#代表取締役の住所非表示措置

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司法書士実務ネタ　2024年10月から変わるものは？代表取締役の住所非表示措置と郵便料金の値上げ

こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。 はじめに 令和６年度も下半期に入りました。 だいたい10月初頭にいろいろなものが値上げになったり新しい制度ができたりすることが多いです。 司法書士業界も実務で影響することが多々あります。 今回は10月に変わるものを紹介していきます。 10月からの変化：代表取締役等の住所非表示措置 実務で一番影響が大きいのが、商業登記の代表取締役等の住所非表示措置。 これは、代表取締役の住所が登記簿に記載されているとプライバシーの問題がでてくることが起因でこのような制度が設けられました。 このブログでも何回かに分けて紹介しているので、ご覧になっていない方はぜひ御覧ください。 「代表取締役の住所非表示措置」は株式会社が対象となるため、合同会社は適用できないことに注意です。 さらに、代表取締役の住…

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張���限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『い��ち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一���端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な���現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

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トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。

　経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。

不正がなければトランプが勝っていた

　ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞　選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、不正の調査を求める内容だった。

民主党側はこの種の抗議は「根拠がない」として排除している。だがナヴァロ報告書は、不正の根拠として、不正を直接見聞きした人物の宣誓供述書、公聴会や法廷など公式の場での証言、さらには不正を裏付けるような録画や録音、民間団体や研究機関の調査報告、法律家の証言などを提示した。供述書や証言はすべて実名とともに提示されていた。共和党側、トランプ陣営はこれまでも選挙の不正を糾弾してきたが、ナヴァロ報告書は最も詳細かつ具体的な内容だといえる。

　同報告書は、「民主党や、同党を支持する主要メディアの『選挙不正の主張には根拠はない』という主張こそ根拠はなくきわめて無責任だ」と非難する。そのうえで、ミシガン州などの同6州の集計はいずれも僅差であり、不正がなければトランプ大統領が各州の選挙人を獲得して最終的に勝利者��なっただろう、という立場を改めて打ち出した。

どんな不正があったのか

　ナヴァロ報告書の骨子は以下のとおりである。不正の実例として多数のケースが挙げられているが、その中から代表的な例を紹介する。

【明白な有権者詐称】

　大規模な偽造票、買収、死者の投票、無資格者の投票、同一票の重複集計、非居住者の投票などが全6州で行われた。

　偽造票としては、ニューヨークから約10万人分の偽造郵便投票書類がトラックに乗せられ、ペンシルベニア州各地の違法、合法の投函所に配られた。その作業を民主党組織から依頼されて実行した運転手が証言した。

ジョージア州アトランタでは、バイデン陣営の一員が不正な投票用紙を自分の所持品から多数取り出して開票分に加える光景が、監視ビデオで撮影されていた。

　買収としては、ネバダ州の先住民（インディアン）居留地近くでバイデン陣営の運動員が複数の原住民に対して「バイデン候補に投票すれば100ドル相当のプレゼントをする」と語っている様子が録画されていた。

　ペンシルベニア州では、すでに死亡広告が出ていた州民約8000人が同じ名前で投票していたことを、トランプ陣営が確認した。

　ミシガン州では、1900年代生まれの州民多数の投票が確認された。

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　ネバダ州では、半年前に死んだ妻の名の投票用紙を確認した男性が名乗り出た。

　ジョージア州では、すでに州外に移転した有権者約2万人の投票が発見された。

　ウィスコンシン州では、民主党系の選挙管理役が同じ票を集計機械に複数回インプットする光景が目撃された。

　アリゾナ州では、収集されたはずの合計7万5000の不在投票用紙が選挙管理当局に届かず、行方不明となった。

【投票の不正操作】

　ネバダ州では、民主党系運動員が投票所で有権登録証のない住民たちを集め、その場で州の運転免許証を暫定発行して投票を可能にした。

　ジョージア州では州当局が、郵便投票の本人署名の合致手続きを緩和し、曖昧な署名の郵便投票も有効とした。郵便投票ではバイデン支持が圧倒的に多かった。この署名確認の緩和措置により、ジョージア州の120万票ほどの郵便投票に疑問が投げかけられた。

　ペンシルベニア州では、郵便投票で不可欠とされる二重の封筒のうち外側の封筒がなくても有効とされる事例が相次いだ（外部の封筒には投票者の実名や有権証明が記載される）。

ペンシルベニア州などでは、1人の「収穫人」が多数の有権者から郵便投票をほぼ自由に集めた事例が報告された。本来、郵便投票は本人が個別に郵送することが原則だが、多くの州で民主党の要求により、代理人としての「収穫人」が多数の票を集められるようになった。そのプロセスでは、中立の選挙管理当局の監視が行われなかった。

　ウィスコンシン州では、郵便投票を投函できる箱が全州で約500カ所に設置されたが、その多くが民主党支持者の多い都市部に集中していた。

　ペンシルベニア州では、民主党系とみられる活動家がジープで多数の郵便投票投函箱から勝手に票を取り出して持ち去る光景が録画されていた。

　ウィスコンシン州では、郵便投票の消印がなかったり日付が締め切りの後でも無視して有効票とみなすよう上司から指示された郵便局員が、その不正を証言した。

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【投票プロセスでの反則】

　ジョージア、ペンシルベニア、ミシガンの各州では、投票や開票に立ち会う共和党系の要員たちがある時点で退場を求められる事例が相次いだ。開票所の特定の場所から出ないことを命じられた例も多かった。

　ウィスコンシン州では、バイデン陣営が事前投票の拠点として「民主主義公園」という場を投票所のすぐ隣に独自に設けて、投票手続きを支援した。

　ジョージア州では、約2000人の無資格者が投票をしたという資料を共和党側が入手して提示した。しかし民主党側が強硬に反発し、州当局は修正措置をとらなかった。

　ペンシルベニア州では、記入に不備があり「訂正」を必要とする欠陥票約4500票が、一方的に破棄された。その多くがトランプ票だったとみられる。

政府や議会に調査を要求

　ナヴァロ報告書は以上のような指摘のほかにも、【平等保護条項違反】【開票機械の不正】【激戦6州の統計的異常】などの事例を民主党側の不正の実例として列記していた。

　ナヴァロ氏は、こうした数々の証拠を基に今回の選挙の正当性を否定し、政府や議会に本格的な調査の開始を訴える。その主張に従うと、トランプ陣営がバイデン氏の大統領就任を2021年1月20日の就任式まで認めないという展望も予想される。

　実際の流れがバイデン氏の勝利、そして次期大統領就任へと進むにせよ、トランプ陣営がこうした抗議を突きつけている以上、まだまだ混乱は収まりそうにない。

[monqu1y]

