#仮想通貨ニュース

[kyktb]

XRPが再び熱い！関税緩和と暴騰の波に乗る絶好のタイミングとは

はじめに こんにちは、Burdonです。久々に心が高ぶるような相場の展開がやってきました。XRPが2ドルを突破し、マーケット全体に明るい雰囲気が戻ってきた中、米国の関税政策に大きな転換点が訪れました。 今回取り上げるのは、トランプ前大統領の発言と市場の暴騰、そしてXRPを筆頭とした暗号資産の急騰です。私自身がこの局面でどう動いたのか、ホルダーの視点からお話していきます。 トランプ前大統領が関税に“90日間の猶予”を発表 米中間の関税問題において、トランプ前大統領は中国を除いた国々に対する90日間の関税猶予を発表しました。一方で、中国には125％という歴史的な高率関税を即時発動。 このニュースが流れるや否や、米株市場では3.5兆ドルが流入し、主要指数が全面高へ。もちろん、暗号資産市場にもその波が波及し、XRPを含めて各銘柄が10％以上の上昇を見せました。 ショート勢が焼かれた背景とマー…

[emilyscryptoinsider]

【特集】仮想通貨詐欺の新証言を追う

[emilynftgames]

「NFTとは」ツイートに3億円の価値！？今更聞けないブロックチェーン、イーサリアムも簡単解説！

[chikuri]

メキシコの麻薬カルテルは、フェンタニルの製造に必要な原材料購入に、ビットコインなど複数のよく知られた暗号資産（仮想通貨）を使用していると、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は6月20日、勧告で指摘した。 麻薬カルテルは、中国のサプライヤーからの「フェンタニルの前駆体や製造装置の購入をますます増やして」おり、支払いにはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、モネロ（XMR）、テザー（USDT）なども使われているとFinCENは米金融機関に警告した。 支払いは多くの場合、中国のサプライヤーが暗号資産企業に開設したウォレットに送金され、送金業者を経由することもあるという。 FinCENが2019年から継続して行っている勧告は、米当局による制裁や刑事事件ですでに浮上していた問題を反映している。 米司法省は2023年10月、中国関連企業8社を違法な薬物の製造、前駆体の流通・販売の容疑で起訴した。 アメリカでは、フェンタニルに関連した薬物の過剰摂取が18～45歳の主な死因となっている。フェンタニル製造に使用される化学物質は、中国から供給されることが多く、複数の国境を越えてアメリカに送られる。フェンタニルはもともと鎮痛剤として開発された医療用合成麻薬の一種で、米麻薬取締局（DEA）によると、鎮痛効果はモルヒネの100倍という。

メキシコの麻薬カルテル、フェンタニルの原材料購入にBTC、ETH、USDTなどを使用：FinCEN（CoinDesk JAPAN） - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２４日（金曜日）

　　　　　通巻第８６１６号

「ブラックロック」が予測。「ビットコインは70万ドルに達する可能性」

ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯらは「ビットコインに本質的な価値はない」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

世界最大のファンド「ブラックロック」ＣＥＯのラリー・フィンクはダボス会議で、「機関投資家がポートフォリオの2～5％を仮想通貨に割り当てれば、ビットコインの価格は驚異の70万ドルに達する可能性がある」と予測した（１月２２日）。

ビットコインは12月に10万8135ドルに達したが、トランプ米大統領の就任式日に、空前の10万9225ドルを記録した。

トランプ大統領は米国を世界の「暗号通貨の首都」にしビットコインを国庫準備金とする計画を発表していた。

　フィンクの言い分は「自国通貨の価値下落を恐れているなら、あるいは自国の経済的、政治的安定を恐れているなら、ビットコインという国際的基盤の手段があれば、そうした国内の不安を克服できる」とする。

対称的に銀行界の、たとえばＪＰモルガンのダイモンＣＥＯらは「ビットコインに本質的な価値はない」とし攻撃を続けている。

　ＪＰモルガンのダイモンは１月12日にCBSニュースのインタビューで続けた。「人身売買やマネーロンダリング、ランサムウェアに多用されている。そのため、ビットコインにあまりいい印象はない」　

　ブラックロックのＣＥＯフィンクも、２０２４年夏頃までビットコインに反対してきた。トランプ大統領と同じように暗号通貨への姿勢を180度転換した。

　ブラックロックは既に「ビットコイン・トラスト」と「イーサリアム・トラスト」という、2つの暗号通貨トークンに直接投資する上場投資信託を立ち上げている。

トランププファミリーのＭＥＭＯトークンは、「供給量の80％はマルチ・シグネチャ・ウォレットにロックされており、総額は作成者が管理し、流動性に4000万ドルを追加している」とする批判組は「80％がトランプ・オーガニゼーションに関連する企業ファイト・ファイト・ファイトLLCとCICデジタルLLCに割り当てられ、供給量のわずか20％が一般投資家に分配されている」と指摘している。

