#人種差別撤廃提案 | Explore Tumblr posts and blogs

hangorin · 1 year ago

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オンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」報告

6月23日、さっぽろオリパラを考える市民の会と反五輪の会共催によるオンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」が行われた。

フランスで反五輪運動を展開するSaccage2024が、パリ五輪カウンターマップ「パリオリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」を作製。その迫力と情報量、状況分析の鋭さは圧巻だ。日本語版が完成し、Saccage2024のメンバーでパリ在住の佐々木夏子さんが、地図をもとに、パリ五輪に連動して容赦なく進められた都市再編、ジェントリフィケーション、強引な排除、それに対する住民の抵抗、そして現在について報告してくれた。

6月23日をIOCは創設記念日、「オリンピックデー」と名付けている。私たちは「NOオリンピックデー」と呼び、植民地主義、国家主義、競争主義、エリート主義、人種主義、性差別主義、軍事主義の祭典は廃止しろ！、と訴える。

・カウンターマップ

パリ五輪カウンターマップ「パリオリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」に先駆け、2010年代、ブルターニュ地方ノートルダム・デ・ランドの空港建設に反対し、地元農民と連帯しながら建設予定地を占拠することによって計画を撤回に追い込んだZAD（守るべき土地）が作ったマップ、その成功があった。これを手がけたアーチスト、地理学者グループが、今回パリ五輪による破壊と強奪の記録、可視化を提案したのだそう。初版は完売、現在二刷目とのこと。

・サン＝ドニ

お話は、地図を読み解く前に、パリ五輪の主要な会場、関連施設が集中する、サン＝ドニ市周辺の現代史から。1967年、ジャン＝リュック・ゴダール「彼女について私が知っている二、三の事柄」、1991年、サン＝ドニ出身の移民二世世代ヒップホップユニットSuprême NTMのMV、2015年、サン＝ドニ出身女性３人組L.E.JのMV、この３つの映像を手がかりに見ていく。

まず、「彼女について私が知っている二、三の事柄」、「彼女」とはパリ首都圏を指す。パリ首都圏は高度成長期、建設現場や工場の労働者として、旧植民地からたくさんの移民を呼び入れたが、その居住先として巨大な低家賃集合住宅をパリ郊外に作った。登場人物の後ろ、窓の外に広がる景色は、建物にはまだ人のざわめきが感じられない、殺伐としている。誰がどこにどのように住むべきかをコントロールしようとする政策、それは資本と統治の側の都合であって、住民を人として尊重するものでないことが伝わる。

そして約四半世紀がすぎ、高度成長終焉後の都市は、産業構造の変革、脱工業化へと向かう。工場は撤退、団地の若者に仕事がなかった。当時の若者文化を代表するというNTMのラップは、活気の失われた団地を背景に、若者たちの不満が張り裂けている。

2015年、「セーヌ＝サン＝ドニ・スタイル」と題したNTMの楽曲をカバーするL.E.J、彼女たちも何かに怒っている。その後ろにスタッド・ド・フランスが、��っている。サン＝ドニといえばスタッド・ド・フランス。2024パリ五輪のメインスタジアムとなる、この巨大スタジアムは、最も貧しい自治体の常連だったサン＝ドニ市が衰退に歯止めをかけるべく、ワールドカップサッカー大会開催のために19915年に誘致した。1998年ワールドカップサッカーフランス大会の決勝戦がここで行われ、フランスが優勝を決めた。当時のフランス代表チームが、さまざまな地域にルーツを持つメンバーによって構成されていたことから、多民族国家フランス「国民」統合の象徴的な場所として、人びとの記憶に刻印される。スタッド・ド・フランス誘致にともなうジェントリフィケーションは、1930年代以降労働者の街サン＝ドニ市の政権を握って来た共産党にとって、自らの支持基盤である労働者階級の排除という自滅の道であり、その帰結として、2020年にその地位を失った。

・グラン・パリと五輪

一方、2009年には、パリ首都圏再開発プロジェクトとして当時361億ユーロ（のち2020年に420億ユーロ）という巨額の予算をつぎ込むグラン・パリ・エクスプレス計画が、サルコジ大統領により発表される。パリ郊外を全自動地下鉄新路線でつなぐもので、そのうちの4路線が乗り入れる最重要ハブとして新しくサン＝ドニ・プレイエル駅がスタッド・ド・フランス近くに作られた。一日25万人が利用するという、地上5階地下4階の巨大駅は、東京の新国立競技場と同じ建築家隈研吾が設計した。パリ五輪までに完成を急がされたグラン・パリ・エクスプレス工事で5人、その中でサン＝ドニ・プレイエル駅工事では4人の労働者が死亡している。

この駅の名前にもなっているプレイエルとは、ピアノ製造メーカーの名で、その工場がこの地区にあった。工場はすでにない。70年代、プレイエルタワーというオフィスビルができていたが、長年ほったらかしになっていた。これが今回五輪を機に4つ星ホテルに生まれ変わった。この周辺は大商業地区になる予定だ。

駅から徒歩圏内、サン＝ドニ市、リル＝サン＝ドニ市、サン＝トゥアン市にまたがる56ヘクタールに作られたのがパリ五輪選手村だ。３つの学校、19の企業、２つの集合住宅、１つのホテルが取り壊された。サン＝トゥアンには非営利組織ADEFの運営する、経済的に苦しい単身者向け寮があり、1980年代からサハラ以南や北アフリカからの移民労働者が暮らしてきた。ほかに行くところのない居住者たちは、選手村かその周辺に皆がまとまって移住できないか当局と交渉したが、急き立てられ224人がバラバラに追い出された。オリパラ閉会後には6000人の就業が見込まれるホテル、オフィス、商業施設と6000人か入居できる2800の住居、学生寮となる。平均約4000ユーロ/㎡だったこの周辺の地価は、約7000ユーロ/㎡に上昇した（パリ市内約1万ユーロ/㎡）。

また、ここには内務省が移転し、その職員たちが居住することになる。以前から「治安が悪い」と言われてきたこの地域に、警察を管轄する省がやってきて、そこに働く労働者と家族が居住することで、「住民の入れ替え」が図られている。

さらに、その南には国家治安総局（軍）がパリ西郊から引っ越してくる。軍と警察の街なんて、コワくて住みたくないが、高所得者にとってはむしろ「安心」なのだろうか？

選手村の北、リル＝サン＝ドニ市には工場跡地が多く残り、そこを占拠する形で約400人が住んでいた（スクワット）��、それらは2023年初頭に取り壊された。

選手村とスタッド・ド・フランスを結ぶ交通の便をよくするために、IOCが高速道路の新しいインターチェンジを作るよう要望し、完成した。その結果、交通量の多い道路が小学校を取り囲んでしまった。怒った保護者らが反対の裁判闘争を展開したが敗北。近くにもともとあるスタッド・ド・フランス近くのインターチェンジは、五輪終了後に壊される。なぜ近くにあるのにわざわざ新しくインターチェンジを作り、古いほうを壊すのかと言うと、スタッド・ド・フランス近くのインターチェンジ付近はすでにジェントリフィケーションが進��でいて地価が高く、インターチェンジにしておくのはもったいない、今後オフィスビルを建て商業地区としてさらに発展させるほうが価値があるという考えたのだ。

その東、ラ・クールヌーヴ市ジョルジュ・ヴァルボン公園すぐそばにはメディア村が作られる。この公園はEU指定の自然保護区域である。2010年代にここを住宅にする計画が上がった際はそれが理由で実現しなかった。今回は、反対運動の裁判が敗北。五輪後には1300戸の住宅が売りに出される。パリ五輪取材に訪れるジャーナリストは2万人と言われるが、ここに収容できるのはわずか1300人だ。五輪よりも、五輪後のほうがほんとうの目的なのだろう。県は70ユーロ/㎡で払い下げ、新しい住宅は5000ユーロ/㎡で売られる。

その南、オーベルヴィリエには選手の練習用プールが作られ、そのサンルームを設置するために、100年以上の歴史のある労働者の菜園、ヴェルチュ労働者菜園が破壊された。パリはすでに3度、1992年、2008年、2012年招致に立候補したが、21世紀に入るとそのたびにオーベルヴィリエ市は関連施設を誘致しようとした。2008年はこの土地を使って自転車競技場を作ることが持ち上がっていた。今回とうとうパリ五輪が開催される事態を前に、2021年春から、菜園を守るために、菜園利用者、環境団体、五輪に反対する人が集まり、占拠闘争を始めた。しかし9月にはブルドーザーにより破壊されてしまった。反対派は裁判闘争の結果、勝利し、サンルーム建設は撤回されている。ここを再緑地化することも可能であったが、一か月前、ここにコンクリートを入れて都市化する計画が持ち上がった。佐々木さんはその反対集会に、この報告会の後、駆けつけるとのことだ。オリパラは、招致が実現しなくても、招致ファイルにあがった建設計画が実行されることもある。1992年、2008年、2012年パリ大会の選手村建設予定地の開発がそうだった。東京も同様であった。オリパラを招致する狙いは開発に拍車をかけることだが、オリパラが来なくても一度計画された開発の多くは止まらない。

パリ五輪を前に、現在2030年冬季五輪開催がフレンチアルプスにほぼ内定している。今回はIOCが札幌に見切りをつけた理由は、直接的には東京五輪の汚職が明らかになったことだが、2023年札幌市長選挙により、五輪招致反対の意思が数値としてはっきり示されたことが大きかっただろう。2030年開催地は、ストックホルムやスイスなどが名乗りを挙げてはいるが、ストックホルムは政治家の支援がないこと、スイスは直接民主制の国であるため、開催や招致にあたって住民投票が行われるであろうこと、そのうえで「住民投票は実施しない」と明言したフランスの政治状況を考えれば、フレンチアルプス開催の確率は高い。

6月23日現在、7月7日に国民議会選挙を控え、フランスは混とん状態。今、人びとは極右政権が誕生するのではないか、そのことでいっぱいで、五輪どころではないのが実情。（開票の結果、極右政権は阻止され、新人民戦線が勝利したが、先行きはなお混とん。）

・質疑応答

参加者：札幌の招致が止まってよかった。一方東京では、都の48億500万円をかけたプロジェクションマッピング事業で、オリパラ汚職で入札停止を食らっているはずの電通の100％子会社が受託を受けている。

