電池の技術を開発しなければ！と、必死になっているのだろう。まだ、太陽電池のエネルギーで太陽電池を製造できるめどが立っていない。もし石油がエネルギーとして利用できなくなったら、太陽電池を製造することもできなくなってしまう。世界の首脳は、「まだ石油が利用できるうちに」自然エネルギーを製造できる社会へとシフトさせようとしているのだろう。それでも、まだまだ困難が予想される。安易に考えることはできない。ここまで上述してきたように、石油以外のエネルギーを実用化するにはいろんな課題があり、石油に置き換えることが困難。石油はそれだけ、超絶優秀なエネルギーだったということなのだろう。食糧を作ることだって、石油が失われるとどうなるか分からない。今から急ピッチでシステムを構築できるのか、予断は許さない。その危機感を持って、技術開発を進めるばかりでなく、社会のありようも大きく変革する必要が出てくるだろう。これは私たち一人一人の課題でもある。

「石油はまだある」「石油以外にもエネルギーが」考｜shinshinohara

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hangorin · 2 years ago

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東京五輪から2年　湾岸はいま

悪夢のようなTOKYO2020大会から2年が経った。五輪のために姿を変えられたあの場所は、巨額の資金を費やして建てられた会場は、白いフェンスに閉ざされていた公園は、いま一体どうなっているのか。湾岸エリアを中心に、フィールドワークを行った。

①築地市場

築地本願寺から場外市場に向かう。日曜日。外国人観光客、親子連れ、カップル。賑わいは築地市場があった頃と変わらないように見えた。どの店にも、昼食を目当てに沢山の人が並んでいる。

立体駐車場の最上階から市場のあった方を見下ろす。縦横に走るターレ、魚の並ぶケース、積み上げられたトロ箱、林立する仲卸の看板――それらが全て消え去り、でこぼこの、剥き出しのコンクリートだけが灼熱の太陽に焼かれていた。その一部は駐車スペースに。数台の自家用車。物悲しくなるぐらいしょぼい。

駐車場のわきに、築地市場の仲卸とおぼしき店名のプレートを付けたターレが放置されていた。よく見ると、ナンバープレートを外した痕がくっきりと残っている。

石原元都知事が主導した2016年五輪招致当時、築地市場を潰してメディアセンターを作るという話が出ていた。2020東京大会ではそれが「駐車場」にかわり、市場は2018年10月に東京都によって閉鎖された。選手村から競技場への輸送のために新たに作られた環状2号の全面開通は、五輪閉幕から1年以上も過ぎた2022年12月。五輪招致が、都民の台所を打ち出の小づちのように利権を生み出す空虚な「一等地」に変えてしまった。

築地を舞台にしたある連載漫画の中で、目利き一筋の主人公は何故か移転に何の葛藤もないまま「豊洲で頑張っていこう」と仲間に呼びかけていた。築地市場83年の歴史は、急速に「なかったもの」にされようとしている。

②月島

東京では五輪の前から、競技会場と直接関係のない場所でも各地で再開発が起こっていた。晴海にも程近い、湾岸エリアに位置する月島もまたその１つ。もんじゃストリートで有名なこの町は、一本裏道に入ると古い木造家屋が軒を連ねる下町らしさが残っている。私たちが2017年に訪問した際は、月島１丁目西仲通り地区再開発計画のためにもんじゃストリートの店舗が軒並み閉店していた。

そして今回訪ねてみると、MID TOWER GRANDなる地上32階、高さ121ｍの超高層マンションが建ち（2020年10月竣工）、その1階にもんじゃ屋などの店舗が入っていた。月島ではさらに地上48階、高さ178.00ｍのタワマンを建てる月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業、地上58階、高さ199ｍのタワマンを建てる月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業が控えている。フィールドワークの後で知ったことだが、この月島三丁目再開発計画には反対運動や行政訴訟も起こっているとのこと。長年暮らしてきた人々の息吹が聞こえるような町並みが、大手開発業者によって姿を変えられようとしていることには胸が痛む。

③晴海選手村

カンカン照りの選手村跡地。ここはHARUMI FLAGなる高層マンション群として開発され、完成すれば5,632戸12,000人が暮らす街になるという。未だ工事中で通行できるのはメインストリートの車道のみ。焼けつくような暑さの中、誰もいないコンクリートだらけの空間は殺伐とした雰囲気が漂っていた。

選手村をめぐっては、東京都が適正価格の10分の1という不当な安さで都有地を三井不動産ら11社のデベロッパーに売却したとして住民訴訟が起きている。五輪という祝賀的なイベントが作り出す例外状態によって、公共財産が民間資本に吸い上げられた象徴的な場所だ。

街の中心に近づくと、左手には、大会中、大量の食材廃棄が問題となった食堂の跡地が、中央区立の小中学校（2024年度開校予定）として整備されていた。

右手には三井不動産の商業施設「ららテラス」。その1階には「東京五輪を振り返りスポーツの力を発信する施設」として「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE」が設置されるらしい。五輪と三井不動産のどこまでも続く蜜月がうかがえる。