戦後の事件簿 　「日本が受諾したポツダム宣言は、イギリス首相、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席の名において発された。ソ連は後から加わり追認した。中共は、抗戦相手ではなかった。大日本帝国の一部を形成する朝鮮半島の住民と内地の住民も、戦火を交える敵同士ではなかった。しかし、どこまでも敗戦革命にこだわる報道関係者たちは、中国や韓国や北朝鮮に戦勝国とウソをつかせたうえで、日本に対する理由のない非難と恐喝をするよう唆している。そして、韓国人や朝鮮人は本名を隠し日本人名を名乗っている。彼らの犯罪は、日本人による犯罪のように報道されるか、犯罪そのものが報道されない」という話を聞いた 　図書館に行って朝鮮人の犯罪を調べたら、次のような記録が見つかった 　1945年10月22日、大阿仁村事件が起こった。秋田県北秋田郡阿仁合町の阿仁鉱山で働いていた朝鮮人12名は、午前9時頃、約16キロ山奥の同郡大阿仁村の伏影集落へ行き、共同管理の栗林に侵入し、栗を拾っていた所を村人に発見され、注意したところ乱闘となり、双方数名が負傷した。午後1時になると、約40名の朝鮮人が来襲したので、警察と警防団は直ちに現場に急行し鎮圧の為に急行した 　1945年12月24日、生田警察署襲撃事件が起こった。午後9時頃、50名を超える朝鮮人の暴徒が「岡山の刑事を出せ」と叫��ながら署内に侵入。署員を拳銃・日本刀・匕首を突きつけて軟禁した上で、岡山県警察部の捜査員を探し始めた。捜査員らが脱出に成功した一方で、暴徒によって署内の警察電話線が切断されたため、警察署は外部との連絡手段を絶たれてしまった。その後、事件を聞きつけた連合国軍部隊によって暴動が鎮圧された。襲撃以前、岡山市内にて7人組による拳銃強盗事件が発生しており、強盗犯を追って岡山県警の捜査官が神戸市まで出張にきていた。この捜査員��生田署が協力していたため、暴徒の襲撃を受けることになった。もっとも以下に挙げた資料には、確かに報復を仕掛けたのは朝鮮人の一団であったが、元の拳銃強盗事件の犯人が朝鮮人であったのかどうかまでは記されていない 　1945年12月29日、直江津駅リンチ殺人事件が起こった。午後7時頃、新潟発大阪行の列車が国鉄信越本線黒井駅に到着した。3人組の朝鮮人が列車に乗車しようとしたが、満員のため乗車することが出来なかった。そこで彼らは列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとしたところ、ある男性の乗客に阻まれたため、已む無くデッキにぶら下がり次の直江津駅まで行く破目になった。列車が直江津駅に到着すると、3人組は自分たちを阻んだ男性に対して、「乗降口から乗れないので仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのに何故妨害した」と詰め寄った。 男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、その男性を直江津駅のプラットホームに引きずり降ろし、駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した 　1946年1月3日、富坂警察署襲撃事件が起こった。正午、春日町交差点において多くの不審者を乗せたトラック2台が富坂警察署方面へ向かうのを、交通整理にあたっていた警察官が発見、直ちに署に連絡した。連絡を受けてまもなく、例のトラックが富坂警察署に到着、警察官の制止を振り切って約80人の朝鮮人が署内に乱入し、留置中の在日朝鮮人の即時釈放を要求した。危険を察知した警部が警察電話を通じて、警備隊の応援を要請したところ、在日朝鮮人20人が電話室に乱入し占拠した。これにより外部との連絡が絶たれた。交渉にあたった署長は「朝鮮人は留置していない」と突っぱねたが、情報が漏れていたらしく、在日朝鮮人たちが留置場を探し始めた。これを阻止しようとした警察官に対して殴る蹴るの暴行を加えて負傷者を続出させた。在日朝鮮人はついに留置場を発見、中にいた容疑者を連れ出し、「署長は、朝鮮人は留置していないと我々を欺いた」と署長を責めた後、富坂警察署の前を通りかかったトラックを奪って逃走した 　1946年1月9日、生田警察署襲撃事件が起こった。翌年、三宮ガード下で賭博団が検挙されたことを受け、30 - 40人の朝鮮人が犯人の奪還を目的に再度署内に侵入したが、この事件も進駐軍の協力を得て鎮圧し、首謀者3人を検挙した 　1946年5月13日、長崎警察署襲撃事件が起こった。午前10時30分、280人の警官隊が一斉取締を開始し、日本人150人、朝鮮人26人、中国人6人を検挙、長崎警察署に連行した。その直後、在日本朝鮮人連盟や中国人団体が長崎警察署に押しかけ、被疑者の即時釈放を要求したが、署長は取調前の釈放はできないと拒否した。午後2時30分頃、朝鮮人や中国人など総勢約200人がバッドや鉄棒を持って長崎警察署を包囲・襲撃した。これにより警察官1人が死亡、10人が重軽傷を負った。その後、余勢をかって東浜町派出所や港町派出所も襲撃し、警察官に対し暴行を加えている 　1946年8月5日、富山駅前派出所襲撃事件が起こった。午後6時50分頃、富山駅において闇米取り締りを実施し、朝鮮人3人を検挙した。しかし、それを見ていた朝鮮人2人が妨害し、3人を逃走させた。そのため自治隊員2人を公務執行妨害罪で逮捕し、富山駅前派出所に連行したところ、朝鮮人約30人が包囲し険悪な雰囲気となった。署に救援を頼んだが、その前に大乱闘となった。その直後に、救援隊が駆けつけて朝鮮人たちを実力で排除した。この乱闘で警察官1人が負傷した 　1946年9月22日、坂町事件が起こった。午前0時50分頃、村上警察署の署員8人が坂町駅に赴き、ヤミ米の取締に当たった。署員が現れるや、約50人の朝鮮人・中国人は一斉に姿をかくした。警察官がホーム上に置き去りにされたヤミ米を押収しようとすると、「殴れ！」「叩け！」の叫び声を合図に襲いかかって来た。警察官が応戦している最中に列車が到着し、列車内から朝鮮人20人が下車し加勢、警察官に暴行を加えた後、発車間際の列車に乗り込み逃走した。この日の午後になり、「また、ヤミ米を運搬しようとしている」との情報が入った。警察官 10人が現場に向かい取り締まろうとしたところ、約50人の朝鮮人・中国人が襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加えた。金屋村警防団は警察官の応援に駆けつけたが、逆に鳶口や木刀を取り上げられて、彼等の武器にされる始末であった。その後、撤退命令が出たので、警察官等は一旦引き上げた。その後、進駐軍の新潟軍政部の係官が現地に到着し、朝鮮人・中国人に対して「日本に在住している限り、日本の法律に服さなければならないこと」、「警察官のヤミ米取締を拒むことは、連合国の指令に反するものであること」を言い渡した。軍政部のお墨付きが出たことで、警察は断固とした取締りが可能になり、12人が検挙された 　1946年9月26日～29日、新潟日報社襲撃事件が起こった。在日本朝鮮人連盟などの朝鮮人16人が新潟日報社を訪れ、新潟日報社と読売新聞社の両社に対して、「坂町事件の報道に誤りがあると認め、ラジオ放送を通じて新潟県民に誤報であったとい��声明を出せ」と要求した。両社は「即答はできない」として、29日まで猶予してもらうことになった。その後読売新聞社は、9月28日になって譲歩し、誤報を認め謝罪記事を掲載することで話がついた。9月29日、朝鮮人16人が再度新潟日報社を訪れ、新潟日報社側の返答をせまった。新潟日報社は「警察の調査結果をまって善処する」と答え、彼等の要求を拒んだため、朝鮮人側は憤慨し、茶碗を投げつけたのを合図に一斉に暴れだし、社内の備品を破壊した。新潟警察署は、朝鮮人らを暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕した 　1946年12月20日、首相官邸デモ事件が起こった。の全国大会では、約1万人の朝鮮人が結集した。日本共産党の徳田球一も出席しており、徳田球一の演説の後、生活権擁護の決議文を採択し、午後1時頃に集会は一旦終了した。午後1時30分、「朝鮮人虐殺政策絶対反対」「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカードを掲げてデモ行進を開始。午後2時頃に首相官邸前に差し掛かると、突如警察官の制止を無視して官邸正門前に殺到した。警官隊は侵入を阻止するため門を閉鎖しようとしたが、デモ隊は投石やプラカードを振り回すなどして暴れ、遂に首相官邸に侵入した。午後2時30分頃にアメリカ軍憲兵隊が出動し、まもなくデモ隊全員を解散させた。この事件で、警察官23人が重軽傷を負い、拳銃2丁が奪い取られた 　1947年10月20日、尾花沢派出所襲撃事件が起こった。朝鮮人7人は警察によるヤミ米摘発の鬱憤を晴らすべく、派出所の襲撃を計画し、午後3時頃に楯岡警察署の尾花沢派出所に乗り込んだ。警察官が不在だったため、派出所内の器物を破壊し、門標を取り外した後引き揚げた。その後、外出から戻った警察官が、派出所内の惨状を見て驚き、直ちに署に連絡した。その直後、前述の朝鮮人7人と他の朝鮮人30人が派出所を取り囲み、火鉢を投げつけるなどの暴行を働いた。楯岡警察署は隣接の新庄警察署や進駐軍の応援も得て、29人を逮捕した 　1948年4月23日～25日、阪神教育事件が起こった。9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府知事・赤間文三との交渉を行うことになった。12時30分、大阪府庁知事室において副知事と朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが合意には至らず、15時になって在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余の中からシュプレヒコールが起こった。同時に50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を突破した。15時30分には行動隊に続いて、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を占拠。副知事は警察官の誘導で、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。17時頃には群衆が知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといった行動に出る。日本共産党大阪地方委員会��派遣されていた増山太助は川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、収拾がつかない状態だった。夜になって大阪城周辺の各所で在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人によってかがり火が焚かれ、朝連としては川上を代表として交渉の場を作ろうとした。しかしそこへアメリカ軍や武装警官が到着し、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人らと乱闘。在日朝鮮人のうち1人が死亡し20人が負傷した。警官側の負傷者は、31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。4月25日には朝連や日本人約300人が南警察署に押しかけ逮捕者の釈放を要求したが、抗議に来た群衆に向けて警官隊が威嚇射撃を行い追い返した。翌4月26日に朝連は大阪東成区や旭区などで「朝鮮人学校弾圧反対人民大会」を開催。午後には朝鮮人代表者と赤間府知事との間で再度交渉が行われたが、15時40分に別室で待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示。これに対し在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、武装警官隊の阻止線で投石を開始。武装警官隊は消防車に放水をさせ、デモ隊に突入し拳銃で発砲した。この衝突で当時16歳であった在日朝鮮人金太一が死亡する。検挙者は軍事裁判にかけられ、日本人9人と在日朝鮮人8人が重労働4年以下の判決を受けた。このうち当時の朝鮮総連の朴柱範兵庫県本部委員長は神戸刑務所に服役し、1949年11月25日に病気を理由に仮釈放されたが僅か数時間後に死亡した。事件解決後、大阪市警察局は、アメリカ陸軍第25師団司令部より感謝状が贈呈された。兵庫県非常事態宣言布告を報じた朝日新聞号外アイケルバーガー司令官の神戸視察を報じた神戸新聞10日に兵庫県知事・岸田幸雄は、朝鮮人学校に対して封鎖命令を発令。これを受けて14日に朝連は兵庫県庁を訪れ、岸田との交渉を要求した。言動はしばしば威圧的・脅迫的になった。4月23日に警官隊と米軍MPが朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖すると、翌24日に封鎖に抗議する在日朝鮮人や日本人が兵庫県県庁前に集結。9時30分に兵庫県庁知事室で、岸田知事と神戸市長・小寺謙吉、検事正ら15人が朝鮮人学校閉鎖仮処分執行問題と在日朝鮮人の抗議集会対策を協議。協議が行われているとの情報は朝連にも伝わり、約100人の在日朝鮮人や日本人が兵庫県庁内に突入。知事応接室を占拠して備品などを破壊した後、壁を打ち破って知事室になだれ込み岸田知事やMPを拉致監禁するに至る。知事室に乱入した在日朝鮮人や日本人は電話線を切断して外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを岸田知事に要求。半ば監禁状態にあって岸田は、17時に諸要求の受け入れを誓約。しかしその日の22時に岸田知事と吉川覚副知事・市丸検事正・田辺次席検事・出井兵庫県警察長・古山神戸市警察局長らが、占領軍兵庫県軍政部に召集され、23時に兵庫県軍政部が「非常事態宣言」を発令。軍政部の非常事態宣言によって兵庫県と神戸市の全警察官はアメリカ軍憲兵司令官の指揮下に入り、兵庫県庁への乱入者の徹底検挙命令と共に岸田知事が一旦受け入れた在日朝鮮人の要求への誓約を無効とした。25日早朝にMPと米軍憲兵司令官指揮下の警官による県庁乱入者の検挙を開始し、29日までに、1590人もしくは7295人 を検挙。日本共産党の神戸市議会議員・堀川一知も拘引された。4月28日には米軍軍政部の非常事態宣言も解除。検挙した者から主だった者を拘留し、23人を軍事裁判にかけた。唯一の日本人被告人だったは堀川は重労働10年の判決を受け、在日朝鮮人には最高重労働15年の判決が出されて刑期終了後は本国に強制送還されることになった 　1948年10月11日～12日、評定河原事件が起こった。の10時から開会式が始まった。北朝鮮国旗の掲揚をめぐり仙台市警察が警告を発するなどのトラブルがあったが、1日目は特に混乱も無く終了した。2日目の10月12日は運動会が開かれた。国旗掲揚の代わりに国旗を頭上に捧げ持って行進したため、米軍の憲兵が行進の中止を命じた。その後、運動会は再開され、16時30分頃に閉会式が開かれた。そのとき、酒を飲んだ数人の朝鮮人が会場内に入って歌を歌い始めた。これに同調する者が次々と現れ、赤旗を掲げてデモ行進するなど不穏な空気に包まれた。その中で、北朝鮮国旗を持った一団がデモ行進をし、米軍憲兵の制止を無視し行進を続けたため、米軍憲兵は国旗を押収し、参加者4人を検挙した。その後の米軍憲兵隊の捜査で、更に2人が検挙された 　1948年12月9日、宇部事件が起こった。約200名の朝鮮人が宇部市民会館に参集し生活擁護人民大会を開催していた際に、在日本朝鮮人連盟山口県本部委員長を進駐軍憲兵および警察隊が逮捕した。大会参加者は集団的に同被疑者を奪還しようとして警察側と衝突し、双方に多数の負傷者が出る騒ぎとなったが、警察側の発砲によって鎮圧された 　1949年1月25日、益田事件が起こった。島根県美濃郡益田町の朝鮮人集落にお���て密輸入物資が隠匿されているとの密告に基づき、進駐軍島根軍政部将校2名と経済調査官2名が同行して、令状なしで摘発に乗り出したが、「令状のない捜査は違法である」と拒否されたため、警察官10名が応援して違反物資を押収したが約100名の朝鮮人に奪還された。翌日、被疑者9名を検挙したものの、夜に入って約200名が警察署に押しかけて被疑者の釈放を要求し、署内に侵入しようとしたために警察官と乱闘になり48名が検挙された。逮捕されたもののうち9名が起訴され、騒乱罪で有罪となった 　1949年4月6日～13日、枝川事件が起こった。午後6時頃、3人の捜査員は主犯を発見、逮捕しようとした。しかし主犯は別人を主張、周りの朝鮮人数人も捜査員を見ていたため、任意同行に切り替えた。そして、屋外に出ようとしたところ、主犯は捜査員を突き飛ばし、裸足のまま逃走した。捜査員は拳銃を3発威嚇発砲して制止しようとしたが、逃走を続けたため、遂に主犯に向けて発砲した。そしてなんとか逮捕することができたが、主犯はその際に負傷した。それを見ていた約40人の朝鮮人が「仲間を殺したやつは殺してしまえ」と捜査員2人に襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加え重軽傷を負わせた上に在日朝鮮人連盟の施設に連行した。もう1人の捜査員は、事態の重大性を察知し、近くの民家の電話を借りて枝川地区を所轄する深川警察署と月島警察署に通報した。まもなく深川警察署と月島警察署の応援部隊が在日朝鮮人連盟の枝川支部に急行したが、激しい抵抗にあい、警察側に負傷者を続出させたが、アメリカ軍憲兵隊が来ると急に態度を軟化させた。その後の交渉で朝鮮人側は暴行犯人の引渡しを確約したが、4月8日になっても引き渡さず、逆に捜査員の処分を求める有様であった。4月9日より、警察は枝川地区に架かる橋に検問所を設置、通行者全員に検問を開始した。それと並行して内偵調査を行った。その結果、警察官に暴行した容疑者が割り出されたため、4月13日に一斉捜査が行われ、容疑者5人が逮捕された。4月19日までに更に10人が逮捕された 　1949年4月7日～11日、高田ドブロク事件が起こった。午前6時頃、取締部隊は朝鮮人集落に到着し一斉取締を開始した。早朝であったため、この取締そのものは整然と行われ、午前8時30分頃には引き上げた。午前10時40分頃から朝鮮人たちが高田市警察署に集結し始め、正午頃になると200人に膨れ上がり、検挙者の釈放を要求した。しかし警察側が断固拒否したため、警察署に向かって投石を行い窓ガラス十数枚を破損させた。4月8日も朝鮮人約200人が警察署前に集結し、釈放を要求した。4月9日正午、一人の朝鮮人女性が高田税務署に現れた。一人であったことから税務署を警備していた警察官も、一般の利用者と思って油断していたところ、あっという間に14・15人の朝鮮人女性が集まり、署長との面会を要求してきた。警備の警察官が退去を勧告したところ、「人殺し」と叫び座り込みをはじめた。午後1時になると多くの朝鮮人男性が押しかけ、税務署内に突入しようとしたので、小競り合いになり双方に負傷者を出した。4月10日、検挙者の自供により、高田市においても密造酒の醸造が行われていることが判明したため、在日朝鮮人連盟信越支部などを家宅捜査した。4月11日、約500人もの朝鮮人が高田市に集結、デモ行進を行った。彼らは市民に対して「警察が朝鮮人に対して不当な弾圧を加えている」「放火して高田市を灰にする」などと叫び牽制していた。ここに至り、警察もデモの首謀者12人を検挙したため、この事件も収束に向かい始めた 　1949年6月2日～11日、本郷村事件が起こった。国家地方警察福井県本部若狭地区警察署の本郷派出所の警察官が朝鮮人地区の地図を作成したことについて、在日本朝鮮人連盟の幹部が抗議した。幹部は一旦戻り、在日朝鮮人70人を引き連れて、派出所を包囲した。そして中の警察官に暴行を加え、そのまま居座り続けた。若狭地区警察署は署員を急派したが、なおも居座り、6月4日になってようやく解散した。朝鮮人側は 暴行警察官の罷免 被害者に対する損害賠償 朝鮮人に対する謝罪 朝鮮人問題については、事前に朝連と連絡協議をすることなどを要求したが、警察は6月10日に朝鮮人2人を逮捕するために現地に向かった。待ち構えていた朝鮮人200人が、石や糞尿を投げつけて逮捕を妨害したが、なんとか強行突破し、2人を予定通り逮捕した。その後朝鮮人たちは、「民族弾圧、ファッショ警察の再現」と叫んで警察署前に居座ったり、「ファッシ��ム国警若狭地区警察の真相」と題するビラをばら撒くなど示威行動を続けた 　1949年8月20日、下関事件[騒乱]が起こった。19日午後11時頃、朝連事務所前に約150人の在日朝鮮人が集結し、民団を非難する集会を開いた。集会そのものは特に問題なく終了したが、警備に当たっていた朝連の構成員と民団の構成員が路上で遭遇、乱闘となり、民団側が所持していた日本刀で朝連側に負傷者を出した。朝連は、これに報復すべく8月20日午前2時30分頃、構成員約200人を招集し、民団下関支部や民団構成員の自宅を襲撃した。そして被害家屋から金品を略奪するなどの狼藉を働いたあと解散した。このため、未明にも係らず市内は一時大混乱になった。下関市警察は、直ちに国家地方警察山口県本部に応援を要請した。国家地方警察は、自治体警察を含む山口県内の全警察に非常招集を発令、警察学校の学生をも動員した。県内各地から来る応援部隊の到着後、朝連や民団の施設を一斉に捜索を開始し、939 人の警察官のうち 14 人が負傷したが、73人を検挙した。翌日8月21日には、下関市警察と国家地方警察の合同による「下関事件合同警備本部」を設置するとともに、市内各所に検問所を設けて逃亡を阻止した。最終的に208人が検挙され、殺人未遂罪のほか、騒擾罪などで75人が起訴された 　1950年3月20日、台東会館事件が起こった。10日午前9時、東京都の係官が台東会館に赴いた。警視庁では不測の事態に備えて多数の警察官を警戒に当たらせた。係官は会館を引き渡すよう命じたが、旧朝連はそれを無視したばかりか、投石を行い抵抗した。そのため、この日の接収は一旦取りやめになり、3月20日に再度接収を行うことになった。旧朝連側は接収予定日の前日から、会館入口にバリケードを設け、周辺道路を巡回して警戒していた。3月20日午前7時、係官が台東会館に入ろうとしたが妨害を受けた。そして、警戒に当たっていた警察官に向かって、石や唐辛子粉を投げつけて抵抗した。そのため警察は強行突入を断行し、朝鮮人119人を検挙した 　1950年8月15日、連島町事件が起こった。1949年9月8日、GHQの指示を受けた法務府は告示第51号を出し、在日本朝聯と在日本朝鮮民主青年同盟に対し団体等規正令を適用して解散命令を下す。また朝鮮学校と民団総連も解散請求を受けた。これらの措置は在日朝鮮人の生活に直接の打撃を与えた。将来に不安を抱いた朝鮮人同胞らの中には、革命を叫んで公共施設を不法占拠し火炎瓶で武装した事件が起きた。こうした世情不安の中、岡山県浅口郡連島町で、朝鮮解放5周年を祝って約700名の朝鮮人が集まり集会を強行したため、これを制止しようとした警察と乱闘になり8名を検挙した。この事件で警察官15名が負傷した 　1950年11月20日～27日、長田区役所襲撃事件[第二神戸事件]が起こった。午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。11月27日朝、24日に逮捕された仲間の奪還などを求め、姫路市、明石市、尼崎市などから約600人の朝鮮人が神戸に向かっているとの情報が警察にもたらされた。警察は甲号非常招集を発令、神戸市警察および国家警察兵庫県本部の警官約3000人に待機命令をかけた。長田区にある西神戸朝鮮人学校に神戸市在住の者も含め約千人の朝鮮人が集結。「祖国統一決起大会」を開催し、投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された 　1951年1月23日、四日市事件が起こった。旧朝連四日市支部を接収しようとしたところ、居合わせた朝鮮人約20名が、器物やガラスの破片を投げつけたり、灰・唐辛子による目潰し攻撃をしたり、濃硫酸を浴びせて接収の妨害を行った事件。そのため、執行係官7名が全治2 - 3週間の重軽傷を負った。警察が出動して、公務執行妨害容疑で15名を検挙した 　1951年3月7日、王子朝鮮人学校事件が起こった。当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った 　1951年6月13日、神奈川事件が起こった。横浜市神奈川区にある青木小学校分校において、神奈川県朝鮮人学校PTA連合運動会が開かれていたが、参加者の一人が警備をしていた警察官に対して暴力をふるったため、公務執行妨害で検挙しようとしたところ、これを妨害しようとして大乱闘となった。これにより、双方ともに数名の負傷者を出した。運動会終了後、約500名の在日朝鮮人が横浜市警察本部に殺到し、玄関前でスクラムを組んで奇声をあげた。 そのため、横浜市警は約1000名の警察官を動員し、公安条例違反容疑で28名を検挙した 　1951年10月22日、下里村役場集団恐喝事件が起こった。下里村において、在日朝鮮人約200名が、「生活保護」「強制送還反対」の陳情をするために村役場に押しかけた 　1951年12月1日、東成警察署襲撃事件が起こった。午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校に集まり、東成警察署までデモ行進した。その後、元御幸森朝鮮人学校に集合し、12時15分ごろ東成警察正門前に到着した。さらに同署の東方道路から約20名、南方道路から20名が殺到し気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、クロールピクリン酸入りサイダーびん3本、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された 。12月16日午後、不法デモをおこない3隊に分かれ、生野区、巽町の工場を襲撃した 　1951年12月18日、日野事件が起こった。10月18日午前11時30分、滋賀県蒲生郡桜川村に、在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊のメンバーが集結し、自転車にスピーカーを取り付けて自転車デモを行おうとした。滋賀県公安条例の届出を出していない違法デモであった。国家地方警察滋賀県本部蒲生東地区警察署では、これを制止しようとしたが、デモ隊は強行突破し、日野町内に侵入した。デモ隊は日野郵便局前で「朝鮮人強制送還反対」「軍事基地化反対」などの演説を行った。その間、周辺在住の朝鮮人が集まり、ピケを張ったりバリケードを作ったりした。そして警官隊に棍棒で襲い掛かったため、公務執行妨害罪で20人が検挙された 　1952年2月21日～23日。木造地区警察署襲撃事件が起こった。国家地方警察青森県本部木造地区警察署は、傷害容疑で在日朝鮮人2名を逮捕した。これに対し、在日朝鮮人数十人が検挙者の即時釈放を要求して連日署に押しかけた。2月23日に入り、在日朝鮮人約70名が署内への侵入を図って警備の警察官と揉み合いになり、警察署の玄関のガラス戸が破壊された。また同日午後7時、応援に駆けつけていた弘前地区警察署の署員11人が、国鉄五能線木造駅を警備していたところ、在日朝鮮人に取り囲まれ、警棒を奪われる事件も発生している 　1952年3月26日～30日、多奈川町事件が起こった。以前より多奈川町警察は、隣接の国家地方警察泉南地区署の応援を得、幾度も朝鮮人による密造酒の摘発を行っていたが後を絶たず、増加するばかりであった 　1952年3月24日、大阪国税局は、同局泉佐野税務署・大阪地方検察庁岸和田支部・国家地方警察泉南地区署と合同捜査会議を行い、一斉摘発を決定。同年3月26日午前5時40分ごろ、泉南地区署に、国税局員45名・検事1名・副検事1名・検察事務官12名・制服警察官50名の合同捜査チームが集合。10班に分かれ、トラック10台に分乗し、多奈川町9ヶ所、深日町1ヶ所、計10ヶ所の密造���所に向かう。納屋や豚小屋に偽装された密造工場の各所で、朝鮮人による抵抗に遭うも、検察庁職員によって容疑者の逮捕、国税局員によってドブロク・コウジ・蒸留機などの酒造器具を証拠品として差押さえるなどし、各班は逐次南海電気鉄道多奈川線多奈川駅前に集合。この時、婦女子を先頭にした朝鮮人約200人がトラックの前に座り込んだり、大きな石をいくつも道路上に置いて交通を妨害。これを排除しようとした警察官が激しい抵抗に遭っている間、手薄な警備に勢を得た朝鮮人の数はさらに増え、ついには「生活権」を訴える怒号に扇動された朝鮮人が「殺してしまえ」とわめきながらトラックに殺到し、タイヤの空気を抜く、窓ガラスを叩き割る、トラックの運転手を袋叩きにする、差押えた証拠品を叩き落して破壊・強奪する、被疑者を逃がすなどの暴挙に出た。 この危機を脱したトラック3台は集合場所の大阪拘置所に向かったものの、残る7台は駅前の国道で立ち往生となる。1個班につき警察官が5人と言う手薄な警備体制が招いた失敗であった。不測の事態を受けた合同捜査チーム総指揮官大坪検事及び泉南地区警察署長は、深日町警部派出所から���家地方警察大阪府本部に応援を要請。検挙は後日に譲ることとし、後日の検挙に備え多数の現場写真を撮影、道路上の妨害を排除しつつタイヤの空気を入れなおし、午前7時半ごろ、捜査チームは泉南地区署に引き揚げた。午前8時過ぎごろ、朝鮮人約30名が多奈川派出所に押しかけ「俺たちの生活をどうしてくれる」と抗議。間もなく代表者3名を残し引き揚げる。午前9時ごろ、取材に来ていた毎日新聞社大阪本社の記者がドブロク密造地区捜査取材のため多奈川派出所に向かう途中、朝鮮人の暴徒に囲まれて殴打され、石を投げつけられ、全治2週間の怪我を負う事件が発生。また、この騒ぎで城東税務署員も右手に怪我を負っている。事態を重く見た国家地方警察大阪府本部は27日・28日の2日間にわたり、現場証拠写真、現場に出動した警察官、第三者の証言から被疑者の割り出し、証拠収集にあたる。結果、被疑者17名を特定し、29日、暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害および傷害ならびに酒税法違反容疑で逮捕状・捜査令状を大阪地検より受けた。同年3月30日午前2時、検事らをはじめ、大阪府下8地区署から制私服警官警察官・警察学校生徒など、約450名が大阪市城東区関目の大阪府警察学校に集結。午前5時すぎ、自動車・トラック約30台に分乗して多奈川町小田平、朝日、東、湊、深日町兵庫の5地区21ヶ所に急行し、逮捕、押収捜索にあたった。捜査員が被疑者を逮捕しようとした際、人糞を降りかけられる、手を噛まれる、水桶・たらい・マキなどを手当たり次第投げつけられる、クワ・こん棒などを振り回して暴れる、トウガラシの粉を投げて目潰し戦術に出るというようなことがあり、捜査員3名が打撲傷などを負ったが、前回ほどの組織的集団抵抗はみられなかった。この検挙の際、26日の暴行首謀者とされる3名が逃走。緊急逮捕を含む27名の逮捕者は取り調べののち、5名を釈放。残り25名を酒税法、公務執行妨害、傷害、業務妨害などの容疑で大阪地検に送庁、19名が起訴された。3月30日の検挙活動の際、朝鮮人1名が職務質問を受け逃走、追いついた警官ともみ合いになり拳銃の引き金が引かれ、弾が右腹部を貫通、重傷となり、数日後に死亡した 　1952年5月1日、血のメーデー事件が起こった。GHQによる占領が解除されて3日後の、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「皇居前広場の開放」を決議していた。大会は午前10時20分ごろ開会され、途中、全学連を中心として人民広場への乱入を扇動しようとする乱入者が相次いだものの、午後0時10分に閉会し、同25分より、北部・東部・南部・中部・西部の各コースに分かれて、予定のデモ行進に移った。デモ行進の途上でも、人民広場への乱入を扇動しようとする試みが相次ぎ、一部のデモ隊は当初のコースから外れて投石などを行ったほか、西部コース指導者は人民広場への乱入を拒否したために暴行を受けるなどの混乱が生じたものの、最終的には午後2時から4時にかけて順次に予定の解散地点に到着し、解散した。しかし特に混乱が著しかった南部コースを中心として、日比谷公園で解散したデモ隊の一部は、その中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出はじめた。警視庁は、会場や行進中には主催者の自主的統制に待つこととしていたが、5,600名の部隊を編成して雑踏警備にあたっていたほか、各署員1万名以上を待機させて即応体制を整えていた。日比谷交差点を通過して無届デモを開始した群衆に対して、まず丸の内警察署長以下60名が制止したが、投石や竹槍・棍棒による攻撃を受け、13名の負傷者を出した。デモ隊は外国人の自動車19台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら北上した。馬場先門においては、第一方面予備隊と三田・東京水上・高輪の3警察署による470名の部隊が警備にあたっていたが、方面予備隊の一部が拳銃および若干の催涙弾を装備していたほかは警棒を携帯しているのみであった。またデモ隊は極めて先鋭的であったことから、周囲の一般通行人への被害も憂慮した方面予備隊長は車道の警戒線を解き、デモ隊は皇居前広場になだれ込んだ。乱入したデモ隊は、二重橋正面で警備にあたる丸の内警察署員および増援の第一方面予備隊2個中隊に対して投石を開始した。祝田町警備巡査派出所ではボックスが押し倒され、警察官は袋叩きにされて拳銃を奪われた。警察部隊は催涙弾を使用して鎮圧にあたり、午後3時頃には暴徒を中央自動車道まで後退させ、にらみ合いの状態となった。しかしこの頃、桜門および祝田橋でも警戒線が突破されたことで暴徒は8,000名に増加した。警察側も逐次に予備隊を配置転換して体制を強化したが、暴徒との攻防は激しく、一部ではやむなく拳銃を使用した。この結果、暴徒が混乱に陥ったことから、警察側は体制を整えて一気に鎮圧を図り、午後3時40分までには暴徒の大部分を広場外に排除した。しかし広場外に排除された暴徒はその後もしつこく攻撃を繰り返し、祝田橋では第一方面予備隊の隊員4名が包囲され、角棒で乱打のうえで凱旋濠に投げ込まれ、更に投石を加えられた。また他の隊員4名も包囲されて同様の暴行を受けそうになり、拳銃の威嚇射撃でやっと難を逃れる状況であった。またこのほかにも、警察官への暴行が相次ぎ、拳銃を奪われる例もあった。午後3時50分頃には、桜門前濠端側に駐車されていた外国人自動車14台を転覆させて火を放ち、炎上させたほか、付近をサイドカーで通行していた交通第一課員を取り囲んで暴行を加え、サイドカーにも放火した。その消火のため出動した消防隊も投石や殴打を受けて13名が負傷、ホースも切り破られた。これらの暴徒も午後4時頃には離散しはじめたが、その後も有楽町巡査派出所が襲撃されたり、また一部は日比谷公園に逃げ込んで投石を続けていた。皇居前広場・日比谷公園が平静を取り戻したのは午後6時過ぎのことであった。これらの騒動の結果、デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は負傷者832名を出す流血の惨事となった。当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。 なお、この事件に出動した「予備隊」とは「警視庁予備隊」のことであり、後の機動隊である。警察予備隊のことではない