佐々木さん：電通問題で言えば、パリ大会では組織委のナンバー2にエチエンヌ・トボワという人物がいる。彼の運営するコンサル会社は東京五輪招致に尽力したため、東京都から100万ユーロ支払いを受けている。この成功のために彼��仏スポーツ界の中で出世し、組織委のナンバー2に収まった。トボワの作ったコンサル会社は2017年に電通の100パーセント子会社になった。高橋（電通）同様、このような悪い人脈に通じた人物なしに五輪は成立しない。

参加者：東京大会では開催直前になって、街中が怒り、たくさんの抗議行動が行われた。無観客だったので、交通規制は選手と関係者の移動にかかわるだけに限られたが、それでも会場周辺の住民生活は大きく規制を受けた。パリの住民のかたたちの現在の様子は？

佐々木さん：コンコルド広場、エッフェル塔付近など、テレビ映えする交通の要所が仮設会場になり、道路が閉鎖されている。交通はメチャクチャ、住民の通行にはQRコードを提示させられるなど、不満は高まっている。オリンピックに関心ないという人が優勢な中でも、いろんな側面から反対の声を上げるという動きが生まれている。ただ、それらが一緒になれていない。かつ、今は選挙でそれどころではない。労働組合の元トップが組織委の中枢に入ってもいるが、末端の組合員は五輪に反対している。開催期間中にストライキをすると予告している。もちろん予告しても実行しないということはあるが、もしファシスト政権が誕生したら実行するであろう。あるいはオリンピックという世界の注目を集める環境で、ファシスト政権の顔に泥を塗る行動をするであろう。

参加者：戦争のただなかで行われるオリンピック。環境の問題、不正、汚職、人権侵害いろいろ問題あるが、今はともかく、五輪に使うおカネとエネルギーを使って戦争を、ガザの惨状を止めてほしい。

佐々木さん：戦闘の続く中、「平和の祭典」と言っていられるのか？オリンピック期間中は休戦という建前を持っているが、ウクライナもガザも止められないかぎり、「平和の祭典」の看板は降ろしたほうがいい。

参加者：スクワットしている人たち、ホームレスの人たち、移民難民の人たちが何千人単位で郊外に追い出されていると聞いたが具体的には？

佐々木さん：これは、「パリの野宿者が郊外に」ではなく、「パリ首都圏の野宿や難民のかたたちが地方に」追いやられているという状況。NGO世界の医療団が中心となっている「メダルの裏側」というキャンペーンによる報告では、12545人が排除された。

参加者：札幌ではオール与党が五輪推進、共産党と市民ネットが反対の立場を取った。人々追い出してまでの開催なのに、推進するフランス共産党はパリの将来をどう考えているのか？

佐々木さん：まず、パリは共産党と社会党が与党、パリ郊外は左翼がより強い。その左翼与党が推進する五輪に右翼も賛同、という構造。フランス共産党がどのような将来像を持っているか分析しきれていないが��フランス共産党がほかのどの政党よりもオリンピックを愛しているという話を7月に刊行する本『パリと五輪：空転するメガイベントの「レガシー」』（以文社）に書いたのでぜひ読んでください。簡単に言うと、1930年代まではフランス共産党はオリンピックとIOCに反対していたのに、1950年代、スターリンがIOCに参加を決めて以来、賛成に転換、以後方針を変えることないまま現在に至っている。

参加者28名。パリは今どうなってるんだろう？日本のマスコミからの情報では全くわからない中、パリ五輪開催にかかわる歴史や経緯から現在のなまの様子までがわかる貴重なお話をお聞きすることができました。とても充実した、内容の濃い集会となりました。６月26日には国際連帯声明が出される予定で、各地の参加者から賛同したいとの声があがりました。佐々木さん、みなさま、ありがとうございました。

関連記事　五輪のための「弱者の追い出し」がパリでも…華やかな祭典では隠しきれない「五輪災害」「負の遺産」の存在（東京新聞）

#activity（活動）#nolympicsanywhere #paris2024

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neoshogunate · 1 year ago

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもい��と約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広��招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権��度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に��れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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kintsuru · 1 year ago

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#岸田文雄

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mxargent · 2 years ago

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第��結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮��崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 �� 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 �� 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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tumnikkeimatome · 4 months ago

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Appleが株主提案のDEI撤廃要求に反対、貫くDEI推進 - トランプ政権下で強いられる孤独な戦い

シリコンバレーとDEIを巡る変化シリコンバレーは、世界中から多様な才能が集まり、イノベーションを生み出す拠点として知られています。その核心には、多様性、公平性、包摂性（DEI）の推進があり、これが企業文化と経営戦略の要となってきました。 2025年のトランプ政権再登場に伴い、法的リスクと社会的圧力がDEI推進に逆風を及ぼしています。多くの企業が方針転換を迫られる中、Appleは独自の立場でDEI推進を貫き、その姿勢が注目を集めています。 DEI撤廃要求の背景 2023年に米連邦最高裁がアファーマティブアクションを違憲と判断したことは、企業の多様性推進にも大きな影響を与えました。この判決は、大学入試における人種的少数派や女性の優遇措置に限らず、企業の採用や人材育成プログラムにも波及しています。保守派団体や政治家は、この判決を根拠にDEI関連の取り組みを「逆差別」と批判し、撤廃を求…

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kennak · 1 year ago

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肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。レイシャル・プロファイリングを巡っては、日本で暮らす外国出身の3人が、警察官から人種差別的な職務質問を繰り返し受けたとして1月、国、東京都、愛知県を相手取り損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。原告側はこの裁判で、外国人への職務質問を推奨する趣旨の警察の内部資料などを証拠として提出している。訴状によると、愛知県警の地域総務課が作成した文書『執務資料若手警察官のための現場対応必携』（2009年）には、「不良来日外国人の発見」という項目の中で次のような記載があったという。「心構え ☆旅券を見せないだけで逮捕できる！ ◎外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり！！ ◎応援求め、追及、所持品検査を徹底しよう！！！」「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、旅券不携帯、不法在留・不法残留、薬物所持・使用、けん銃・刀剣・ナイフ携帯等必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底的した追及、所持品検査を行う」（原文ママ）この資料をハフポスト日本版が2024年1月31日付で愛知県警察に情報開示請求したところ、「廃棄済み」として開示されなかった。井上議員は、愛知県警の執務資料がいつまで使用されていたかを質問した。警察庁の檜垣重臣・生活安全局長は、「ご指摘の資料について愛知県警察に確認したところ、法律の改正があった場合や社会情勢の変化等、見直しが必要な都度更新している資料であり、更新日は確認できないという報告を受けています」と説明した。この内部文書を愛知県警が作成していたことを、事実上認めた形だ。裁判では愛知県警の資料の他にも、「外国人は、護身用の刃物や違法薬物等の禁制品を所持していることが多いため、細部まで徹底した所持品検査等を実施する」と記載された警察官の昇任試験用のテキスト（2021年発行）なども証拠として提出されている。こう��た資料を踏まえ、井上議員は「入手可能な極めて限られたものでさえこうした記載があるわけで、外国人であることだけで職務質問するという運用が警察内部で教示・推奨されてきたんじゃないか。こういう資料について、過去のものも含めてお調べいただきたい」と求めた。松村氏は、職務質問の法的根拠である「警察官職務執行法」第2条に基づき指導してきたなどとして、「都道府県警察の執務資料の一つひとつについて、確認する必要はないものと考えております」と発言。調査はしないとの姿勢を示した。ハフポスト日本版が2023年、全国の47都道府県警察に調査した結果、警察官による人種差別を防止するためのガイドラインを作成している警察は「ゼロ」であることが判明した。さらに、警察庁による全国統一のガイドラインもないことが同庁への取材で明らかになっている。井上議員は、「レイシャル・プロファイリングを根絶・予防するためには、どういう行為が人種差別に該当し、許されないのかということが警察の組織内で共通認識にならないといけない」「幹部も含めてガイドラインの策定や人権の教育・研修をきちっと行う必要があると思います」と指摘した。松村氏は「警察官による職務質問は、警察官職務執行法第2条に規定されており、職務質問の要件はこれに尽きているものと承知いたしております」として、ガイドラインの策定もしないとの見解を示した。わずか6件「まともな調査とは言えない」人種差別的な職務質問の問題が明るみになる中、警察庁は2022年、「人種」や国籍などを理由とした職務質問に関する調査を実施。その結果、4都府県警の計6件で「不適切・不用意な言動があった」と認めた。調査は、2021年に全国の都道府県公安委員会などに寄せられた職務質問に関する相談が対象。このうち、人種や国籍、髪型などの容姿、服装といった特徴を理由とした職務質問の相談を都道府県警が抽出し、警察庁が各ケースを精査した。都道府県警察が警察庁に報告した精査対象の件数を井上議員が尋ねたところ、同庁は40件だったと明かした。井上議員は、東京弁護士会が同年に公表した調査結果（有効回答数2094人）と数字が乖離している点を問題視した。その上で、「警察から差別的な職務質問を受けて不愉快な思いをした人が、公安委員会や警察に相談するのか？ましてや日本語以外の言語の方はより（苦情を申し出るのが）困難なんですよ。およそまともな調査と言えない。これで適切にやったとは到底言えません」と批判した。同庁は、同様の全国調査はその後行っていないと説明した。日本のレイシャル・プロファイリングを巡っては、外国公館からも注意喚起が出た。在日アメリカ大使館は2021年12月、「レイシャル・プロファイリングが疑われる事案で、外国人が日本の警察から職務質問を受けたという報告があった」として、日本で暮らすアメリカ国民にSNS上で警告を出した。国連の人種差別撤廃委員会の一般的勧告（2020年）は、「レイシャル・プロファイリングとの効果的な闘いには、人種差別を禁止する包括的立法��欠かせない」と指摘し、禁止法の策定や実施を各国に求めている。

「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長 | ハフポスト NEWS

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herbiemikeadamski · 2 years ago