ダボス会議にオンライン出席したトランプ大統領は、ＤＥＩなどと撤退的に批判したが、暗号塚には触れなかった

[kennak]

弁護士法人横山法律事務所（東京都港区）は1月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には柴田祐之弁護士（TF法律事務所、千代田区平河町2－7－5）が選任された。 　負債は現在調査中。 　事務所設立以来、マッチングアプリ詐欺や海外FX・仮想通貨詐欺、ロマンス詐欺など、詐欺事案を中心に対応していた。ウェブ広告による集客を行い、受任件数は2022年5月時点で1000件を超えていた。 　しかし、着手金を得て受任した国際ロマンス詐欺の被害回復の適切な対応をしなかったなどでトラブルとなり、2024年5月には第一東京弁護士会より懲戒手続に付されていた。 　その後、2024年8月14日に債権者への公正な弁済のため、第一東京弁護士会が破産を申し立てていた。 　なお、破産管財人は情報提供用のホームページ（https://tfsbt-kanzai.com/）を開設している。 ※弁護士法人横山法律事務所（TSR企業コード:136569633、法人番号:2010005032184、港区虎ノ門3－22－14、設立2020（令和2）年8月）

国際ロマンス詐欺の受任案件でトラブルとなっていた弁護士法人横山法律事務所が破産（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

[picnicism]

　ドジャースと10年総額7億ドル（約1015億円）のスポーツ史上最高額の契約を結んだ大谷翔平選手（29）だが、果たして彼の手元には一体いくら残るのか。また、“相棒”として知られる専属通訳の水原一平氏（38）の年収はいくらになるのか専門家に聞いた。 【写真を見る】大谷をとりこにした地元放送局女性レポーター 　*** 「まず日本における国税に相当する連邦個人所得税が37％、それに大谷が住むカリフォルニア州政府からも州税12.3％が課税されることになります」 　と解説するのは、日本人大リーガーにも愛読者が多い『メジャーリーグ・完全データ選手名鑑』の執筆者で、スポーツライターの友成那智氏。 「平均的な州税は5～6％ですが、カリフォルニアは他より重いことで知られています。それに加えてMLBの選手は遠征で他州に足を運べば、そこからも州税を取られるなど計算がややこしい。大谷の場合は代理人のネズ・バレロ氏が処理してくれると思いますが、MLBの規定では彼のような代理人にも手数料として5％（※契約金の総額では約50億円）を支払わないといけません」 「稼いだMLB選手の8割が引退後5年で自己破産」 　ゆえに大谷選手は年俸の55％強を差し引かれることになる。実際には契約総額の大半は後払いで、年俸は約2億9千万円となるのだが、「10年間の働きに対して1015億円」であることに変わりはない。 　気になるのは、米国内では折に触れて「稼いだMLB選手の8割が引退後5年で自己破産」と報じられていることである。 「現役時代の派手な暮らしが忘れられず散財したり、怪しげな投資話に手を出し大損したりする話は枚挙にいとまがありません。挙句に離婚で慰謝料をガッポリと取られるケースもありますね。球界のみならずアメリカンフットボールやバスケットボール、ボクシング界でも同様で、日本でなじみのあるスターでいえば、1試合10億円を稼ぐ男として知られた元ボクシング世界王者のマイク・タイソンが自己破産しています」（スポーツ紙記者） 　しかし現実的には、いくら仮想通貨のCMに出ていた過去があるとはいえ、大谷選手が投資に熱を上げる姿は想像できず、彼とは無縁の話だと考えたほうがいいだろう 一平ちゃんの年収は？　 　大谷選手の渡米後、一心同体で行動を共にしているのが専属通訳の水原氏だ。監督やチームメイトとの間に立ち、私生活でもサポートしてきた「一平ちゃん」だけに、ドジャースへの移籍も既定路線だという。もともと水原氏はエンゼルスと通訳の契約を結び、現地での生活が不慣れな大谷選手とも個人契約を交わしているそうだが、今回の巨額契約で報酬は大幅アップとなるのか。 　前出の友成氏に聞くと、 「一般的に優秀な通訳の場合、松井秀喜の通訳だったロヘリオ・カーロン氏は、8万ドル（1150万円前後）プラス地方遠征手当などが支給されていました。またMLBの監督の年俸は意外と低くて、大多数は100万ドル前後、コーチも大物なら70万ドル前後はもらえますが、それ以外なら20～30万ドル程度ともっと低くなる。以上をベースに考えれば、水原氏とて15万ドル、2千万円強がせいぜいでは」 　それにしても、これだけの巨額契約について、やっかみなどの声は一切聞こえてこず、どこか爽やかさすら感じられるニュースとして扱われているのが人徳というものか。 　12月14日発売の「週刊新潮」では、1千億円の想定される使い道などについて詳しく報じる。

専属通訳・一平ちゃんの年収はいくらに？　本人の手元に残るのは半額？　大谷翔平の大型契約について専門家に聞いてみた（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

[maikuru-news]

仮想通貨市場を把握するのに最適なアプリの一つで、全世界の多くの仮想通貨の最新価格や時価総額、出来高をリアルタイムで確認できます。価格変動やトレンドを素早く分析でき、通知機能も備えているため、市場の動きを見逃しません。これにより、急激な値動きに素早く対応することが可能です。 安全に暗号資産を保管・管理できる人気のウォレットアプリです。多くのERC20やBEP2トークンに対応しており、ユーザーフレンドリーなインターフェースで初心者も安心して操作できます。最新のセキュリティ技術を駆使して資産を保護しつつ、DAppsやDeFiサービスへのアクセスも簡単に行えます。 仮想通貨ポートフォリオ管理アプリとして高い評価を受けており、複数の取引所やウォレットの情報を一元管理可能です。価��アラートやニュース配信機能も充実しており、自分の資産状況をいつでも確認できます。これにより、投資判断を即座に行える環境を整えられます。 主にEthereum系のトークンを扱うのに便利なウォレット兼ブラウザ拡張機能ですが、Android版も提供されています。DeFiやNFTなどの分野に興味があるユーザーにとって必携のアプリで、自分の資産を安全に管理しながら、分散型取引所（DEX）へのアクセスも容易です。 世界最大級の仮想通貨取引所の公式アプリです。豊富な取引ペアと流動性を誇り、Androidスマホからほぼすべての取引や資産管理が可能です。リアルタイムプッシュ通知や便利なチャートツールも備え、初心者から上級者まで安心して使える設計になっています。 市場情報だけでなく、個別の通貨の詳細な分析や過去のチャートも閲覧できるアプリです。特定の仮想通貨についての深掘り情報や、時価総額ランキングも確認できるため、情報収集ツールとして非常に重宝します。 ハードウェアウォレットと連携して資産を安全に管理したい方におすすめのアプリ。秘密鍵をデバイス上に保持しつつ、スマホを使った資産の送受信や確認を行えます。高いセキュリティを維持しながら、手軽に仮想通貨をコントロールできるのが魅力です。

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[sfujioka1]

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１２月７日（土曜日）　

　　　　　通巻第８５３９号　

トランプは本気で「ビットコイン大国」をめざしている

新設の「AIと暗号通貨担当官」にディビット・サックスを任命

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１２月４日、暗号通貨のビットコインは10万3844ドルに急騰した。ビットコインは2024年に140%以上上昇した。顕著な暴騰現象はトランプ当選以後である。

イーサリムはビットコインにつぐ暗号通貨だが、１１月２９日のたった一日だけで３億ドル以上が流入した。トランプ当選から二週間で合計１３億ドル、トランプ当選から一ヶ月で６０％も価格が急騰している（大手取引所「ブラックロック・シェアーズ・インサリム」の統計）。

　これは暗号通貨｢異変｣である。

　これまでは「銀行のない、発展途上国のはなし」として冷笑されてきた。ちなみにフィナンシャルタイムズ系の専門誌も「暗号通貨に冷笑的だったことを反省している」と紙上で、謝罪したほど（１２月５日）。

　しかしサマーズ元財務長官（前ハーバード大学総長）は「トランプがめざす『ビットコイン大国』なんて狂っている」と民主党のビットコイン反対派を代弁している。

　

ビットコイン市場は2兆ドルを超え、時価総額で７番目の金融資産と化けた。時価総額でサウジアラムコを追い越し、アマゾンとグーグルに近づいた。暗号通貨はおよそ３５０種が世界に出回っており、１８０ヶ国で取引されている。

市場は狂乱である。すべての暗号通貨の時価総額は１２月５日時点でおよそ3.8兆ドルとなった。

トランプ次期大統領は「暗号通貨の国庫備蓄を計画している。ＳＥＣが押収したビットコインを国庫準備金に参入せよ」と発言しており、暗号通貨業界を規制してきた証券取引委員会（SEC）の新しい委員長にポール・アトキンスを指名した。

アトキンスは暗号通貨擁護者で2002～08年にSECの委員を務め、暗号資産推進派として有名な存在。アトキンスは２０17年から、ブロックチェーンの活用を推進する組織トークン・アライアンスで共同会長を務める。

