#中韓の放出量の方が多い

[morapple]

[chikuri]

アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 なるほど、「フクシマ」「放射能がくる」「汚染水」の次は「ジョセンド」ですか。朝日新聞はわざわざ震災の日に合わせて、科学的根拠のないデマを拡散し、除染土をわざわざカタカナ書きして福島への偏見やスティグマを助長し、いつまでも福島が穢れた地であるかのような風評加害を続ける気満々なんですね。クソが。 人間って、どういう育ち方をしたらここまで邪悪で卑劣になれるんですかね。この記事を書いた記者も、公開へと通したデスクも、存在価値ってあるんですか。Xアカウントを持ってるはずの朝日新聞関係者で、この記事を批判してる人ってどれだけいるんでしょう。 これまでの報道を振り返れば、 ・「放射能がくる」は「恐怖心を煽りすぎ」と批判を受け、AERA編集部は謝罪を余儀なくされたうえ、同時期に刊行された週刊ポストのタイトル「日本を信じよう」とも対比され、 ・「汚染水」についてはそもそも「処理水」だし、隣の韓国でも科学的に安全性が検証され、扇動者が公に批判されたというのに、処理水放出から1年が経過した時点でもなお、相変わらず不安と政府不信を煽るような記事しか出せず、国が風評対策費として800億円も支出することになり、 ・汚染水が相手にされなくなったら、今度は「ジョセンド」などという表現をひねり出し、政府と福島の人たちが長年かけて払拭してきた風評に対してさらに加害して追い打ちをかける。 こんなのがメディアを名乗る資格なんてないですよ。少なくとも軽減税率は返上してください。 本来のメディアの存在意義って、 ・放射線や放射能はうつりません。私たちの日常生活でも、土や宇宙などから少しずつ被曝をしています。私たちの身体はその程度の放射線量では健康被害が出ないようにできています。不確かな情報や、人の噂、風評に惑わされず、正しい知識と情報を得て、被災された方に温かく接しましょう。 ・ALPS処理水は、放射性物質を多核種除去設備(ALPS)で浄化し、海水で大幅に薄めてから海洋放出されます。薄めた後のトリチウム濃度は、国の定めた安全基準の40分の1(WHO飲料水基準の���7分の1)未満になります。安全基準を満たし、放出総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません。 ・私たちは毎年平均約2.3mSvの放射線を浴びています。除染土を管理したうえで再利用しても、再利用による追加被曝は、2.3mSvよりも十分に小さくなります。もちろん危ない除染土は再利用しません。 みたいな科学的根拠を分かりやすく説明し、風評被害を防止するところにあるんじゃないですか。なのに、誤解と偏見を基にした反対運動をおこなう人物を採り上げ、福島への差別を助長し、復興を阻害するような風評加害記事を出すなんて、正気の沙汰じゃないんですよ。恥を知れ。 私事ですが、私は14年前の3月11日、岩手県内で出講中に被災し、避難所にお世話になりました。その際の恩返しとして、何かしら被災地の復興に貢献したいとの思いを抱き続け、現在は福島県内の全町避難を経験した町で、復興の一助となるべく、町役場と地元企業の労働環境改善のご支援をおこなっています。 だからこそ尚更、いつまでも福島を貶め、風評加害を続けようとする朝日新聞に強く抗議します。

Xユーザーの新田 龍さん: 「アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 https://t.co/iaOtOQtP0P」 / X

[ari0921]

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか

2019年08月20日 23時00分

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目に���ってもやらなくても、みんな同じように怒られるなら、誰も真面目にやらない。結果の平等は絶対うまくいかない。そんな単純なことをなぜ大人は分からないのだろう。とても不思議だった。そ���11年後���ルリンの壁は崩壊し、さらにその2年後にはソ連も崩壊した。

ソ連が崩壊して以降も、数は少なくなったが共産主義を信奉し続ける人は存在し続けた。それがまた不思議だった。左翼はウソつきなのか、それとも単に学習能力がないのかという点が当時の関心事だった。正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉を知ったのはその後のことである。

左翼とは何か。人はなぜ左翼になるのか。私にとって常に頭の片隅に存在し続けた謎であった。しかし、私の専門は工学であって人文社会科学ではないため、この問いは仕事として取り組むべきものではなく、ずっと放置したままだった。ところが、幸いにもここ2、3年の間に、その謎がかなり解けてきたのである。

1つのきっかけは、英語圏の政治系YouTuberのウォッチを始めたことである。そこで、欧米でも人々が左翼の横暴に苦しんでいる現状を知ることができた。それを通じて、欧米の左翼と日本の左翼の共通点を見出すことに成功し、左翼というものを一段高い段階に抽象化して理解することが可能となった。

もう1つのきっかけは、インターネット・SNSの隆盛により、大量の言語資源が簡単に取得できるようになったことである。私自身の専門分野の一つに人工知能があるが、インターネット上のビッグデータを機械学習に使えるようになったため、政治問題や社会問題に関する言説を定量的に分析できる時代になった。それにより、自らの理工系の知見を左翼の分析に使えるようになったのである。

今回はそのうち、欧米の左翼運動と日本の左翼運動の共通点から見える左翼像を紹介することにする。左翼運動は、人権、平和、寛容、多様性など常に美辞麗句を看板に掲げる。しかし、その運動の矛先は極めて恣意的に選ばれている。

日本の場合、左翼の人権運動は北朝鮮による拉致被害者の人権を無視する。平和運動も、中国や北朝鮮の核開発や軍拡に抗議をしない。反原発運動も、中国や韓国の原発には反対しない。これらに共通するのは、周辺諸国が日本を侵略しやすい状態を作り出す方向に運動が向いていることである。それゆえ、日本では「左翼＝反日」と理解されていることが多い。日本人の目につく左翼運動にかかわる外国人は、みな反日勢力に見えるため、外国の左翼も反日的であるとの誤解を持つ保守系日本人は多い。しかし、それは間違いである。

欧米の左翼にとっての最大の敵はキリスト教的価値観に基づく西洋文明である。であるから、イスラム教などの異文化に対するトレランス（寛容）を主張しつつ、キリスト教的価値観を弾圧する。たとえば、米国の大学では学内のキリスト教徒のサークルを解散させるなどの動きがある。また、欧米のフェミニストは女性の権利を主張する一方で、イスラム系移民の性犯罪の被害を受けた女性に対しては口封じをする。

日本と欧米の左翼に共通する点は、いずれも自らの属する社会や文化を憎み、その破壊を意図していることである。その憎悪の感情は、過大な自己評価ゆえに、周囲が自分を正当に評価していないと不満を持つことから生じている場合が多い。ただし、これは全ての左翼に該当するわけではない。左翼運動は、さまざまな種類の人間の複合体である。

私は、左翼運動の構成員を次の3つに分類している。

1．中核層

自らが属する社会を憎み、それを破壊することを目指す人たち。見せかけの理想を掲げて活動を興し、その活動が社会の破壊に結びつくよう巧みに制御する。良心は無いが知的レベルは高い。

2．利権層

中核層に従うことで、活動資金や仕事（テレビ出演など）を得ることが目的の人たち。

3．浮動層

中核層が掲げた理想に共感する人たち。正義感に基づいて行動するが、いい人と思われたいという虚栄心があることも多い。知識を身に着けると、騙されたと気づいて活動から去る。

初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー氏は、左翼（コミンテルン）を

・「公然の（共産）党員」

・「非公然の党員（共産党の極秘活動に従事する人）」

・「フェロー・トラベラーズ（共産党の同伴者）」

・「オポチュニスツ（機会主義者）」

・「デュープス（騙されやすい人）」

の5種類に分類している。（この分類は、江崎道朗氏の著書『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』に紹介されている。）このうちの最初の3つが中核層、利権層がオポチュニスツ、浮動層がデュープスに対応する。