　1952年5月12日～25日、大村収容所事件が起こった。法務省は朝鮮人410人を韓国の釜山に強制送還したが、韓国政府は125人については引き取りを拒否し、日本に送り返した。これらの逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は、韓国政府の逆送還で収容根拠を消失したと主張し、収容所からの即時釈放を要求した。これに在日朝鮮統一民主戦線が同調し、「逆送還者奪還闘争」が繰り広げられた。11月11日午前10時30分、収容者の代表が所長との面談を申し入れたが、当局がこれを拒否したため、午後3時20分になって暴動が発生した。収容所の警備官や大村市警察の警察官は、催涙弾と消防車でこれを阻止し、ようやく鎮圧した 　1952年5月13日、広島地裁被疑者奪回事件が起こった。午後2時55分から広島地方裁判所第二号法廷で勾留理由開示を開くことになっていた。対象となった被疑者は、4月30日と5月1日に、国警広島県本部安佐地区署古市町駐在所と民家に、それぞれ火炎瓶を投げつけて放火した容疑で逮捕された朝鮮人4人であった。勾留理由開示は予定通りに開廷されたが、傍聴席には多くの朝鮮人が陣取り、赤旗や北朝鮮旗が掲げられるなど異様な雰囲気での開廷であった。閉廷直前の午後5時20分、傍聴席の朝鮮人約200人が被疑者と傍聴者を分ける柵を乗り越え、被疑者に手錠をかけようとした看守を妨害して、被疑者4人を奪還した。広島地方裁判所の事務室には、万が一の時のために広島市警察の警察官約70人が待機していたが、現場に駆けつけたときには、既に逃走された後だった 　1952年5月26日、高田事件が起こった。民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に���かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った 　1952年5月31日、奈良警察官宅襲撃事件が起こった。25日、桜井町で民団磯城支部書記長が、旧朝連系の在日朝鮮人に襲われる桜井町事件が発生した。国家地方警察奈良県本部は犯人を検挙し、奈良地検に送致した。5月30日、奈良市警察に国警磯城地区警察署から「在日朝鮮人の一団が奈良市に向かっている」との連絡が入った。在日朝鮮人の一団が奈良地検に突入したため、奈良市警は実力で排除した。このことから、旧朝連系は奈良市警に反感を持つようになった。襲撃を受けた奈良市警の警察官宅は、桜井町事件が発生した桜井町に所在していた。5月31日、桜井町の奈良市警警備課巡査部長宅に約10名の在日朝鮮人が覆面姿で押しかけて戸を叩いた。巡査部長の父親が戸を開けたところ、いきなり暴行を加え意識不明の重体にした。そして窓ガラスや障子を破壊して逃走した 　1952年5月31日～6月5日、万来町事件が起こった。当時、宇部市には約3100人の在日韓国・朝鮮人が居住しており、大半が生活保護受給者だったが、市当局は彼らが「日中ブラブラしていた」ことから、「潜在収入がある」として、生活保護費増額を見送っていた。朝鮮人側はこれに激昂し、以降、連日宇部市福祉事務所に押しかけ、市職員を吊るし上げた。6月3日になると約400人に達したため、宇部市警察は全職員を動員して対処したが、朝鮮人側はその隙をねらって、留守中の上宇部派出所を襲撃した。6月5日、宇部市万来町において、朝鮮人解放救援会山口県本部が「民主愛国青年同盟」を結成し、当日は県内各地から朝鮮人が多数集結した。うち約70人が午前11時に宇部興産の工場に乱入、守衛を殴打し、電話線を切断するなどの行為をおこなった。続いて民団の団員宅を襲撃した後、引き揚げた。警察は襲撃犯を逮捕するため、午後2時に解放救援会事務所を包囲した。警察は解散を呼びかけたが、朝鮮人側は投石などの手段で抵抗した。午後3時半より警察は実力行使を開始し、午後4時からは催涙ガス弾も導入してようやく鎮圧した 　1952年6月10日、島津��条工場事件が起こった。午後4時頃、トラックに乗った祖国防衛隊所属の在日朝鮮人約50人が、京都市中京区にある島津製作所三条工場に押しかけ、守衛の制止を振り切って中に突入、破防法反対のアジ演説を行った。工場側の要請を受けた京都市警察堀川警察署の署員約15人が現場に急行、五十代くらいの朝鮮人が妨害したため、ただちに検挙し京都市警南部警邏隊のパトカーに収容した。すると、付近にいた朝鮮人約100人が騒ぎ出した。パトカーがサイレンを鳴らして発進し、春日通三条にさしかかったとき、多数の朝鮮人が前に立ちふさがり、車内に火炎瓶を投げ込んだ。パトカーはたちまち火の車となり、道を大きくそれて京都市バスの車庫に入り込み、バスに激突した。乗っていた8人の警察官は重軽傷を負った。検挙者も火傷を負ったが逃げおおせることに成功した 　1952年6月13日、醒井事件が起こった。滋賀県坂田郡醒井村では、民団系と在日朝鮮統一民主戦線系の在日韓国・朝鮮人間で対立が起きており、10日と6月11日の2日連続で乱闘事件が起きていた。午前5時頃、国家地方警察滋賀県本部坂田地区警察署の警察官は、被疑者逮捕のために現地に向かったが、朝鮮人は事前に察知し、ピケを張るなどして自宅に立て篭った。朝鮮人側が、投石や棍棒を投げつけるなど被疑者の逮捕を妨害したため大乱闘となったが、警察はこれを鎮圧し公務執行妨害罪で48人を逮捕した 　1952年7月7日、大須事件が起こった。日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が、ソ連及び中共を訪問して日本国政府の方針に反する「日中民間貿易協定」を結んだ後に帰国し、6日に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約千人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。7日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の中区大須球場に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約千人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告したが、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に警察部隊に対して火炎瓶・投石・竹槍・プラカードで攻撃を行い、路上の一般の乗用車に放火するなど、大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する事件も発生している。この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人を検挙した。その内、半数以上が在日朝鮮人だった。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが分かった 　1952年11月9日～12日、大村収容所事件が起こった。5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国の釜山に強制送還したが、韓国政府は125人については引き取りを拒否し、日本に送り返した。これらの逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は、韓国政府の逆送還で収容根拠を消失したと主張し、収容所からの即時釈放を要求した。これに在日朝鮮統一民主戦線が同調し、「逆送還者奪還闘争」が繰り広げられた。11月11日午前10時30分、収容者の代表が所長との面談を申し入れたが、当局がこれを拒否したため、午後3時20分になって暴動が発生した。収容所の警備官や大村市警察の警察官は、催涙弾と消防車でこれを阻止し、ようやく鎮圧した 　1952年11月19日～26日、五所川原税務署襲撃事件が起こった。仙台国税局は警察の協力を得て、青森県北津軽郡板柳町周辺の在日朝鮮人が経営する密造酒工場を摘発し、密造酒約100石、酒粕約400貫、その他容器約200点などを押収、酒税法違反として45名を検挙した。また、摘発を妨害したとして、在日朝鮮人7名を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。その後、在日朝鮮人は「生活権の保障」と「職の斡旋」を要求し、国警板柳地区警察署と五所川原税務署に連日抗議活動を行った。11月26日には約60名が五所川原税務署に押しかけて署内に乱入し、署を占拠した

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[kirigaya-jun]

代表取締役等住所非表示措置について　会社設立のときからできるのか？

こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。 はじめに 昨今、個人事業主や副業で一定の売上がある方で法人化を目指したい人が増えています。 これに伴い、会社設立の手続が簡素化になりつつあります。 一方で、会社の代表取締役の住所が登記簿に表示されることから、会社設立を躊躇する方もいるでしょう。 今回は、令和６年10月からスタートする「代表取締役等住所非表示措置」について、会社設立段階から対応することができるのかを紹介します。 代表取締役等住所非表示措置の概要について 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます。）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（以下「登記事項証明書等」といいます。）に表示しないこととする措置で…

[xf-2]

5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。

　米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。

　その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

中国が3つの分野で米国にチャレンジ

　トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。

　トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。

　16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。

【序言】

　米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。

　中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。

　米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。

【チャレンジ】

　現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。

（1）経済的チャレンジ

　中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63％は中国産となった。

　中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。

（2）価値観へのチャレンジ

　中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。

　中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。

　中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。

（3）安全保障へのチャレンジ

　中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の安全保障を脅かしてきた。

　習近平政権は「軍民融合」を国策としており、企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられることが多い。中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にすると言明している。

　中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路やサプライチェーンの支配にも利用される。中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、サイバー攻撃などを実施する。ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの大企業も人民解放軍の指令を受けて他国の安全保障システムに侵入する。

※　　　※　　　※

　米国政府の対中新政策についての公文書は　以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴でまとめながら列記していた。その内容からは、トランプ政権が中華人民共和���という存在を完全に“敵”と認識していることが明白になる。ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を正面から「敵」と呼ぶのは支障がある。そこで「チャレンジ（挑戦）」という言葉に替えているのであろう。

「力」で平和を守り、アメリカの影響力を拡大

　では米国側はどう対応するのか。同文書はまず基本姿勢として以下のように述べる。

【アプローチ】

　中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を図ろうとしている。

　米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。中国共産党の「米国は戦略的に後退し、国際安全保障の誓約も放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義という価値観を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。

　米国は中国側からの対話のための「前提条件」や「雰囲気醸成」の求めには応じない。具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、兵器の拡散、国際公衆衛生など、多くの領域で公約を履行していない。中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。

米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、中国との折衝は国益に基づく選別的な関与となる。

【実行】

　米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指す。トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を以下のように実行してきた。

（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る

　司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。ホワイトハウスや国務省はそのために米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして規制の対象とした。

　大統領は、新たな行政命令によって、中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置をとった。とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動やサイバー攻撃への対策の強化を図った。

（2）アメリカの繁栄を守る

　米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、消費者の利益を守る。そのため、中国製品への懲罰的な関税など強硬な手段をとってきた。

　米国政府は5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、米国の優位を保つことに努力する。トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに注意を払う。米国政府は日本および欧州との提携を強めて、中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。

（3）力により平和を保つ

　米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、通常戦力の増強によって抑止力を保つ。中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、超音速の兵器の開発も進めている。米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する。

　中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、軍事力大増強による覇権の確立を目指している。米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。

米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援を続ける。2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。

（4）アメリカの影響力を拡大する

　中国は専制的統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、民族や宗教の多様性への抑圧を続けているが、米国は国際的な呼びかけを通じてそれらに歯止めをかける。米国の価値観に基づく影響力の拡大を図る。

　トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援する。2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、全世界から25の国や地域、民族の代表が集まった。

　米国は第2次世界大戦終結以来の国際秩序の堅持を目指し、その秩序の侵食を図る中国の動向に反対してきた。とくに香港の住民の自由は重要である。トランプ大統領、ペンス副大統領ら政権の高官は、中国政府に対して国際公約である香港の一国二制度を保つことを要求してきた。

【結論】

　米国政府の現在の中国へのアプローチは、世界最大の人口を擁し世界第2位の経済大国であることへの理解や対応を踏まえた結果を反映している。

　米国は中国との長期にわたる戦略的な競合を意識して、原則に基づきながら現実主義に立脚し、米国の利益を守り、影響力を広めることに努めていく。

問われる日本の立ち位置

　以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。この記述から明確になるのは、「中国の現在のあり方を認めない」とする米国の断固たる姿勢だろう。

　その姿勢に基づく強固な対中政策では、日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような選択肢をとることは、きわめて難しいようである。

[shintani22]

2022年2月21日

ウクライナ危機で、プーチン大統領が得���「5つのお土産」とは？廣瀬陽子教授が指摘（ハフポスト）

「金」が最高値に 1グラム＝7040円台 ウクライナ情勢緊迫化で（NHKニュース）

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、比較的安全な資産とされる「金」の価格が上昇しています。21日の「金」の先物価格は、一時、1グラム＝7040円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。

大阪取引所で行われている21日の「金」の先物取引は、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格が、一時、1グラム当たり7040円台をつけました。

これは、おととし8月の取り引き時間中につけた7032円を超え、およそ1年半ぶりに最高値を更新しました。

「金」は比較的安全な資産とされ、欧米などの金融引き締めの動きに応じて株や国債の価格が値下がり傾向にある中、投資家の間で需要が高まり、ことしに入ってから価格が上昇傾向にあります。

さらに、ウクライナ情勢をめぐってロシアによる軍事侵攻への懸念が高まる中で、有事に買われやすいとされる「金」が一段と値上がりした形です。

市場関係者は「ウクライナ情勢の緊迫化で原油や穀物などの価格が上昇し、インフレへの懸念が強まる中、資産の価値が目減りしにくいとの見方もあり、『金』が買われている。引き続きウクライナ情勢に値動きが左右されるのではないか」と話しています。

日本株が大幅安、ウクライナ巡り露・西側の対立深まる－債券と円上昇（ブルームバーグ 2月22日）

22日の証券・金融市場は日本株が大幅続落。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部２州を共和国として承認して西側諸国との対立が深まり、リスク懸念の売りが先行している。債券、円相場はともに上昇している。

◎日本株は大幅安、ロシアと西側諸国の対立深まる－電機や精密機器安い

野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト

ウクライナの緊迫した情勢がさらに悪化する不透明感を意識した売りが出やすい－自動車や電機株など幅広い銘柄が下げそうだ

エネルギー供給やサプライチェーンに影響が波及しそうな製造業に売りが出やすく、円高の影響を受ける輸出関連株が下げるだろう

24日予定の米ロ首脳会談への期待が保てれば下げ渋るかもしれない

原油先物が大幅高、ウクライナ情勢が一段と緊迫（ロイター 2月22日）

［ニューデリー　２２日　ロイター］ - 原油先物価格は２２日、ウクライナ情勢の緊迫感が一段と増したことから２ドル超上昇し、７年ぶり高値を更新した。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認する大統領令に署名した。その上で２地域に軍を派遣するよう国防省に命じた。米欧は強く反発し、対抗措置を取ると表明した。

バイデン米大統領は、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の２地域について、米国人による貿易や投資を禁止する大統領令に署名。一方、米高官はより広範な制裁を発動するような侵攻には相当しないとの見方を示した。

０４５５ＧＭＴ（日本時間午後１時５５分）時点で、北海ブレント先物は１．３６ドル（１．４３％）高の１バレル＝９６．７５ドル。一時、２０１４年９月以来の高値となる９７．６６ドルを記録した。

米ＷＴＩ先物は、２．７９ドル（３．０６％）高の９３．８６ドル。

コモンウェルス銀行のアナリスト、ビベック・ダール氏は、ロシアがウクライナへの侵攻を強化しても、米欧各国が石油・ガス関連の制裁を科す可能性は低いと予想。影響が自国にも及ぶためという。

一方、ロシアが西側による制裁への報復として、石油・ガス供給を抑制する可能性はあると述べた。

ロシアがウクライナに全面的に侵攻して対ロ制裁が発動された場合、ロシアのエネルギー輸出にどの程度影響が及ぶかが注視されている。

【解説】ロシアとの因縁からボルシチまで ウクライナとはどんな国？（AFPBB News 2月22日）

【AFP＝時事】ロシアがウクライナ国境付近に大規模な部隊を集結させ、緊張が続いている。この10年、騒乱と紛争、領土の喪失で揺れ続けたウクライナに関する五つの事柄をまとめた。

■ロシアとの歴史的な因縁

ウクライナの歴史は、東に隣接する大国ロシアの歴史と密接に絡み合っている。「ウクライナ」の文字通りの意味は「辺境」だ。

両国の起源は、中世のキエフ公国にさかのぼる。公国はかつて、黒海（Black Sea）からバルト海（Baltic Sea）まで広がっていた。

後のウクライナは、その大部分がロシア帝国の支配下に置かれたが、西部地域は時代によってオーストリア・ハンガリー二重帝国などの周辺国に属していた。

ウクライナはその後、ソビエト社会主義共和国連邦の一員となるが、1991年のソ連崩壊後、ロシアと激しく対立するようになった。

2014年、親欧州連合（EU）派による反政府デモを経て、ロシアを後ろ盾とするビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領が失脚。その後ロシアは、ウクライナ南部のクリミア（Crimea）半島を併合し、東部地域の親ロシア派を支援した。

以来、東部2州はウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘の舞台となり、これまでに1万4000人以上が死亡している。

■欧州の最貧国の一つ

2014年のウクライナ危機以降、同国経済は悪化。同年、GDP（国内総生産）は6％以上落ち込み、さらに翌年には10％近く減少し、インフレ率は40％に達した。

その後、景気は回復の兆しを示しているものの、人口約4000万のウクライナは、欧州の最貧国の一つにとどまっている。国民の平均月収は500ユーロ（約6万5000円）前後だ。

ウクライナ経済は、ロシアから欧州に輸出される天然ガスの通過料収入に大きく依存しているため、自国を迂回（うかい）してロシアの天然ガスをドイツに輸送する新たなパイプライン「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」が経済に与える影響について、政府は懸念を表明している。

■汚職

ウクライナには汚職がはびこっており、2019年、元コメディアンのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）氏は、大統領選で汚職撲滅を公約に掲げて勝利した。

汚職・腐敗を監視する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」が発表している公的部門の腐敗度ランキング「腐敗認識指数」では現在、180国・地域中122位。2014年の142位よりは改善しているが、近隣のEU加盟諸国を大きく下回っている。

■チェルノブイリ原発事故

1986年4月26日、史上最悪の原発事故がウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所で発生した。

死者数の統計にはばらつきがあるが、爆発で約30人が死亡し、事故関連の疾病で多数の死者が出たとされている。旧ソ連当局は当初、大惨事の隠蔽を図り、その後も事故の規模を小さく見せようとした。