その先では道路を挟んで左右両方の街区で50階建ての2棟の超高層タワーマンションが目下建設中だった。

選手村を訪れるとき、2018年、建設工事中に2人の労働者が亡くなったことを思わずにはいられない。その街区は、労働者の死という痛ましい現実を塗り固めるようにSUN VILLAGE（太陽の村）という輝かしい名前で分譲されている。この街区だけではない。この街全体が、五輪によって引き起こされた問題などまるで何もなかったかのように成り立っている。この街ではとても生きていけない、生きた心地がしない。生気を抜かれたようにその場を後にした。

④潮風公園、お台場海浜公園

ビーチバレーボールの会場設営のため何年もフェンス封鎖されていた潮風公園。わたしたちは初めて公園内に入った。こんなに広かったのか！無観客のくせに、この公園全体を占拠していたなんて、ほんとうに厚かましい。

東京湾の対岸の埠頭にはコンテナが並んでいる。海をみてみると、うっ！海水は泥沼のような色。しかし、なぜか匂いはせず、潮の匂いさえもしない。ファブリーズでもしているのか？

わたしたちは、野宿の人たちが寝ていた場所を探して公園内を歩いた（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会による追い出し→https://x.gd/ZJP4d）。木がたくさんあってなかなか住み心地よさそうだと思っていたら、屋根のある排除ベンチにたどり着いた。なんて醜いデザインなのだろう。

次に「トイレのようなニオイ」と話題になったお台場海浜公園のビーチへ、匂いを確認しに行った。「遊泳禁止」の看板があり、スクリーニングのためと記してあったが、やはり汚染が懸念されているのだろろう。このビーチの海水も濁っていて、潮の匂いさえもしない。怪しい水質だ。

しかし、暑すぎる。灼熱の日差しの下で、ビーチバレーボールや、トライアスロンをやって、汚い海に飛び込んでいたのか。知れば知るほど、オリンピック・パラリンピックは地獄だ。

⑤有明

有明の旧会場エリアへ。グーグルマップで見ると、どうやらこの一帯は「有明オリンピック・パラリンピックパーク」と名付けられたらしい。いまや地に落ちた電通がオリンピックでちゃっかりゲットした、唯一黒字と言われる有明アリーナへ。SNSではステージが見えない席があると不評を買っていたが、「ディズニーオンアイス」をやってるらしく、猛暑の折、駅から会場まで大勢の人だかり。

有明体操競技場はこの５月に「有明ジメックス」と名を変え、株式会社東京ビックサイトが運営する展示場としてオープンしたらしい。第一印象は「・・・神社？」世界的ウッドショックの最中に木材を山のように使って、10年程度で取り壊される予定とのこと。こんなに立派にする必要あったのか？

そこからゆりかもめの駅を越えると、フェンスで囲われた草ぼうぼうのワイルドな一角が。有明BMX会場跡地だ。グーグルマップには「有明アーバンスポーツパーク（2024年4月開業）」とあるが、いまのところ影も形もない。スポーツ施設より原っぱ公園の方が需要あるのでは？

有明テニスの森公園は工事パネルが外されて、開放感に溢れていた。こんな素敵な場所を何年もオリンピックのために囲って、市民を排除してきたかと思うとあらためて腹が立つ。

真夏の炎天下に火を燃やし続けた聖火台があった夢の大橋にも立ち寄った。観覧車が無��なっていた。東京都はこの夢の大橋を含むシンボルプロムナード公園の一角に、新たに聖火台置き場をつくって飾っている。東京都はいつまでオリパラの亡霊にすがる気か。。

⑥辰巳・東京アクアティクスセンター

アクアティクスセンター

「威圧」を形にしたような巨大建造物。

建物の周りには木陰がなく、取ってつけたような弱々しい植栽が施されている。

正面外の、広すぎる階段は、車いす利用者でなくても、大げさすぎてびっくりする。コンクリートが日射で熱い。ゴミ一つ落ちていないのは、人が寄り付かないからだろう。

その下にたたずんで私は、ピラミッド建設のために労働を強いられている人のような気持ちがした。

ここは、公園の一部であった。近くに団地もある。誰でも入って、海からの風を感じながらくつろぎ、出会う場所だったはずだ。

５年前に訪れた時は、工事中で巨大な支柱がそびえたっていた。三内丸山遺跡にインスパイア��れたのかと思ったが、出来上がったのは帝国主義の終点のようなしろものだった。

「お前たちが来るところではない。」という声がどこからか聴こえる気がした。

知ってる。だから入ってみた。静かだ。人っ子一人いない、空調が効いて冷え切っている。だだっ広いロビーの小さな一角に、TOKYO2020オリパラのポスターたちがいまだに展示されていた。