正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉に対応させると、中核層と利権層は不正直で頭のいい人であり、浮動層は正直で頭の悪い人である。その複合体が左翼というわけである。

保守派は左翼と違って単純な人が多い。そのため、上で述べた左翼の全貌が見えていない。左翼はみな浮動層であると勘違いして甘く見る。しかし、その認識自体が完全に左翼の術中に嵌っているのである。

左翼運動が巧みなところは、その運動において浮動層を前面に押し出すことである。中核層は基本的に表に出てこない。浮動層は善良な庶民であるから、左翼運動を叩く人は庶民の敵だとレッテルを貼れる。浮動層には悪意がないから、左翼運動の真の目的が破壊であるとの批判は濡れ衣に見える。彼らには知性も感じられないから、取るに足らない相手だと保守派も油断する。

左翼運動の知性の高さは、その攻撃先の選定に見て取ることができる。例えば、日本の自然保護運動を考えよう。彼らは、ダム、堤防、防潮堤、基地建設、高速道路、リニア新幹線、地熱発電のように、日本の安全や経済にプラスになる開発行為の自然破壊は非難するが、太陽光発電、風力発電、中国の珊瑚乱獲のように、日本にとって経済的・社会的マイナスが大きい自然破壊は問題視しない。中でも、発電に関する態度の違いは、それなりに高度な知識がないとこのような見極めはできない。

さらに左翼の頭の良さは、主力は上述のような攻撃先の選択をしつつ、それ以外の勢力はある程度意見を散らしている点にも見ることができる。これにより、批判されたときに傍流の人々を引き合いに出し、批判が不当なものであると反論できるように準備している。

左翼運動は、今後もその頭脳を駆使して庶民の味方を詐称し続けるであろう。現実には、彼らは庶民に選択の自由を与えない。自分の言いなりにならないものは、弱者であっても容赦なく叩きのめす。であるから、左翼はリベラリスト（自由主義者）とは最も遠い存在である。にもかかわらず、彼らはリベラルを自称し、その称号を社会的に広く認めさせることに成功している。

左翼の欺瞞を示す最も有効な手段は、過去の共産主義国家が何をしたかを思い起こさせることである。彼らは、常に庶民（労働者）の味方であると自称したが、過去全ての事例において特権階級が庶民を虐げる社会が生まれる結果となった。おびただしい数の人命も奪われた。その歴史をできるだけ多くの人に直視させることが、共産主義の悲劇を繰り返さないために最も重要なことである。

[aoiyhvh]

20250510.TokyoDome.

頼まれものではあったが、せっかくの機会なので参戦。なかなか自費で、コンサートなど行かないもので、疲れたには疲れたが、G-DRAGON、GD 、クォン・ジヨンの、ご自身のコンサートとしての日本カムバック一発目に立ち会えたのは、良かった。

VIP1。50,000円なり。立替含めで10万円であり、まあまあ…でも、特に頼まれた先方が、とても喜んでくれたので良かった。本当に。

8時ぐらいから動いたものの、特典のサウンドチェックパーティーなるものの開場等重なり、グッズは2時間強並んだ末、寸出のところで買えな��ったが、テンションで出費が増えなかったと言う点、ひとまずそれはそれ。ただまあ、7時30分から並んで11時に買えた（9時発売）という話もあり、なかなか当日買うというのは難しいものらしい。

サウンドチェックパーティーは撮影禁止であったが、キングは気前よく、3曲ほどやってくれた。グレーのセットアップに、ピンクのカットソーかニットか…キャップはブルーグリーン、だったか。

そこからはまた2時間強、で、開演。

私は、BIGBANGにややハマりしたところで、当然GDはリーダーであり、またグループ内でも特に秀でたルックスなので着目せざるを得ない存在ではあったが、ソロ曲はあまり知らない。

このように、1ファンの参戦とは言えない、ライト層の参加者であった。

本公演については（どの公演においてもなのか）SNS賛否が、いろいろ出ており、参加者の熱意や、マナーや、なんや、かんや、が出ていることに、胸を痛める人もいる模様。撮影OKの時点で、マナー（曲を聞かない、撮影がメインになってしまう）に関しては制御不能な気もするが。

私の所感、GD初参戦ライト層の所感、つまりいつもはどうか知らないが、日本公演にも関わらず、とにかく韓国人の方と中国人の方が周りに多く、日本人が少なかった。それは、GDご本人も少し気にしていたフシがあった。

となると、いつもはどうか知らないが、声援にも一体感がなくなる。音楽部分は共通理解だったとしてもトーク部分、GDとの対話は正直、チグハグになる瞬間が多々あったように思った。

これが…円安の影響（物価高の中、VIP1なんてなかなか買えない）なのか、関係者による購入割合（私もある種、それ）が多かった故の何かなのか。欧州の方々はほぼ見かけなかったが、今の麻布台ヒルズの比率ぐらいの、海外の方が多かったのは、確かだったかもしれない。

推し活とは、1アーティストに複数人が群がり、それが大きな力になるわけだが、その力の色は様々である。同時に興行として成立するとは、お金の話に他ならず、気持ちの部分とは、文字通り気持ちの部分でしかない、実質。お金を払えば何をしてもいいというわけではないが、どう楽しむかは、個々人の自由であると思う。

ある人にとってのいい思い出にケチをつける、推し活上級者の方々、気持ちはわかるが、何よりクォン・ジヨンはそんなこと望んでいるだろうか。みんなに楽しんでほしい…FBは大切だが、これがエンターテインメントだと言うなら、みんなが楽しめるコンサートが作れなかったのは、企画���、運営、アーティストご本人を矛先にするのがスジのように思う。

私からのFBは…ペンライトは、VIP1にはバンドルするべきだったと思う。4時間並んでも購入できるかどうかもわからないペンライトを持たない参加者はファンと見做さない方々の謗りを受けるからである。私もだが、何がなんでもGDを追わなければという人間ばかりではないし、でもそういった人をリピートさせる、新規ユーザー獲得は大切な試みであり、フワッとした熱量の人こそ、やや興味のあるライト層、また全く関心のない人こそ呼び、埋めなくてはならない（興行的にも）。私はコンサート慣れがないこともあり気づかなかったものの、たしかにペンライトを、持っていない人が多かった。あれは、演者にとっての、ステージから見た際のモチベーションになるということは感じたところで、スカスカにならないよう運営配慮としてやるべきでことであると思った。その分の一万円を乗せたところで、VIP席をお姉ちゃんに買うような人間はそれでも買うし、熱意の推し活上級者にとっても、必ずペンライトが手に入ることは願ったり叶ったりと思われ。また私のような参加者でも、ゴツめの記念品があったほうがいいなとは思うし。なんなら一般席でも、ペンライト付きチケットにすれば…収益面、予算計画面でもメリット大きいのではないのか、と、思った。最近は連動演出も当たり前だし、な。

長くなりましたが。

私は私なりにとても楽しんだが、上級者にとっては、嫌な気持ちになってしまう行動をとっていたのかもしれないと、そこはひとつ学習した。

ただ。Übermensch（ウーバメンシュ）、ここに定義された超人とは、周囲の価値観に捉われずに自分自身を超越する人であり。

これを今時分のG-DRAGON経典とするならば、自身に捉われた上で既存価値観を物差しとして周囲ばかり見てしまったあなたは、信者失格、なのかもしれない。でもそれでも、あの会場の全ての参加者に対してジヨンは「愛している」とも「末長くよろしく」とも言い放っていた。それが答えではなかろうか。

下に掲載した動画はラストナンバー、「無題」。

短い約3時間だった。

規制退場ののち、お見送り会にも出席…、お前風呂入ってたやろ！というぐらい待たされてすぐ帰った彼。EDITIONとされる宿場にか？

そこ、近所なので私も送ってくれよm(_ _)m

おわり。

[kennak]

トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけ��ゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 　 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 　 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。 この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。 別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。 　 関税の一覧は税関が公開しているんで暇な時に見るといいぜ。 https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html 工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。 色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。 　 ウルグアイラウンドまで こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。 工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。 だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。 　 なんで妥結出来んかったのよ？ 農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。 それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。 その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃう���個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。 だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。 　 戦後がパックス＝アメリカーナと呼ばれていたわけ 第二次大戦の原因は 1.ドイツ、日本のようなならず者国家の本質的特性にある 2.直前の保護貿易にある 連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。 でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。 また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。 ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。 　 人民元ってどういう意味やろな 急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？ それは以前は旅行者用の元ってのがあったからなのだ。 社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。 個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。 ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。 　 脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。 　 つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。 その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。 だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。 　 日本の復興と西欧の没落 日本は世界最大の鉄鋼輸出国。知ってた？日本は鉄の国なのだ。 日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだ��。 横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。 例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。 敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。 因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。 　 こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。 その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。 　 こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。 　 一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。 欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。 一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。 もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに���衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田 ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。 同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。 　 で、現在 欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。 なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。 因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。 　 今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。 関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。 いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？ この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。 　 特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？ 　 よくある質問 自動車関税に報復関税掛けなくていいんですか？ アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？ そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費��ね上がるわけで。 それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。 でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。 この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。 Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。 本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。 しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。 商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？ だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。 　 日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。 自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。 だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。 反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がない��ゃん。 あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。 今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。 だが水を大事にしないと関税競争仕掛ければ国内保護というスポーツドリンク栽培法に飛びついてしまうってこった。

関税と貿易について復習しようず

[rakkanoyukue]

『国防動員法』をご存じでしょうか？ 　中国の法律で『国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため、中国政府が有事だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化される』という内容です。 　原則として国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律で、中国国内の中国人のみならず、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。 　つまり、今日本在住の中国人は80万人位いるのですが、もし戦争になったら、と言うよりも、中国が有事だと判断したら、彼らは日本の中で破壊活動を始める、テロリストになり得る、と言うことです。 　……ちなみに自衛隊員は約24万人です。

中国には「国家情報法」というものがあるのです。この国家情報法には、「いかなる組織も公民も、国の情報活動に協力しなければならない」と言っているのです。要するに、中国政府が必要であるとなれば、情報を差し出さなければならないのです。

[jaguarmen99]

国連を使った反日団体による日本への内政干渉などもそうですが、 基本的に日本は日本人同士でしか成り立たない 「多少我慢すれば収まる」を当たり前に行います。

この記事に出て来たのはyoutubeだとBANされるレベルの 底辺配信者が集まるkidkのDBR6という配信者のようです。

日本だと面倒だからと済まされて逮捕されないのを良いことに 泊まったホテルなどでも屋内で立ちションしまくり、 屋外でも立ちション、一般人にも迷惑行為を行ってそれを配信して小銭にする 本当の意味での人間のクズです。

残念ながら真にダメな人というのはジョニー・ソマリ同様、 こういう事しか思いつけない程度なのでしょう。

ジョニー・ソマリは日本と同じように 韓国で迷惑行為をくり返して再生数を稼ごうとしましたが、 逮捕、起訴されて有罪となっています。

日本だと事なかれ主義最優先の警察も官僚も 「とりあえず被害が大きくならなければ多少被害に遭った人達を泣き寝入りさせておけばいい」 ということをまず選択します。

特に外務省に至っては「日本が我慢すればいいだけなんだから」と 自分達がわずかでも批判される可能性がある行動は徹底して回避します。

日本の場合は犯罪者であっても本当に優しい対応をします。 それこそがこうした迷惑系をのさばらせる原因です。

また不法滞在外国人に対しても日本の対応が甘すぎるが故に それをずっと悪用されていることも多くの人に知ってもらいたいです。

先日は公明党が「子供が可愛そうだから」を抜け道にする穴を 党を挙げて作った事を過去に自慢していた事を取り上げましたが、 そもそもの問題として日本の場合はなににおいても必ず「 0．000001％でもうっかりだった可能性があるのなら、 ろくでもない裁判官が無罪にして国が負けたりするなんてのがさらっとあるわけです。

日本の場合は不法滞在者に対しては 「帰って下さい���」 でまず終わりにします。 そして逃亡されたらまた 「帰って下さいっていいましたよね、帰って下さい」 こういう感じです。 それで収容されても 身元引受人ビジネスをしている人権屋弁護士が出て来て仮放免させるわけです。 そしてその時の住所から逃亡する……と。

身元引受人は逃亡されることなんて百も承知で引き受けます。 全く責任を負わなくてよいからです。

そう簡単に強制送還になりません。 しかも、相手側の国が渋ったら渋っただけ 「あー、そうですかー、仕方ないですねー」 で済ませます。 おまけに今やビザ免除停止をなぜかやろうとしません。

公明党が牛耳る国交省のかかげる 「観光公害が問題になっていますが対策は無視して無責任にどんどん観光客を増やし続けます」 政策があるのかもしれません。

日本は観光立国で食べていける国ではないので すでに観光公害が明らかなのですからなにかしら対策をするべきですし、 入国税を取って観光公害対策の予算にでも回せば 官僚だって利権が作れるんだから喜ぶでしょう。

でも日本は相変わらず「出国税」は取るものの 入国税は頑なに取ろうとしないんですよね。 日本人からはどんどん税金を取るけども、 観光公害が顕著になっても絶対に取らない取るつもりはないって 普通に考えて異常だとブログ主は考えてしまうのですけどね。

おっとっと、話がいつもどおり逸れました。

ある程度の年齢の方は記憶があるかもしれません。 かつて都内で偽造テレカを売っていた外国人たちが問題になったことが過去にありました。 不法滞在イラン人です。

80年代は自国での災害や戦争などで経済も社会も混乱していた バングラディシュ、パキスタン、イランから 観光名目で日本に来ては日本に不法滞在する人達が大量にやってきました。

不法滞在者による刑法犯や不法就労の急造もあり、 89年にバングラディシュとパキスタンが、 91年にイランに対しても「ビザ免除措置の停止」が行われました。 また強制送還も次々に行われた事も有り、 ピーク時約30万人だったイランからの不法滞在者は減り続けました。

「帰って下さいと言って帰るようだったら不法滞在なんて犯罪目的に来てない」 とブログ主は考えます。 予算をケチらず、強制送還すべきなのです。

公明党が進めようとしている「子供ができたら滞在許可を出すべき」なんて どうやったって不法滞在目的で仕込んで来るのが目に見えてますよ。

ただでさえ出生地主義の国の国籍を手に入れるべく 出産のためだけに外国に遠征するのが問題になっているんですから。

本人の意思を尊重して対応しているという事にできるんでしょうけど、 不法滞在にはきっちり強制送還で取り締まるべきなんです。

不法滞在者という犯罪者の親が不法滞在を合法化できると考えて 子供を利用するなんて新たな不幸を生���だけです。

親子ともども母国で仲良く暮らしてもらうのが幸せというものです。

日本の入国管理の 「本人の良心と善意にまかせて帰ってねと言うだけ」 なんて論外だとブログ主は考えています。

そのなかにたまたま手続を忘れていたのがいたらどうするんだ！

そう言う人もいるでしょう。 そんな人が本当にいたとして、それは全体のどのくらいの割合ですかね？ ただでさえ民主党政権以降、不法滞在＆難民申請のコンボで 延々と居座り続ける外国人が思い切り増えてるんですよ。