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(^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 1月14日(土)　#仏滅(壬申) 旧暦 12/23　月齢 21.7 年始から14日目に当たり、年末まであと351日（閏年では352日）です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない朝はありませんし、朝が来ない夜はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 「大寝坊大失敗」の巻きﾅﾘ😅💦 昨夜、独りﾓﾂ鍋🍲で行き過ぎ⤵️ ﾑﾁｬｸﾁｬ旨く出来て独りで食べるの惜しいと思いながら間食🤣😆🤣 「あたしやっぱり料理人」になれるかもとうぬぼれて居ます💦 ってか、もう洗濯も支度も出来ておらず今朝は(꒪ཫ꒪; )ﾔﾊﾞｲかもよw (ｏﾟдﾟ)ﾏｼﾞｽｶ?＼(__ )ﾏｼﾞﾃﾞｽw 今日の蟹座は「優柔不断はﾁｬﾝｽを逃します。決断は素早く、迷いは禁物です。」とありますね😅💦 そこの蟹座のあなたですよ✋😅💦 . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #マンリーデー. 女性から男性に愛の告白をする2月14日の「ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝﾃﾞｰ」よりも先に、男性から女性に愛の告白をする日をとの思いから、ｲﾍﾞﾝﾄの企画、運営、野球塾などを手がけるJ.AIDING＆Co．が制定。　日付は「ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝﾃﾞｰ」の1か月前でわかりやすいことから1月14日としたもの。　「ﾏﾝﾘｰ」には男らしい、��々しいなどの意味がある。興味のある方は、ﾄﾞｳｿﾞﾄﾞｰｿﾞ(*’-‘)_旦~. . . #仏滅（ﾌﾞﾂﾒﾂ）. 　六曜における大凶日。　「何事も遠慮する日、病めば長引く、仏事はよろしい」ともいわれる。　また『物滅』として「物が一旦滅び、新たに物事が始まる」とされ、「大安」よりも物事を始めるには良い日との解釈もある。 . #神吉日（ｶﾐﾖｼﾆﾁ）. 「かみよしび」ともいい、神社への参拝や、祭礼、先祖を祀るなどの祭事にいいとされています。この日は神社への参拝や、お墓まいりに行くといい日です。 . #大明日（ﾀﾞｲﾐｮｳﾆﾁ）. 民間暦でいう吉日の一つ。　通例、甲辰・甲申・乙未・乙丑・丙辰・丙午・丁卯・丁未・戊辰・己卯・己酉・庚戌・辛未・辛酉・辛亥・壬午・壬申・癸巳・癸酉の一九日とされるが、異説もある。　この日は、建築・旅行・婚姻・移転などすべてのことに大吉であって、他の凶日と重なっても忌む必要がないともいう。 . #大犯土（ｵｵﾂﾁ）. 　選日の一つ。　犯土期間には土公神が本宮、あるいは土中にいるため土を犯してはならない。　土に休養を与えるべき日とされ、土に関することは慎むべきとされています。　 . . #人種差別撤廃提案. 1919(大正8)年1月14日(火)第一次世界大戦後のﾊﾟﾘ講和会議の国際連盟委員会において大日本帝国が主張した。 . #尖閣諸島開拓の日.(#せんかくしょとうかいたくのひ). #タロ・ジロの日「#愛と希望と勇気の日」. #褒め言葉カードの日. #左義長（どんと焼き、どんどん焼き）. #どんと祭（左義長）. #十四日年越し #飾納（松納）. #主の割礼祭. #ジューシーの日（丸大燻製屋・毎月十四日） . #VSOP運動の日（毎月第二土曜日）. . . ■本日の成句■. #渡る世間に鬼はない（ﾜﾀﾙｾｹﾝﾆｵﾆﾊﾅｲ）. 【意味】世の中には無情な人ばかりがいるのではなく、困った時には助けてくれる情け深い人も居るものだと云う事。 . . 1954(昭和29)年1月14日(木)先負. #ルー大柴　（#ルーおおしば）　【お笑いﾀﾚﾝﾄ、俳優、茶人】　〔東京都新宿区市谷冨久町〕. . . (Saburou, Kumamoto-shi) https://www.instagram.com/p/CnYDthuyTO3tb1VVeizvwsL5mZf_OGY1p2ZDGY0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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ari0921 · 3 years ago

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開戦81年目の朝

1941年12月8日から81年目の朝を迎えました。

11月に単冠湾を出航した機動部隊はハワイ島真珠湾基地攻撃を目指します。

現地時間7日の日曜日に日本海軍の航空母艦から爆撃機と攻撃機が空母から飛び立ちます。

そして偵察機から無電が入ります。

新高山登レ一二〇八

（ニイタカヤマノボレ　ヒトフタマルハチ）

これが真珠湾攻撃の合図で、日本海軍の飛行部隊は真珠湾に停泊中のアメリカ海軍の艦船に一斉に襲いかかります。

日本がアメリカとオランダ、イギリスに宣戦布告した日となります。

日本は黄色人種として初めて国際連盟に人種差別撤廃条項を提出します、日本の提案は世界の主要国で検討され決まりそうになりますがアメリカ大統領ウィルソンの突然の全会一致と言う言葉で日本の理想は潰されてしまいます。

それから日本には様々な無理難題が押し付けられ、日本の植民地だった満州の権益をめぐるハルノートが提示され日本は引くに引けない状況に追い詰められ、アメリカからの石油が輸出禁止となり在米資産が凍結されます。

最後の最後まで開戦を望まなかった天皇陛下はここに来て開戦に関する署名を行いました。

あの戦争から81年目を迎えて、世界は大きな岐路に立っています、平和という秩序は日本が過去2発の原発の被曝によって世界は核兵器使用を抑止しINF体制を堅持してきましたが、5大核保有国が核兵器の恫喝を行い他国への武力侵略をはじめました。

INF体制は崩れ、日本は新たな世界秩序に自らの力と、価値観を共有する国々とで新たな平和秩序を構築するために、戦後大勢の変革を求められています。

時の総理大臣は防衛三文書改定で近代装備を揃えた新たな空間を広げて立ち向かわなくてはなりません、今までとは違い自ら戦う意志の無い者へは最大の同盟国であっても最前線で共に戦う事はないでしょう。

日本が戦う意志を示すには、日本国憲法を改正して国内での障壁を取り払い、　多国間連携で相互の協力で守るためのルールオブエンゲージメント、(ROE)交戦規定を擦り合わせる事で共同防衛の連携を築かなければなりません、そして戦場は宇宙、サイバー、電磁波から人の脳のコントロール認知領域まで広がります。

日本のこれからは日本自身が新たに生まれ変わることから始まります。

防衛三文書で日本が大きな岐路に立つ場面を迎えようとしています。

#1941年12月8日 #真珠湾攻撃から81年 #防衛三文書改定

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shinjihi · 4 years ago

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第一次世界大戦も民主党ウィルソン大統領の時に参戦日本が世界初の人種差別撤廃条約をパリ講和会議に提出した際の議長がウィルソン条約は過半数の支持を得たが、ウィルソンが全会一致が必要だと主張して廃案に第二次世界大戦の参戦も民主党ルーズベルト、原爆投下も民主党トルーマン #民主党　

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monqu1y · 4 years ago

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持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決め��。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動��具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しようＡ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、��村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する��康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品��促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々��の、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住��を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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hangorin · 3 years ago

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韓国の反オリンピック運動団体「平昌オリンピック反対連帯」の皆さんが、北京五輪開幕の2月4日に「オリンピックを廃止せよ」という声明を出しました。以下、日本語訳を掲載します。

オリンピックを廃止せよ

2022年2月4日

平昌オリンピック反対連帯

平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが開催された2018年は、1988ソウルオリンピック30周年の年にあたる。オリンピック開催地の中でも有数の大規模開発事業と強制撤去が行われたソウルでは、1986年のアジア大会と1988年のオリンピックの準備期間に、72万人以上が生活基盤を失った。1986年には、警察、建設会社、暴力団(直訳：用役チンピラ/政府や開発事業側に雇われて直接排除・撤去を実行する人々)が一体となった開発事業の嵐の中で、1986年には上渓洞(サンゲドン)だけでも6人の住民が死亡した。「オリンピックなどに備えて、観光客に清潔な印象を与え、国民の不快感を取り除くため」中央政府が積極的に行った「社会浄化」活動の結果、1万6000人以上が正当な手続きもなく恣意的に拘束され、全国36の施設に強制収容された。中でも最大規模の「兄弟福祉園」で行われた無賃の強制労働、虐待、暴行が明るみになり、捜査と裁判が行われた。しかし、この事件で処罰された者は今に至るまで一人もいない。オリンピックによる抑圧は、オリンピックが開幕した瞬間から、一気に消え去った。主催者側は、オリンピックによって「民主主義と和合」が実現したというプロパガンダを一気に広めた。2018年、各機関はソウルオリンピックを肯定的に振り返るための様々な記念事業を実施した。実際に起こったオリンピック災害は「付随的な問題点」として形ばかりの言及がされただけだった。依然として多くの人は「88オリンピック」という言葉を通じて、やすやすと楽しく心躍るイメージを浮かべる。オリンピックで利益を受けた者たちが長い間、声高にその過ちを隠蔽するプロパガンダを行ってきた一方で、オリンピック災害で苦しんだ者たちの声はかき消されてきた。平昌オリンピックもまた、幕開けの瞬間から今に至るまで、オリンピック災害を隠蔽するための記念事業に最大の努力を注ぎ続けている。オリンピック期間中、私たちが平昌、旌善(チョンソン)、江陵(カンヌン)で目撃したのは、放送を通じて届けられる華やかな祭りとはほど遠いものだったが、オリンピック災害の実態に関心を向ける人は少なかった。現在、オリンピック・レガシーを継承するために進められている多くのプロジェクトのうち相当数は、平昌オリンピックに肯定的な評価を残すこと自体を目的としている。

パンデミックの中で、一度延期された東京夏季オリンピック。翌年に強行開催された日本で起きていることは、私たちの既視感を呼び覚ます。新型感染症の蔓延で医療体制や社会が危機に瀕している中で、何よりも優先されたのはオリンピック開催だった。予算、人的資源、医療スタッフ、検査体制、ワクチンは、日本に住む人々ではなく、オリンピックが最優先された。オリンピック・パラリンピックが開催された8月から9月にかけて、全国で202人が、東京では8月だけで44人が自宅療養中に亡くなっている。「復興」を口実に福島の災害を無責任に覆い隠し、何年もの間、最も弱い立場の人々を追い出し、差別と排除を広げてきたオリンピック産業に対して、多くの人々が抵抗を続けてきた。彼らへの抑圧はあからさまだった。活動家への狙い撃ち捜査として、住居や身体は押収・捜索され、平和的な抗議行動は強制的な暴力で弾圧された。聖火リレールートで反オリンピック行動に参加し、逮捕された人の裁判は今も続いている。オリンピックのために必要不可欠な施策として導入された高度な顔認証システム、共謀罪、差別的な入管法（韓国の出入国管理法に相当）改正案が日本社会に存在している。オリンピックが終わって4カ月しか経っていないが、すでにオリンピック・ブランドを守るための宣伝活動が盛んに推進されている。主催側は野宿者の排除、森喜朗前会長の男尊女卑・人種差別的な行為、監視・処罰体制、福島の災害の隠蔽など、全てを覆い隠して「多様性と調和、平等」の実現としてオリンピックを称揚するメッセージを熱心に生産し送り出している。また、NHKは東京オリンピックの公式記録映画監督・河瀬直美の名をタイトルに掲げた番組を通じて「反オリンピックデモは金のために動員された」という事実の歪曲を流した。その後、当事者へのまともな謝罪すら行われていない。東京都が今年(2022年)7月から8月にかけて予定しているオリンピック1周年記念事業を推進するために割り当てられた予算は約8億円（約83億ウォン）だ。