競争をあおり、序列化し、勝者に過剰な価値を与え、「感動」を動員するスペクタクルがここで続けられるのだ。

生きていくのに必要な潤いをもたらす公園に、このような醜悪なものが君臨しているのを私は許せない。

炎天下の湾岸エリアを丸1日かけて回った。TOKYO2020跡地は、廃墟になっていると思いきや、むしろ多くの場所でまだまだ開発が続いていた。開発への飽くなき欲望と「レガシー」への執着、五輪災害は閉幕後も延々と残り続けている。この日撮影した映像を使って「オリンピックって何？東京からパリ五輪1年前によせて」という動画を作成し、1年後に五輪開幕が迫るパリでの反五輪の闘いに連帯を示すメッセージとした。 From Tokyo To PARIS, NOlympicsAnywhere

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nyantria · 1 year ago

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「Can You Catch A Cold?」サンプル５

字幕大王2024.06.25

サンプル４はこちら

水俣病の混乱

細菌論に夢中だったために伝染病と間違われた病気は栄養不足だけではない。1956年5月のこと、5歳の少女が日本の水俣市の病院に入院した。水俣は八代海に面した人口約5万人の小さな漁村だった。その少女は、けいれん、歩行困難、言語障害などの異常な神経症状を呈し、急速に体調を崩していた。数日後、彼女の妹と町内の他の3人もまったく同じ症状で病院を訪れた[45,46]。

その後、数週間から数ヶ月で、村の人々が病気になるケースが急増したが、罹患したのは村人だけではなかった。大量の魚が奇妙な泳ぎ方になり、やがて死んで陸に打ち上げられた。海鳥は飛べなくなり、異常な行動をとるようになった。これらの動物を捕食する猫も具合が悪くなり、口からよだれを垂らし、気が狂ったかのようにぐるぐる走り回った[47]。動物と人間の間で何らかの病原体が伝播したのだろうか。誰も確かなことはわからないが、この大流行は伝染病の特徴をすべて備えているように思われた。最初の患者が出た後、村に住む人々が次々と同じ症状で倒れ始めたのだ。そのため、ある種の「奇妙な伝染病」が発生したという噂が広まった[48]。やがて、この病気は伝染性髄膜炎であるという未確認の報道が出始め、地域社会は大きなパニックに陥ったのである[49]。

謎の病気への恐怖は極めて大きく、近隣の町の人々は水俣人を排斥し始め、長い間築かれてきた密接なコミュニティの絆は急速に失われていった[50]。伝染病まん延を抑えるため、家屋は消毒され、病人は隔離された[49]。この対策にもかかわらず、伝染病が地域住民を襲い続けた。初期の報道によれば、少なくとも55人が感染し、17人が死亡した[45]。

しかし、約3年後、研究グループはついに病気の原因が地元の肥料製造会社であると突き止めた。同社が、合成肥料製造の廃棄物であるメチル水銀27トンを水俣湾に投棄していたのだ[51]。この水銀が地元の水路を汚し、何百平方キロメートルもの海を汚染した。かつては美しく肥沃な自然の珊瑚礁であった水俣湾は、有毒な荒れ地となり、かつては豊かであったその恵みを不運にも口にした人間や動物を毒した。

1963年2月、水俣病の発生原因を調査していた研究グループから正式な発表があった。誰もが落胆したが、水俣病の原因は感染性微生物ではなく、メチル水銀に汚染された水俣湾の魚介類の摂取によるものだった[49]。長年にわたって、この環境破壊の犠牲者たちは、日常生活で出会う人々に伝染性ではないと安心させねばならなかった[52]。この災害によって900人以上が死亡し、200万人が慢性的な健康被害に苦しんだ[51]。

水銀中毒の混乱

水俣で起きた出来事にもかかわらず、医療関係者は今日に至るまで、水銀中毒を感染症として誤って診断している。2018年8月のこと、15歳女性、13歳女性、11歳男性の3人兄弟が救急外来を受診した。彼らには、発熱、筋肉痛、皮疹、倦怠感など、非特異的な症状が進行していた。検査は陰性の連続であり、その結果、「ウイルス性症候群」と診断された。子供たちは休ませるために家に帰らせられたが、その3日後、兄弟はさらに悪化した状態で救急部に戻ってきた。うち一人は神経障害を起こしていた。子供たちは溶連菌性咽頭炎（連鎖球菌性咽頭炎）と猩紅熱（しょうこうねつ）と診断された。彼らには抗生物質が投与されて退院した[53]。

その数日後、子供たちはセカンドオピニオンのために別の救急外来を受診した。この時までに、症状はかなり悪化しており、激しい頭痛、息切れ、手足のしびれ、全身の脱力感などが生じていた。結論に飛びついてウイルスやバクテリアのせいにするのではなく、救急医たちはさらに詳しく調べた。すると、子供たちが自宅で水銀の瓶で遊んでいて、それがカーペットにこぼれていたことがわかった。母親はこぼれた水銀を掃除しようとして掃除機を使った。母親はそうとは知らず、これが水銀を加熱・気化させて、子供たちはうっかり吸い込んでしまったのだ。不思議なことに、母親には何の症状も現れなかったので、この病気は小児感染症のように思われたのだ。