居座り続けている間に合法的に居座る理由を作ろうとする活動も当然やるでしょうよ。

新たな不幸を生まないためにも、 犯罪者はとっとと取り締まって強制送還すべきなんです。

強制送還に応じない国に対してはビザ無し渡航の即時停止をすべきです。 例外は要りません。

トルコのように日本で殺人未遂をくり返して強制送還された凶悪犯を 日本に再入国させるくらいまともに対処していません。

本来なら外国で凶悪犯罪を繰り返したような輩はパスポート取り上げをすべきでしょう。 自国の恥であり、他の自国民の海外での評価にもかかわるのですから。 ですがトルコ政府は日本に再入国させない対策をとりませんでした。

ですがやはり日本からトルコに対してのペナルティなど全くありません。 舐められて当然でしょう。

日本が取っている事なかれ主義というのは 「自国民が被害に遭うことを放置している最悪の選択肢」 でしかありません。

もういい加減にルールを守らない連中は強制送還しましょう。

[omiznewsviews]

「原発の水を海洋放出するなんて、一見、とんでもないアイデアに思えるが、実際には賢明で安全な方法だ。処理水の放出は何十年もの間、世界中の原子力発電所で行われており、悪いことは何も起きていない」と、豪カーティン大学准教授・物理学ナイジェル・マークスは語る。 処理水は海水で薄め、１リットルあたりのトリチウム濃度1500ベクレル未満にしてから放出されることになっている。日本の環境放出の規制基準は1リットルあたり60000ベクレル、世界保健機関（ＷＨＯ）の許容値は最大10000ベクレルで、それよりはるかに低い。 「福島原発の水に含まれる放射能は、水素の一種であるトリチウムがほとんどだ。太平洋の海水にはすでに8400グラムの純粋なトリチウムが存在する。今回、１年に渡って放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は0.06グラム。放射線もここまで微量なら、何の影響もない。沖合の放出口から数キロ離れた場所で獲れる魚介類を一生分食べ続けても、摂取するトリチウムの放射線量はバナナ一口分程度だ」と、マークスは説明した。 「韓国と環太平洋諸国では、偽情報キャンペーンのせいで、放出を警戒する論議が過熱している。実際のところ、放射能は地球上のほぼあらゆるものに含まれている。太平洋全体に存在する放射能のなかで、トリチウムは全体の0.04％にすぎない。このわずかな量が少し増えるからといって、世界の終わりにはならない。情報に精通した科学者たちは、今こそ立ち上が��、意見を述べ、破滅論者に立ち向かう時だ」

「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

「情報に精通した科学者たちは、今こそ立ち上がり、意見を述べ、破滅論者に立ち向かう」ねぇ…

破滅論者には一切話が通じないことを承知の上で、それでもその他大勢の一般人にアピールできればいいって割り切って考えるなら、多くの科学者が声を上げることには意味があるかもね。数の暴力的な意味が。せいぜいその程度だよ。

科学者の話が理解されると思っているなら、この数年のコロナ騒動から何一つ学んでいない。

[junikki]

ミスドのポケモンドーナツ食べまくった。仕事帰りにモンボのドーナツ、休みの日にコダックのドーナツ食べて、朝食にピカチュウのドーナツ食べた。ピカチュウが一番美味しいし可愛い。中がチョコの生クリームなのがいい。

実家にきてから、意外と痩せていない。基本水を飲むようにしていて、朝晩2食だけにしてるのに。仕事も一応肉体労働やし。それにしても、佐川の仕分けって機械で勝手に振り分けるものかと思ってたのに手作業とは。レジだって自動化してるのに、単純に見えるけどもなあ…まあ配達員とかは人間がいいんだろうけどもさ。単純作業のわりに時給は良いし、ある意味では楽だが、この仕事が果たして10年後にもあるのか？という感じではある。

セリアでシナモンの自転車の鍵のキーホルダー買っちゃった。自転車の鍵持ってるシナモンのデザインがかわええ。買うのちょっと迷ったけど110円でこのクオリティは良い。本当はちいかわのやつ欲しかったけど、入手困難なのでw昔Twitterでシナモンいじめが流行ってたの思い出す。

ᙏ̤̫͚

なんか毒舌な人って精神疾患率やたらと高い気がする。なんか決めつけてキツいこと言う人。うつ病とかになって精神薬飲んでたりするんよなあ。よくうつ病になる人は優しいからとかも聞くけどもさ、普通に話してると、そんな気の強いこと言うんや…てちょっと引く時がめちゃある。毒舌やから���チが当たったんじゃ…とか思う時もあるほど。まあ余計なこと言わんのが一番やよな。毒舌で面白い芸人キャラ！みたいな感じを目指した、みたいなところもあるんやろうけどもさ。結構芸人さんとかも鬱の経験ある人とか多いよな。HSPだっけ？いわゆる繊細さんです、とか告白したり。なんか最近は毒舌の人=メンタル弱いという印象になった。

ᙏ̤̫͚

女の友情は脆いと聞くけども、男の友情も結構脆いと思う。女と同じかそれ以上に。ドイツに住んでた時、語学学校のロシア人と韓国人の男の子いつも休み時間にサッカーのボードゲームで遊んでて、放課後も一緒に遊びに行ったりめちゃくちゃ仲良いんだなとか思ってたのに、お互いのいない場所ではお互いの悪口言ってるの。それまで男同士の友情は良いものだという刷り込みがあったからめちゃくちゃ衝撃だった。男は大人になると友達いない人多くなるよね。女は比較的、環境に合わせて幅広い付き合いして行く人多いのにさ。おっさん同士の友情ってほぼ見ないよね。おっさん同士の会食って仕事の関係での付き合いばっかりになってるのよく見るけど、学生時代からの親友で〜みたいなのって少ない。それで男同士の友情の薄さが証明されるよね。ロバートは子供の頃からの幼馴染の男友達がいたらしく、40代ぐらいまでは会ってたらしいが、今は嫌っていて会いたがらないんだよな。その幼馴染は典型的な負け組というか弱男らしく、彼女もいないし、底辺みたいな家に住んでて、借金があって、性格もいつまでも小学生男子みたいな感じで嫌になったらしい。Facebook見たんだけども、良い年のおっさんなのに謎に遠近法でビルを摘んでるみたいな写真撮ってるのには驚かされた。それ一枚でいかに幼稚な人なのかわかるってすごい写真だわ。

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職場では挨拶して、なんか言われたら、すみません、ありがとうございます！て言うようにしてる。もう機械的に。そしたらそんなに怒られることもないしな。なんか謎にプライド高くて意地でも謝らん人とかいるけども、わたしは謝った方が結局は得やからすぐ謝るようにするって言う考え方になった。挨拶返されなくても、一応挨拶もした方が確実に印象いいし、損することはないから。タダで簡単に得することができるからいくらでもやるわって感じでやってる。こんな簡単な理屈に気づかず、挨拶できないままの人間ってアホなんやなって思う。良い人っぽい印象つけれるし、その方が得やのに。なんか挨拶きちんとする人少ないからか、私も8日間しか働いていない新人で知らんことだらけなのに、さらに新人のひとにめっちゃ聞かれる。そして社員さんにも教えてやって、とか言われるしさ。おめえらが教え��や、とか思うわ。適当なこと教えるかもしれんし、実際適当なこと教えてしまっている。

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池田大作死んだよね。もうかなり前から死亡説囁かれてたから、今さら発表したんやなあって感じ。親がどんな反応するか楽しみ。まあ北の将軍様が亡くなった時みたいに演技せなあかんとか決まりないから結構ドライな気もするが。キリスト教も性加害問題やら色々闇が深くて嫌いなんやけども、基本金かからんし、新品じゃないものでも寄付としてリサイクルショップに持って行けるのが良い。仏教は坊主ボリすぎやし、宗教なんて無課税なんやから金たくさんあるやろって思ってる。まじで宗教全般嫌いやから基本葬式とかいらんし、私が死んだら散骨してほしいとか思う。ロバートも散骨希望してるし。墓の代わりに遺骨ペンダントにして身につけようかなとか思ってる。遺骨や遺灰を持ち歩くの気持ち悪いとか聞くけど、私は全然何とも思わない。鶏肉の骨とか魚の骨と同じようなもんやと思ってるから。犬が骨を土に埋めて隠すのを何にも思わんような感覚。