トランプは「トゥルース・ソーシャル」への投稿でアトキンスについて「常識的な規制を追求する、実績あるリーダーだ。デジタル資産やその他の技術革新が、米国をかつてないほど偉大にするために不可欠である」と記した。

ちなみにビットコインの持ち主は誰か、ランキングがある（２４年１１月統計）。

順位　　　持ち主

＝＝＝　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　１　　　サトシナカモト（創造者、存在自体も謎）

　２　　　バイナンス（暗号通貨最大の取引所）

　３　　　ブラックロック（ファンド）

　４　　　マイクロストラテジー

　５　　　グレイストラテジー

　６　　　米国政府

　7　　　　中国

　８　　　フィデリティ（伝統的な米国最大の投資信託）

　９　　　ゲットフィネックス

　１０　　クラケン

　この表でもあきらかなように半数がファンド系、新興の取引所企業、政府所有では米国が曾ての『ビットコイン王国』＝中国を抜いている。8位に米国最大の投資信託が顔を出している。一年後、このランキングは大きく変わっているだろう。

▼ビットコインを悪魔扱いしてきたＳＥＣのトップが代わる

ゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長はビットコインを「詐欺師」呼ばわりし、ペテン、ネズミ講と批判して規制してきた。ゲンスラーのSECは仮想通貨業界を標的にした規制措置により、企業に総額4億2,600万ドルの法的費用を負担させた。

ブロックチェーン協会によると、SECは2021年から2023年の間に業界の企業に対して104件の訴訟を起こした。

選挙運動中、トランプ大統領はゲンスラー解任を公約に掲げていた。選挙運動期間中だった９月１８日にトランプはニューヨーク市のバーでビットコインを使ってチーズバーガーとビールを買った。フォックスニュースがこのニュースを配信した。

　議会で暗号通貨規制に熱心だったのがオハイオ州選出の民主党ブラウン上院議員だった。ブラウンは三期１８年、最後は上院金融委員会委員長として暗号通貨規制の先頭を切っていた。

ところが、秋の選挙で落選した。

ブロックチェーン関連の実業家である共和党候補のバーニー・モレノは業界から1200万ドルの献金を受けて広告キャンペーンを展開し上院選に勝利した。

　おそらく上院金融委員会は民主党のリズ・ウォーレン上院議員が委員長ポストを得るが、彼女は極左であり、共和党が多数派となったため、趨勢は混沌としてきた。

　

　司法取引で禁固四ケ月の判決を受けて服役していたバイナンス元ＣＥＯ＝チャンポン・ジャオ（中国名＝趙長鵬）が刑務所から出所し、記者会見をひらいた。「刑務所で考えたことは家族、友人、ビジネスパートナー、そしてコミュニティがいかに重要かということだった」

　市場はさらに強気に転じた。

　▼『ビットコイン大国』にトランプは本気で取り組むのだ

　大統領選挙と同時に行われた連邦議会上下両院議員選挙でも異変が起きた。

暗号通貨業界はオハイオ州に加えて、アリゾナ州とミシガン州においてテレビ広告枠を確保し、暗号通貨推進派議員に投じた。

アリゾナ州の上院選ではルーベン・ガレゴ（共和党）、ミシガン州の上院選ではエリサ・スロットキン（民主党）、それぞれ約300万ドルを投入し二人とも当選した。

後者のスロットキン女史は民主党だが、超党派の立場で投票することが多く、ネオコンとされたり、穏健派とされたり、彼女はベラルーシからの移民三世ユダヤ人だ。

さらにトランプはディビッド・サックスを、ホワイトハウスに新設する「AIと暗号通貨担当官」に任命した。

トランプは「彼は、暗号通貨業界が求めてきた透明性を確保し、米国で繁栄できるよう、法的枠組みの構築に取り組む。サックス氏は米国の競争力の将来にとって極めて重要な2つの分野である人工知能と仮想通貨に関して、政権の政策を指導するだろう」とした。

ディビッド・サックスは２０１２年からビットコインを買い続けてきたことでも知られる。また『アナログの逆襲　ポストデジタル経済』という著作は邦訳もある。

そのうえサックスはペイパルの元最高執行責任者だった。複数の有力ベンチャー企業起業ならびに経営手腕で知られ、起業した企業のひとつを12億ドルでマイクロソフトに売却したベンチャー企業家だ。

トランプは、アメリカを「仮想通貨の世界的な中心地」にすること、ビットコインの国家戦略的備蓄を構築すること、さらには「残りのビットコインをすべてアメリカで採掘する」という壮大な目標も含めている。

トランプは本気で「ビットコイン大国」をめざしているのである。