子供たちが水銀中毒であることを知った医師たちは、水銀除去のためにキレーション療法を開始した。二人の子供は完全に回復したが、1人は関節、背中、筋肉の痛みが続き、歩行器が必要になった。この出来事はケーススタディとして記録され、2020年2月の医学雑誌に掲載された。著者の結論としては、水銀中毒が感染症に似ている可能性があることだ[53]。子供たちは同じ家で暮らしており、似たような症状を呈していたため、最初の病院の医師は、小児期の伝染病が兄弟間で広がったに違いないと誤って考えたのだ。ここでもまた、一面的なレンズを通して世界を見ることが誤っ��思い込みを招き、正しい診断と治療を遅らせたのである。

なぜこれが重要なのか？

壊血病、ペラグラ、水銀中毒といった病気の原因を正しく特定することが重要だったことは明らかだ。しかし、いずれの場合も、細菌論というレンズが真実を邪魔し、調査者を無益な捜索に向かわせ、一般大衆を無用なパニックに陥れた。これらの事例だけを見ても、間違った説明モデルを適用したことによる影響を定量化するのは難しい。数え切れないほどの資源、時間、人命が、存在もしない敵と戦い、追いかけて失われたのだ。また、どれだけの人々が仲間はずれにされ、孤立し、非人道的な扱いを受け、タイムリーで効果的な医療を拒否されたかを考えると胸が痛む。それは伝染病だからではなく、伝染病であることを恐れたからである。このように、我々が世界を見るレンズは強力だ。良くも悪くも、レンズは我々のあらゆる知覚を彩り、我々の見方に一致する結果をもたらす。

もちろん、今では良くわかっており、これらの病気を伝染病と見なすことはない。壊血病、ペラグラ、水俣病のような病気を振り返り、その過ちに気づくのは簡単なことだ。現在の我々から見れば、人間がハンセン病患者のような烙印を押され、治療を拒否され、檻に入れられた動物のように閉じ込められていたのは野蛮なことのように思える。後知恵とはおかしなものだ。我々は今、すべての答えを持っていると思い込んでいる。しかし、我々がいまだに伝染病だと考えているが、そうでない病気が他にもあるとしたらどうだろう？ここまで来たと誇らしげに振り返っても、まだ同じ過ちを犯しているかもしれない。プライドと甘さに目がくらみ、過ちを犯し続けていることに気づかないまま、我々は突き進むのだ。

今にして思えば、過去の研究者の一部が傲慢でなく、型にはまっていなかったのは幸運だった。彼らは謙虚であり続け、心をオープンにし、勇気を持って行動した。もし彼らが、受け入れられているパラダイムに挑戦しようと思わなかったら、今日の世界はどうなっていただろう？我々はまだそれらの病気を伝染病とみなし、かつてと同じ非効率的で非人道的な治療法を続けていたかもしれない。単純な食生活改善の代わりに、重金属を注射し、ペラグラのために隔離されることを想像してみてほしい。壊血病や脚気、くる病に他人から感染することを恐れて暮らすことを想像してみてほしい。おそらく我々は、ワ��チン接種、手洗い、社会的距離、抗生物質、抗ウイルス薬、マスク、ロックダウンといった現代的な方法で、これらの（存在しない）細菌から身を守ろうとするだろう。そのあいだ、人々はライフスタイルや環境によって不必要に死に続けるのだ。そういった想像は難しくはない。例えば風邪やインフルエンザなど、他多くの病気についても、今日の世界はこのような方法で対処しているからだ。ただひとつ違うのは、現代の研究者たちが、伝染病モデルによってこれらの病気を正確に説明できると信じてこんでいることだ。この信念は現在、集団心理に深く刻み込まれており、間違いの可能性を受け入れるのは難しい。文化もまた変化しており、受け入れられているパラダイムに異議を唱える者は、狂った陰謀論者のレッテルを貼られる。

我々はあまりに自身を確信しすぎてしまっている。しかし、本章で示すことは、結果を観察して原因を誤って帰することが、いかに物事を間違えやすいかである。また、結論を急ぐのではなく、厳密に管理された（controlled）科学実験によって因果関係を確認することがいかに重要であるかを強調している。我々は過去にも過ちを犯したし、因果関係を正しく理解しなければ、我々自身がどれほど進歩していると考えていようと、過ちを犯し続けるだろう。誤った例が強調しているように、病気を伝染病と誤って診断することは、あらゆる種類の悪影響をもたらす。病人にとっては、適切な診断や治療へのアクセスが遅れ、より深刻な機能障害や身体障害につながる可能性がある。総合的には、これは広範囲に及ぶ影響をもたらす。実際、病気の原因を伝染病と混同してしまえば、より恐れを抱く回避的な社会が培われ、資源の配分を誤り（研究助成金など）、誤った経済（医薬品など）を支え、組織（政府など）に権力を譲り渡し、誤った道を進む間に、より多くの人々が病気になり、命を落とすという機会損失を最終的には被ることになる。