ᙏ̤̫͚

髪の毛、9月にボブにしてから今そんな伸びすぎた感じもなく、私にしては毛量多く見えてちょうどいい感じなんだけども、来月給料入ったらちょうど3ヶ月になるから切りに行こうと思う。また同じ美容院いけんから、家の近くのモール内にある安い美容院で切ろうかと。調べたら最安値だし、予約もいらんぽいから突然行ってもいけそうなのも良い。切った時の自分の写真持って行ってこんな感じの切りっぱなしボブで、とオーダーするつもり。私の髪質やとすごいカット楽やと思う。前回は、ほぼ一発でぱつっと切れば完成って感じやった。前髪ずっと自力で切ってたから、前髪の幅とりすぎて今伸ばし中なんだけども、来月切りに行ったらちょうどいい感じに他の髪と同じ長さになりそう。ていうか緑髪長持ちすぎてやべえ…インナー部分を早くネイビーにしたいのに、こんな綺麗な緑もったいなくてできんw染めるの来年になりそ…ビューティーンの安いやつでセルフで染める気なんだけども。

[taka8aru]

「原発の水を海洋放出するなんて、一見、とんでもないアイデアに思えるが、実際には賢明で安全な方法だ。処理水の放出は何十年もの間、世界中の原子力発電所で行われており、悪いことは何も起きていない」と、豪カーティン大学准教授・物理学ナイジェル・マークスは語る。 処理水は海水で薄め、１リットルあたりのトリチウム濃度1500ベクレル未満にしてから放出されることになっている。日本の環境放出の規制基準は1リットルあたり60000ベクレル、世界保健機関（ＷＨＯ）の許容値は最大10000ベクレルで、それよりはるかに低い。 「福島原発の水に含まれる放射能は、水素の一種であるトリチウムがほとんどだ。太平洋の海水にはすでに8400グラムの純粋なトリチウムが存在する。今回、１年に渡って放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は0.06グラム。放射線もここまで微量なら、何の影響もない。沖合の放出口から数キロ離れた場所で獲れる魚介類を一生分食べ続けても、摂取するトリチウムの放射線量はバナナ一口分程度だ」と、マークスは説明した。 ... スミスによれば、原子力発電所の冷却水の海洋放出は、これまでにも何度も行われてきた。 「中国と韓国には、福島の放出量の3倍の放射性トリチウムを放出する原子力発電所がある。フランス北部のラ・ハーグでは、福島の放出量の約450倍のトリチウムが放出されており、数十年間放出され続けている。これらの放出によって、特に放射線量の増加はみられていない」と彼は言う。「少量の放射線の放出は、世界中の原子力発電所で発生しているが、それによって、人間や環境に含まれる放射線量が大きく増えることはない」 ... 「この処分計画は、放射線の海洋投棄に関する科学的・規制的要件を満たしており、環境や人体への影響はないと思われる。だが、海洋環境がさまざまな問題ですでに厳しい状況にあるときに、海を廃棄物投棄場として利用することには疑問が高まっている」と、豪アデレード大学の放射線研究・教育・イノベーションセンターのディレクターであるトニー・フッカー准教授は述べた。 「放射能に汚染された水を希釈して放出することはもはや公害の解決策ではない。日本は暫定的に今回のような形で処理するかもしれない。だがこれは将来的に他の処理方法を検討する良い機会になるだろう」 ... 「汚染水問題になんの責任もない太平洋周辺諸国の人々は、今後30年以上にわたる日本の汚染水放出計画から得るものは何もない。予防原則や国境を越えた安全への配慮に反した今回の措置によって、これから何世代にもわたって多くのリスクを抱えることになる」と、リッチモンドは言う。 太平洋諸島フォーラム科学委員会は、このような問題は、処理水を海に投棄するのではなく、コンクリートの製造に利用するなど、別の方法で解決できると提案した。

「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 2023-08-23

[ktakeuchi]

反省なき戦後日本を妄想してみる

御存知の通り、1945年に日本は負けて反省させられた。

世界中から激詰めされるだけのことを実際にしたのだから、それ自体を四の五の言う気はないし、その後の戦後日本の国家戦略は結果として成功だったわけだから、否定はしないのだが、ちょっとね、思考実験としてね、1945年の敗戦で全く反省していなくてその後も田中上奏文バリに世界制服の野心満々だったとしてみよう。

ならなにをする？

朝鮮戦争に参戦と言いたいところだが、これは却下だ。 あれは近代日本の蹉跌をアメリカがなぞったようなものであって、放置するに限る。北朝鮮に洛東江まで攻め込まれたときに日本義勇軍を派遣して肉壁にして、釜山を旅順や香港みたいな存在にすることはできたと思うし、それがベストだったと思うが、当時そこまで見通せというのは無理があるな。

次は中国の国共内戦。具体的には台湾。 朝鮮戦争に参戦したので中共（大陸）は国府（台湾）に攻め込む余力がなかったと言うので、史実よりも朝鮮半島に深入りしているこの世界線では、とてもではないが北京は台湾攻略などできない。 洛東江まで中国義勇軍を引き込むことによって中国は大量消耗を要求されるだろうから、国内の反発も大きかろう。台湾に引きこもった国民党政府からのボディブローなど受けたくもないが、止められない。ならば、他勢力によって止めてもらう。 これは中国の台湾完全放棄であり、すなわち台湾の日本「復帰」だ。 朝鮮半島を中国の影響下にする代わりに、台湾を日本の影響下に戻す。千島樺太交換条約みたいな、朝台交換条約。

その次は日本はベトナム戦争に参戦。とうぜんアメリカ側として南ベトナム側に参戦だ。 この役割を韓国がしたわけだが、上記の世界線では大韓民国は存在していないので（米軍と人民解放軍が駐屯している国連信託領自由釜山みたいな都市国家がある）、日本ががっつりとベトナムに参戦。30万人ぐらいは派兵する。

それはアメリカ陸軍の下請けではあるが、下請けもここまでの規模になると元請けを凌駕する。南ベトナムに基地も作るし、周辺国に対する工作のイニシアチブも得る。特にこの周辺国に対する工作は大きい。というのもアメリカはあまりにもそれが下手だからだ。

大東亜共栄圏を再興しなくてもいい。そうではなくて、アメリカの影に隠れて南ベトナムを中心に東南アジアを再植民地化するということだ。当時の言葉で言う新植民地主義というやつだ。

でもどうせベトナム戦争はアメリカが負ける。負けないにせよ北緯17度線の維持が精一杯だ。北ベトナムにしても中国に従属しなければ国家運営ができない。

昭和45年（1970年）には、朝鮮半島と北ベトナムを共産党指導部から支配した中華人民共和国と、釜山と台湾と東南アジアをフィクサーとかマフィアから支配した日本とで、第二次日中戦争だ。日中だけで言うと白村江以来の第6次日中戦争だし、実態で言うとアジア版冷戦だろう。

互いにどの程度親分（ソ連やアメリカ）から支援を得ているかいないかは、状況次第。

アメリカ市場へのアクセスのおかげでそれなりに経済成長はしたがその成果を軍事費に吸い取られた、プラザ合意もバブルもない「強化版大日本帝國」たる戦後昭和日本。

vs

大躍進はともかく文化大革命はそれどころではなかったし、ソ連とも敵対はしなかったが、改革開放もなく水爆実験もなかった「大きめの中華帝国」たる新中国・中共。

1970年代にこの構図ができたとして、どっちが勝つかねえ。 どっちも勝ちも負けもしない気はする。

1980年代には東側陣営が自壊して冷戦が終わるわけだが、この状況の中国が東側かと言うとあやしいし、そもそも日本が西側かというのも怪しい。

でもなあ、1980年代の日本と西独がなければ東側は崩壊しななっただろう。西独はともかくとして日本が1980年代になっても大日本帝国の延長みたいな国家社会で、中国も文革もニクソンも鄧小平もなかったら、アジアの冷戦の帰結に対する影響度は、南米のそれと同程度だっただろう。