2008年の北京夏季オリンピックの準備段階で、120万人以上の人々が強制退去させられた。住まいは人権であり、生存である。生活を脅かされた多くの人が強く抵抗した。彼らへの処罰は苛酷だった。合法的な抗議活動を組織し、入居者の声を伝えた活動家は4年の刑を言い渡され、オリンピック開催を口実に刑は延長された。彼は6年間の拘留の後、ようやく釈放された。オリンピックを前に「万人のためのオリンピック」を疑問視するチベット人の声を映画にしたチベット人監督は、撮影後すぐに逮捕され、6年後の2014年に釈放された。それ以降も、私たちは中国政府がほしいままに行う弾圧や虐殺の報告と、それに対する抵抗を目撃してきた。国際オリンピック委員会（IOC）だけが目をつぶってきたようだ。IOCは、人権調査団が3週間にわたる中国全土の視察を終えたのち、2015年に北京を再びオリンピック開催地に選出、「オリンピックは自由の時代への一歩となる」と言った。中国政府とIOCは、各国のボイコット表明は「五輪の精神を著しく歪める」と批判しているが、IOCの方こそまさに、自らが規定する「人間の尊厳の保持」に反する当事者であり、人権侵害の共犯者だ。彼らは2008年夏季オリンピック開催都市が決定した2001年当時も、オリンピック開催は「人権状況や政治的自由を向上させる契機になる」と述べている。

夏季オリンピック開催地で再び冬季オリンピックを開催するため、すでに深刻な水不足に悩まされている住民や農民が共有している水資源は、大量の人工雪を作るために動員されている。国立自然保護区域内でのアルペンスキー場建設に対する懸念が提起されるや、主催者は国立公園の区域を設定し直して「競技場はもはや保護区域にはない」とした。地域の生態系や水資源を担保に、大量のエネルギーを消費する今回のオリンピックでも、持続可能性を旗印に、再生可能エネルギー利用や水素動力による運送手段の利用も堂々とＰＲしている。「ともに未来へ(一起向未来)」をスローガンに始まる今回のオリンピックを前に、私たちは前回の夏季オリンピック開催当時のNBCの最高経営者ジェフ・シェル(Jeff Shell)の発言を思い起こしている。オリンピックの独占放映権を持つNBCは、東京オリンピックの開催により歴代最高の利益を上げる見込みだとして「オリンピックが始まれば、全て忘れて誰もが楽しむ」と言った。彼の言葉は、IOCをはじめとするオリンピック産業の協力体制が、なぜこのような欺瞞と厚顔無恥なプロパガンダを続けているのかを如実に示している。他の圧政国家に引けを取らない反民主的な組織と不透明な意思決定方法を有するIOCは、再びオリンピック・ウォッシングによって自らの高収益ビジネスを守ろうとしている。オリンピックで利益を得る各開催地の権力者たちは、「あちら」のオリンピックは悪くて、「こちら」のオリンピックは真のオリンピック精神を体現していると声高に主張している。良いオリンピックなど存在しない。オリンピックはどれも皆、開催地の社会の抱える問題を悪化させ、未来を破壊し、最大の利益を搾り取っていくだけだ。私たちは、各開催地で弾圧と破壊を辞さないオリンピック産業の協力者に、共に立ち向かう。繰り返されるオリンピック災害の廃墟に取り残された私たちは、いかなる事も記憶し、オリンピックのない未来に向かって歩み続ける。

#statement（声明）#nolympicsanywhere #pyeongchang2018

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end-of-olympics · 4 years ago

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終息宣言2021好評開催中!!森発言に絶賛抗議中!!オンライン集会はいよいよ本日!!

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[オリンピック終息宣言2021]は神楽坂セッションハウスにて2月14日まで。いよいよ折り返し。まだまだ内容はてんこ盛りです。

てんこ盛りの原因は、なんといっても森発言。開催2日前にうんざりするようなニュース。いかにもオリンピックなさ別発言(森はオリンピックにはふさわしくない、というのは間違い)、そしていかにもTOKYO2020などたばたな事態。

私たちはもともと展覧会までにTOKYO2020の中止が決定しなければ、抗議声明を出すつもりでした。そして森のせいで緊急に文章を追加。[TOKYO2020開催強行と森組織委会長発言に対する抗議声明]となりました。

現在、おことわリンクさんの出した声明とともに会場に掲出し、両方とも賛同人を集めています。ぜひご来場の際は賛同人になってください(文面は本記事末に掲載しましたが、例によってイケガミアツコによる朗読ビデオが速攻完成しました。会期中に深夜晴海まで行くという無謀な撮影です)。

そして待望のオンライン集会[311まであと一ヵ月、オリンピックをちゃんと理解する会]は、本日2月11日(木)19:30より!!配信はこちらから!!

https://www.youtube.com/watch?v=GbY14Tvzgr0

イケガミより[文学vsオリンピック・デスレース2020]では外苑(JOC)~市ヶ谷~神楽坂というルート上にナショナリズムのテキストがちりばめられている、との主張があり、配信が電波不良だったり、夜で風景が見えなかったりした分のフォロー動画が届きました。いきなり三本。

これはサテライト企画のさらにフォローなので、Un Official動画として紹介します。オリンピックや、ナショナリズム、建国記念の日を「ちゃんと理解する」手がかりになるか?

1.外苑内:建国記念文庫

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2.市ヶ谷駐屯地:檄文(イケガミは三島が大嫌い)

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3.東京監獄:金子文子尋問調書

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さらに会場風景の紹介続きです。

1.三木祥子、花田伸

2.宮田昌作、平井勝正

3.吉川和江、戸山灰

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TOKYO2020の開催強行と森組織委会長発言に対する抗議声明

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組織委員会会長　森喜朗

TOKYO2020組織委員会

日本オリンピック委員会　山下泰裕

JOC

内閣総理大臣　菅義偉

首相官邸

オリンピック担当大臣　橋本聖子

文部科学省　スポーツ・青少年局競技スポーツ課　オリンピック・パラリンピック室

東京都知事　小池百合子

東京都オリンピック・パラリンピック準備局

宛

TOKYO2020の開催強行と森組織委会長発言に対する抗議声明

私たちはオリンピック・パラリンピックの終息を宣言する。

これはTOKYO2020の中止だけでなく、今後予定される北京、パリ、ミラノ、ロス、そしてよもやの2032年東京、のすべてである。

しかし、今、私たちがもっとも重要と考えるのは、TOKYO2020の中止である。これを止めることが「オリンピックはやめられる」ことの先例となるからだ。

中止すべき最大の理由はもちろん新型コロナウイルス感染症COVID-19の拡大である。

この一年、全てのひとびとの生活が、そして文化芸術活動やそのための施設が多くの制約を受け、破壊的な打撃にさらされてきた。美術、音楽、映画、舞台、一部のスポーツイベントも、文化のひとつに「食文化」も含めると飲食店も。公演や興行、作品制作の中止、延期、施設の休業、時短。そのことの経済的なダメージによって閉鎖した施設もあまたある。

それに対しての政府・東京都の補償は不十分だったり、見当違いだったり、業界から是正を求め、提案をしても、まったく聞き入れない。

私たち[オリンピック終息宣言]展は2月6日から14日まで神楽坂セッションハウスで展覧会を実施した。しかし、開催を選ぶにしても、いくつもの企画の縮小・変更を余儀なくされ、アルコールやマスク、定員制限といった物理的対策、なによりも精神的な不安の中開催するのだ。この負担はきわめて重い。

にもかかわらず、TOKYO2020、もう2021年なのに、こればかりはまったく中止決定せず、費用を無限にふくらませ、医療や補償にまわすべきリソースを食いつぶし、世論調査で8割もが「開催はムリ」と言っている声も聞かずに、政府、東京都、JOC、組織委員会は

「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証としてワクチンなしでも安全安心やらないというご意見があれば聞いてみたい3月には福島第一原子力発電所のすぐそばから聖火リレーをスタートし子どもたちの笑顔のための希望の灯とします毎日毎日神に祈る」などと言い続けているではないか。

たとえば、開会式の半年前の1月23日を例にとると、この日の東京都新規感染者数は1070人。オリンピックまであと181日。このふたつの数字の並びに、なぜ矛盾を感じないのか。

そもそもこの大会は、2013年安倍首相がIOC総会で「福島原発はアンダーコントロール」と大噓をついて招致したものだ。2011年3月11日から、まもなく10年。放射能汚染で帰還できない人は5万人に及び、政府は増え続ける原発敷地からの汚染水を海洋放出しようとし、聖火リレーのコースのすぐ外には汚染土のフレコンバッグが山積みされている。

そして今度は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」として、いまだワクチン供給体制の確立すらできていないのに、世界的感染拡大からの「復興」を言い出している。

日本以上に感染者、死者数の多い国々、オリンピック参加国とされている国々に、これらの発言はどう思われるのか、考えたことがあるのか。

さらに国際的常識から乖離した発言が、日本のオリンピック推進のトップから飛び出した。

2月3日森喜朗組織委員会会長の「女性がたくさんいる会議は話が長い」である。

私たちも展覧会会期直前のこれから、という時にあまりのことに愕然となったが、国内のみならず、全世界も騒然となっている。

現在の国際的な女性差別撤廃の合意から大きく後退した時代遅れのミソジニー発言であり、同時に会議による合意形成を否定し、独断をよしとする発言だからだ。

しかしこれは、近代オリンピックの祖、クーベルタン男爵の女性のスポーツに対する「非実用的で、面白くもなく、見苦しい上に、はっきり言うと下品である」「女の栄光は、彼女が生んだ子どもの数と質を通して勝ち取られるもので、スポーツについていうなら、女の最大の功績は彼女自身が記録を目指すことではなく、彼女の息子が卓越するよう励ますことである」という思想以来、脈々と続いているものではないか。オリンピックの根底には差別の構造が存在する。だから私たちは、森会長の辞任は当然として、オリンピックそのものの中止・廃止が必要と考えている。