サンプル６はこちら

「Can You Catch A Cold?」サンプル５ | 字幕大王

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neoshogunate · 1 year ago

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の��教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国��を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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shintani24 · 1 year ago

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2024年3月5日

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昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真��展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

#Youtube

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tokoyonomori · 1 year ago

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BoB(BugOutBag=非常持出袋)の制作

今年は正月から大地震が頻発し国際情勢も非常にまずい方向に突き進んでいるようなので、3日間(72h)生存するためのBoBを作ることにした。 ★続編(バッグの交換)はこちら★

完成後の外見。重量は実に16.4kgもあるが、これでも最低限の装備。水を4Lも携行すると20kgになるので、できるだけ浄水剤や浄水器を活用したい。

■参考文献

Creek Stewart著『Build the Perfect Bug Out Bag: Your 72-Hour Disaster Survival Kit』

■IFAK(個人用医療キット)

これは既に車載しているものの亜種で、調達の都合上少し中身に相違がある。マルチビタミンサプリは栄養の偏りによる体調不良を予防するために必須である。

<内容物> [道具] ・ピンセット・毛抜き・爪切り・鼻毛ハサミなどのセット・包帯鋏・ポイズンリムーバー・ペンライト・ペン鋏・Bic J25 氷点下対応ライター(-11℃可のイソブタン仕様) ・耳栓 [外用資材] ・大判ガーゼ・非防水ワンタッチパッド・��水ワンタッチパッド・ハイドロコロイド絆創膏シート・絆創膏・綿棒・添木ロール・ゴムチューブ1m ・伸縮包帯・サージカルテープ・紙石鹸・ハイドロコロイド絆創膏(後日追加) ・透明フィルム絆創膏(後日追加) ・ヘモスタパッド(止血パッド・後日追加) [外用薬] ・消毒剤(マキロン/アルコールジェル/イソジン) ・リバガーゼ(殺菌剤含浸ガーゼ) ・アルコール綿・ステロイド軟膏(ベトネベートN) ・抗生物質軟膏(ドルマイシン) ・傷薬(パイロール) ・アレルギー用目薬・リップスティック・虫刺され薬 [内用薬] ・消火器疾患剤(正露丸) ・抗ヒスタミン剤(レスタミン) ・即効性下痢止め・解熱鎮痛剤(バファリン) ・マルチビタミンサプリ(後日追加)

■シュラフ

本州と異なり北海道では冬季の凍死対策が非常に重要になるので、重たいが-15度対応のものを調達した。

数万円出せばもっと小さいものが手に入るのかもしれないが、非常用にそこまでコストをかけられないので4桁円のものを選択。BoBの容量の大半をこいつが占めている… 5/10追記: シュラフ購入時についていた写真の袋を締めすぎてバックルが砕けたので、別用途のために買ってた30L容量のコンプレッションバッグに移し替え、さらに円周方向のベルトも追加してギッチギチに締め上げたらもうちょっと小さくなった。

■衣類パック(オールシーズン用)

冬季の防寒服や夏季の半袖衣類・蚊取り線香などは別のシーズンパックにするものとして、BoBにはどの季節でも使うものを入れておく。

<圧縮袋A> ・下着上下一式(速乾性で拓也さんめいたメッシュのもの) ・野外用靴下一式 <圧縮袋B> ・速乾性長袖シャツ・速乾性長ズボン(リップストップ生地のもの) ・中量フリースのアッパー(後日追加) <追加ポーチ> ・ブーニーハット・シュマグ(アフガンストール) ・タオル・皮手袋

■サニタリーパック

トイレ・洗面などのいわゆる衛生用品を入れる。

<内容物> ・トイレットペーパー1巻・緊急簡易トイレ2つ・シャンプーシート・歯磨きセット・タオル錠3つ・小型石鹸(未撮影、ホテルにある15gぐらいのもの)

■ツールキット

できるだけ防水缶に入れるが、濡れてもよいものやすぐ取り出すものは外ポーチに入れる。防水缶はプラスチック製ケースよりアルミ製弁当箱の方が軽くてコンパクトで安価なのでおすすめ。最後に念には念を入れて防水缶の蓋と本体の継ぎ目を自己融着テープで巻いて封印しよう。(防水とホールドアップ対策)

<缶の内容物> ・ナイフ(オピネルNo.6、刃渡73mm) 　※通常のナイフは刃渡り60mm、折り畳みナイフは刃渡り80mmを超過しなければ合法(参考) 　非常時には検問だけでなく人間との接触を避けるのが大前提! 　どうしても不安ならNo.5(刃渡60mm)を持っていけばよい・マルチツール(重たいのでダイソーの300円品でいい) ・小型ラチェットレンチ(SK11 SRD-210) ・火起こし棒・エスビット(もどき) ・小型ケミカルライトx3 ・ワイヤーソー・��束タイ10本・マッチ(12本ぐらい)+バーズアイマッチ(6本) ・瞬間接着剤x2 ・汎用接着剤G17 ・廃カードに巻いたダクトテープ3m(未撮影) <外ポーチ> ・パラコード15m ・アルコールウェットティッシュ・コンパス・加圧式ボールペン・油性ペン・鉛筆・裁縫セット・ビニール袋ディスペンサー・大型ケミカルライト(12h) ・大型ケミカルライト(24h)