でも結局は、この世界では西側が勝つと思う。 この世界ではアジアで日中がずるずると戦っており、どちらもせいぜいが地域リーダーにしかならない。今のイランや南アフリカやブラジル程度だ。もっと甘く見ても、小規模なインドや、野心的なオーストラリアってぐらい。

そんな世界で、結局は経済競争で、西ドイツが東ドイツに勝つ形で冷戦は終わるだろう。アジアの事情など関係なく。ベルリンの壁崩壊だのヨーロッパピクニックだのといった東独革命の高らかな歴史を見ると東西冷戦崩壊はヨーロッパ正面で主に起こったようだが、日本も中国もベトナムも朝鮮もずいぶんと軽視してくれたものだと思う。それは西欧中心主義というものであるが、これにもそれが当てはまるというのに気づくには21世紀後半までかかるだろうな。フランスが東欧に戦術核ミサイルを撃ち込むまでは変わらないさ。

話がそれた。

1970年代にアジア方面で日中は膠着し、1980年代にヨーロッパ方面で冷戦の正面戦線が崩れる。 朝鮮戦争もベトナム戦争も経験しなかった（参戦はしたが泥沼は同盟国に押し付けて逃げ切れた���米国は、1990年現在でも超大国の座を維持している。 もうちょっと若いレーガンが出てきて、2000年に東欧が崩壊して冷戦終結だ。

ヨーロッパの歴史はそれでいいとして、中華民国と大差ない中華人民共和国と、大日本帝国と大差ない日本国とが、ずるずる対峙しているのが、この世界の西暦2000年のアジアだ。

この大義名分のない対峙って、この現実世界の2025年の中台関係に似ているかもしれない。

本当に似ているかも。 この仮想世界の日本は、1945年に台湾を手放したが、その後しばらくして台湾を取り戻す。ぶっちゃけ棚ぼただが、かくなる上は次は手放さない。中国が朝鮮を占領していて、その中国と対峙しているので、プロパガンダ的に台湾を楽園にしなければならないのもある。

民主主義、インフラ投資、多文化教育。その他諸々。 モンゴルやウイグルやチベットや朝鮮に対して強圧的な同化政策を取らざるを得ない中共北京政府に対して、帝国東京政府は緩やかな「法の下の平等」政策を取ることができる。

内地と沖縄と台湾で徴兵制を施行し、その規定を全く平等に適用する。徳川慶喜の孫もタイヤル族の首長の孫も、大阪のスラムの子も、北海道の開拓農民の子も、すべて同じく帝国陸軍二等兵だ。

彼ら4人は南ベトナムに派兵されて、同じように生きて同じように死ぬ。南ベトナム人も同じように死ぬ。彼らが平等に死んだとき、「帝国」は日本帝国ではなくなる。地理や民族や歴史や言語を超越した、死者への想像力によって成立した無名の帝国であり、それは「国民」だ。日本＋沖縄＋台湾＋南ベトナムを一体化した新しい国民国家が1980年から2000年にかけて生まれる。

中国＋朝鮮＋北ベトナムもまた、日本国民との長い戦いを経て、一つの政治的実体としてまとまっていくだろう。 ただ、短期決戦で終わった朝鮮戦争＋ぬるい中ソ対立＋文革と改革開放なし＋水爆もなし、というなんの盛り上がり感に欠ける中共政府ってどうなんだろう。

「朝鮮と満州を失った代わりに、台湾と東南アジアをアメリカの後ろ盾のもとに維持する日本」

「アメリカともソ連とも対峙せず水爆も開発せず、毛沢東も鄧小平もおらず、大躍進も改革開放もない中国」

ヨーロッパで冷戦が終わっても、ソ連がなくなっても、それでも2025年現在で、「もうちょっとましな平壌」みたいな中華人民共和国北京政府と、「戦争にしか役に立たない国民国家」の日本国東京政府が、2025年にアジア全域でずるずると対立し続けているだろう。

[moko1590m]

「恫喝に対する全力の反発」が引き金となり、本格的な戦争状態に突入した歴史的事例は多くあります。以下に、恫喝 → 相手の拒否や反発 → 本格戦争という構造に当てはまるものを、簡潔に多数ご紹介します。

■ 1. 【第二次世界大戦開戦（1939）】

ドイツ（ナチス）：ポーランドに対して「ダンツィヒ回廊の返還」を要求、実質的な恫喝。

ポーランド：拒否。

結果：ドイツの侵攻 → 英仏の宣戦布告 → 本格戦争へ。

■ 2. 【日米開戦（真珠湾攻撃・1941）】

アメリカ：日本に対してABCD包囲網、石油禁輸など経済的��め付け（外交的圧力＋恫喝）。

日本：譲歩せず、「座して死を待つより戦を選ぶ」方針。

結果：真珠湾攻撃 → 太平洋戦争開始。

■ 3. 【第一次世界大戦（1914）】

オーストリア＝ハンガリー帝国：セルビアに対し、サラエボ事件後に事実上の「受諾不能な最後通牒（恫喝）」。

セルビア：一部拒否。

結果：宣戦布告 → 同盟関係を巻き込んで世界大戦に。

■ 4. 【イラク戦争（2003）】

アメリカ：フセイン政権に大量破壊兵器の放棄と査察受け入れを要求、軍事行動も示唆（恫喝）。

イラク：表向き受け入れたが、アメリカは不十分と判断。

結果：アメリカ主導で開戦。

■ 5. 【第二次中東戦争（スエズ危機・1956）】

エジプト（ナセル大統領）：スエズ運河の国有化を宣言（実質的な経済的挑発・恫喝）。

英仏・イスラエル：反発して軍事介入。

結果：短期間ながら本格戦争状態へ。

■ 6. 【クリミア危機（2014）】

ロシア：クリミア半島で親ロシア派を支援、併合を示唆（事実上の威圧・恫喝）。

ウクライナ暫定政権：反発、NATO支援を仰ぐ。

結果：東部紛争がエスカレート → 2022年に全面戦争へ。

■ 7. 【中国・ベトナム戦争（1979）】

中国：ベトナムのカンボジア侵攻に反発し、「懲罰戦争」として威嚇。

ベトナム：応じず、防衛体制を敷いて徹底抗戦。

結果：中越戦争に発展。

■ 8. 【六日戦争（イスラエルとアラブ諸国・1967）】

エジプト他アラブ諸国：イスラエル封鎖など軍事的威嚇（恫喝）。

イスラエル：これを先制攻撃の理由とし、全力で反発。

結果：本格的な中東戦争へ。

■ 9. 【朝鮮戦争（1950）】

北朝鮮（ソ連支援）：南進で南朝鮮に実効支配を迫る（武力的恫喝）。

韓国・アメリカ：拒否し反撃。

結果：国連軍と中朝の全面戦争。

■ 10. 【フォークランド紛争（1982）】

アルゼンチン：英領フォークランド諸島を実力で占拠（領土的恫喝）。

イギリス：容赦なく艦隊派遣し、奪還を宣言。

結果：実戦勃発。

◆まとめ

このような戦争の多くは、

A：一方が「譲歩せよ」と恫喝

B：相手が全力で「拒否・反発」

→ 結果として 全面戦争 に至る、

という 「圧力 → 拒否 →戦争」 の構造を持ちます。 また、このような恫喝はしばしば「相手の行動の自由を奪う意図を持つ」ため、「誇り・主権・正当性」に訴える防衛反応が強く出やすく、むしろ戦争を早める傾向があるとも言えます。