最終的に、原発から半径30キロ以内に住む35万人が避難を余儀なくされた。当局は、この地域に再び安全に住めるようになるのは2万4000年後としているが、一部の高齢の住民は立ち入り禁止区域に戻って居住している。

近年は、米ケーブルテレビ局HBOの人気ドラマ「チェルノブイリ」の影響で観光地にもなっている。

■「ボルシチ」の故郷

根菜のビーツとキャベツを使ったスープ、「ボルシチ」といえば、ロシア料理と思われることが多いが、ウクライナでは、14世紀までさかのぼる国家遺産と見なされている。

広島大学 医学資料館で新たに見つかった歴史資料の展示始まる（NHKニュース）

広島大学の医学資料館で、新たに見つかった江戸時代から戦後までの広島の歴史を伝える資料の展示が21日から始まりました。

広島市南区にある広島大学医学部の医学資料館は、戦時中に兵器の製造に使われていた「旧陸軍兵器補給廠」を解体して一部を復元した被爆建物です。

この資料館には大学の医学部や、広島の医学の歴史を伝える資料が多く残されていますが、所蔵資料を整理する中で新たに見つかった資料など、およそ150点の展示が21日から始まりました。

「旧陸軍兵器補給廠」の跡地などから見つかった、戦時中、金属の不足から缶のかわりに磁器の容器を使った缶詰や、軍の星印がついた食器が展示されています。

また、広島大学の第2内科が、竹原市の大久野島で戦時中に毒ガスの製造に関わっていた人たちの健康調査を行っていたことも紹介されていて、当時、使われていた防毒マスクも展示されています。

広島大学原爆放射線医科学研究所の久保田明子助教は「かつて兵器補給廠として兵器を作っていた場所が、現在、広島大学医学部や、病院として人を救う場所へ変わっていったことを見ていただければ」と話していました。

資料館の見学には事前の予約が必要で、原爆放射線医科学研究所のホームページから申し込めます。

広島城天守閣の木造復元の課題整理へ　有識者会議が初会合（中国新聞）

広島市は２１日、広島城（中区）の魅力向上策を話し合う有識者会議の初会合を市役所で開いた。松井一実市長が目指す天守閣の木造復元の課題について整理し、是非を含めた意見をまとめる役割を担う。市は会議の意見を踏まえ、天守閣や周辺施設の整備計画を２０２６年度までにまとめる方針。

広島城　天守の木造復元　有識者が議論（RCCニュース）

広島城です。天守の木造復元へ向けた課題を整理したり、全体の保存活用を議論したりする有識者会議の初会合が２１日、開かれました。

老朽化が進む広島城の天守について、広島市は木造で復元することを目指して検討を進めています。

オンラインで開かれた初会合では、歴史文化や観光の拠点としての観点から「広島市の都市計画の中で広島城の位置付けも議論しなければいけない」といった意見も出ました。

オブザーバーとして参加している文化庁の担当者は、天守の木造復元について「歴史的価値がある天守台の石垣をしっかりと保存しないといけない」と注文しました。

「広島城の史跡の価値が、天守の木造再建で非常に良くなるのかを含めて、広島城全体の価値向上を定める報告書を作成する。」（史跡広島城跡保存活用会議　三浦正幸座長）

有識者会議は、来年度中に保存活用計画についての意見を取りまとめるとしています。

【本日 (2/21)の広島県内の感染状況】（広島県）

広島県 新型コロナ 新たに490人感染確認（NHKニュース）

広島県では21日、新たに490人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

一日の感染確認が500人を下回るのは先月7日以来、45日ぶりです。これで、広島県内での感染確認は延べ6万9416人となりました。

一部対策は緩和　広島　“まん延防止”　きょうから再延長期間（RCCニュース）

広島県のまん延防止等重点措置の期間は、再延長されています。２１日からは一部の対策が緩和されています。

これまで飲食店には、酒の提供をやめるよう要請していましたが、新たな要請では、広島県の第３者認証「積極ガード店ゴールド」の飲食店に限り、午後８時までの提供と、午後９時までの営業を認めます。酒提供の有無や営業時間による選択制で、協力支援金が変わります。

また、県が所管している図書館などの公共施設は利用が再開されますが、広島市や三次市では自治体の意向を踏まえ、市管理の施設と合わせ、休館を継続します。

湯崎知事は、「全ての制限を緩和できる状況でない。全体の感染が増えると重症化する人も増えるので、医療負荷を下げるため、再度、強い対策や延長を検討しなけれればならない」と述べ、引き続きの感染対策への協力を県民に求めています。

再延長されたまん延防止措置（県全域）の期間は、来月６日までです。

「少しほっとした」　酒提供再開の飲食店　広島　「まん延防止」再延長（RCCニュース）

２１日から広島県内は、まん延防止等重点措置の再延長された期間に入りました。一部の対策が緩和されています。

これまで飲食店には、酒の提供をやめるよう要請していましたが、新たな要請では、県の第三者認証「積極ガード店ゴールド」の飲食店に限り、午後８時までの提供と、午後９時までの営業を認めます。酒提供の有無や営業時間による選択制で、協力支援金が変わります。

「こちらのお店は、去年５月にオープンしましが、これまで度重なる時短要請や酒類の提供中止など、本当に厳しい状況を強いられてきました。」（藤森憲也記者）

「お客さんに来てもらって、覚えてもらっても、また休業という形で本当に心苦しい日々を過ごしたので。」（てっぱん寅卯　立町店　奥原大太郎副店長）

ことしに入ってからは先月９日から３１日までを完全休業し、今月に入ってから２０日まではランチ営業だけでした。きょう２１日から午後８時まで酒を提供したうえで、午後９時までの営業となります。

「今回、ようやく行政の指示に従って、お酒を８時までお出しできることになったので、少しほっとしています。」（奥原大太郎副店長）

「（家飲みとは）全然、違いますよ。お店の人とおしゃべりしながら飲んだり、こちらの方が楽しいです。」「待ちに待っていました。短時間でも楽しく飲めたら十分です。」（訪れた人たち）

再延長されたまん延防止措置の期間は、来月６日までです。

「まん延防止等重点措置」5県で解除 各地の様子は（NHKニュース）

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、大阪などは来月6日までの延長期間に入る一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5つの県は20日をもって解除されました。

沖縄県那覇市では、地域経済の回復や感染防止対策の継続を望む声が聞かれました。一方、コロナ禍の前は土産物を買い求める修学旅行の学生などでにぎわっていた国際通りは、21日も閑散としていました。

山口県岩国市の公園は親子連れなどでにぎわっていました。

全国有数の温泉地・大分県別府市にあるホテルでは客足が激減している現状からの巻き返しを図ろうとしています。

別府市鉄輪にある「おにやまホテル」では、重点措置の期間中はキャンセルが相次ぎ予約が一日に1組か2組しか入らない日もあり、合わせて9日間、休館を余儀なくされるなど大きな打撃を受けました。

重点措置の解除が決まってからは県内からの客を中心に新規の予約が入り始めているということです。

「大分県内の人は動きやすくなったと思うが、もともと県外からのお客さんが大半なので、近隣県などがまだ解除されていない今の状況ではまだまだ厳しい」と話し、一日も早い感染の収束を願っていました。

ワクチン3回目接種 75万回 1日100万回の目標に届かず（NHKニュース）

新型コロナワクチンの3回目接種は、2月に入ってから1日当たり最大で75万回余りとなっています。政府は1日当たり100万回の実現を目指していますが、特に高齢者の接種率は約35％となっています。

新型コロナワクチン3回目接種 全人口の14.4％ (2月21日) （NHKニュース）

政府が21日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1818万257人で、全人口の14.4％となっています。

このうち、ファイザーのワクチンが1264万865人、モデルナのワクチンが553万9392人となっています。

3回目を接種日別に見ると、1日の接種回数がこれまでで最も多いのは2月12日の78万7328回でした。

この日は、ファイザーのワクチンが38万1320人、モデルナのワクチンが40万6008人と、モデルナの方が多くなっています。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

また、ワクチンを1回接種した人は、合わせて1億160万9031人で、全人口の80.2％、2回目の接種を終えた人は、1億10万9839人で、全人口の79％です。

全人口には、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

▽東京都では1回目を終えた人が1106万5630人（79.93％）このうち2回目も終えた人は1091万3113人（78.83％）また3回目を受けた人は205万8178人（14.87％）

▽広島県では1回目を終えた人が220万1315人（78.27％）このうち2回目も終えた人は216万9605人（77.14％）また3回目を受けた人は47万3563人（16.84％）

【国内感染】新型コロナ 173人死亡 5万1987人感染確認 (18:00) （NHKニュース）

北海道 新型コロナ 11人死亡 新たに1924人感染確認（NHKニュース）

【速報 JUST IN 】東京都 コロナ 8805人感染確認 1万人を下回るのは1月24日以来（NHKニュース）

岐阜県 新型コロナ 2人死亡 新たに542人感染確認（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 26人死亡 4702人感染確認 前週比3000人余減（NHKニュース）

「嗅覚を取り戻す」ワークショップ、アロマでコロナ後遺症からの回復目指す　イギリス（BBC News Japan）

新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、感染して嗅覚や味覚を喪失したとの報告が多く上がっている。イギリスの慈善団体は、こうした後遺症に悩む人たちを支援するワークショップを数多く開催している。

🔵2月23日(水祝)磐田戦および2月26日(土)名古屋戦 開催中止のお知らせ 🔴（FC東京）

サッカーJ1 FC東京 選手ら9人陽性判定で公式戦2試合の中止決定（NHKニュース）

サッカーJ1のFC東京は、選手とスタッフ合わせて9人が、新型コロナウイルスの検査で陽性判定を受けたとして、今月26日までチーム活動を停止すると発表しました。この結果、26日のJ1のリーグ戦、名古屋グランパス戦など、公式戦2試合の中止が決まりました。

FC東京によりますと、陽性判定を受けたのは、トップチームの選手7人とスタッフ2人で、20日にPCR検査を受けた結果、わかったということです。

FC東京は保健所の指導のもと、感染拡大防止のため今月26日までチームの活動を停止することを決めたということです。

この結果、いずれも東京 調布市の味の素スタジアムで開催される予定だった、▽23日のJリーグカップジュビロ磐田戦と、▽26日のJ1のリーグ戦、名古屋グランパス戦について、Jリーグは、FC東京がエントリー人数をそろえることができないと判断し、中止を決めました。

今シーズンのJ1のリーグ戦で試合の中止が決まったのは初めてで、Jリーグは代わりの日程を調整することにしています。

＜三重県南東沖の深発地震で異常震域＞

21日(月)7時12分頃、三重県南東沖で地震が発生し、関東や東北で震度1～2の揺れを観測しています。地震の規模はM4.5、震源の深さは約350kmの深発地震で、異常震域がみられました。

台湾 福島など5県産食品の輸入規制 きょうから緩和（NHKニュース）

台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた、福島など5つの県産の食品の、輸入規制の緩和を正式に決定し、21日から実施すると発表しました。

台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止してきました。

しかし、今月8日「国際基準と科学的証拠は無視できない。世界の大部分の国が規制を緩和している」などとして、5つの県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて、輸入を認める方針を明らかにしていました。

これに対し、台湾の市民に広く意見を募ったところ、寄せられた36件のうち、反対は4件にとどまったということで、当局は21日、輸入規制の緩和を正式に決定し、効力が直ちに発生すると発表しました。

ただ、輸入する5つの県産の食品には、放射性物質検査報告書の添付を義務づけ、台湾側でも、すべてを検査するとしているほか、日本産のすべての食品に、産地証明書の添付を義務づけている規制についても継続するとしています。

日本側は「科学的根拠に基づけば、日本産食品の安全性は証明されている」として、規制の撤廃を引き続き求めていくことにしています。

[nejiresoukakusuigun]

米の眠り姫

笹帽子

　十四歳のその夜、私たちの睡眠スコアはゼロだった。眠らなかったのだ。それは、反社会的で、不道徳で、愚かで……うつくしい夜だった。大人たちが隠していた甘露を舐めた私たち二人分の罰。受けたのは彼女一人だ。睡眠スコア三十万。私が二十四歳になった春、未だ目を覚まさない彼女はスコアを積み続けていた。

　　＊

「ねえサクラ、これ、外しちゃって平気なの？」

「平気、平気。一晩くらい外したって誰も見ちゃいないよ」

「本当に？」

「ミヅキは心配性だなぁ。何か言われたら、お風呂入るとき外して付けるの忘れてたって言えば良いんだよ」

「私お風呂入るとき外さないよ」

「外さない派か。よし、じゃあ今日は私と入ろう。それでいつもと違うから流れで外したってことにして」

「ほわ、さ、サクラと一緒に、おふ、お風呂」

「せっかくお泊まり会なんだから良いでしょ？」

「う、うーん……」

「よし、じゃあ服を脱ごうか」

「まだお風呂じゃないよ！」

「平気、平気。一枚くらい脱いだって誰も見ちゃいないよ」

「ガン見！」

「ミヅキは心配性だなぁ。何か言われたら、昨日お風呂に入るときに脱いで履くの忘れたって言えば良いんだよ」

「忘れすぎだよ！　あと着るじゃなくて履くなのがなんか露骨！」

「ひょっとしてお風呂入るとき脱がない派？」

「どんどん特殊な方向に話を盛らないで！」

「ほら、明日で私たちは十四歳だよ。今日のうちにできることはなんでもやろう。あ、そうだ、それに子供のうちの睡眠スコアは参考記録だって、お父さんが言ってた。だからやっぱり外してオッケーだよ」

「ええと、サクラのお父さんは、《米／Mi》基盤局の人だったよね？」

「そうそう、だから確��だよ。でも逆に、明日からはダメなんだって。十四歳を過ぎて役目を貰ったら、それを果たさないといけないから」

「うん、じゃあ私、信じる」

「安心してよ、もし先生に怒られそうになったりしたら、私がミヅキを守るから」

「ほわ、嬉しい」

「ほわって何、ほわって」

「嬉しいの！」

「よし、じゃあ」

「お風呂は一緒に入らないからね！」

　　＊

　満月の光が、稲穂の金色を思わせた。

　その下の全ての生をゆったりと祝福する淡い光。篝火の弾ける音。堀の外を生い茂るススキを静かに揺らす風。野面積みの柔らかな石垣に静謐が染みていく。月光の中に聳える城郭もまた輝いているが、なかでも一際美しいのが月見櫓だ。天守よりも、あれが良い。あそこから月を眺めたらどんなにか美しかろうと思う。それをぼんやり眺めていた私は、突然に気がついた。

　あそこに、未だ目覚めぬ彼女が――十四歳の誕生日の夜を共に過ごした私の親友、ミヅキがいる。私はそれを幻視していた。あの夜と同じように月光の祝福を浴びて輝く射干玉の黒髪を。恥ずかしそうに微笑む口元を。無邪気な子供の、世界の希望を信じていた瞳を。

　やっと引き当てた。

　ミヅキにまた会える。

　それが何故だか、根拠もないのに、分かった。

　そう思うと、身体の奥に熱いものが満ち、鼓動が自然と早くなる。厄斬りとして本格的に役目を任されるようになってから五年以上、この夜を心待ちにしてきたのだ。

　その昂ぶりに冷や水を浴びせる振動が左の手首に乗る。

「厄が接近しています。まもなく現れますよ。それとサクラさん、心拍数が上がっていますが」

　手首に巻いた《米帯》から男児の声が響く。私の意識の中に直接響いているその声は、戦闘支援人格《入津》のものだ。

「サクラ、いまさら緊張？　マ？」

　今度は甲高い女児の声。《入津》と対を為す人格《回着》が煽るように言う。だが戦闘支援に特化した彼らは、《米帯》から私のバイタルが読み取れこそすれ、心中を知る訳ではない。

「別に。何でもない」

　それでも、厄と会敵する前に呼吸を整えるべく、《米帯》の呼吸メニューを呼び出す。手首に浮かぶ円形のシンボルの収縮に合わせ、ゆっくりと、腹から息を吸い、吐く。呼気と共に雑念を吐き出し、いまは厄を斬ることに集中する。

「来ます」

《入津》が告げる。目を上げれば、黒門を抜けてくる影たちがあった。

　私は、整えた呼吸のまま、静かに抜刀する。

　　＊

　人が自由でいられるのは――つまり、子供でいられるのは――十四歳の誕生日までだ。十四歳までは見守られるだけだった私たちは、しかし、その日を境に、社会に対して役目を果たさなくてはならなくなる。

　かつて、人は労働力を売り、得た価値で家計を営み労働力を再生産していたという。食糧を初めとする各種の資源が圧倒的に不足していて、だからこそ価値のあった時代の話だ。人々は、働かなくては生きていけなかった。この『労働』は、現代の私たちの『役目』とは似て非なるものだ、と学校では教わる。当時の労働は、それをした対価として金銭が得られ、それによって初めて生活が成り立つという代物だ。教師はこれを教えるとき、決まって『働かざる者食うべからず』という古い言葉を引く。そんな狂った時代がかつてはあったのだ、と。対して役目というのは、その者の能力や性質に合わせて果たすものであって、生活はその対価ではないとされている。まず私たちの生活は無条件に保証されていて、その上で、与えられた役目は果たすべきものだとされる。人によって役目は量も質も異なるし、ほとんど役目を果たせない人も中にはいる。それでも良いのだとされている。

　例えば睡眠スコアが七十の市民は、睡眠中にスコアにして一から三相当の脳リソースを社会基盤に供出する。だが、仮に睡眠スコアが五十を割っている市民がいたとすると、彼らは脳リソースの供出は不要だ（もっとも、睡眠スコアが低すぎれば医療措置の対象となるが）。この睡眠スコアに応じた脳リソース供出――《徴米》制度――はしかし、過去の労働や租税とは根本的に異なる。供出している脳リソースの量にかかわらず、皆が豊かな生活を保障されているからだ。

　食糧、燃料、材料、その他あらゆる資源の不足というものを過去にしてしまった超高度AI《米》は、労働とその対価という概念を破壊したのだ。

　私とミヅキは同じ日に生まれ、同じ日に十四歳となった。

　そうして、違う役目を与えられた。

　　＊

　厄は首無しの武者の姿をしていた。

　本丸に流れ込んだ武者たちは一様に鉄紺の禍々しい瘴気を放っており、月光にも照らされぬ呪いを受けていた。落とされた首は青黒い血に湿り、無くした頭は一様に月見櫓を目指していた。そこに求める水場があるかのように、首無し武者たちが月見櫓へとよたよたと歩を進める。櫓の上に立つ私には目もくれない。

「とはいえ、斬ればこちらに向かってきます。囲まれないように」

　左手から《入津》の声が響く。

「御意」

　私はそうつぶやき、先頭を歩く一体の武者に狙いを定め、《回着》の赤い指示マーカーめがけて跳んだ。体重を乗せた刃が武者の肩から心の臓までを貫き通し、鉄紺の血が迸る。

　紫電一閃。私が握る刀の銘・稲光に相応しい。

　空気を震わす呪われた苦悶が響き、厄のはじめの一体が倒れ伏す。いよいよ首無し武者たちが一斉に私の方を向く。

　今夜の厄斬りが始まった。

　続けざまに刀を振るい、武者を斬る。三度の連撃に体勢を崩した首無しの肩を踏み宙を廻り、背後から刺し貫く。怨霊の苦悶の啜り泣きが耳元で響く。

「サクラー、後ろ後ろ！」

《回着》の示すマーカー誘導に従って、振り向きざまに浴びせかけられた太刀筋を稲光で弾き、反動でよろめく武者の胴に深く切り込む。止めにもう一閃貫け、と《回着》がマーカーで指示を出す。私は従う。粘つく血を振り、低い構えで次の首無し武者に向き直る。

「危！」

　首無しが振りかぶり、怨念を纏う太刀を振るった。下段を刈ろうと大ぶりに放たれた攻撃を《回着》の支援で見切った私は跳び、その首の断面を蹴りつける。堪らず崩れた首無しの背を稲光が貫いた。

「は！　こいつら体幹クソザコだね！　どんどん殺っちゃお！」

　無邪気な声色で《回着》が言う。

「ですが一撃は重い。背後を取られないように注意してください」

　一方の《入津》は冷静だった。

「喰らわなければどうということはないよ」

　私はそう嘯きながら、さらに二体の首無し武者を斬り伏せる。《入津》の言うことは正しく、この重い攻撃をまともに喰らえばこちらも安心ではいられない。攻撃を正しく透かし、あるいは確実に弾けるよう、背後を取られてはならない。だがこの怨霊、ただ群れているといった風体で、こちらを囲おうとか、連携して叩こうといった意図はまるで見えない。これなら物量だけを処理すれば良い。稲光が迸り、雷轟電撃、首無し武者の死体がまた一つ本丸の地に積もった。

　油断をしていたとは思わない。だが、私にはそれが見えていなかった。

　満月が、翳る。

「危！」

「上です！」

　二人から同時に発された警告に私の判断は遅れた。咄嗟、対象を見切らないうちから地面を蹴って跳ぶ。跳んだ瞬間にはもう蹉跌を悟っている。タイミングが早すぎる。空から飛来した鉄紺の瘴気を纏う巨体。並の男の倍ほどはあろうかという巨躯の首無し怨霊武者。大きく地を削り取るように繰り出された太刀が、容赦なく私の着地を刈り取る。叩き飛ばされた私は湿った地面に顔面を強かに打ち付け、口の中に血の味が広がる。両脚に深手を負った。《米帯》がバイタル危険域の警告を発している。

「喰らってんじゃん！」

《回着》が喚く。喚きながら私の視野にマーカーを投影する。首無し。ゲージ２本。

「あれが今夜の厄の本体です。さっきまでの雑魚は撒き餌でしょう」

　そう《入津》が分析した。

「距離を取って回復してください」

　言われずとも、と私は転がる。振り下ろされる太刀をすんでの所で躱し、《回着》が応急的に痛覚マスキングを施した足で危ういバックステップを踏み、黒門側に距離を取る。怨霊から離れれば差す月光が目に染みる。私は懐から一握りの米を取り出し、口に入れて己の血と共に噛み締めた。

　噛めば噛むほど、甘い。

　　＊

「眠らないの？」

「そう、せっかくだから、一緒に誕生日をお祝いしよう」

「その後も？」

「うん、だってこんなに月が綺麗だから」

「サクラ、変なの」

「いいよ、ミヅキは眠っても。そうしたら私は寝顔を眺めてるから」

「ほわ、やめてよそれ、恥ずかしいよ」

「だったら起きてないとね」

「……うん、そうする」

　　＊

　十四歳の誕生日を迎える前の子供たちの身体は、その睡眠は、左手に巻かれた《米帯》によってモニタリングされているけれど、それはただモニタリングされているというだけ。脳リソースを供出する機能はオフにされている。私たちはそれすら気に入らず、誕生日のあの夜には二人して《米帯》を外し夜を明かすなどという暴挙に出たのだけれど、それは子供らしい一時の反抗であって、本気で《米帯》を捨てようなどとは考えていなかった。

　今の私たちは、《米帯》なしに生きることなどできない。超高度AI《米》なくしてこの社会は成り立たず、私たちの日々の暮らしが何一つ成立しないことは、子供でも知っている。だから、誕生日のあの夜のささやかな反抗を終えて、翌朝から私たちは、与えられた役目を果たす大人になるつもりだった。

　実際に、そうなった。

　ミヅキに与えられた役目は、眠り姫だった。大変に尊い役目だとされている。昏々と眠り続け、その睡眠リソースのほとんど全てを超高度AI《米》に提供するという特別な役目。

　何かの罰なんじゃないか、と十四歳の私は思った。夜を徹して語らい、同じ月を見上げたことがそんなに悪いことだったのか。

　実際にはそれは罰でもなんでもない。子供が一時《米帯》を外そうが、一夜の睡眠スコアを計測不能にしようが、その程度のことで一々罰するほど超高度AIは暇ではないし、まして罰で役目を決めることなどあり得ないと、大人になった私には分かる。

　眠り姫は、単に特別に秀でた睡眠スコアの持ち主が就くというだけのこと。

　現在の彼女が叩き出す睡眠スコアは三十万。

　累計ではない。一晩で三十万だ。

　一方で私のスコアは散々だった。だが超高度AI《米》は私にも適切な役目を用意していた。

　　＊

　巨躯の首無しが瘴気を放つ太刀を振り下ろす。稲光がそれを弾いて、火花が舞う。首無しがこちらへとよろめきながら今度は左右に太刀を振るう。怨念の澱みに足を取られステップが効かない私は攻撃を弾くことに専念する。

「弾いて弾いて斬る！　弾いて弾いて斬る！　ワンツーさんし！」

　陽気に合いの手を入れる《回着》だが、一拍多いので役に立たない。首無しの攻撃の予備動作はゆっくりしているかと思えば俊敏で、見切りには集中力が要求される。余計なしゃべりをやめてほしい。こちらの斬撃はその巨体を削るが、前座の首無し武者どもとは比べものにならない体幹はなかなかに揺るがない。ゲージは二本目。焦りが出やすい時間帯だ。

「集中してください。これを倒せば上がりですからね」

　口を挟む《入津》。そんなことは分かっている。却って集中が乱れた。これを倒せば上がり。今日の厄斬りは終わり。夜が明けるまでまだ時間がある。役目を果たせば、後は自由だ。そうすれば、あの月見櫓の戸を叩く。きっと中には、彼女がいる。見てもいないのに、私にはそれが分かっている。今日のこの日のため、この夜のため、私は……。

「危！」

　ハッと目を見開けば、首無しの姿が消えている。一瞬の気の緩みを完全に読まれた。

　だが《回着》のアラートへの反射で、咄嗟に殺気を感じる背後を斬り上げる。考えるより先に動く。迷えば破れる。稲光が轟き首無しの青黒い血が迸る。

「危ない。いま背後から掴まれたら終わっていましたよ」

　誰のせいだよ。だがもう要領を掴んだ私は止まらない。首無しの太刀を弾き、斬撃を矢継ぎ早に繰り出す。遅い振りかぶりに浮舟渡りの五連撃を放ち、巨躯を削りきる。

「いけいけ！　そこだ！」

　囃し立てる《回着》が表示した赤マーカー目がけ、崩れた首無しの巨体を蹴って駆け上がり、天から稲光を貫き落とす。

　一際大きな苦悶の泣き声を上げ、首無し武者は倒れ落ちた。

【厄斬り】のクソデカテロップを《回着》が視界に表示してくる中、私は納刀した。

　視界が晴れたときには、怨霊たちは皆消え、その青黒い瘴気も、流れた血も、粘つく澱みもたち消えてしまう。

　再び月明かりだけが冴え冴えとした空気に染みこみ、夜を満たしていた。

「本日もお役目、ご苦労様でした」

「おつ！　今日も楽しかったよ！」

　戦闘支援人格の二人の声を、もう私は聞いていなかった。

　見上げるは月見櫓。やはり天守よりも美しい。

　あそこに、ミヅキがいる。

　　＊

　果たして畳敷きの部屋に、その少女は座っていた。

　十四歳の誕生日のあの夜と同じ目をして、月を見上げていた。

　ずっとこうして、会いに来たかった。厄斬りの役目を得てから、この夜をずっと待っていた。今すぐにでも彼女に話しかけたいと思いながら、そうして同時に、私はこのまま彼女に気づかれず、ここからミヅキの姿を眺めていたいとも思えた。今日の満月は稲穂の金色。その輝きを反射する彼女の肌は、あの夜と同じ宝物の色。子供でいられた最後のうつくしい瞬間が、まだここにだけはある。それを壊したくない。

　あの夜、私たちはパジャマを着て、彼女の部屋のベランダに腰掛けて月を見上げていた。今夜のミヅキは、けれど、服装は違っていた。和装だった。城に住まう姫なのだからそういうものなのかもしれない。私は着たことがないし、歴史のこともよく知らないから、種類はよく分からない。それにあわせてか、長く伸ばして後ろで一つにまとめている黒髪は、やはり輝いていた。彼女は月光の祝福を受けるに値するのだと、今でも変わらずそうなのだと、私は思った。

　ゆらり、とその瞳がこちらを向く。

「サクラ……」

　名前を、呼ばれた。

「ミヅキ」

　私たちは十四歳で、パジャマを着て、ミヅキの部屋のベランダに腰掛けて月を見上げていた。世界が変調している。夜明けが近い。

「そうか、今夜はサクラが私を守ってくれたんだね」

「うん」

「嬉しいな、またサクラが守ってくれて」

　そう言って、ミヅキは微笑んだ。あの夜と同じ、体温を感じる。

　　＊

　覚醒する。左手首の《米帯》が震えている。朝だ。

　起き上がり伸びをする。和風だったな。武器も刀って。珍しい。

��入津》が昨夜の厄斬りの成功と評価点を通知しているが、適当に読み飛ばす。真打ち登場時に一撃喰らったのがマイナス評価だが、無事に眠り姫を守護したことで総合点は良、概ねそんなところだろう。

　私はそんな評価はどうでも良かった。

　眠り姫たちの睡眠効率を高めるため、その夢から悪夢を退ける役目、厄斬り。

　普通の人間が休んでいる間に役目を果たすのだから、心身を削られる。私もこの役目が好きだとは言えない。

　けれど今朝は違う。私が守ったのが、誰とも知らぬ眠り姫でなく、他でもない彼女だったから。

　部屋を出ようとすると、思い出したように《米帯》の機械音声が通知する。

「昨夜の睡眠スコアは十五です。深い眠りが不足しています」

　やかましいわ、と私は呟いて靴を履いた。

　ミヅキに会いに行こう。久しぶりに、あの子の、あの日は見られなかった寝顔を見に行こう。

　今日の私にはその資格があるはずだ。

　彼女の平穏な眠りを、守ったのだから。

＊＊＊＊＊＊

この作品は、睡眠スコアバトルSF小説コンペに参加しています。

https://twitter.com/sasaboushi/status/1338477547932119041

冒頭部初出ツイート：

https://twitter.com/sasaboushi/status/1338486086423642115

スペシャルサンクス（あるいは謝罪先）：

・Mi band 5

https://www.mi.com/jp/mi-smart-band-5/

※睡眠スコアバトルとは、スマートバンドにより睡眠スコアを測定し、SNS上でそのスコアでバトルする風習を指しています（多分）。特に最近、安価で手軽に試せるMi band 5が人気です。私も買いました。

・Sekiro: Shadows die twice

※睡眠スコアバトルとは本来何の関係もありません。お米は大事。

[cracjpn]

[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付

[UPDATE] 9月26日に内容証明が到達との配達証明を受領していますが、先方からはその後ノー・リアクションでした。埒があかないので、当該投稿を削除し、ツイッター・アカウントを再開させました（10月13日）。

C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し（詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ ）、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。

(1) ただちにロックを解除する (2) 担当者および責任者の氏名を開示する (3) ガイドラインを開示する 以下、送付文面です。

通　知　書

２０１７年９月２５日

〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋三丁目１番１号 東京スクエアガーデン Ｔｗｉｔｔｅｒ　Ｊａｐａｎ株式会社 代表取締役　笹本裕　殿

　　　　　　　　　　　　弁護士　神　原　　元 　　　　　　　　　　　（武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会）

　　　　　　　　　　　　弁護士　池　田　賢　太 　　　　　　　　　　　　（北海道合同法律事務所・札幌弁護士会）

　　　　　　　　　　　　弁護士　皆　川　洋　美 　　　　　　　　　　　　弁護士　島　田　　度 　　　　　　　　　　　（きたあかり法律事務所・札幌弁護士会）

　　　　　　　　　　　　弁護士　上瀧浩子 　　　　　　　　　　　　（上瀧法律事務所・京都弁護士会）

　　　　　　　　　　　　弁護士　林範夫 　　　　　　　　　　　　（一心法律事務所・大阪弁護士会）

　　　　　　　　　　　　弁護士　國本依伸 　　　　　　　　　　　　（弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会）

冠省　当職らは、任意団体「Ｃｏｕｎｔｅｒ－Ｒａｃｉｓｔ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ」（対レイシスト行動集団。「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．」。以下、単に「通知人」といいます。）からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします。

通知人は、貴社の提供するソーシャルネットワークサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ」（以下、単に「サイト」といいます。）において、「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．／＠ｃｒａｃｊｐ」というＴｗｉｔｔｅｒアカウント（以下、「当該アカウント」といいます。）を利用していますところ、当該アカウントによる２０１７年９月８日午前１時２６分付下記内容での投稿（ＵＲＬ：https://twitter.com/cracjp/status/905829692443320320　以下、「本件投稿」といいます。）が、サイト規約（Ｔｗｉｔｔｅｒルール）に違反しているとの告知を受けました。

記

[ATTENTION]Taoka Hosp in Tokushima has a racist doc called Taito Yamago in IM dept, who's a member of extremelyu xenophobic Japan 1st Party.

(URLリンク)

貴社管理に係るサイトは、本件投稿がサイト規約に違反している旨の告知と共に、本件投稿を通知人が削除しない限り、通知人が当該アカウントから情報発信できない措置（所謂「アカウントロック」）を解除（所謂「ロック解除」）しない旨、通知人に告知しております。

しかしながら、本件投稿が貴社管理に係るサイト規約（Ｔｗｉｔｔｅｒルール）に違反している事実はなく、また、本件投稿は日本国におけるいかなる法令に照らしても違法な投稿には当たりません。

「Ｔｗｉｔｔｅｒサポートチーム」によると、本件投稿は「Ｔｗｉｔｔｅｒルール」における「他人の個人情報と機密情報の投稿に関するルール」（現「Ｔｗｉｔｔｅｒへの個人情報の投稿」）に違反したとのことですが、同「Ｔｗｉｔｔｅｒルール」の定めは下記のとおりであるところ、同ルールに照らしてみても、本件投稿は何ら規約違反投稿に当たりません。

記

「他人の個人情報や機密情報���投稿することはＴｗｉｔｔｅｒルールで禁止されています。個人情報や機密情報の例としては、以下が挙げられますが、これらに限定されません。

撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画。

適用法令に基づき個人的なものと考えられる画像や動画。

私的な連絡先情報や金融情報。以下のようなものが該当します。

クレジットカード情報

社会保障番号などの国民識別番号

個人的なものと考えられる住所や場所

公開されていない個人電話番号

公開されていない個人メールアドレス」

通知人本人からも貴社担当者様に御連絡しましたとおり（Case# 66917399）、本件投稿に含まれている情報は、Ｆａｃｅｂｏｏｋを実名で運用している対象者本人が全体公開プロフィールに記述している内容に、対象者が勤務する病院がウェブサイトで公開している内容を総合したものです。かかる情報が、上記「個人情報」の例として挙げられている「クレジットカード情報、社会保障番号などの国民識別番号、個人的なものと考えられる住所や場所」等に該当しないことは明白です。

なお付言するに、「Twitterルール」のうち、「Twitterへの個人情報の投稿」ページには、「本件に関するTwitterの対応」として下記の記載があります。

記

「特定の情報をあなたが個人的なものと見なしたとしても、当該情報を記載した投稿がすべてポリシー違反と見なされるわけではありません。

 ・・・たとえば、Twitterよりも前にインターネット上の別の場所に当該情報が投稿または表示されている場合、ポリシー違反にはならない可能性があります。」

既に述べたとおり、本件投稿は既にＷＥＢ上で公開されている情報を集約したに過ぎないものですから、まさに上記「Twitterよりも前にインターネット上の別の場所に当該情報が投稿または表示されている場合」に該当するものであり、むしろ、「Twitterルール」がポリシー違反に当たらないものとして想定していた典型的な事例に該当するとすらいえるものです。

したがいまして、「Twitterルール」に照らしても、本件投稿がポリシー違反とならないことは明らかと言わざるを得ません。

また、(1)本件投稿における対象者Taito Yamago（山子泰斗）氏 がTaoka Hosp in Tokushima（医療法人倚山会田岡病院）の医師である事実、(2)同人がextreme xenophobic Japan First Party（日本第一党） のメンバーである事実、(3) 日本第一党の党首・桜井誠こと高田誠が、これまで「大人から子供まで朝鮮人を皆殺しにしろ」等の発言を公にしてきており、そのことで法務省からも勧告を受けている人物である事実は全て公開情報であり虚偽を含むものではなく、何よりもきわめて高度な公益性を有する情報でもあります。

　すなわち、エスニック・マイノリティはこうした人種主義者に恐怖を覚えており、レストラン、病院、理髪店等、施設側から利用者の身体付近への接触・侵襲が前提とされる場においては是非とも遭遇を避けたいと考えています。したがって、本件投稿に含まれるような情報を英語で提供することは公益に資するものであり、これらを強制的に削除することは、エスニック・マイノリティが自らの安全のために正しい情報を得る権利を阻害するものです。

　この点、先に指摘した「Twitterルール」の「Twitterへの個人情報の投稿」ページの「本件に関するTwitterの対応」には、下記のような記載もあります。

記

「特定の情報をあなたが個人的なものと見なしたとしても、当該情報を記載した投稿がすべてポリシー違反と見なされるわけではありません。

 前後関係を考慮します。

ポリシー違反に該当するかどうかは、投稿された情報の背景や状況、情報の性質、現地の個人情報保護法令、その他その事例固有の事情を考慮して判断されます。」

　既に述べたとおり、そもそも、本件投稿はTwitterルールに違反する個人情報投稿には該当しないものですが、加えて、上で述べたような本件投稿を行うに至った「背景や状況」、本件投稿が高度の公益性を有することを踏まえた「情報の性質」等を考慮するならば、なお一層、本件投稿を削除されるべき記事として取り扱うべきではありません。通知人に対する削除の強制（アカウントロック措置）は、「人種等差別に対抗する行動集団」である通知人の正当な業務をも阻害するものです。

　つきましては、ただちに当該アカウントのロックを解除すると共に、本件投稿に関してＴｗｉｔｔｅｒルールに違反する旨の判断をした御担当者様・担当部署責任者様の名前及び担当部署連絡先を御教示ください。また、担当者様が判断の際に参照なさっているガイドライン等もあれば併せて御教示ください。

折しも、人種差別・排外主義・ヘイトスピーチ等の問題に対する貴社姿勢に社会的関心が寄せられている昨今、誠実な対応を希望いたします。

なお、本件につきましては当職らが受任いたしましたが、貴社サイト御担当者様と通知人（当該アカウント）とが引き続き直接連絡やり取りすることを妨げるものではありませんので、よろしくお取計らいください。

まずは要用のみにて失礼いたします。

不一

[kirigaya-jun]

代表取締役等住所非表示措置について　令和６年10月１日から施行

東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」　資格試験アドバイザー　司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。 はじめに 実務的に影響を及ぼす商業登記規則等の一部改正があります。 令和６年10月１日から「代表取締役等住所非表示制度」が始まります。 この制度はどのような制度で実務でどう影響が出るのかを紹介します。 代表取締役等住所非表示制度とは？ 現在、会社の登記事項証明書を取得したり、インターネットで会社の登記情報を取得すると、代表取締役等の住所が記載されています。 これについて、個人情報保護や起業促進の観点から「代表取締役の住所を非表示にする」という制度が始まります。 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下…

[technocat1026]

The Jewish Declaration Of War On Germany The Economic Boycott of 1933和訳してみた。

ドイツで の戦争のユダヤ宣言1933年の経済的な ボットコットバーンズレビューからの記事、1月/ 2001、pp。41-45。 The Barnes Review、645 Pennsylvania Ave SE、Suite 100、Washington DC 20003、USA。 M.ラファエル・ジョンソン博士（TBR副編集長） TBRからの許可を得てここに掲載されています。 The Scriptoriumによるこのデジタル版©2002。 1-14-9 ユダヤ人に対するドイツ政府の制裁措置や報復が行われる前に、アドルフ・ヒットラーが誕生した直後のドイツでの国際的なユダヤ人宣告宣言である第二次世界大戦となったでる。1933年3月24日のロンドン・デイリー・エクスプレス号（上記）は、ユダヤ人の指導者たちが強力な国際ユダヤ人の金銭的利益と組み合わさって、いかにして不安定な経済を犠牲にしてドイツのボイコットを開始したかを説明した新しいヒトラー体制を崩壊させた。ドイツはそれに応えて打ちのめされた。したがって、真実が伝えられれば、第二次世界大戦で効果的に第一弾を発射したのは、第三帝国ではなく世界的なユダヤ人の指導者だった。著名なニューヨーク弁護士のSamuel Untermyer（右上）は、ドイツに対する戦争の主な扇動者の1人であり、ユダヤ人のキャンペーンを「聖なる戦争」として描いています。 ヒトラー政権がドイツのユダヤ人の権利を制限し始めるずっと前に、世界のユダヤ人社会の指導者たちは、米国政府やドイツのユダヤ人の指導者たちが、新しいヒトラー政権。 ドイツの国際ユダヤ人指導者による戦争は、ドイツ政府の断固たる報復を呼び起こしただけでなく、ヒトール政府とシオニスト運動の指導者の間の少しの間の経済的・政治的同盟の舞台を築いた。ドイツ人とユダヤ人はパレスチナへの大規模な移住につながるだろう。要するに、結果は、ナチスと現代イスラエル国家の創設者との戦術的同盟でした。今日多くの人が忘れられやすいという事実です。 今日まで、1933年の1月にアドルフ・ヒットラーがドイツ首相に任命されたとき、ドイツ政府はユダヤ人の周りを包囲し、強制収容所に入れて立ち上げるなど、ドイツのユダヤ人を抑圧する政策を開始した国内ユダヤ人の人口に対するテロと暴力のキャンペーン。 ヒトラーが発動した後、ドイツのユダヤ人に対する暴力の散発的な噴火があったが、これは公式に認可されたり奨励されなかった。そして真実は、ドイツの反ユダヤ人の感情（あるいはヨーロッパのどこか他の地域）は実際には新しいものではなかったということです。すべてのユダヤ人の歴史家が多くの熱意を示しているように、様々な学位の反ユダヤ主義の蜂起は、ヨーロッパの歴史のなかで常に存在していました。 いずれにしても、1933年の初め、ヒトラーはドイツの唯一のリーダーではなく、軍隊の完全な指揮もなかった。ヒトラーは連立政権の主要人物だったが、彼は政府ではなかった。それは後に進化した統合プロセスの結果でした。 Vereinとして知られているドイツのユダヤ人中央協会でさえ、新政府が意図的に反ユダヤ人の反乱を引き起こしているという示唆（ドイツ以外のユダヤ人の指導者たちによって作られた）に異議を唱えた。 ヴェレーン氏は、「ドイツの仲間の市民が、ユダヤ人に対して過度の犯行を余儀なくされるとは考えていない」と声明を発表した。 それにもかかわらず、米国と英国のユダヤ人の指導者たちは、ヒトラー政権との戦争を開始する必要があると自ら決めた。 1933年3月12日、アメリカユダヤ人会議は、3月27日にマディソン・スクエア・ガーデンで大規模な抗議を発表しました。その当時、ユダヤ人戦争退役軍人長の指揮官はアメリカのドイツ商品のボイコットを求めました。その間に、3月23日、2万人のユダヤ人がニューヨーク市の市庁舎に抗議し、北ドイツのロイドとハンブルクアメリカの船外の集会が行われ、ニューヨーク市の商店や事業所にドイツ商品に対抗した。 1933年3月24日のロンドンのデイリー・エクスプレスによると、ユダヤ人はすでにドイツと選出された政府に対するボイコットを開始していた。見出しは「ユダはドイツ戦争を宣言する - 世界のユダヤ人は結束する - ドイツの物品の反撃 - 大衆デモ」この記事は来るべき「聖なる戦争」を説明し、ドイツの財産をボイコットし、ドイツの経済利益に反する大量のデモに参加するためにあらゆるところにユダヤ人を魅了するようになった。エクスプレスによると： 世界中のイスラエル人全員が結集して、ドイツに経済と金融の戦争を宣言しています。新しいドイツの象徴としてのスワスティカの登場は、ユダの古い戦争のシンボルを新しい人生に復活させました。世界中に散らばっている1400万人のユダヤ人は、仲間の信者のドイツの迫害者に対して戦争を宣言するために、一人の人間のようにお互いに緊密です。 ユダヤ人の卸売業者は、ヒトラーの人々に対する聖戦に参加するために、彼の家、銀行家の株式取引所、商人の事業、そして彼の謙虚な小屋をやめる。 エクスプレスは、ドイツは「今や貿易、財政、産業の国際的なボイコットに直面している」と述べた。ロンドン、ニューヨーク、パリ、ワルシャワでは、ユダヤ人のビジネスマンが一体となって経済運動を展開している。 同紙によると、「イスラエルの古くからの再会国は、迫害者との戦いを戦うために新しく現代的な武器で編成される」と報道された。 これは本当に「第二次世界大戦で発砲された最初の銃弾」と言えるでしょう。 同じように、ユダヤ人の新聞Natscha Retschは次のように書いている。 ドイツとの戦争は、すべてのユダヤ人コミュニティ、会議、議会...すべてのユダヤ人によって行われます。それによって、ドイツに対する戦争はイデオロギー的に活気を与え、ドイツを完全に破壊することを要求する我々の利益を促進する。 ユダヤ人にとっての危険は、ドイツ全土、ドイツ全土、そして個別に存在します。それはいつまでも無害にされなければなりません....この戦争では、ユダヤ人は参加しなければなりません。 しかし、ドイツのシオニスト協会は、3月26日に国家社会主義者に対してなされた主張を「プロパガンダ」、「穏やか」、「センセーショナル」と拒否して電報を出したことにも注意してください。 実際、シオニスト派閥は、ドイツにおけるナショナム社会主義イデオロギーの永続性を保証するあらゆる理由を持っていました。Klaus Polkehnは、パレスチナ研究誌（「The Secret Contacts：シオニズムとナチスドイツ、1933-1941」、JPS v。3/4、1976年春/夏）に書いて、シオン主義者の適度な態度はパレスチナへの移民を強制するために国家社会主義の財政的勝利を見ることに関心がある。このほとんど知られていない要素は、最終的にナチス・ドイツとユダヤ人の関係に重要な役割を果たすようになるでしょう。 しかし、一方で、ドイツのコンスタンタン・フォン・ノウラート外相は、「暴行運動」を訴えて言った。 ユダヤ人にとって懸念しているのは、海外のプロパガンダがドイツの共同宗教家たちに、ユダヤ人の迫害と拷問についての歪んだ虚偽の報道を通じて、現在のドイツ政府と戦うために、嘘や不注意でさえない。 ヒトラー政権は、ドイツ国内と国外の両方で、ますます高まる緊張を封じ込めようとしていた。米国では、米国務長官のコルデル・ハル（Cordell Hull）も、米国ユダヤの議会のラビ・スティーブン・ワイズ（Wabise Wab）を派遣し、注意を促した。 一方、ユダヤ人のかなりの物理的虐待が短期間にあったのに対して、この段階は事実上終結したと考えられるかもしれ��せん....個人的な虐待の分野では安定化が見られました....私は、このような国全体に広がる懸念は、すぐに正常に戻ってしまうでしょう。 このニューヨーク・デイリー・ニュースのフロントページの見出しは、1933年3月27日にマディソン・スクエア・ガーデンで開催された反ドイツ抗議集会を歓迎した。ドイツ政府が緊張を緩和し、国際ユダヤ人による名声と脅威の拡大を防ぐ努力をしたラリーは予定通り開催された。同様の集会や抗議行進も同じ時間枠内に他の都市で開催されていた。ドイツに対するユダヤ人のキャンペーンの強さは、キャンペーンが止まらなければドイツにユダヤ人が所有する店舗が1日ボイコットすることをヒトラー政府が誓ったようなものでした。それにもかかわらず、ドイツのユダヤ人がますます疎外された状況を作り出した防衛策をドイツに強いることを憎悪キャンペーンが続いた。ドイツのユダヤ戦に関する真実は、この時期のほとんどの歴史によって抑制されてきた。 このすべてにもかかわらず、ユダヤ人コミュニティの指導者たちは拒否した。3月27日には、マディソン・スクエア・ガーデン、シカゴ、ボストン、フィラデルフィア、ボルチモア、クリーブランドなど70の場所で抗議集会が行われた。ニューヨークのラリーは世界中で放送されました。要するに、「新ドイツ」はユダヤ人の利益の敵であると宣言され、経済的に絞殺される必要があったということです。これは、ヒトラーがユダヤ人の財産をボイコットする前に行われたものです。 ドイツ政府が4月1日にドイツでユダヤ人ビジネスのボイコットを発表したのは、これに直接的な対応であった。ドイツの宣伝大臣Joseph Goebbels博士は、1日のボイコットの後、ドイツ、ボイコットは停止されます。ヒトラー自身が、ユダヤ人の宣戦布告の4日後の3月28日の演説で、ユダヤ人のボイコットと脅威に応えた： 国家の内戦の敵がボルク自身によって解消されたので、私たちが長い間待っていたことは起こらないでしょう。 国境を越えて国境を越えて時間を割いていた共産主義者やマルクス主義犯罪者やユダヤ教の知的扇動家たちは、ドイツのボルク全域を騒がしく戦っている反共キャンペーンを展開している。 ... ドイツについて、積極的な育て方のうそつきのうそつきと中傷が打ち出されている。1914年に一度もやったのと同じように、ドイツのVolkを世界で2度目に侮辱する目的で、解体されたユダヤ人の遺体の恐怖物語、目の詰まり、ハックオフされた手が循環しています。 このように、主題に関するほぼすべての歴史の中から抜け出した事実は、ヒトラーの1933年3月28日のボイコット命令が、ちょうど4日前の世界のユダヤ人指導者によるドイツ戦争宣言に直接反応したことである。今日、ヒトラーのボイコット命令は、裸の攻撃の行為として描かれているが、彼の命令につながる完全な状況は、「ホロコースト」の最も重厚で詳細な歴史でさえほとんど説明されていない。 サウジ・フリードランダーは、ドイツの政策、ナチス・ドイツ、ユダヤ人の概観について、1933年3月28日のユダヤ人の宣告とボイコットがヒトラーの発言に先行していたという事実を述べている。フリードランダーはなぜこのことを感じたのだろうか歴史の項目は無関係です。 単純な事実は、実際にドイツとの戦争で最初の銃撃戦を開始したのは、ユダヤ人が組織されていたということです。 プラカードテキスト： "ドイツ人よ！自分を守って！ ユダヤの店で買い物をしないでください！ 元のTBR記事の一部ではない写真 - The Scriptoriumによって追加されました。 ドイツの対応は、攻撃的ではなく守備的なものでした。その事実は今日広く知られていましたが、それはその後の出来事に新たな光を与え、最終的にはそれに続く世界的な大火につながったでしょう。 ヒトラーのユダヤ宣言に対する反応を理解するためには、当時のドイツ経済の危機的状況を理解することが不可欠です。1933年、ドイツ経済は暴落しました。300万人のドイツ人が公的援助を受けており、合計6百万人の失業者がいました。ハイパーインフレはドイツの経済的活力を破壊した。さらに、ドイツの反プロパガンダは、ドイツの敵、特にポーランド人とその軍勢の強い軍隊の解決を強化した。 ユダヤ人の指導者は虚偽ではなかった。ボイコットは、単に比喩だけではなく戦争の行為であった。それは、ドイツを政治的、社会的、経済的実体として破壊する手段だった。ドイツに対するユダヤ人のボイコットの長期的な目的は、第一次世界大戦後にドイツに課された賠償金支払いに関して彼女を破産し、ドイツを非武装化し脆弱に保つことでした。 ボイコットは、実際には、ドイツにとっては非常に痛手でした。エドウィン・ブラック（Edwin Black）のようなユダヤ人の学者は、ボイコットに反応して、ドイツの輸出は10％削減されたと報告しており、多くは外国でドイツの資産を押収することを要求していた（Edwin Black、The Transfer Agreement - 第3帝国とユダヤ教パレスチナの間、ニューヨーク、1984）。 ドイツへの攻撃は止まらなかった。世界的なユダヤ人の指導者は、今まで以上に敵対者になり、狂乱に陥った。進行中のボイコットキャンペーンを調整するため、アムステルダムで国際ユダヤ人ボイコット会議が開催されました。それは有名なニューヨーク市の弁護士と長年の政治権力ブローカーSamuel Untermyerが大統領に選出された自己スタイルの世界ユダヤ経済連合の後援のもとに開催された。 会議の後に米国に帰国したとき、UntermyerはWABCラジオ（ニューヨーク）の演説を行い、その写しは1933年8月7日にニューヨークタイムズ紙に印刷されました。 ウンターマイヤーの炎症性の唱言は、ドイツが「ユダヤ人を殺す」計画に従事していたという、まったくの主張をして、ドイツに対する「聖なる戦争」を呼びかけた。彼は（部分的に）言った： ...ドイツは文化の国家から残酷で野蛮な獣の本当の地獄に変わった。 私たちは、迫害された兄弟たちだけでなく、世界全体に、今この信じられない怒りを繰り返すことから人類を解放する打撃を自衛で打つことを誓っています.... 今や地球のすべての国が、虐殺、餓死、絶滅...これらの男性、女性、子供たちに日々迫害されている悪魔の拷問、残虐行為、迫害に対して一般的な原因を作ってはいけません。 物語が語られると、世界は、戦争の地獄とベルギーの残虐主義者たちが、この悪魔的に、意図的に、冷戦的に計画された、すでに部分的に実行されたキャンペーンに比べて些細なものになっていないという野蛮な残虐さで、誇り高く、忠実で、忠実で、法を守る人々の絶滅のために... ユダヤ人は世界の貴族です。彼らは昔から迫害され、迫害者が出入りするのを見てきました。彼らだけで生き残った。それで歴史も繰り返されますが、それは一度大きな国家の暗黒時代への復帰を許可しなければならない、あるいは地獄の拷問から60万人の人間の魂を救うことができない理由はありません。 ...私たちが提案し、すでにこれまでに行ってきたのは、ヒトラー政権を弱体化させ、彼らの存在が依存する輸出貿易を破壊することによってドイツ人を彼らの感覚に導く純粋に防衛的なボイコットを訴追することです。 ...我々は、ドイツが理解するための唯一の方法で自分自身を表現することを提案し、世界の意見を整理している。 その後、Untermyerは、ドイツのボイコットの状況を完全に詐欺的な歴史を持ち、その起源をどのように聞き手に提供しましたか。彼はまた、ドイツ人は「ユダヤ人を殺す」計画を批判していると宣言した。 ヒトラーの体制は、ユダヤ人の店を狙い撃ちし、ドイツ人に対処することを警告し、ユダヤ人の店主を拘束し、ナチス軍を警備している何百人もの人々が唯一の犯罪犯であることを知らせることによって、ユダヤ人の店を突きつけてユダヤ人を撲滅するためのボイコットを恐喝して起訴しているユダヤ人は学校の子供たちを排除し、労働組合から彼らの男性を排除し、生活のあらゆる道を閉め、凶悪な強制収容所に閉じ込め、餓死させ、彼らを拷問して、拷問のあらゆる他の考えられる形態に至る、妊娠を超えて、自殺が逃げるための唯一の手段になるまで、そして彼らの遠隔祖先がユダヤ人であったこと、そしてそれらを駆除するという。 ウンターマイヤー氏は、「キリスト教徒の友人たちの支援を得て、私たちは奇妙で狂信的な棺の中で最後の釘を打つ」と宣言することで、 WWIIの最大の秘密？ なぜドイツはユダヤ人を一掃するのか それらを東に捧げる なぜドイツ人はユダヤ人を丸め始め、強制収容所で彼らを拘束し始めたのですか？普及した神話とは対照的に、ユダヤ人は、第二次世界大戦の勃発に先立って、独特の特権を制限した法律の対象ではあるが、ドイツ国内では "自由"なままだった。 しかし、他のほとんど知られていない事実は、戦争が始まる直前に、世界のユダヤ人コミュニティの指導者が、ドイツの戦争を正式に宣言したことである。これは、世界中のユダヤ人コミュニティが立ち上げた6年にわたる経済ボイコット党は1933年に権力を握った。 正式な宣言の結果として、ドイツ当局はユダヤ人を潜在的な敵の代理人とみなした。 国際ユダヤ機関と世界シオニスト組織（そして後にイスラエル初代大統領）のチャイム・ワイズマン（Chaim Weizmann）（上）は、ネビル・チェンバレン英国首相とロンドンタイムズ紙に手紙を送って語った1939年9月6日： 私は、最も明白な方法で、先月、特に先週に私と私の同僚がした宣言を、英国が立って、民主主義の側で戦うことを確認したい。我々の緊急の願望は、これらの宣言（ドイツに対する）に効力を与えることです。 私たちは、英国の行動の一般的な仕組みに完全に準拠した形でそうしたいと思います。したがって、大宇宙で、陛下の政府の調整の下で、自分自身を配置します。ユダヤ人機関は、ユダヤ人力、技術能力、資源などを利用するための即座の取り決めに入る用意がある。 [The Scriptoriumによって追加された赤の強調表示] ユダヤ人の歴史家��さえ、今日、ドイツに直面しているプロパガンダキャンペーンの性質を示す、ガス室やユダヤ人を「駆逐する」計画さえあると主張する以前から、ドイツに対する彼の主張はずっと前に作られたという。 1933年の春には、ドイツ政府とパレスチナ（そして実際には世界的に）のシオニスト派の動きが始まった。ドイツ - ユダヤ系移民と首都パレスチナへ。 現代のシオニストイスラエルと多くの歴史家の支持者は、このナチス - シオニスト協定を何十年にもわたって一般大衆に秘密にすることに成功しました。そして、ほとんどのアメリカ人は、ナチスの指導者と何がイスラエルの国家になったのかの創始者であり、真実が現れ始めました。 小さな報道機関によって出版され、いわゆる「主流」メディア（ホロコーストの時代に執着している）によって価値のある宣伝を与えられていない、独裁者のレニ・ブレンナーのシオニズムは、この分野で努力する。 Brennarと他の人々に対する反応として、シオニストの反応は、通常、ナチス・ドイツとの協力がユダヤ人の命を救うためだけに行われたという宣言から成っていた。しかし、多くのユダヤ人やユダヤ人の組織がドイツのボイコットを要求した時に行われたため、協力はより顕著であった。 シオニストの指導者たちには、ヒットラーの権力の仮定はパレスチナへの移民の流れの可能性を排除した。以前は、自分自身をドイツ人と認識していたドイツ人ユダヤ人の大半は、世界ユダヤ人のパレスチナへの集結を促進するシオニスト主義の原因にはほとんど同情していなかった。しかし、シオニストは、反ユダヤ人のヒットラーだけがシオニズムの武器に反シオニストのユダヤ人を押しつけようとしていることを知った。 現代のイスラエルの世界的支持者たち（イスラエル人はもちろんのこと、ホロコースト）についても、ドイツの状況を可能な限り不快なものにすることは怠っている。ドイツ国家社会主義 - 計画の一部でした。 この記事の読者にはドイツ語を読むことができます：第3帝国からのユダヤ人の移住について話し合う小冊子、移民を促進する移民協定がここにあります！ これは、いわゆる移民協定の起源であり、ドイツユダヤ人をパレスチナに移すためのシオニストユダヤ人と国家社会主義政府との間の合意であった。 ユダヤ人の歴史家ウォルター・ラキュール（Walter Laqueur）その他多くの人によると、ドイツのユダヤ人は、パレスチナへの移民が答えであると確信していませんでした。さらに、ドイツ人ユダヤ人の大多数はシオニストを政治指導者とみなしていないが、ユダヤ人の中東への大量移転という最終的な解決策を実施する目的でヒトールがシオニストを保護し、協力したことは明らかである。 エドウィン・ブラックは、大量の移民協定（Macmillan、1984）において、ほとんどのユダヤ人がパレスチナに逃げたくないが、ナチス・ドイツ内のシオニスト運動の影響により、ユダヤ人がドイツから出る最良のチャンスは、パレスチナに移住して 換言すれば、移転協定自体は、ユダヤ人の首都がパレスチナに行くことしかできないことを義務付けていた。 したがって、シオン派によれば、ユダヤ人はレヴァントに行った場合に限りドイツを離れることができた。 移転協定の主な難しさ（またはそのような合意の考え方さえ）は、英語[!!!] Scriptorium]は、移民の条件として、各移民がハイファや他の場所への到着時に1,000ポンドを支払うよう要求していた。難しいのは、現金で縛られ、根本的にインフレを起こしているドイツで、そのような硬貨が近づくことはほとんど不可能であったということでした。これが最終的な移転協定の背後にある主な考えでした。Laqueurはこう書いている： ドイツの大手銀行が移民によって払われた資金をドイツの輸出業者の凍結された口座に凍結させる一方で、パレスチナの銀行がドイツ商品のパレスチナへの売却を規制し、移民に現地で必要な外貨を提供する。しかし、ハノイア社の共同オーナーであり移転努力の開始者であるサム・コーエン氏は、自らの国民からの長年にわたる異議申し立てを受け、最終的には、移転協定がより高いレベルで締結されることを認めなければならなかった民間企業ではなく独自の銀行である。ロンドンの有名なアングロ・パレスチナ銀行は、この移転契約に含まれ、[この目的のために]信託会社を創設する予定です。 もちろん、これは1930年代のドイツにおけるシオニズムとナショナ社会主義との関係を扱う際に歴史的に重要なことである。この関係は、ヒトラーの相互利益と政治的偏見だけではなく、ドイツの銀行家や金融機関との緊密な財務関係でもあった。黒の書き込み： シオニストたちが反ナチスのボイコットを覆すのは1つのことでした。シオニズムはドイツのユダヤ人の首都を移転する必要があり、唯一の商品は商品でした。しかしすぐにシオニストの指導者は、将来のユダヤ系パレスチナ経済の成功は、ナチス経済の生存と密接に結びつくであろうと理解した。だから、シオニスト勢力はさらに追いつくように強制されました。ドイツの経済を守り、安定させ、必要に応じて強化する必要があります。したがって、ナチス党とシオニスト主催者は、ドイツの復興に共通の関わりを共有した。 したがって、1933年以降の世界ユダヤ人における急激な亀裂が見られる。最初に、非シオニスト派ユダヤ人（特に1933年に設立された世界ユダヤ人会議）がいましたが、一方でドイツのボイコットと最終的な破壊を要求しました。黒人は、これらの人々の多くはニューヨークやアムステルダムだけではなかったが、これの主要な情報源はパレスチナ自治体からも来たと指摘する。 一方で、パレスチナでの最終的な再定住のために、シオニストたちがそのような気持ちを賢明に利用するのを見ることができます。言い換えれば、シオニズムは、ユダヤ人がレバントに移動することから、新経済が機能するためには資本移動が必要であると信じていたと言える（そしてブラックはこれを示唆している）。 その結果、シオニズムが国家社会主義と同盟しなければならないという理解が得られたので、ドイツ政府はユダヤ人の首都が国外に流出するのを妨げないだろう。 それは、ユダヤ人がユダヤ人をレバントに脅かすためのドイツの慣習を告白する際に大声で叫ぶ時にシオニストが関心を示したのに対し、ラクールは「シオニストはドイツの経済を脅かさないよう動機づけられた通貨。" 言い換えれば、ユダヤ人ディアスポラのシオニスト指導者は、ユダヤ人に対するドイツの敵意が出現しただけで、移民が唯一の脱出だと世界のユダヤ人に説得していた。 事実、イスラエル国家の最終的な設立は詐欺に基づいているということです。シオニストは、1933年に少数の少数のドイツ人ユダヤ人を代表する者ではなかった。 一方で、イスラエルのシオニスト祖父は、国家社会主義政府が安定し、財政的に、政治的にとどまるように節制を要求しながら、世界のユダヤ人に対するドイツの「残虐行為」の大声を叫ぶことを望んでいた。こうしてシオニズムはボイコットをボイコットした。 すべての目的と目的のために、国家社会主義政府は、ヨーロッパ人が反ユダヤ人であり、パレスチナが唯一の答えであったということを多くのユダヤ人が「証明」したため、シオニズムに起こるのは最高のものでした。圧倒的多数のユダヤ人がアドルフ・ヒットラーとのトリッキーと協力によってしか圧倒していない。 シオニストにとって、ユダヤ人に対するドイツの政策の放棄（ユダヤ人を怖がらせる）とドイツ経済の再活性化（最終的な移住のため）は、シオニストの運動にとって不可欠でした。皮肉なことに、今日、イスラエルのシオニスト指導者たちは、ナショナム社会主義者の恐ろしい非人道的な体制について酷く訴えている。だから詐欺は続けられます。 免責事項