■飲食・電気関係

飲食関係はメスティンに格納し、電気関係は外ポーチに入れる。

<飲食関係> ・1.5合メスティン・ソウヤー製簡易浄水器セット・ヨウ素浄水錠剤・カトラリー(スプーン&フォーク) ・シェラカップ(後日追加) ・スティックタイプのコーヒー(後日追加) <電気関係> ・モバイルバッテリー(10000mAh) ・複合ラジオ(充電・乾電池・ソーラー・手回し動力でライト付き) ・ヘッドライト・予備電池(単3・単4) <その他: 外装> ・ハチミツ(行動食を兼ねる。メスティンに入らなかった) ・氷砂糖(行動食を兼ねる。すぐつまめるように。未撮影)

■野営装備

単独で野営できるような設備とする。参考文献によるとテントの重量は人数x2ポンド(908g)をリミットにすべきだというが、900g以下のテントなんてないのでここでは1kgのものを選定した。

<外装> ・ビビーサック(サナギ型テント。このタイプ) ・スリーピングマット(汎用性を考えロール式) ・1クォート(約946ml)ボトル(冒頭写真。この商品) ・オリンパス8x21RC II WP 小型防水双眼鏡(後日追加) <外ポーチ> ・小型タープ(3x3m以下) ・ガスコンロ(CB缶タイプ) ・ガスボンベ(一般的なコンロ用のCB缶) ・小型スコップ・N95防塵マスク・防塵サングラス・防刃手袋・防水雨具上下(未撮影、放水を浴びても大丈夫な強力防水品)

■食料

Amazonベーシックのアルファ米パック10色セット。こいつは車にも搭載している。72時間(3日間)逃げ回ることを考えたら1日3食は食わないとやっていけないので、しっかり9食以上は携行するように。なお撮影を忘れてしまったので写真なし。水は1日2Lとして3日分を携行すると6kg超となり非現実的なので、1L以内を携行し他は浄水器で調達するものとしたい。

★軽量化について

冬山登山では20kg前後になるというから、16kgでもかなり軽量化したほうだとは思うがやはりちょっと重たい。そこでより高級なギアに換装してどれだけ軽量化できるか検証はしてたものの、内容物を2.94kg軽量化させるために9万円も払いたくないしバックパックの容量を保ったまま1-2kg軽量化するために5万円出すのも容認できないというわけで、リーズナブルな価格で揃えたらやっぱりこれぐらいが限界という結果に。それにあんまし高級品にしてしまうんならソロキャン用具にしたいじゃん?

5/10追記: 後でフリースなどを詰めたらファスナーが内圧で外れたので、改めて内部フレーム式70Lのバッグを買いなおすことにした。届いたら詰めなおして続報記事にする予定。こちらの45Lバッグはキャンプ用にしようかな?

ほかにいろいろ思いついたら加筆予定。

#雑記 #アウトドア #サバイバル #防災

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ari0921 · 1 month ago

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AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の��保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

---

### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「��衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

---

### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35��闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

---

### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の��援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