[yotchan-blog]

2025/5/31 11:00:21現在のニュース

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[ari0921]

　反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。

13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け���新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。

第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。

「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」

早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。

周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

北村氏の指摘だ。

「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」

事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。

世界一、与し易い国

警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。

警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。

第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。

『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。

日本と日本国民を守る手段（法整備）に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。

彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。

「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」

テロリストの思う壺

最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。

「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」

日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。

北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。

「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。（中略）終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」

北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。

インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング（報告）を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。

「これからも時々、報告に来てください」

週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。

[kihopa07]

月末振り返り(2025年3月)

2025年3月、終わり。 飽きずに、月末の振り返りをルーティン化すべく、今月も実施。 やっと春が来たと思い「春うらら」な気分に浸っていたが、一気に寒の戻りに見舞われた。 仕舞おうと思っていたダウンコートを引っ張り出し、人との待ち合わせに向かった春の雨の日。

大分県の別府市に住んでいたころ、春先前にやってくる「春の雨」を知り、好きになった。 九州は暖かいという自身の幻想を蹴り飛ばしてくれるような寒さと共に、 まもなくやってくる春の兆しを、遠くの高崎山と眼前の鶴見岳から精一杯、体で感じていた。 よく言われることだけれども、自然に「優しい」や「厳しい」などなく、 自然は、ただそこに「ある」だけなのだ。

この振り返りを書きはじめる数日前に、ミャンマーを震源とする大きな地震が発生した。 すでに多くの方の命が奪われ、報道を目にする度に自身が経験した二つの大地震の記憶を逡巡させ、 報道される事実に目を背けたい気持ちに覆われながら、 それでも友人らがいるミャンマーに想いを馳せる。 一日でも早く安寧が訪れますように。

欧州諸国の軍備化について

非常に広い欧州諸国を欧州と括るのは幾分雑だが、 欧州では以前から兵役義務制度を持つくらいに、国防は日本以上に喫緊な課題だった。 このニュースにもあるように、欧州圏の多くの国が兵役義務の再導入時期を早めることや、 男性ではなく女性も兵役対象になっていくこと、そして軍事予算を増加することを発表している。

これは、米国がNATOから手を引くことによる影響だとされている。 この世界の流れをみて思うのは、今までいかに世界全体が米国に依存していたかということ。

これを現代で当事者として経験している私たちは （この場合の当事者は、決して嬉しい意味での当事者ではないけれども） コロナ禍で経験したような NEW WORLDになる変化を目の当たりにしているかもしれない。 ちなみに、大抵そういうのは、かなりの時間が経ってからわかると歴史が証明している。

淡々とやっていくこと

世界で色々なことが起きていると、どうもやるべきことを淡々とできない自分がいる。 それでも私たちは自分が理想とする世界に向けて、もしくは自分の理想とするものに向けて、 淡々と手足を動かし、もしくは頭を使ってていく必要がある。

それは決して世界に対して鈍感であれということではなく、 現実を踏まえた上でそれでも自分がやると決めたことを淡々と推し進めていくこと。

起業家の大先輩である慎泰俊さんのポッドキャストを聴きながら、 今日も気持ちを少しでも整えていきたい。

今月出会ったものたち

自分自身が生きやすくなるために取り込んだものたちをいくつか紹介。

『ハーレムの熱い日々』吉田ルイ子 昨年、天明を全うされた写真家吉田ルイ子さんの書籍。 1960年代ニューヨーク・ハーレムに住みながら、 当時の変わりゆくハーレムを写真と文章で綴ったエッセイ。 そういえば、映画『ゴースト』で主人公の恋人は、 いわゆるニューヨークのスラム街で殺害されたと記憶している。 かの有名な恋愛映画においても、人種差別的・区画差別的マインドが横たわっていたことに気づく。 そこから米国は区画整備をして綺麗で安全になったとされている。まさに今の大阪のようだ。

市原佐都子/Q「キティ」 Orangcosongで知り合った照明デザイナーさんからご紹介いただき観劇。 舞台についての感想を書き出すとキリがないので、短めに認める。 私たちが問うべきことは、そしてやはり、消えていかないいけないのは、 家父長制とそれを狡猾に無意識に利用する輩たちではないだろうか。

下記、舞台の説明を引用。

"生と性の規範を根底からくつがえす市原佐都子が放つ“宇宙規模”の最新作。 社会における不可触なタブーや性をめぐる矛盾を、大胆不敵かつ繊細に問いつづける劇作家・演出家、市原佐都子。今作では家父長制や資本主義、大量生産・消費システムのひずみから生じる不条理や滑稽、そして欲望のグローバルな均一化を、痛烈なQ（クエスチョン）に昇華して突きつける。食べるために生殖を管理される畜産、知らぬ間にハメられてしまう性的な文脈、営利至上主義がもたらす劣悪な労働環境……。幾度も繰り返される「かわいい」のセリフが、玉虫色に意味を変貌させる先に、果たしてユートピアはあり得るのか！？日本、韓国、香港の俳優陣がくりひろげる懸命かつ批評的ユーモア満載の今作は、現代を生きるすべての者たちへ、取り返しのつかない激震をもたらすだろう。"

『それでも私は生きていく』ミア・ハンセン＝ラヴ フランス映画は、余白の作り方が非常にうまいといつも思う。 久しぶりにそう思えるフランス映画に出会った。 余白といえば、かの有名なプロダクションA24作品の生み出す余白も好きだけれども、 近年だと『コット、はじまりの夏』がおすすめ。 そういえば、個人的に感じているのは、近頃一気にフランス映画の流通が減ったような気がする。 たしかそんなデータもあった気がする。 フランス映画のわかりづらさと余白の広さと大きさは、想像力への期待であると私は定義するが、 多くの日本の視聴者にとっては変化の乏しい、結論の見えづらい、 退屈な作品として認識されてしまうのだろうか。

山登りについて

2024年はドキュメンタリー制作と公開に忙殺されていて、 毎年恒例の八ヶ岳ソロ登山を敢行することができなかった。

今年は比較的時間的余裕がありそうなので、縦走ソロ登山を敢行しようと思っている。 そんなとき、大好きな、写真家の石川直樹さんの展示の情報が届いた。

昨年も石川さんの写真展を拝見したのだけれども、この人のスピードはすごいと思う。 8,000メートル級の山14座登頂されたのはいうまでもないが、 写真展をほぼ毎年開催されるバイタリティーに圧倒される。

私の山登りは、石川直樹さんの登山に比べるのも大変おこがましいけれど、 いつも石川さんの持って帰ってこられる「瞬間」をみながら、自分も頑張ろうと思っている。

現在開催中の写真展はまだ訪問できていないので、訪問記はまだ来月の振り返りにて。

生まれた日

3月、無事に齢をひとつ重ねた。何に対して無事かわからないけれども。 生まれた日には、母親が教えてくれたエピソードに想いを馳せるようにしている。

私の母は、産後お腹が空きすぎて、私をバスケット（かご）に入れ、 お好み屋さんに向かい、一人で3枚くらいのお好み焼きを平らげたそうだ。 お店の店主に「あんた、なんか痩せたんちゃうか？」と言われて、 横においたバスケットを見せながら「退院してきてん」と言ったそうだ。

いつも言ってるし書いていることだけど、 生まれるということは死ぬということを確定させることだ。 死に向かって生きるというのは何とも変な日本語だけれども、 色々なことに喜怒哀楽を持てるのはここにいるからに他ない。

だから生まれた日は、生死をかけて私を世に送り出してくれた母に感謝の連絡をしている。 「オモニありがとう」と何回言えるのだろう。 （胎児に関連する書籍：『胎児のはなし』）