[aequitas1500]

各会派からの回答をテキスト化しました。ご一読ください。 なお、6.27時点で、都民ファーストの会と維新からの回答はありません。 7.2の投票日は間近です。投票権をお持ちの方は、これを読んで投票所へGO！ 【質問1】時給１５００円の公契約条例の制定 ［その効果］賃金の底上げ、ダンピングの防止、ワーキングプア対策、ブラック企業の排除 〜英国ロンドンの政策などを参考にしながら、公契約条例を制定し、都の関連事業で働く労働者の賃金を時給１，５００円（フルタイムで月額約２４万円、年収約２８０万円）以上にし、ワーキングプア対策を都が積極的に行っていく必要があります〜 〈自由民主党〉 我が国における賃金や労働条件は、最低賃金法や労働基準法などで下支えしたうえで、各企業において対等な労使間での交渉により自主的に決定されています。 都の契約制度の場合も、こうした法制度に従い、契約にあたり、受注者に対して契約約款により法令遵守を義務づけ、適正な労働環境の確保を図っています。 我が党としては、公契約条例の制定にあたっては、労働法制との整合性や入札契約制度の前提である公正性、競争性の確保など、整理すべき課題があると認識しています。 一方で、中小企業や下請事業者の労働条件や労働環境の改善を図ることは、重要です。平成26年に改正された品確法では、品質確保の観点から、建設労働者の労働条件や労働環（ママ）の改善への配慮が基本理念として位置づけています。 従って、最新の労務単価を適用した適正な予定価格の設定、社会保険等への加入促進、事業者に対する適正な賃金水準確保の要請など、入札に参加しやすい環境整備を通し、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保に向けて、建設労働者の労働条件や環境改善を推進していくべきと認識しています。 〈公明党〉 公明党は、賃上げが「成長と分配の好循環」のカギを握ることから、最低賃金の引き上げを一貫して主張してまいりました。 昨年10月の改定で、公明党が目標に掲げる「時給1000円」の実現へ大きく前進しました。引き上げ幅は日給から時給ベースに切り替わった2002年度以降で過去最大となりました。 一方で、中小企業・小規模事業者にとっては、最低賃金の引き上げが人件費を押し上げ、経営圧迫の要因となる恐れもあるので、今まで以上に収益を上げられるよう十分な支援が必要になります。 そこで公明党は、生産性向上や賃金の引き上げを行う事業者への支援、下請け取引の改善を積極的に推進しています。 公明党青年委員会が実施した政策アンケート「VOICE ACTION」（ボイス・アクション＝VA）では、1000万件を超える回答数の中でも「非正規雇用の待遇改善や1000円（時給）」を求める声が多く寄せられました。公明党はこうした声を政府の「ニッポン1億総活躍プラン」策定に関する提言に反映させるなど、実現への取り組みを着実に進めてまいりました。 貴団体の御提唱されておられる時給1500円とする「公契約条例の制定」についてですが、まずは都の関連事業で労働者の賃金を思い切って上げて、ワーキングプア対策に資するという貴重なご提案であり、民間への大きなインセンティブになり、起爆剤になると考えます。 一方で都の関連事業をどこまでを対象とするか、事業者の協力が得られるための支援策をどうするかなど、様々な課題に具体的に切り込んでいかねばならないと考えます。 〈東京改革議員団（民進党）〉 民進党は、都議選政策で「公契約条例の制定に向け取り組みます。」としています。 制定に向けた取り組みの中で下限報酬額を時給1500円とするかどうかについても、検討していきたいと考えています。 〈日本共産党〉 最低賃金を時給1500円以上とする公契約条例の制定に賛成です。日本共産党都議団は、都の公共事業・委託事業に従事する労働者の賃金が、その地域・業種の標準的な賃金水準を下回らないように規制し、人間らしく生活できる賃金を保障する公契約条例制定をいっかんして求めています。新しい都議会で、その実現のために力をつくします。 格差と貧困が広がり、働いても貧困から抜け出せない状況のおおもとには、932円という低すぎる最低賃金があります。首都圏で人間らしく生活するためには、少なくとも1カ月約23万3801円（全労連などの最低生計費試算）が必要です。これを1カ月で稼ぐには、フルタイムで働いても、時給１５５９円にする必要があります。 8時間働けばふつうに暮らせる東京へ、最低賃金は時給1500円以上をめざし、自治体で働く非正規職員の賃金はただちに時給1500円以上にして、「官製ワーキングプア」をなくすべきです。 〈生活者ネットワーク〉 都の関連事業で働くる労働者が生活できる賃金（生活賃金）を時給1500円に設定し、下請などを含む雇用者にその額以上の支払いを義務付ける公契約条例は、速やかに制定すべきものと考えます。当然、都の関連部局のみならず、監理団体や指定管理者も条例の対象にすべきです。 また、都の関連部局は公営企業も含めて範囲が広く、労働者の範囲も幅広いことから、職種別の下限報酬額を検討すべきだと考えます。 【質問2】住宅政策拡充について 〈自由民主党〉 （1）都営住宅は、住宅セーフティネットの中核としての機能を的確に果たせるよう、既存のストックの有効活用を図りながら、適切な供給や管理の適正化に努めてくべきと考えております。 （2）都営住宅は、既存ストックを活用しながら真に住宅に困窮する都民に対し公平かつ的確に供給するべきです。従って、現状の都営住宅の入居資格の要件は、概ね妥当な水準にあると思います。 なお、子育て世帯の収入要件については、都議会第二回定例会において、特例基準を適用する世帯が、小学校就学前の子供のいる世帯から、高校修了期までの子どもがいる世帯まで、拡大する条例改正案が可決され、本年度11月から施行の予定です。 （3）住宅は生活の基盤であり、住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、住宅セーフティネット機能の強化が重要です。 このため、居住支援協議会を通じた借り手への入居あっせんや、貸主への家賃債務保証制度の紹介などの取組を促進すべきです。 改正住宅セーフティネット法に基づき、借り手に対しては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度の創設を進めるとともに、貸主に対し、法施行に合わせて国が導入した家賃の低廉化に対する支援措置の活用などを区市町村の動向も踏まえ検討していくべきです。 〈公明党〉 まずは、都の住宅局を復活させ、大きく様変わりする昨今の住宅ニーズに対応するなど、少子高齢時代を踏まえ、新たな課題への対応を図り、厚生部門との連携を強化しながら、都営住宅をはじめ都の住宅政策を見直すことが大前提です。 （1）都営住宅の供給増加について ご指摘のように、公明党もまずは、都営住宅等の供給・質的整備を促進することが最優先課題と考えます。 具体的には、都営住宅の入居倍率の高止まり状態の改善を図るため、以下の取組を実施します。 ア　都営住宅の管理戸数の現状維持方針を変え、既存住戸数以下の建替えの仕組みだけではなく、新規建設や建替え時の住戸数の増加にも取り組みます。 イ　都が直接建設する方式以外の公営住宅を建設する選択肢を広げます。具体的には都が補助を実施しての区市立や民間立公営住宅などの検討を開始します。特に民間立については、借り上げ公営住宅方式の採用も検討します。 ウ　課題が指摘される都民住宅については、希望に応じて借り上げ都住への転用を検討し��国とも協議し、実現を図ります。 エ　都営住宅の建て替え対象を昭和40年代建設の住宅に拡げ、規模を年間4000戸程度まで段階的に拡大します。 オ　都営住宅建設にあたっては、居住水準の向上及びバリアフリー化を図るとともに、世帯構成に応じた多様なニーズに応えられる型別供給を促進します。 （2）年齢・収入要件の拡大について 都営住宅の年齢要件・収入要件については、住宅に困窮する子育て世帯が入居しやすくなるよう改善を図るべきと考えます。本年11月からは、特例基準を適用する世帯が小学校就学前の子供のいる世帯から高校修了期までの子供がいる世帯まで拡大される予定です。 住宅確保要配慮者に対しては、入居を拒まない住宅の確保や家賃の低廉化など、民間賃貸住宅における入居支援策において、国制度の後追いだけでなく、都独自の取組の強化が必要です。 （3）空き家活用施策について 経済的な理由から思うように住居を確保できない人たちに「住まいの安心」を届ける重要の施策と考えています。 　単身の高齢者はさらに増え続ける見込みです。ひとり親家庭や自立した生活をめざす障がい者も多いです。こうした方たちが住居の確保に難渋する「ハウジングプア」の解消は喫緊の課題です。 公明党は、空き家を活用した低所得層向けの住宅対策について、福祉部門と住宅部門の連携が不可欠として厚生労働省と国交省が一体で取り組むよう公明党は訴えてきました。現在、本当に困っている方に対応するため、スピード感を持って推進していきます。 〈東京改革議員団（民進党）〉 都営住宅の年齢要件・収入要件の拡大は、真に住宅に困窮する都民の入居機会が損なわれることに配慮し、限定的にすべきです。また、都営住宅の供給増加は、現実的ではなく、むしろ、住宅セーフティネット法に基づく、空き家活用施策を積極的に進めるべきと考えます。民進党は、マニフェスト（重点政策）で、「老後安心！家賃補助」や「子育て応援！家賃補助」の創設を訴えています。 〈日本共産党〉 （1）高い家賃、住宅価格のもとで、都営住宅の建設は都民の切実なねがいです。応募倍率の高さは、都民のニーズに比して、都営住宅が圧倒的に足りていないことを示しています。 　日本共産党は、石原都政以来ストップしている都営住宅新規建設を再開し、大量建設を進めます。また、建て替え時の戸数増を推進します。日本共産党都議団の今年度予算案の組み替え提案では、まず2000戸の新規建設を求めました。 （2）都営住宅の収入基準は、07年に自民党・公明党政権が公営住宅施行例を改悪し、09年4月から、それまで月額20万円だったものが15万8千円に引き下げられました。これでは、あまりに低すぎます。引き上げるべきです。その後の地方分権で、都営住宅は東京都が独自に条例で収入基準を決められるようになり、日本共産党都議団は、2012年、都議会に都営住宅条例修正案を提出し、収入基準をもとにもどすことを提案しました。自民党、公明党などの反対で否決されましたが、引き続き収入基準の引き上げに力を尽くします。 また、子育て世帯の支援のため、裁量階層の条件緩和など、さらに入居要件をやわらげ、支援します。民間賃貸住宅の空き部屋なども活用して、若者むけの都営住宅など、低家賃の公的な「若者向け住宅」をつくります。 （3）空き家を活用して、高齢者など住宅確保要配慮者に低廉な住宅を提供することは重要です。しかし、空き家改修費補助や家賃補助など、全体の予算は3億円程度で、あまりに少なすぎます。さらに予算等を拡充するとともに、公営住宅の本格的な増設をすすめるべきと考えます。 　日本共産党都議団は、若者向けや低所得者向けの家賃補助制度を、都に求めています。 〈生活者ネットワーク〉 （1）ニーズを満たすに足る都営住宅の供給増加について 今後、単身高齢者など、単身者の増加が急速にすすむと考えられることから、まず都営住宅を単身者が複数でシェアできるような施策を進めるべきだと考えます。 （2）年齢要件・収入要件の拡大について 都営住宅の設置は、臨海部から多摩地域まで地域差が大きいことを考慮し、年齢要件・収入要件については、特別区や市町ごとに要件を定め、地域の実情を反映することが合理的だと考えます。したがって、都営住宅条例を改正し、年齢要件・収入要件について、区、市、町に権限を移譲すべきだと考えます。 （3）住宅要配慮者への空き家活用施策について 「住宅セーフティネット法」は自治体ごとに居住支援協議会を設置できると定めています。東京とは設置済みですが、特別区も市町村もまだまだ設置が進んでいないのが現状です。従って東京都が区市町村に居住支援協議会設置を促すような施策を進め、区市町村の居住支援協議会が空き家活用などのきめ細かな施策を展開すべきだと考えます。 　なお設問にはありませんが、都市型軽費老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの施策を顕彰し、必要な改正に取り組むなど施策の充実に取り組むことが必要だと考えます。 【質問3】東京脱ブラック労働宣言について ［その効果］若い世代が使い潰されない国際都市・東京の実現 〜韓国ソウルの「ソウルアルバイト青年権利章典」を参考に、働く人の基本的な権利の尊重と、都の責務を明文化し、東京都としてブラックな労働を許さないという意志表示をしてほしい〜 〈自由民主党〉 学生ブラックバイト問題については、国が行った意識調査の通り、労働条件をめぐるトラブルが発生している状況等については、十分承知しております。 アルバイトも含め、雇用形態を問わず、労働関係法令を遵守することは、企業の当然の責務であり、国は、法令に違反する企業に対して、指導や取り締まりを徹底すべきと考えます。 都は、職場でトラブルを抱えた方への支援や、労働関係法令の普及啓発などを進め、労働相談の実施、企業に対するリーフレットの配布やセミナーの実施、学生向けの解説冊子やトラブル事例を紹介した動画の提供など、積極的に支援を推進すべきと考えます。 自由民主党は、今後も、若者をはじめ、全ての人が活躍できる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 公明党 公明党が制定を主導した「若者雇用促進法」により、社員を使い捨てる“ブラック企業”から若者を守る対策が前進しました。昨年3月からは、新卒者を募集している企業に対し学生が要求すれば、離職者数や平均勤続年数、労働時間といった職場情報を提供することが義務付けられました。職場の実態が分かれば、就職先を選ぶ際に大いに役立ちます。 また、賃金不払い残業など労働関係法令違反を繰り返す悪質な企業については、ハローワークが新卒求人を受理しなくなりました。対照的に、若者の採用・育成に積極的で雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働相が認定する「ユースエール認定企業」制度も2015年10月から始まっており、若者が適切に職場を選べる環境づくりが着実に進みつつあります。 なお、東京をはじめ全国のハローワークには相談窓口が設置されましたので、企業側の対応に不安や不満を感じた場合には、相談ができます。 しかしながら、東京において、まだまだ違法な働かせ方がしている悪質な企業が見受けられます。そこで貴団体の御提唱されている「東京脱ブラック労働宣言」のご趣旨で、都が労働者を尊重し、働くものの味方であるという意思表示をされることは、社会的な気運を高めるためにも一つの手段として有効であると考えます。 しかしながら、具体的な施策となると一定の強制力（法律・条令等）がなければなかなか労働規制は困難を極めます。施策については、貴団体のお知恵もお出しいただきながら、国と都と連携を図りながら、立案したいと思います。 〈東京改革議員団（民進党）〉 民進党は、都議選政策で「いわゆる『ブラック企業』『ブラックバイト』の根絶に向けて取り組みます。」としています。 東京脱ブラック労働宣言についても、労働者団体、経営者団体、行政とが、ともに一体となって取り組めるような内容となるよう検討していきたいと考えています。 〈日本共産党〉 東京において、「サービス残業」や若者を使い捨てにする働かせ方などが横行していることは重大です。東京都と都議会が、ご指摘のような「東京脱ブラック労働宣言」（仮称）を行い、「ブラック企業」「ブラックバイト」ゼロ、8時間働けば生活できる東京の実現へ取り組みを強力にすすめることは非常に重要であり、新しい都議会で、その実現へ力をつくしたいと考えます。 「宣言」には、以下のような施策を盛り込むことを検討すべきと考えます。 ①企業にサービス残業根絶法やブラック企業規制法など順守を徹底するとともに、法令違反を繰り返し、裁判所・労働委員会で法令違反の判決・命令が出された都内大企業は公表し、区市町村へも情報提供すること。公共事業等の入札等に関し、こうした情報を考慮するようにすること。 ②「ブラック企業」「ブラックバイト」ゼロ、命と健康を破壊する過重労働をなくすために、東京都の労働行政を強化・拡充し、「ブラック企業相談窓口」をつくること。 ③中学、高校、専門学校、大学で、働く際の権利と法律的知識を学ぶ授業の機会を保障するほか、校内でのポスター・パンフレットをはじめ、多様なメディアによる雇用ルールの普及・啓発活動を拡充強化すること。労働相談を学生向けに拡充すること。 ④正規職への転換を求める労働者、正規化を進める中小企業への支援をはじめ、雇用・就労対策を抜本的に強化すること。人間らしい働きがいのある仕事を広げる「ディーセントワーク推進本部」を設置すること。 ⑤最低賃金は時給1500円以上をめざし、自治体で働く非正規職員の賃金はただちに時給1500円以上にし、「官製ワーキングプア」をなくすこと。 ⑥大企業に対し、中小企業との公正な取引を求めるとともに、負担が増加する中小企業への支援策を実施すること。 〈生活者ネットワーク〉 東京都が「東京度脱ブラック労働宣言」を宣言することは、現状を変えていくための有効な手段だと考えます。ただし、その宣言を有名無実化しないためには、労働情報相談センターなど労働行政の拡充が不可欠です。