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moko1590m · 9 months ago

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脱税と租税回避は、社会支出やインフラ投資の資金源と成り得た歳入を減少させ、格差や不公平感も悪化させる。一国が利己的な国内政策を取れば、他の国々が不利な形でその影響を被るだろう。各国が他国への弊害を顧みずに自国の租税政策を決定すると、すべての国が損をしかねない。 IMFの最新の「財政モニター」は、大企業への課税、オフショア企業に関する情報の共有、公平なカーボンプライシングの立法化という3つの領域において、国際協調が万人の利益になりうることを示している。法人課税に関する協調世界の大手多国籍企業は対世界GDP比9%もの年間利益を上げているが、その納税額の低さから広範な不満が生まれたことを受けて、1世紀前から続く国際体制を現代化する革新的な協定の策定が急がれた。2021年には137か国が包摂的枠組みに基づく2つの柱から成る解決策に合意し、協調に関して画期的な進展を遂げた。複数の国で生放送の政治討論会の焦点になるほど、2022年は同合意を実行に移す極めて重要な年であり、「財政モニター」ではその潜在的な恩恵を評価した。合意の第1の柱では、多国籍企業の利益の一部は企業の財・サービスが使用または消費された場所で課税されると定めている。すなわち、従業員が顧客の拠点から遠く離れた場所に勤務するハイテク企業であっても、顧客がいる場所で課税できるということだ。デジタルコマースが普及したこの世界においては歓迎すべき進展である。IMFの報告書によれば、合意による税収の再配分額は多国籍企業の世界利益の2%に留まるが、この新たな課税原則が基盤を成す税制は、一方的措置であるデジタルサービス税よりも有効性が高い。第2の柱では、国際的な最低法人税率（15%）が導入されている。この措置は、各国の法人税引き下げ競争と企業の国外利益移転それぞれのインセンティブを減らすことで、租税競争に歯止めをかける。「過少に」課税されている利益があれば、一部の国によって最低税率まで上乗せで課税される仕組みになっており、世界全体で法人税の税収が最大6%増加する。法人税率の低下傾向を逆転すれば、税率の引き下げ競争が緩和されて税収額がさらに8%増加し、合計で14%増となる。しかし、低所得国の状況に合わせて調整する努力は継続すべきであり、例えば、法人課税を部分的に簡略化する、国境を越える支払いの源泉徴収を強化する、多国籍企業に関する国別の情報をさらに共有する、といった取り組みを検討すべきだ。低所得国が今般の変革の恩恵を��受するためには、無駄な税制上の優遇措置を撤廃するなど、補完的な改革を採用していく必要がある。個人課税に関する協調法人と同様に、最富裕層を中心とした個人の課税にも、国際協調が欠かせない。パナマ文書やパラダイス文書のような文書流出によって、大量のオフショア資産や、広範に及ぶ税の抜け穴の存在が明らかになった。極めて高い匿名性を確保できるデジタル資産が普及していることからも、情報の共有はますます不可欠だ。資産隠蔽を目的とする不透明なオフショア口座は、歳入の損失を招くだけでなく、汚職による収益の国際送金をも容易にしている。国際協調は具体的な成果を上げており、税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのもとで163か国が情報交換に同意した。ただし、IMFの報告書は情報の信頼性に改善の余地がある点も指摘している。各国は受益所有権の登録簿（会社を実質的に所有または支配している者に関する情報）をさらに推進していくべきだ。一部の国ではこうしたメカニズムがすでに確立されているものの、肝心なのはその実施方法である。登録簿の情報は公的なデータベースで一元管理すべきだからだ。効果的な情報活用は法執行に極めて重要であり、低所得国は透明性から恩恵を得るためのノウハウをさらに培う必要が出てくるだろう。国際協調の強化を要する最近の現象としてもうひとつ挙げられるのが、労働力の移動性の高まりである。国境を越えてリモートワークを行う機会が拡大するにつれて、高技能者を狙ったデジタルノマドビザを発給する国が増えている。各国の税率の差を勘案した推計によれば、国境を越えたリモートワークを通じて各国間で再分配される個人所得税税収額は、世界の同税収額の1.25%に上る。雇用主の居住国と従業員の居住国の間で一貫性のある税務処理を図るために、今後は協調の重要性がますます高まるだろう。

今より公平でグリーンな世界経済を実現する租税協調

国際租税法

租税協調

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kennak · 3 months ago

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トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。　長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢　日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。　関税の一覧は税関が公開しているんで暇な時に見るといいぜ。 https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html 工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。　ウルグアイラウンドまでこんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。　なんで妥結出来んかったのよ？農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。　戦後がパックス＝アメリカーナと呼ばれていたわけ第二次大戦の原因は 1.ドイツ、日本のようなならず者国家の本質的特性にある 2.直前の保護貿易にある連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。　人民元ってどういう意味やろな急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？それは以前は旅行者用の元ってのがあったからなのだ。社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。　脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。　つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。　日本の復興と西欧の没落日本は世界最大の鉄鋼輸出国。知ってた？日本は鉄の国なのだ。日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。　こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。　こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。　一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。　で、現在欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。なんで、無関税無障壁の貿易自��化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。　今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。　特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？　よくある質問自動車関税に報復関税掛けなくていいんですか？アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。 Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。　日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。だが水を大事にしないと関税競争仕掛ければ国内保護というスポーツドリンク栽培法に飛びついてしまうってこった。

関税と貿易について復習しようず

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reportsofawartime · 1 year ago

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研究者ら、mRNAワクチン接種者による血液バンク汚染を警告ワクチン接種を受けた血液からスパイクタンパク質とmRNAを分離する確実な方法はないため、著者らはこれらの使用を廃棄することを推奨した。 https://theepochtimes.com/health/japanese-preprint-calls-for-mrna-vaccines-to-be-suspended-over-blood-bank-contamination-concerns-5613006… COVID-19ワクチン接種者から輸血を受けることは、ワクチン未接種のレシピエントに医療上のリスクをもたらす可能性がある。 3月15日に発表されたプレプリント・レビューでは、COVID-19ワクチン接種者から血液をもらうことが安全なのか、それとも健康リスクをもたらすのかが検討された。多くの国々で、mRNAワクチンの使用によって「ワクチン接種後の血栓症やその後の心血管系の障害、神経系を含むあらゆる臓器や器官を含む多種多様な疾患」が生じたと報告されているという。ワクチン接種を繰り返すとCOVID-19にかかりやすくなるという。血液中にスパイクタンパク質が含まれている場合、投与前にこれらのタンパク質を除去する必要があるが、現在そのような技術はない、と著者らは書いている。以前の予想に反して、遺伝子ワクチンの遺伝子とタンパク質は、ワクチン接種者の血液中に "長期間 "残留することが判明した。さらに、"遺伝子ワクチンに起因する様々な有害事象が現在世界中で報告されている"。これには、血液や血管に関連するさまざまな疾患が含まれる。いくつかの研究では、mRNAワクチンに含まれるスパイク蛋白質は神経毒性があり、血液脳関門を通過することができると報告されている。「従って、遺伝子ワクチンの抗原として使用されるスパイク蛋白質自体が有毒であることは、もはや疑う余地がない。さらに、mRNAワクチンを何度も接種した人は、わずかな時間内に同じ抗原に何度もさらされることになり、"その抗原に対する優先的な免疫反応が刷り込まれる "可能性がある。その結果、COVID-19ワクチンの接種者は "COVID-19に感染しやすくなっている"。このような懸念がある以上、医療関係者は "長期のCOVIDに罹患した人由来の血液製剤や、mRNAワクチンを接種した人を含む遺伝子ワクチン接種者由来の血液製剤を使用した輸血に伴う様々なリスク "を認識すべきである。このような遺伝子ワクチンが血液製剤に与える影響や、それによる実際のダメージは、現在のところ不明で��る、と著者たちは書いている。 "これらのリスクを回避し、血液汚染のさらなる拡大や事態の複雑化を防ぐため、遺伝子ワクチンを使用したワクチン接種キャンペーンを中止し、早急に有害性-有益性評価を実施することを強く要望する" 遺伝子ワクチンの接種を繰り返すと、被接種者の「免疫機能の変化」を引き起こす可能性もある。これは日和見感染や病原性ウイルスによる重篤な病気のリスクを高める。「従って、従来の感染症封じ込めの観点から、遺伝子ワクチン接種者からの採血やその後の血液製剤の取り扱い、さらには固形臓器移植、さらには外科手術の際には、偶発的な血液媒介感染のリスクを回避するために、より一層の注意が必要である」と述べている。輸血の危険性このレビューでは、献血者の遺伝子ワクチン接種状況は、そのような血液の使用が患者にリスクをもたらす可能性があるにもかかわらず、組織によって収集されていないことが指摘された。そのため著者らは、そのような人々から血液製剤を得る場合には、"病原体の他の検査と同様に、スパイク蛋白質や改変mRNAの有無を確認することが必要である "と勧告している。ストーリーは広告の下に続く「血液製剤にスパイクタンパク質や遺伝子ワクチンに由来する改変遺伝子が含まれていることが判明した場合、それらを除去することが不可欠である。「しかし、現在のところ確実な方法はない。病原性タンパク質やmRNAを確実に除去する方法はないので、決定的な解決策が見つかるまで、そのような血液製剤はすべて廃棄することを提案する」。著者らは、デング熱ワクチン接種者から血液を受け取った人々の脳炎の症例が、昨年も報告されていることを指摘した。このことは、現在の血液製剤の追跡・管理システムが "適切ではない "ことを示唆している。遺伝子ワクチンは大規模な人口を対象に世界規模で実施されるため、これまでの薬害と比べると「状況はすでに複雑になっていることが予想される」。そのため、血液製剤の管理に関する法律や国際条約が「緊急に必要」である、と著者たちは書いている。 COVID-19ワクチン接種者からの輸血問題は大きな議論を呼んでいる。2022年、ニュージーランドの裁判所は、病気の幼児の両親がワクチン接種者からの輸血を拒否したため、両親に不利な判決を下した。両親は医療制度に対し、ワクチン未接種者からの輸血を認めるよう求めていた。裁判所は判決で、両親から息子の医療上の親権を剥奪した。カナダでも、医師たちがワクチン接種済みの輸血に抵抗感を示す傾向が報告されている。2022年にCBCの取材に応じたアルバータ州南部で輸血・移植医療を担当するデイブ・シドゥ医師は、病気の子供を持つ親がワクチン未接種の血液を要求していると語った。「現段階では、月に1、2回程度です。そして心配なのは、こうした要求が増えるかもしれないということだ」と当時は語っていた。ワイオミング州では、サラ・ペン下院議員（ワイオミング州選出）が、COVID-19注射を受けた人から提供された血液にはラベルを貼ることを義務づける法案を提出した。そうすることで、そのような血液を受け入れたくないレシピエントが拒否できるようになる。カウボーイ・ステート・デイリー誌とのインタビューで、ペン女史は次のように語っている。"さまざまな理由から、多くの人々が、生計を立てる手段を失ってまで、意図的にmRNA療法を体内から排除しようと努力してきた。

#vaccine #drug disaster

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