TOKYO2020における差別の問題、国際的常識からの乖離・遅れはそれだけではない。

昨年アメリカで大きなうねりとなったBLM、人種差別に対する抗議行動。この先駆けとも言えるのが1968年メキシコ五輪のブラック・パワー・サリュートだった。クーベルタン男爵は「スポーツで植民地先住民を教化する」という思想も持っており、そもそもオリンピックこそが差別の場である。しかし今、スポーツ界でも多くの人種差別抗議が拡がっている。全米オープンでの大坂なおみ選手しかり、BLMのシンボルのひとつでもある、アメリカ・プロスポーツでの膝まづき(ニーリング)行動しかり。抗議パフォーマンスによって弾圧されたメキシコ五輪の黒人選手たちや、ニーリングをはじめたコリン・キャパニック選手への連帯が人種を超えて拡がっていった。

それに対してJOC、組織委はどう対応したか。「TOKYO2020での政治的パフォーマンスは禁止」と、改めて発表。さらにはあろうことか、会場への旭日旗の持ち込みを「まったく問題ない」としているのだ。この日本、東京でも卑劣なヘイトデモの際に振り回される、あの1940年東京五輪当時の大日本帝国の軍旗が。

世界が、人類が、スポーツ選手もアーティストも、人種差別をなくそうと闘っているのに、この逆行はなんだ。

政府、東京都、JOC、組織委はひとの命と健康と生活、そして尊厳をどこまで軽視するつもりなのか。

TOKYO2020は、ひとびとに「オリンピックとは健康や生命を脅かし、差別をまき散��すおそろしい疫病だ」と知らせる機会となった。政府、JOC、組織委員会の迷走と開催への異常な固執により、今や多くのひとびとに、その正体は見抜かれている。

オリンピック・パラリンピックは健康を、生活を、文化・芸術を破壊する。オリンピックはスポーツの敵ですらある。オリンピックは人類の命を奪う疫病だ。

これをやめることこそ、真の「希望の灯」である。

終息せよ、TOKYO2020、終息せよ、オリンピック。

2021.2.15

オリンピック終息宣言2021実行委員会

オリンピック終息宣言2021出品作家一同

#オリンピック終息宣言

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dempameat · 5 years ago

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人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん　Racial Equality Proposal）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。

人種的差別撤廃提案 - Wikipedia

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kadookanobuhiko · 5 years ago

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貧困なる精神　ハーバード大教授の珍学説　Ⅱ

部落問題の頓珍漢な英語論文の執筆者、マーク・ラムザイヤー（敬称略）は、日本語の著書『法と経済学』（弘文堂、1990年）の経歴によると、18歳まで日本で過ごし、1982年にハーバード・ロー・スクールを卒業後、連邦高等裁判所のロー・クラーク（法務書記）、さらにはシカゴで弁護士を務めている。1985年から東大法学部で、フルブライト研究生および日本学術振興会研究員として学徒の道を歩み始めた。

　わずかな期間ではあるが、弁護士としても活動していることに、私は少なからず驚いた。論文での恣意的な引用は、厳格であるはずの法律家によるものとはとうてい思えないからである。　

　文脈を無視した無茶苦茶な引用は、もはや訴訟案件である。引用元の著者（私を含む）に、そんなことは書いていないと抗議されたら、どう反論するのだろうか。

　前掲の著作を読む限り、日本語は完璧である。研究員を務めるハーバード大学のエドウィン・Ｏ・ライシャワー日本研究所のサイトによると、東大、一橋大、東北大で、日本語による講義もおこなっている。読解も問題はなく、判読が難しい大正時代の手書きの資料も読み込んでいる。

　語学力を駆使した広範な資料の渉猟は尊敬に値するが、そこから構築する論理は支離滅裂で、結論から導く強引な引用は、犯罪的ですらある。

　　　※　　※　　※

著者は 2019年に著した『On the Invention of Identity Politics ：The Buraku Outcast in Japan』で、20世紀初頭に、著書で被差別部落について触れた賀川豊彦や高橋貞樹の記述を紹介したあと、さらに多くの文献から、部落の＜文化＞＜犯罪＞＜家族＞について引用している。部落のそれであるかは、別として。本稿では、まずは文化から見ていきたい。

＜高橋貞樹が言及したように、19世紀末から20世紀の初めにかけて、彼らが”穢多根性”（穢多の本質）と呼んだ行動のスタイルは、19世紀アメリカ南部の貧しい白人の文化”cracker”と非常に似ている。すなわち、職場や学校生活における長時間にわたる精力的な努力への意欲の欠如である。また、明白な攻撃への志向性である。それらは、危険で度を越えたレベルの口論にエスカレートする傾向にあった＞

　部落の行動スタイルは、攻撃への志向性なのだろうか。繰り返すが高橋貞樹は、そんなことは述べていない。

　続けてラムザイヤーは、民俗学者の柳田國男（東大教授は務めていない。また、YANAGIDAではなくYANAGITAである）が書いた島崎藤村の『破戒』評を引用している。原典から引��。

＜（小説として十分納得できない）その一つは新平民と普通の平民との間の闘争があまり劇（はげ）し過ぎるように思う。信州の穢多は別に研究したことはありませんが、私が他の諸地方で多少観察したところからいえば、このような非道（ひど）い争いはない＞

　『破戒』で描かれているような激しい争いはなかったーー海の向こうの南部白人まで引き合いに出し、部落の攻撃性を強調しているにもかかわらず、大した悶着はなかったという論考に同調しているのはなぜだろうか。

　その論理展開は理解に苦しむが、要するに差別はそれほど厳しくなかったと言いたいのであろう。なぜなら差別の厳しさを前提にすると、部落の攻撃性が薄れてしまうからである。

　19世紀末の著述家たちは、いかに部落民が争いに腐心したかを繰り返し不平を述べた――。ラムザイヤーはそう断言している。ここから、彼が発掘してきた、部落民の反社会性に関する記述の総攻撃が始まる。

　部落民が社会から排除される理由は多くある。最も基本的な要素を率直に挙げるなら、彼らが暴力的であるからだ。彼らはレイプもおこなう――。島崎藤村とは別の”Toson”が、1889年の著作で書いている、とあるが、誰のどの著書なのか、いろいろ調べたがわからなかった。差別される理由を、まずは被差別当事者に向けているが、そんなことを書いた”Toson”が本当にいるのだろうか？

＜ジャーナリストの横山源之助は、同じように1898年の著作で、部落民は激しやすく、すぐに腹を立てる、と書いている＞

”激しやすく、すぐに腹を立てる”（hot-tempered and quick to take offense）は、この論文で著者がよく使うフレーズである。実際に原文にそう書かれているかは別として。

　横山の1898年の著作は、言うまでもなく『日本之下層社会』（教文館）である。同書は、都市の工場労働者や職人の就労実態、スラム住民の生活を調査した報告書で、部落に特化したものではない。また、部落＝激しやすいという記述もない。

　1910年、小原新三は東京大学の法律雑誌で、部落民について次のように説明した――そう述べた上で著者は、『国家学界雑誌』から、次の文章を引用している。

＜彼等が他の種族の者より一寸した害を受けても之を針小棒大とし損害賠償を強ふる性質となり衆を頼んで暴行する原因ともなって居る。換言すれば即ち此根性は猜疑となり、無反省となり、復讐心となり、無遠慮となり、自暴自棄となって居る＞

　原典の執筆者の小原（KoharaではなくOharaである）は、東京帝大を卒業後、貴族院書記官、内務省参事官、奈良県内務部長などを経て朝鮮総督府地方局長を歴任し、和歌山県と新潟県の知事までつとめあげた。部落問題を管轄する奈良県内務部長に就任した経験から、引用の原典『奈良懸下ニ於ケル特殊民部落改善ノ方針』を同誌に発表したのだろう。

　この論考は、部落民の起源を朝鮮半島とし、その”特徴”を縷々述べているが、内容は偏見を交えた誹謗中傷に近い。

＜憫む可き五つの性質＞として＜規律秩序を知らざる事＞＜一時的に活動するも忍耐力乏しき事＞＜不潔を厭はぬ事＞＜貯蓄心なき事＞＜所有の観念なき事＞を挙げ、その”実態”が悪し様に描かれている。それらを生んだ社会的背景は、一切書かれていない。当時の官僚が部落をどのように見ていたかがわかり、その意味においては貴重な資料と言える。＜彼れ等の特性＞には、次のような記述がある。

＜彼れ等は平素犬や猫を殺すに係らず、非常に犬を怖がる。之は彼れ等が常に悪事をして居るから自から心に咎る為めダローとの説あれど、ドウだか心理学者に研究して貰ひ度ひ＞

＜彼れ等が党を組み団体を造って他と喧嘩をする時は頗る勇猛だが、単独になると非常に卑怯だ。他村に出た時などは堂堂たる六尺の男子が女や子供にからかはれてもドシドシ逃げ出す＞

　悪意に満ちた記述は、計10点、２ページにわたって書き綴られている。エリート官僚が書いたものとは思えない内容で、有斐閣から出版された書籍は見ることができたが、不二出版の復刻版は＜人権問題を考慮して＞まるまる削除されている。

　異民族起源説が信じられていた時代の、悪意と偏見に満ちた記述を何の解説もなく、研究論文に引用する神経を疑う。

　小原論文は部落の罵詈雑言のオンパレードなので、著者の立論に合うらしく、ラムザイヤー論文には頻繁に引用されている。

　　　※　　※　　※

　著者はさらに部落民の特徴について、さまざまな文献から引用している。

＜貴族院議員の遠藤隆吉は、1912年、部落民はとてつもなく嫉妬深いと報告した＞

＜きわめてささいなことであっても、彼らはそれを立腹への想像力をかきたてることに利用する＞

　遠藤は東洋大、早大教授を務めた社会学者で、巣鴨高商（現・千葉商科大）の創設者でもある。貴族院議員は務めていない。原典の『日本我』（巣園学舎出版部、1912年）から、該当部分を引こう。

＜嫉妬心の強きこと、凡て精神上のことは一概に之を評する能はず。然れども特殊部落に対する世人の感情甚だ面白からざるが故に、勢ひ微細なることに関しても直ちに想像を逞しうし、嫉妬を起すの傾きあるは免るべからざる所なり＞