Second Quarter開始

1年のうち、4分の1が終わろうとしている。 まもなく4月、そう春。一番怠けてしまいそうになる時期の到来。 一方で外でのアクティビティが楽しくなってくる季節。

心も、体も、健康に、よく食べて、よく寝たい。 今月もご縁をいただいた皆さま、ありがとうございました。 自分、寒さ対策よく頑張った。生きていこ。

[kennak]

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。 その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。 生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ） 大阪市で2010年に起きた「中国人生活保護大量申請」問題 大阪出入国管理局 2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。 同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。 大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。 なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。 法制度上の“扱い”はどうなっているのか？ この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。 生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。 この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 この行政の扱いは、最高裁の判例とも整合したものです。すなわち、最高裁は外国人について「生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく（中略）同法に基づく受給権を有しない」と判示する一方で、「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としています（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決。この事件では原告は敗訴したものの、後に自治体の裁量により受給に至りました）。 なお、昨今、この最高裁判例を引き合いに出して「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説を見かけるようになりましたが、明らかな誤解または悪質な曲解によるものと断じざるを得ません。 生活保護を受給可能な「在留資格」は限られている もちろん、当然ながら全ての外国人が日本の生活保護を受けられるわけではありません。2025年3月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。 ・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等） ・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人） ・入管法上の認定難民 これら以外の在留資格、一般的な就労ビザである「技人国」「技能」「経営管理」等については、日本で働き収入を得るための在留資格である以上、生活保護の受給をすることはできません。また、難民認定されていない人（難民認定申請中の人、仮放免の人）も生活保護は受けられません。 あくまでも「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道上、あるいは国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」のみが対象とされているということです。 また、更新がある「身分系在留資格」の場合、生活保護を受給することができても、在留資格更新時に「生計を維持できない」とみなされ、認められない可能性が高くなります。 これが「現実の法制度」です。 ずさんだった入国管理局の「在留資格の認定」 2010年の「中国人生活保護大量申請」に話を戻しましょう。来日した48人が認定された在留資格は「定住者」。これは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在��期間を指定して居住を認める者」です。 具体例として挙げられるのは、「第三国定住難民」「日系3世」「中国残留邦人」等です。 そして、在留資格認定申請書には、申請人の職業、滞在費支弁方法（日本での生活費を誰が賄うか）、扶養者・身元保証人等を記載しなければなりません。 ところが、当時の新聞記事には以下のように書かれています（※）。 「市によると、自らの収入欄に『生活保護』と書かれた申請が3件あったほか、扶養者の職業欄に4件、身元保証人の職業欄にも2件、『生活保護』と記されていた。扶養者欄に生活保護の申請先である『区役所』と書かれたものもあった」 ※日本経済新聞2011年（平成23年）4月27日「入国外国人、収入欄に生活保護　大阪市『入管審査ずさん』」 ここから、入国管理局による在留資格の認定審査がずさんだったことがわかります。 職業欄が「無職」というのは、身分系在留資格においてはよくある話なので、そこまで問題ではありません。ただし、日本で生活していくにあたり、経済的基盤をどうするかは重要な審査事項です。 だからこそ、入管法（出入国管理及び難民認定法）は、上陸を拒否すべき外国人の類型の一つとして「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」を挙げています（同法5条3項）。 したがって、ほとんどの在留資格認定申請においては、申請者本人が働いて収入を得るのであればその予定の証明、誰かの扶養を受けるのであれば扶養者の収入の証明等が必要となります。 ところが、本件で入国管理局は、本人の収入・勤務先の予定や扶養者の職業欄が「生活保護」、扶養者欄が「区役所」となっているような申請書に対し、許可をしています。 普段から入管業務を取り扱っている行政書士の立場からみて、かなり不思議に思います。 なお、私の行政書士事務所でも、生活保護受給者の方から「海外の人と結婚したいので、『配偶者』として呼び寄せられないか」という相談を受けたことがあります。私としては入管法5条3項の規定がある以上、「まず収入を得られるようになって、生活保護を廃止してからの話になりますね」としか言いようがありませんでした。 何が問題だったのか？　大阪市がおかれた「難しい立場」 当時、生活保護申請を受け付けた大阪市の立場はかなり難しいものであったと推察されます。本件においては2つの問題がありました。 第一に、前述の通り、入管法5条3項の上陸拒否事由に該当する��疑われるような状況で入管の審査をすり抜けてしまったこと。 第二に、大阪市がより深く調査できる仕組みがなかったことです。 「定住者」の在留資格で日本に滞在している以上、大阪市としては「適法に日本に滞在している外国人」が生活保護申請を行ったとして扱うほかありませんでした。 「定住者」で、収入もなく預貯金・資産がなく支援者もいなければ、生活保護受給の要件は満たすことになります。そして、「問題なく在留資格を取得していたのであれば」生活保護の開始決定をせざるを得なかったのです。 結果として、大量に申請されたもののうち多数の生活保護開始が一旦決定しています。これはなぜかというと、「定住者」の在留資格を持つ外国人については、前述のように、通達で「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされているからです。 最終的には「生活保護の支給打ち切り」「全員が辞退」ということに落ち着いたわけですが、その間も大阪市は裁量権のない中でどうにか対処できるように法務省や厚労省に掛け合っています。 当時の平松邦夫市長は2010年（平成22年）7月の記者会見で以下のように述べています。 「言葉が過ぎるかも知れません��れども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。 （中略）生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです」 現在、「入国間もない外国人の生活保護申請」には高いハードル 今回取り上げた大阪市の事件はかなり有名な話なのでご存じの方も多いかと思いますが、その後、こういった「入国間もない外国人の生活保護申請」に関しての取り扱いがどうなったかはあまり知られていないと思います。 事件後、2011年（平成23年）に厚労省より「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」という通知が出されました（平成23年8月17日社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）。 この中で「入国間もない外国人の生活保護申請」については、通常の生活保護申請に必要なものに加えて、在留資格認定申請時に地方入国管理局に提出した以下の資料の添付が義務付けられました。いずれも、日本で生活するうえである程度の経済的な基盤があることを証明する資料です。 ・雇用予定証明書等、入国在留中の一切の経費をまかなえることを証する文書 ・本人以外の者が経費をまかなう場合にはその収入を証する文書 ・日本に在留する身元保証人の身元保証書 ・その他、生計維持能力を有することを証する資料 また、これらの資料の提出を拒んだ場合には、役所は生活保護申請を却下できることとなっています。 同時に同じ書面の中で、法務省より各地方入国管理局に対し、申請者もしくは身元保証人や扶養者の生計維持能力についてより一層厳しく審査するように通知もなされています。 現在ではこのように、生活保護目的での入国を防ぐ体制ができ上がっています。「入国間もない外国人の生活保護申請」については、現実にはきわめて厳しいハードルが設けられているということです。 昨今、「ヘイトスピーチ」「排外主義」と「生活保護バッシング」がないまぜになり、出どころすらあやしい真偽不明の情報が簡単に信じられ、広まってしまうようになっていることが憂慮されます。 また、「外国人」に関することに限らずとも、「生活保護」についてはSNS等を中心に真偽不明の情報や思い込みによる言説、デマ等が容易に、まことしやかに流布することがあります（前述した、判例の誤解・曲解に基づく「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説もこの類です）。 生活保護を考えるうえで重要な視点はあくまでも「明日はわが身」ということです。「自己責任」が過度に強調されがちな今日では、誰もがある日、不測の事態に見舞われ、生活保護を受給しなければ生きられなくなるリスクを抱えています。 真偽不明の情報や、今回紹介したような極端、かつ現在は発生しにくい不正事例に惑わされ、いざという時に誰でもセーフティーネットとして頼りにできる生活保護制度の存在意義を損なうことがないよう、政治家はいうまでもなく、私たち国民にも冷静な態度が求められます。 ---------------------------- 三木ひとみ 行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所） 官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。

中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース