#税金

[rakkanoyukue]

Q1. 中国人向けの人間ドック専門クリニックの開設は、事実上、海外への公金流出ではないか?

Q2. 日本の梅毒は最多記録を更新し、増加傾向が続いている。感染者が多い中国人向けの風俗ツアーが原因ではないか?

[shinjihi]

財源とは何なのか？ もちろん「財政支出の源」という 意味なのでしょ？（え？違う？） 　我々というか多くの人類は、 貨幣について「物体」であると認識してします。 アダム・スミスは貨幣について 「商業用品」と呼び、 誤解を世界に広めてしまった。 これを「アダムの罪」と呼びます。 　実際には、貨幣は債務と債権の記録、 すなわち「貸借関係」です。 ところが、我々は貨幣が 「物体」であると認識している。 結果、 「政府が支出するためには、 税金で貨幣を集めなければならない」 　と考えてしまうのです。 　現実には、 政府は国債発行により 貸借関係を成立させ、 「先」に支出しています。 　その「後」に、税金で貨幣を回収し、 国債（や国庫短期証券）と相殺して 「ジュッ！」と消してしまうのです。 　つまりは、 「貴方の税金が国内で使われる」ということは あり得ないんだよ。 例えば、弱者救済の政府支出等について、 「俺の税金を こんな無駄な使い方しやがってっ！」 　は成立しないのです。 貴方の税金は、 単に国債相殺で消滅してしまうだけです。 　と、すでに1000回くらい 繰り返してきたわけですが、 ついに政府が認めた。 　『所得減税など行えば、 　国債発行が必要になる＝鈴木財務相 　　鈴木俊一財務相は８日午前の 　衆議院財務金融委員会で、 　政府が検討している 　所得減税などを行えば、 　行わない場合に比べ 　国債の発行が 　その分必要になると語った。 　 　　階猛委員（立憲）の質問に��えた。 　　政府が所得減税などを 　税収増の還元策としていることに関して 　鈴木財務相は 　「過去の税収増は当初予算や 　補正予算の編成を通じ、 　政策的経費や国債償還などに 　すでに充てられている」と指摘。 　減税した場合は減税しない場合に比べ、 　国債発行額が増えるとの認識を示した。 　　税収を還元するという考え方については 　「還元は財源論ではなく、 　税金を負担している国民に 　どのような配慮を行うかという 　観点で講じるものだ」との考えを示した。 　そのうえで、「コロナ禍という 　苦しい期間に税収が増えた分を 　わかりやすく税という形で直接国民に戻し、 　国民の負担を緩和したい」と語った。』 　そりゃそうです。 　政府は 「税金を徴収し、支出している」わけではない。 まあ、タイミング的に、 「税収で貨幣（預金）を回収したので、 それを支出に回してしまえ（※政策的経費）」 　は成立することもありますが、 基本的に税収は 国債償還（相殺）に使われます。 　こう考えてください。 　貴方は、国債という借用証書を 「書く」ことで、 無限に支出する権利を持っている。 もちろん、支出すると 発行済み借用証書が蓄積される。 　さらに、貴方は人々から 「税金」として貨幣を 取り上げる権利も有している。 社会の状況を見ながら、 貴方は税金の「量」を調整できる。 　もっとも、税金で人々から 貨幣を取り上げたところで、 そもそも「国債」により 無限に支出可能であるため、 「使うために徴税する」 　必要はないのですよ。 というか、現実の行政オペレーションで そんなことはしていないのです。 　この現実を、ついに財務大臣が 認めてしまった。 　政府は皆さんから徴税し、 「おカネを貯めて支出している」 わけではないのですよ。 税は財源ではない。 ついに、財務省が認めた。 特に、わたくし同様に 最高税率（所得税＋住民税で55％）で、 ツイッター（X)等で低所得者層を 見下した発言を繰り返している 高額納税者の皆さん。 現実を理解してください。