　原文では、嫉妬心が強いと言われているが一概には言えない、と世評を否定している。＜とてつもなく嫉妬深い＞とは報告していない。また、些事をおおごとにするとは書いているが、その前の＜特殊部落に対する世人の感情甚だ面白からざるが故に＞という一文には、触れていない。自らが欲する単語、文章だけ抜き取っていることがわかる。　

　京都府警が、1924年（大正13）に報告したとする文章がそれに続く。

＜部落民は伝統的に激しやすく、非協力的で、なおかつ暴力的である＞

該当する原典は京都府警ではなく、京都府の資料である。原典の＜部落民ノ思想的傾向＞では、次のように記述されている。読みやすいよう、片仮名や一部の漢字を平仮名に改め、句読点をつけた。

＜部落民は久しきにわたる因習により、執拘かつ反抗心強く、また猜疑嫉妬の念に富み、ややもすれば暴戻残虐の行動に出る者あるは、今なお旧套を脱せずといえども、近来教育普及の結果、彼等の中には相当自覚し、旧慣の悪習を去り、普通民の同情により、融和を求めんとするの意気、ようやく痛切なるものあり＞

　この内容を＜伝統的に激しやすく、非協力的で、なおかつ暴力的である＞と簡潔にまとめている。原文の文意は「いろいろ問題行動を起こす者もいるが、教育の結果、痛切に融和を求める者もいる」であろう。欠点らしき単語のみを故意に抜き出している。前述した高橋貞樹の『特殊部落一千年史』の引用とまったく同じ手口だ。

　そもそも京都府の資料は、２年前に創設された全国水平社の反響を冷静に分析した報告書で、最後は＜水平運動の勃興は、部落民を通して差別撤廃の急を感覚せしめたること大なるものあり＞と結ばれている。部落民の運動に共感しているといっても過言ではない。

　著者は文意も文脈も関係なしに、ただただ部落民の欠点らしき記述を血眼になって探し出し、論文に引用している。前にも述べたように、暴力⇒運動⇒利権と言いたいがための前ふりだが、その品性こそ、危険で、貧しく、卑しい。

　　　※　　※　　※

＜同じように観察者たちは、部落民は努力しないと不満を述べている＞。資料を使った部落攻撃は、まだまだ続く。

　前掲の遠藤隆吉は、著書『日本我』で＜部落民を雇っても、すぐに辞める＞と書いているという。原典では＜一旦職に就くも之を棄つるの已むなきに至れる者亦甚だ多し＞とある。

　この文章がどのような文脈で用いられているのか、原典をじっくり見てみよう。遠藤は貧困に苦しむ部落民について、次のように記述している。

＜此の部落に取りて最も大なる打撃は社会の圧迫の強きがために高等の教育を受くること能はず、官吏として社会に立つ能はざると是れなり。彼等の中より軍人を出し、教師を出すの例は之ありと雖も極めて少数のことに属し、多くは半途にして退学し、又は一旦職に就くも之を棄つるの已むなきに至れる者亦甚だ多し。彼等の職業は勢ひ従来のものに限られ、哀れなる職人的又は半農的の生活を以て終らざるを得ず＞

　遠藤は、部落民��社会の圧迫（差別）が厳しく、高等教育の機会を奪われている。学校中退や中途退職をせざるをえない者がかなり多いと嘆いている。＜部落民を雇っても、すぐに辞める＞と非難しているわけではない。ましてや部落民は努力しないと主張しているわけでもない。

　部落の悪口で埋め尽くされた『奈良懸下ニ於ケル特殊民部落改善ノ方針』を書いた小原新三も、部落民の怠慢を述べているという。ラムザイヤーの要��を見てみよう。

＜部落民が職場を辞めなかったとしても、彼らは働かなかった。ある工場のオーナーは、何人かの部落民を雇ったが、彼らは20～30分以上はほとんど働かなかった。２時間以上は持たず、けっきょく１カ月以内に解雇した＞

　引用箇所を原典で確めたが、１カ月以内に解雇したという記述はなかった。何度も言うが、引用するにあたって、勝手に文章を付け加えるのは言語道断である。

　　　　※　　※　　※

　著者はあまたの資料の中から、部落民が反抗的で怠け癖があり、努力しないという＜文化＞を見つけ出した。部落民にそのような人間がいないとは、まったく思わない。現にそのひとりが、この私である。

　だがそれを言えば、どんな組織、共同体、民族、人種にも、その手の人間はいる。部落民の欠点をあげつらうな、と言いたいわけではない。低位な状況にあるからこそ”対策”が必要だ。ただその状況を描く（引用する）場合は、時代状況や資料的価値を見定めた上で、偏見や差別から一定の距離を置かなければならないことは言うまでもない。それは何も部落問題に限ったことではなく、あらゆるマイノリティに言えることでもある。　

　ところがこの著者には、そういった姿勢がまったくない。色眼鏡をかけて見た観察者のおどろおどろしい記録を精査することなく、手前勝手に引用するばかりか、あまつさえ加筆までして、自論に誘導しようとしている。また、部落に同情的な文章であっても、否定的な言葉だけを抜き出し、執筆者の見解にしている。もはや研究以前の話である。

　だれもチェックする人間は、いなかったのだろうか。＜２０２０・６・１１＞

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cookingarden · 5 years ago

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ジェイ・ローチ監督『オールザウェイ　JFKを継いだ男』（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）原題：All The Way 制作：HBO Films, アメリカ, 2016. 大統領選挙に立ち塞がる二つの難題公民権法はなんとか成立に漕ぎ着けたものの、大統領選はあと4ヶ月に迫っていた。すでに共和党のゴールドウォーターは、1936年以来の保守派出身の大統領候補として活発な選挙活動を展開していた。対するジョンソンは"ALL THE WAY WITH L.B.J.（どこまでもジョンソンと共に）"の標語を掲げる。本格的に大統領選を開始するにあたりジョンソンは、「これまでとは異なる方法で闘う」と闘志を顕にしている。映画のタイトルはこのときの標語から採られたものだ。

この時点でほぼ同時に二つの問題が起きる。ひとつは、公民権運動「フリーダム・サマー」の活動家3人が失踪する事件である。最終的に3人は死体で発見されるが、殺害には3人をスピード違反で逮捕した白人警官のシーセル・レイ・プライス副保安官が絡んでおり、後にプライスがKKKの陰謀の片棒を担いでいたことが明らかになる。この経緯については映画でも簡明に表現されているが、事件の真相については引用文献13) に詳しい。もうひとつは北ベトナムの空爆である。8月に入ってすぐ、国防長官ロバート・マクナマラからトンキン湾で駆逐艦マドックスが魚雷による攻撃を受けたとの情報が入る。だが、詳細を問うジョンソンに、マクナマラは明快な攻撃の証拠を示さない。確かに攻撃を受けたが被害はないという。だが、マクナマラは大きな問題があるという。いったい何が問題なのかとジョンソンが詰問する。マクナマラは「攻撃された場合、空爆する決まりになっています。残念ながら、この情報が漏れてしまいました。」という。すぐにジョンソンは、これは国内問題に発展すると気づく。空爆しなければゴールドウォーターが「弱腰だ！」と突いてくるのは間違いない。それに世論が応じれば選挙には大きな痛手になる。だが、攻撃を受けた確たる証拠はない。ハンフリーは「確信を得てから攻撃すべきです。」と空爆を思い止まらせようとする。しかし、ここでジョンソンは苦渋の表情でマクナマラに空爆を命じる。「やれ。」これが事実上の北ベトナムに対する宣戦布告になったと言われている。14) この決定の直後ジョンソンは、彼に反対したハンフリーに「ゴールドウォーターが勝てばソ連との世界大戦がはじまる。貧困や公民権問題も忘れられる。わたしはこの国を変えたいんだ。君を副大統領にと考えた自分がバカだった。お前は慰めにもならん！　選挙の年なんだ！」と罵声を浴びせている。

公民権活動家殺害事件が生んだ新党最初に起きた公民権活動家3人の殺害事件は、大統領選に大きな影響をもたらす。少し詳しく経緯を辿っておきたい。被害にあった3人は、KKKによって放火された教会の調査に向かうところだった。その彼らが殺されたことで、白人への抗議はかつてない高まりを見せる。黒人の意見を議会に反映させる必要性が叫ばれ、南北戦争以来はじめてといわれる非差別・非排他的な新党MFDP（Mississippi Freedom Democratic Party：統一ミシシッピ州自由民主党）への議席獲得運動がはじまる。キング牧師はMFDPの代理人に就任する。これはジョンソンにとって頭痛の種だった。地元テキサスの知事ジョン・コナリーが、もし黒人に議席を与えれば、南部の多くの州が民主党党大会から退席すると通告してきたのだ。民主党全国大会は民主党が正副大統領の指名候補を選出するための大会である。ここで南部の党員が退席すれば、ジョンソンは大統領候補者の指名を得られなくなる。ちょうどそのとき、MFDP副代表の黒人女性ファニー・ルー・ヘイマーが、1963年に彼女が有権者��録をしようとして受けたひどい仕打ちについて、会場のテレビカメラの前で証言しようとしていた。テレビ中継がはじまり、人間の尊厳を顧みない、人道にもとる暴行が語られる。ヘイマーは、「いったい、ここはアメリカなのでしょうか」と、悲痛な訴えを行う。この訴えがリベラル派の支持を集め、南部の党員に不快感を与えれば彼らは退席してしまう。テレビの前で危機感を募らせたジョンソンは、自ら会見を開き党大会のヘイマーの会見から人々の目をそらすことを思いつく。内容などどうでもよかった。すぐに準備を整え、ヘイマ一の会見に大統領の会見が割り込む。へイマ一にしてみれば酷い話だ。ジョンソンは記者団を前に、「副大統領候補は誰になるのか？　この件は間もなく決定します。」と発表する。たったそれだけの会見だった。呆気にとられる記者たちの表情が捕らえられている。黒人の権利を尊重しながらも、ジョンソンがいかに選挙戦を重視していたかがわかる。だが、黒人の議席を求めるMFDPの要求は収まらない。考えた挙句ジョンソンは、黒人と白人にそれぞれ1議席を与えるアイデアを思い付く。その上でジョンソンは、これまでハンフリーを利用してきた全米自動車労働組合のウォルター・ルーサーに「このまま党大会が荒れればハンフリーの将来はない、そうなればお前らの利権は断たれるぞ。MFDPをなんとかしろ。」と脅しをかける。ルーサーはハンフリーとの政治的な繋がりを利用し、組合を通じてMDFPに資金を提供してきた。利権を失いたくないルーサーはキング牧師と面会し、譲歩しなければ援助を打ち切ると伝える。組合からの援助がなくなれば、MFDPは街頭募金に頼るしかない。それでは組織が維持できない。キング牧師は2議席の妥協案を受け入れようと仲間を誘う。これにたいし、SNCC（学生非暴力調整委員会）の指導者ボブ・モーゼスは「大農場の白人経営者みたいな決め方だ」と批判する。キング牧師は「わたしは100年に一度のチャンスをムダにしたくない」と反論するが、話し合いは物別れに終わっている。投票権のときもそうであったように、ここでもキング牧師はジョンソンの考えを支持している。キング牧師の活動に理解を示した大統領といえばケネディの名前があがることが多いが、この映画からは、実際に考えと行動をともにしてきたのはジョンソンだったと思えてくる。寝室で行われた民主党全国大会の舞台裏結果的に党大会では、MFDPに2議席を与えるという決定に反対したミシシッピとアラバマの代表が退席する。ジョージア州知事カール・サンダースからも、自分たちも退席すると電話がかかってくる。いまにも南部の全州が党大会を抜ける勢いだ。このと��ジョンソンは、会場から電話で「黒人に議席を与えれば党大会は乗っ取られます。これは信条の問題です。」と訴えるサンダース知事に、次のような説得を行う。（ジ）はジョンソン、（サ）はサンダースである。

ジ「黒人たちも民主党員なのに州大会を締め出された。」サ「登録していないからです。」ジ「登録させないんだ！　殴ったり銃で撃ったりして。」サ「一部の白人の話です。」ジ「カール、いまどき古いやり方をしていたら政治の世界では生き残れない。黒人を食い物にするのはやめるべきた。」サ「大統領こそ、あの黒人たちを追い出さないと・・・」ジ「分からないか！！　君こそ決断すべきだ。キリスト教徒だろう。聖書の言葉を心に刻んでいないのか。君の政治信条は？　ジョージア全州民の生活を改善したくないのか？　サ「それは・・・」ジ「君も男だろう。正しいと思うことを貫くのが男だ。それとも逃げ出すか。わたしを脅しても無意味だ。退席したいなら、早く出て行け！　違うなら──わたしの標語が書かれた帽子をかぶって、そこにいてくれ。会場で会おう！」

ここでもジョンソンは、自分が考えることを相手が自分の身で考えるように相手を誘導している。受話器を置いたサンダースはその場に止まる決断をする。これらのやりとりはすべて、ジョンソンの寝室から、パジャマ姿で電話を通して行われている。だが、会場で興奮状態にある相手を電話で説得するのは大変なことだ。電話のあと疲れ果てて横になり、「オレはもうダメだ。バード、君はいつも逆らう、ヤツらと同じだ。放っておいてくれ。」と子どものように拗ねるジョンソンに、バードが「お断りよ。わたしを見て。あなたは世界一勇敢な大統領よ、党大会でもこの国でも。わたしの夫はダメ男じゃない。」と声を掛ける場面がある。映画とはいえこの二人の姿には、この男は国民からも愛されていたのだろうと思わせる妙な生々しさがある。こうして、ジョンソンは民主党の大統領指名候補として選出される。副代表候補は、もちろんハンフリーだった。大統領選を有利にしたジョンソンのメディア戦略民主党の大統領候補者指名は獲得したものの、選挙戦に出遅れたジョンソンは苛立ち、巻き返しを図る。大統領選挙の当日11月3日まであと27日に迫った日、ジョンソンは広報ビデオの最終確認を行う。これまで観たこともない映像だ。ビデオを観終わったジョンソンは直ちに「すぐ放映しろ」と指示し、もう一度見せるように言っている。それは彼にとっても印象の強い映像だった。原爆実験の映像を使ったこのテレビCMは、日本人のわたしには受け入れがたいものだ。しかし、映像は批判的な意図で使われたようだ。Wikipediaには、ゴールドウォーターがベトナムで核兵器を戦術利用すると発言したのを批判したものだとある。15) そしてこのビデオは、何よりも当時のアメリカ人に絶大なインパクトを与た。「雛菊の少女」と呼ばれるこのテレビCMについて、国際政治学者の松本佐保氏は、『熱狂する「神の国」アメリカ』のなかで次のように書いている。16)

（「雛菊の少女」は）平和な雛菊の花畑が、核爆発の画面に切り替わるもので、タカ派の共和党が政権を取れば核戦争が勃発すると仄めかしたこのキャンペーン用ＣＭは、キューバ・ミサイル危機の恐怖冷めやらぬ国民に、絶大なインパクトを与えた。大統領選での一般投票では、ジョンソンが六一・一％もの票を獲得し、ゴールドウォーターの三八・五％に大きく差をつけて圧勝したのである。(Kindle の位置No.1214-1217)

松本氏によれば、テレビCMによる民主党のネガティブ・キャンペーンで大きな敗北を期した共和党は、その後メディア戦略を見直しメディアの効果的な活用に目覚めたという。現在では主流となっているSNSの政治利用も、源流は1964年に登場したこの「雛菊の少女」にあるのかもしれない。圧倒的勝利となった大統領選挙いよいよ選挙戦の終盤となり、ジョンソンはルイジアナ州ニューオルリンズの党大会で演説にのぞむ。共和党候補ゴールドウォーターの支援者で埋め尽くされた会場は、「頑張れゴールドウォーター！」の叫びで包まれている。ジョンソンは「なんで民主党の集会でゴールドウォーターなんだ。」と渋面を浮かべながら壇上に上がり、「南部の皆さん聞いてください」と切り出す。ちょうどこのときキング牧師は、10月14日に発表があったノーベル平和賞の祝賀会で演壇に立っていた。17) キング牧師は静かな口調で、いまも続く黒人への厳しい差別の現状を訴える。

わたしは公民権運動を代表して、この賞をいただきます。公民権運動は、自由と正義の国をつくるための運動です。暴行され、殺された仲間が後を絶たない。だが、わたしには確信がある。すべての人が、尊厳と平等と自由を享受できるはずだ。

一方の党大会ではジョンソンがこう訴える。

よそ者が人種差別だと騒ぎ立て、南部の人間を分断しようとしているという。だが、皆さんが手をとれば南部はもっと良くなる。それなのに、選挙になれば『ニガー、ニガー、ニガー』の憎しみにあふれている。だがわたしは、偏見を訴え騙すものを許さない。わたしたちは公民権法を手に入れた。わたしはこの法律を執行します。なぜなら、それが正しいことだからです。

このカットバック場面は、ジョンソンとキング牧師の二人がともに思いを重ね手を取り合えたことが、互いの念願だった人種差別の克服に貢献したことを伝えている。二人が共に口にしている公民権法の成立、そしてノーベル平和賞がその具体的な成果である。ジョンソンの演説する姿が選挙戦に勝利する前なのは、大義の成就を約束する未来への予言的な意味あいなのだろう。そしてついに1964年11月3日、大統領選挙の日が訪れる。テレビが開票速報を伝える。これまで民主党の牙城だったジョージア州では共和党が勝利したことが伝えられる。しかし、南部ではジョンソンが追い上げている。そして夕刻、ニューヨーク州での投票が終わる。そのころすでに夜になり、地元ジョンソン農場では勝利を確信した人々が集まり、祝賀ムードに包まれていた。その喧騒のなかテレビがジョンソンの勝利を伝える。

リンドン・ジョンソンが次期大統領に選出されました！

人波のなかでジョンソンが叫ぶ、「当選したぞ、バードを呼んでくれ！　バードはどこだ？」その背後からバードの声がする。「いつだって、後ろにいるわ」と。当選と同時に妻の名前を叫び、背後から声を掛けるバードの姿に、共に戦ってきた二人の姿が滲み出ている。開票結果は記録的なものだった。ジョンソンは50州のうち44州とコロンビア特別区を制する大勝利を収めた。ラッセルの地元ジョージアは共和党が勝利したが、共和党保守派は拒絶されたことになる。さらに、ジョンソンは一般選挙で61.1%の得票率を獲得した。これは1820年以降の大統領候補者が得た最高の得票率と言われている。18) こうして1964年は、7月の公民権法の制定、10月のキング牧師のノーベル平和総受賞、そして11月の大統領選での民主党ジョンソンの圧勝という歴史的な変化が、アメリカの政治と国民の意識に刻まれる年となったのである。悲劇を招いた北ベトナム空爆しかし、ジョンソンがケネディから引き継いだのは公民権法だけではなかった。公民権法が山場を越えたあと、大きな問題として残されたのがベトナム戦争だった。ジョンソンは人種差別の克服に大きな功績を残したが、同時にベトナム戦争の拡大をもたらした大統領でもあった。ジョンソンは選挙戦のさなか北爆を命令する。前述のように、このときマクナマラから伝えられた情報は不確かなものだったが、ジョンソンは選挙戦で不利になることを恐れ攻撃の道を選んだ。その判断は正しかったのだろうか。映画にはその後日譚が微妙なタッチで描かれている。当選が伝えられ祝賀気分に包まれるジョンソン農場には政府の高官たちもいた。祝賀会が中盤に差し掛かったころ、ラッセルとの電話が終わるジョンソンを待つマクナマラの姿があった。マクナマラは「こんなときですが、お詫びがあります。」と、サイゴン（現在のホーチミン）大使館から届いた報告書を手渡す。映画に描かれているのはこれだけだが、マクナマラが口にした「お詫び」は、8月にマクナマラが報告した魚雷の攻撃が間違いだったことを暗示しているように見える。映画からはその具体的な内容を窺い知ることはできないが、北爆がその後も激化していくことを考えれば、当選祝賀会の夜にこのような形で何か決定的な「反省」が伝えられたとは考えにくい。はたしてこの場面は史実なのだろうか。映画の範囲を超えるが、この話は4年後のいわゆる「トンキン湾捏造事件」へと発展する。ペンタゴン秘密文書の公開により、攻撃がホワイトハウスで仕組まれていた事実が明らかにされるのだ。ジョンソンが議会に提出し採択された「トンキン湾決議」自体も取り消された。公民権法で人種差別の解消に務める一方、それを実現するための政治判断が事実の捏造にもとづくベトナム戦争の拡大だったことは大きな矛盾だった。もちろんジョンソンには、もし攻撃を思い止まったことで選挙に負ければ、ゴールドウォーターが世界大戦の口火を切るとの思いがあった。しかし、歴史の事実に「もし」はない。ジョンソンは大きな汚点を残すことになった。このことは、ジョンソンの政治生命に大きな影響をもたらす。ジョンソンは1968年3月31日夜、次の大統領選挙についてテレビ演説を行い、次の考えを述べたという。6)