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一　はじめに

（日本オリンピック） 　五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技��に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。 　八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。 　「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。 　半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。 　本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。

（新しい時代へ踏み出す） 　「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。 　厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。 　我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　復興五輪

　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。 　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。 　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。 　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。 　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。 　「ここで帰ったら後悔する」 　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。 　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。 　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。 　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。

三　地方創生

（観光立国） 　全体で五百近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。 　北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。 　国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。 　首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。三月には、那覇空港第二滑走路の供用を開始します。発着枠を十万回以上拡大することにより、アジアのゲートウェイとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。 　オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。五年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。 　更には、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。

（農産物輸出） 　世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。 　昨年、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。 　先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。 　農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。 　神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。 　ＣＳＦ対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。

（地方創生） 　昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。 　相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。 　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 　原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。 　「地域みんなで、手伝ってくれました」 　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。 　「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。 　都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。 　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。 　若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

四　成長戦略

（中小・小規模事業者） 　「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。 　全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。 　この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。 　信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。 　七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 　デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。

（規制改革） 　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。 　本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。 　ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。 　フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続の電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、二〇二四年度までに完了いたします。 　技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取締りを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。

（イノベーション） 　吉野彰（あきら）先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。 　吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。 　変化のスピードを先取り���、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。 　第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。 　その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。 　次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。 　月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。 　Society 5.0の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。四年以内に、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末を揃（そろ）えます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。

（アベノミクス） 　今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模二十六兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。 　日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。 　この六年間、生産年齢人口が五百万人減少する一方で、雇用は三百八十万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均九百円を超えました。足元では、九割近い中小企業で、賃上げが実現しています。 　雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。 　兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。 　経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

五　一億総活躍社会

（全世代型社会保障） 　この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。 　高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。 　こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。 　年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。 　二〇二��年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。 　年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。 　医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。 　子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（子育て支援） 　子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。 　昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この四月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。 　保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取組により、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。 　妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。「希望出生率一・八」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。

（一億総活躍社会） 　我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。 　この六年で、女性の就業者数は、新たに二百九十万人増加しました。就業率は、二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。 　女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。 　バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取組を強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 　「その能力は磨けば無限である。」 　中村裕（ゆたか）医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 　「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」 　中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは四年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。 　本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義） 　日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。 　「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」 　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。 　日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。 　もとより、我が国の国民の生命と財産を守るため、毅（き）然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。 　プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。 　日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。

（安全保障政策） 　いかなる事態にあっても、我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。更には、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。 　昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から六十年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、二〇二〇年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取組を進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出してまいります。 　日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。

（国際社会の課題解決） 　この七年間、八十の国・地域を訪問し、八百回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。 　中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。我が国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 　自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。 　Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。 　我が国は、五年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。二〇一三年度比で十一・八％の削減は、Ｇ７の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ20の研究機関の叡智（えいち）を結集し、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を、減少へと転じさせる、「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽（けん）引します。 　世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七　おわりに

　「人類は四年ごとに夢をみる」 　一九六四年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。 　社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。 　国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この七年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

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講演聴講メモ【核兵器禁止条約の歴史的意義と課題】冨田宏治

【講演聴講メモ：核兵器禁止条約の歴史的意義と課題】 日時：2017年7月29日 講師：原水爆禁止世界大会起草委員長・関西学院大学教授：冨田宏治 主催：核戦争を防止する兵庫県医師の会

７月７日に国連で核兵器禁止条約（treaty on prohibition of nuclear weapons）が採択された。 これを受けた著書も早速発表なさった冨田宏治さんの講演が行われた。主催は「反核医師の会」というグループだが、一般参加も可能とのことなので参加してきた。 せっかくなので、国連サイトからDL・印刷しておいた英語原文も参照しながら聴講した。 以下、断片的なメモ。

「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が、今年3月に第1会期として１週間、6月〜７月に第2会期３週間の日程で開催された。 条約の第一案は5月に発表された。これが第2会期開始時点での叩き台となる。 会議が始まって６月末に発表された案では、第一案からほとんどの項目が書き換えられ、量も5割増しになったとのこと。 そして会期最終日に発表された最終案はまたしても半分ほどが書き換えられた。 （これが微修正を経て採択された） 冨田氏はこの全ての条案を翻訳なさったとのこと。だから、議論を経て条約がどう練り上げられていったかを把握している。 「現状で作られうる最高のものになった」との評価。

条約を誰がどう採択するか詳細は決められておらず、会議の招集が昨年末の国連総会だったため、今年末の国連総会に報告してそこで採択されるという見方も強かった。 会議内での採択はホワイト議長のアイデアで「国連総会から付託を受けているのだから、採決もここでやればいい」ということになった。 採択の結果は賛成122、反対1、棄権1。 賛成の122は、国連加盟国全体から見ても３分の２に迫る圧倒的多数。 反対はオランダで「加盟するNATOの義務に反するから」が理由。それでも所謂「核の傘」の元にある国として唯一会議に参加し続けた姿勢は重要。 棄権はシンガポール。理由はハッキリしないが、近年「大国に配慮してモノを言わない」外交姿勢を取っており、今回の対応もそういうことではないかと（もちろんこの姿勢は国内からも批判がある）。

なぜ、わずか半年ほどの期間で大きな条約が成立したのか。それは、ここ２０年ほど積み重ねてきた議論がわき上がるように一気に形になったからと見る。

条約の概要について。

条約自体は２０条ほどのコンパクトなもの。 その多くを「前文」が占める（10ページ中２ページ半ほど）。 「前文」には「条約」の精神が込められており、各条文の解釈も「前文に書かれた精神に基づいて」行うことになる（これはどんな法律や憲法でも同様）。

前文全体としては「この条約の締約国は（○○という理由で）以下のとおり合意した」という形式になっている。この「理由」が多彩に述べられている。

前文パラグラフ２ 「破滅的な人道的結末を深く懸念し」(Deeply concerned about the catastrophic humanitarian consequences…)

→これまでの核兵器を制限する条約（NPT、CTBTなど）にはなかった特徴が「核兵器の非人道性」を指摘する文言。ICAN（核兵器禁止国際キャンペーン）などが主張してきたもの。

パラグラフ６ 「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験の影響を被った被災者の受け入れがたい苦難と被害に留意し」 (Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons)

→「被爆者」すなわち核兵器使用の被害者に対する留意を盛り込んだ。「人道的懸念」とも重なる。

パラグラフ８〜１０ →核兵器を禁止すべき法的根拠として国際人道法（戦時国際法）に基づく指摘。 戦争を行うにあたっても、何をやってもいいわけではない。「無用の苦痛を与えない」「殺傷は戦闘員同士で行われるものとし、非戦闘員には危害を与えない」など。 これらに基づいて「核兵器の使用は違法である」と断じる。

パラグラフ１１ →核兵器の使用は「公的良心(public conscience)」に反するものである、とした。 具体的には、条約が「国」や「国連」といった公的組織だけでなく、NGOなど市民社会の要求であることをこういう形で書き込んだ。（パラグラフ２４とも関連）

パラグラフ１４ 「核軍縮・廃絶の進展の緩慢さ、（略）経済的および人的資源の浪費を憂慮し」 (concerned by the slow pace of nuclear disarmament, …waste of economic and human resources on …) →核軍縮が「声かけ」ばかりで実際にはなかなか進まず、核兵器に資源が投じられている現状に対する怒り。

パラグラフ１５ 「核兵器のない世界の達成及び維持に向けた重要な貢献となる」 (towards the achievement and maintenance of a world free of nuclear weapons) →この条約が「廃絶」へのステップであることを書き込んだ。

パラグラフ２４ 「核兵器の完全廃絶の要求によって証明された人道性の原則を促進することにおける公的良心の役割を強調し、国際連合、国際赤十字及び赤新月運動、その他の国際及び地域組織、非政府組織、宗教指導者、議員、学術研究者及びヒバクシャがこの目的のために果たしている努力を認め」

→パラ１１に登場した「公的良心」をここで具体的に説明。すなわち「核兵器廃絶」のために努力してきた、あらゆる人たちの意思を尊重するということ。この中に「ヒバクシャ」が出てくる。パラ６では「核兵器使用による被害者」としての「ヒバクシャ」が、そしてここでは「核兵器のない未来を切り開くクリエイター」としての「ヒバクシャ」が、条約に書き込まれている。

第１条　一般的義務 禁止行為の列挙。 (a)核兵器又はその他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造しその他の方法で保有し、又は貯蔵すること →「実験」は当初案では別項目だった。これは臨界前核実験に対する配慮があったため。現時点ではCTBT（包括的核実験禁止条約）により核爆発を伴う実験は禁じられているが、核爆発を起こさずに保有兵器の性能を確認する臨界前核実験は禁止されていない。 条約最終案では���クスキューズを設けずに禁止事項となった。

(d)使用の威嚇を行うこと →拡大抑止（いわゆる「核の傘」）の禁止。これが入ったためにオランダが賛成できなくなったが、逆にいえば抵抗したのはオランダだけだったとも言える。

当初から検討されていたが最終案で見送られたのが「上空飛行」と「一時寄港」。 これが入ると本当に核保有国は手を縛られて何もできないことになるが、同盟関係などで参加できない国が増える（＝条約としての有効性が落ちる）理由ともなる。

第４条　核兵器の全面廃絶に向けて →現時点で核兵器を保有している国が、核を放棄して条約に参加する手順を説明している。 「廃棄したうえで参加」「参加したうえで速やかに廃棄」とふたつの手順が提示されている。

第６条　被害者に対する支援および環境の修復 第７条　国際的な協力と支援 →被爆者支援の義務化。日本国内でも被爆者の支援は不充分で、各地で訴訟が起こされたりしているが（ほとんどの訴訟で国は敗訴している）。 ６条は自国の管轄下における被害者の支援、７条は核兵器を使用・実験した国による他国の支援を規定。

第８条　締約国会合 →条約が成立して「はい万歳」ではなく、条約の実効性を監視し、さらに核軍縮・廃絶を進めるために定期的に会議を開くという規定。

第１３条　署名 ２０１７年９月20日より署名開始。 →なお、１週間後の9/26は核禁止国際デーとなっている。おそらくそ���日までには充分な署名国が集まる見通し。

第１５条　発効 ５０ヶ国の批准で９０日後に発効。 →CTBTでは保有国の批准を発効の条件にしているため、いまだに発効していない。 この条約では保有国の参加を条件とせず、早期に発効できる見通し。
（批准には各国の国内手続きが必要なため時期はわからないが、１年程度で発効まで持って行けるのではないかとの想定）

条約の意義・ポイント

直ちに核兵器の廃棄をもたらすものではない →核廃絶を求める声には「ただちに廃棄」と「まずは禁止」のふたつの流れがあった。 「ただちに廃棄」となるとその手順まで条約に盛り込むことになり、その煩雑さを保有国は「参加しない言い訳」にしてきた。 「まずは禁止」で世界がまとまったのは、「早く実効性のある措置を行うにはそうするしかない」と覚悟を決めたから。

核兵器には「悪の烙印」が押された →国連加盟国の３分の２に迫る国が「核兵器は違法なものである」と合意した。それでもなお核兵器を持ち続ける国はまさに「ならず者国家」となる。 とはいえ、実際に保有国に廃棄をさせるには、国際的な世論と運動で条約への参加を迫る必要がある。

日本政府の態度を改めさせることは日本国民としての国際的責務。

会議までの経緯

2月に行われた準備会合。日本は欠席したが核保有国のうち中・印は出席。 NGOを公式の参加者とした。 議長にコスタリカのホワイト軍縮大使を選出 →これまでならもう少し大きな中堅国を選んでいたところだが、コスタリカは人口500万弱の小国。この国の外交官を議長に選出した時点で「大国の思い通りにさせない」という明確な意思表示となった。 ５大国のボイコットは最初から想定内で、だからこそ「第６の大国」として市民社会を呼び込み、会議の正式な参加者として権威を与えた。

この時点では「早ければ年内に成立するかもしれない」という見通しだった →半年も前倒しで成立。

会議は日本被団協藤森氏のスピーチで始まり、カナダ在住の被爆者・節子サーロー氏のスピーチが締めになった。 条約の前文で２回言及されていることとあわせ「被爆者」への大きな配慮が会議全体の姿勢を示している。 日本からは他に、原水協の土田氏、共産党の志位氏がスピーチ。 日本政府は会議冒頭の各国政府演説で条約への反対と交渉への不参加を表明して席を立った。

「核保有国の参加しない禁止条約は無意味」との主張があるが（日本など）、オーストリア軍縮大使は「だったらなぜ保有国は反対するのか。意味がないなら黙殺すればいい。意味があるから反対するのだ」と反論。

中満泉氏の国連軍縮上級代表への就任 「上級代表」は国連の「事務次長」と言える上級幹部 日本出身者の就任は初 生粋の国連職員で、緒方貞子氏とも一緒に活動してきた サラエボで、自分から進んで戦争の現場に行った初の女性国連職員として注目されているとのこと NPT再検討会議やOEWGなど、条約会議に向けた準備段階でも活躍してきた人

国連作業部会（OEWG） 今回の条約交渉会議を「１７年に開催する」よう国連総会に勧告した。 NPTでは検討されていない「核のない世界」への具体的な法的措置を緊急性をもって交渉されるべきであると提唱。 勧告の中で「市民社会が参加する会議とするべき」ことも提唱。 16年の2月・５月・８月に国連欧州本部にて開催。 15年のNPT再検討会議にて、採択されずに終わった最終文書で提唱されていた（最終盤になって保有国が本質と無関係なところでイチャモンをつけたために頓挫。全会一致制の限界を示した）。 OEWGの勧告を受けて71回国連総会で条約交渉会議の開催を可決

NPT再検討プロセスから見えた、世界政治の４つの不可逆的流れ

1.民主主義〜大国の支配への反対、市民社会の関与 2.法の支配〜「力による支配」からの転換 3.「核抑止力」批判〜テロと拡散への恐怖（キッシンジャーらの呼びかけ）から、批判の主眼は非人道性に 4.国際紛争の平和的解決〜アメリカとキューバの国交回復に見る NPT（核不拡散条約）について ５大国のみに核保有を認める不平等条約（インド・パキスタン・イスラエルは非加盟、北朝鮮は脱退を表明） 当初は時限条約だったが1995年に無期限延長、以後５年ごとに再検討会議が開かれ、核兵器廃絶に向かう国際交渉の場として重要な政治舞台になる

2000年（最初の）再検討会議では「かつて核兵器を開発した経験のある国」が「５大国が全ての核を放棄するか、全ての国に核保有を認めるかを選べ」と迫り、期限は切られないが「核兵器の完全廃絶を達成する」との約束がなされた

2010年の再検討会議では最終文書で「明確な期限を設けるべき」との考えを示す 2007年、米元国務長官キッシンジャーら４氏が「核兵器のない世界」を呼びかけ、多数の賛同 2009年、オバマ米大統領「核なき世界を目指す」演説 2012年、15年に開催される再検討会議の準備委員会でノルウェー・スイスなどが呼びかけ、１６ヶ国による「核兵器の非人道性」を前面に打ち出した共同声明が発表される（日本には声がかからず不参加） 2014年、国連総会にて「核兵器の人道上の結果に関する共同声明」発表、日本も含め155ヶ国が参加 2016年、オバマ米大統領が広島訪問、「核兵器の先制不使用宣言」を検討するも、日本政府の反対により断念

→「核抑止力」という幻想にしがみつく政府を転換し、核廃絶の流れを促進する政府をつくる必要がある。 被爆国の市民運動には特別な役割がある

なお、講演とほぼ同タイトルの著書が「かもがわ出版」から出された。 条約の全文が日英対照で収録されており、資料としても高い価値がある。 当日会場にて入手したので、８月６日までには読んでおきたいと思う。 下記リンクは出版社のサイト。

http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ka/0930.html

以上