アメリカ軍の兵士たちが遥か彼方の戦場にいて、アメリカの未来が国内で危機に瀕し、全世界が平和を願おうと、毎日が不安定な状態にある時、私は自分の時間の1時間、1日たりとも、1個人・1党派の目的追求のために捧げるべきではないと考えます。大統領という大きな義務以外の如何なるものも、自分の時間を捧げるべきでないと信じます。

したがって私は次期大統領候補として、民主党の指名を求めることも、受諾することもありません。

この大統領選挙不出馬の表明は、ベトナム戦争の失敗により、国民との信頼関係が持てなくなったことを表している。その前年の1967年11月には、マクナマラ国防長官が辞意を表明している。さらに、追い討ちを描けるようにテレビ演説の4日後の1968年4月4日、キング牧師が凶弾に倒れる。不出馬を表明したころのジョンソンは想像を絶する悲劇のなかにいたことだろう。映画に描かれた4年前とは状況は様変わりしたのである。このころのジョンソンが映画に描かれることはないだろう。こうしてジョンソンは、1963年11月22日にケネディ暗殺により大統領に昇格したあと、1969年1月20日を最後に第36代アメリカ大統領の政治人生を閉じた。在任期間は5年と59日だった。それから4年後の1973年1月22日、ジョンソンは永眠した。64年の生涯だった。死因は映画のなかでも持病として描かれた心疾患によるものだった。プライバシーに見るジョンソンの現実主義と映画のスタンス本稿を終える前に、この映画のもう一人の重要な登場人物、首席補佐官のウォルターについて触れておきたい。ウォルターは補佐官として常にジョンソンに仕える人物として描かれている。ほとんど使い走りやなだめ役のような描き方であり、政策決定に影響するような会話もない。しかし、ジョンソンからの信頼は厚く、ウォルターは25年間をともにする家族のような存在だった。補佐官として、実際にはジョンソンに影響を与えたと思われるが、映画にはそうした描写はない。そのウォルターが大統領選挙を目前に、突然、風俗犯罪取締官によって逮捕される。YMCA（キリスト教青年会）の男子トイレで陸軍の軍人と共に捕まったというのだ。当時としてはこれは「事件」だった。ジョンソンは、すっぱ抜かれたら選挙に不利になると考える。報告に来たFBI長官のフーバーはもみ消しを口にするが、ジョンソンはそんなことは当てにならないとして、健康上の問題を理由にウォルターを辞任させる。なぜ25年も一緒にいて気づかなかったのかと落胆したジョンソンは、フーバーに「どうやって見分けるんだ、その性癖を」と尋ねる。フーバーは「独特の気配り、物腰、服の着こなし、髪の整え方、歩き方も違う」と答える。そのフーバーに「君がいうなら・・・本当だろう」とつぶやくジョンソンの視線に釘付けになり、息を飲んでジョンソンを凝視するフーバーの表情がリアルだ。この場面は、フーバーの性癖を知る者にユーモアを誘うが、実話であるウォル��ーの描き方も含め、この映画は登場人物のプライバシーを笑いものにはしていない。妻のバードは、ウォルターはいまや敵だというジョンソンに、「あなたは間違っている。わたしは友達が大切なの。これから声明を出すわ。」とキッパリと反論してみせる。こうした描き方は2016年に制作された伝記映画がプライバシーを扱う際の、ひとつのスタンスなのだろう。映画の描写はここまでだが、ウォルターに関するWikipediaによれば、逮捕の翌日には大統領補佐官の逮捕は一面トップのニュース記事となり、ウォルターは一躍全米で知られる人となった。19) しかし、ジョンソンの心配をよそに、選挙への悪影響はほとんどなかったようだ。20) ジョンソンは選挙を気にしすぎるあまり、ウォルターに大きな犠牲を背負わせたことになる。ここには、情報が不確かなまま北爆を選んだときと同じ構図がある。キング牧師の性癖も描かれている。キング牧師は女好きで複数の愛人がいたことが知られているが、21) 映画ではその内実がFBIによって盗聴され、テープに記録された情交の様子が脅しに使われる場面が描かれている。フーバーは自らの性癖を隠しながら、他人のそれを攻撃していたことになる。フーバーはその録音テープをジョンソン聴かせながら、「不貞を働くなど、とんだ偽善者です」と逮捕をそそのかす。しかしジョンソンは、「南部の牧師が聖歌隊と懇ろになるとはな」と笑って茶化しながらも、「妻一筋でない政治家や聖職者を逮捕していたら、誰もいなくなる」とフーバーの考えをいなしている。これは、ジョンソンの大らかさや寛容さによるものではなく、キング牧師を逮捕すれば公民権法の制定には不利になるという判断からだ。ジョンソンは自分の信念の前にはどこまでも現実主義を貫く人物だったことを伺わせる。そのジョンソンの姿勢は公民権法制定の原動力となったが、同時にベトナムに戦禍をもたらし、近親者に不幸をもたらすものでもあった。映画『オールザウェイ』を振り返って以上、史実を補足しながら、本作がどのように当時の状況を描いているかを見てきた。振り返って思うのは、1964年にリンドン・ジョンソンが経験した一年間の驚くべき濃さである。その濃密さは、ジョンソンという人物の情熱と、公民権法の重い希望から生み出された。リンドン・ジョンソンという名前を聞いて、アメリカの大統領の一人だと思い出す人は少なくないだろう。しかし、リンカンやケネディ、最近ではオバマやトランプなどの大統領に比べ、その印象は薄いのではないだろうか。わたし自身そうだった。しかし、この映画はその必ずしも目立たない一人の昇格大統領が、公民権法制定の真の立役者だったことを教えてくれる。映画『オールザウェイ』に描かれた公民権法制定の舞台裏は、アメリカの政治が人種差別問題にどのように取り組んできたかを知る貴重な記録だと思う。それが貴重であるのは、完成した法律の条文だけではわからない、社会の事情や人が心に抱く動機が描かれているからだ。私たちはそうした人生の経験なしには何事も生み出せない。ジョンソンを人種差別の克服に駆り立てた原点は、青年時代の教師体験にあった。その動機を妻のバードや補佐官のウォルターは側で支えた。そして、キング牧師との共闘は動機に社会的な広がりをもたらした。こうした事情は映画を通じてこそ知ることができるものだ。その一方で、公民権の法制化は人種差別克服の動機に具体性を与え、劇的な効果をもたらした。本文で示したように、法制化によりアフリカ系アメリカ人に白人と同等の権利がもたらされ、彼らの社会進出が拡大した。これは事情や動機だけでは実現できないことだ。しかし、法制化がそれほどの効果をもたらしたにもかかわらず、半世紀以上が経過したいまも人種差別は一向に解消される様子がない。そのことについて本田創造氏は前掲書のなかで次のように書いている。8)

「黒人問題」は、すでに詳しく述べた公民権運動の数々の輝かしい差別撤廃の成果にもかかわらず、依然として解決されていないということである。(…)黒人大衆の経済状態は、最近では、むしろ悪化さえしている。それは、かれらの存在そのものが、最高度に発達したアメリカ資本主義の重要な存立基盤のひとつとして、この国の社会経済機構の中に差別されたかたちで構造的に組み込まれているからである。 (Kindle の位置No.2903-2908).

本田氏が指摘する構造的差別は、本ブログで紹介した映画『ドゥ・ザ・ライト・シング』の「その2」で詳しく取り上げたように、例えば警察の収監システムなどを通じて1980年ごろから顕在化してきた。ここで注目したいのは、ジョンソンが行った取り組みのあとまた別の政治的な動機が芽生え、それが公民権法では防げない制度となり、新たな差別が生まれたことである。重要なことは、差別とその解消はともに人の動機から生まれ、制度となって社会経済的な影響を発揮することにある。動機がある限り、それに実効性を与える仕組みが生まれてくる。そうであれば差別の解消には、差別する動機をなくする取り組みが必要になる。しかし、現実の経済システムは差異を前提に成り立っている。マルクス・ガブリエル氏が指摘するように、わたしちは「エコノミークラスの席にたどり着くために、ビジネスクラスを通過しなくてはならない」世界に住んでいる。22) それによって消費を動機づける憧れが作り出せるからだ。わたしたちがこうした差異を当たり前のように消費している限り、人を差別する動機の解消はむずかしい。だが、ジョンソンは大統領に昇格すると同時に、人どおしの差別を無くすことを心に誓った。ジョンソンが差別意識から自由になれたのは、小学校の教師だったころの体験の純粋さによるものだろう。しかし、そのジョンソンさえもが選挙にのめり込み矛盾を抱え込むことになった。残念だが、ひとりの人間が完璧であることはできないということだろう。映画『オールザウェイ』からわたしは、差異の多くにはバイアスが掛かっていることを学んだ。そして、差異からバイアスを取り除いたとき、私たちの体験は純粋な体験に近くことができることも。人間には多様性がある。しかし、ベルトラン・ジョルダン氏が指摘するように、生物学的に「人種は存在しない」。23) ジョンソンがそうであったように、人としての純粋な動機を見失わないように、差異のバイアスから自由でありたいと思う。映画『オールザウェイ』は、その努力が新たな「正しいこと」につながることを教えてくれた。映画に感謝したい。（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）

参考資料

引用文献 13) アメリカンセンター Japan, 前掲資料, p.48. https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-pub-freeatlast.pdf 14) 世界史の窓「トンキンワン事件」 https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html

15) Wikipedia 「1964年アメリカ合衆国大統領選挙」 https://bit.ly/2EMrCr0 16) 松本佐保『熱狂する「神の国」アメリカ』文春新書, 文藝春秋, 2016. 17) 正式にノーベル賞が授与されるのは12月10日の授賞式のとき。 18) Wikipedia「1964年アメリカ合衆国大統領選挙」 https://bit.ly/2EMrCr0 19) Wikipedia "Walter Jenkins" https://bit.ly/3i4rX6y 20) Al Weisel "LBJ's Gay Sex Scandal". Out Magazine, 1999. https://bit.ly/32ZFHJD 21) 辻内鏡人, 中條献『キング牧師』岩波ジュニア新書221, p.205. 22) マルクス・ガブリエル, 中島隆博『全体主義の克服』集英社新書, 2020, pp.186-187. 23) ベルトラン・ジョルダン『人種は存在しない』中央公論新社, 2013.

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