[myonbl]

2024年6月13日（木）

月・火は4限終了（16時10分）後に帰宅するので、買物はツレアイ（訪問看護師）に頼んでいる。水・木は3限終了（14時30分）後に職場を出るので、帰宅後に買い物する余裕がある。昨日は＜コレモ七条店＞で鶏もも肉の20%引き、今日は＜セントラルスクエア花屋町店＞で銀鮭西京漬けと豚バラ肉が20%引き、値引き商品が夕飯のメニューを決定するのだ。さて、明日はどうなるか・・・。

4時起床。

日誌書く。

朝のあれこれ。

5時30分。

夜中のココの食器を洗うと、その音でツレアイが目を覚ます。

洗濯。

朝食。

珈琲。

弁当*1。

プラゴミ、45L*1。

彼女の職場経由で出勤する。

名神走行中に、車の走行距離が10,000kmを超えた。

図書の整理、本棚が大分空いてきた。

＜honto＞で読書、『本所おけら長屋』（全20巻）の再読も3/4を消化した。

木曜日3限は＜スタディスキルズ（教育学科）＞、今週のテーマは＜論文型レポートを書く＞。教科書のサンプルを参考にと指示するのだが、それが理解出来ないものがいる。仕方なく、先週取り組んだ＜賛否決定型文章＞を下敷きに、作業の進め方をくどいほど説明する。

帰路のR171が結構混んでいたので、今日も帰路の方が燃費が悪い。

車を置いてすぐに買い物へ、セントラルスクエア花屋町���で、西京漬け・豚バラ肉・カツオのたたき・豆腐・白菜・小松菜（¥2,457）。

京都市から市民税・森林環境税の納付書が届いていたので、auPAYですぐに支払う。

糠床メンテナンス、キュウリと人参を漬ける。

酢タマネギ仕込む。

夕飯に冷や奴は今季初、息子たちが始めてからツレアイ帰宅、このタイミングで冷房を入れる。

🍶＋🍷＋枝雀、今夜は「崇徳院」「道具屋」。「道具屋」のサゲまで持たず、布団に吸い込まれる。

歩数は届かないが、何とか3つのリング完成。

[amp-tucker]

凄く悩んでいます。日本がアメリカの植民地から解放されず、ワクチンで国民が死にまくり、世界一の食品添加物認可で癌だらけ。

ウクライナの連帯保証人で増税の嵐。

ワクチンで人口削減され移民が増え、国際金融資本家(偽ユダヤ人)の言いなり。 それと戦っているロシアに無意味な経済制裁をし、スタグフレーションで貧困になり、トドメは『台湾有事は日本有事』というバカみたいな嘘のロジックで税金を軍事費のために使われ日本を戦争に巻き込もうとしています。

武見厚労大臣が、日本人の主権をWHOとゲイツに売り飛ばそうとして国民にレプリコンワクチンを強制しようとしていることに危惧しており、凄く悩んでいます。

[nostalgy-non]

日本第一党は消費税を廃止します！

消費税が社会保障に使われているというのは嘘です！

私たちを苦しめる消費税を廃止しましょう！

[kyktb]

2025年参院選で自民党が歴史的大敗し、政治が転換期を迎えた。税金、株価、為替に影響し、今後は多様な政策協議が必要になる。 #参院選 #自民党 #資産形成 #経済見通し #投資戦略

[emilysforexstrategy]

安定して勝つ！スキャルピングのコツ

[sakurafinancialnews]

消費税を「守り抜く」と発言する 自民党の森山裕幹事長！消費税の闇。国民負担増と経団連のデタラメの 構造に迫る！

[emilynftgames]

日本のNFTは税金だらけだった

[moko1590m]

転売目的の資産隠し以外の、合法的かつ実質的に税金を軽減する「税金対策」について、個人と法人（事業主）の視点から具体例を挙げて詳しく解説します。なお、日本の税制（2025年時点）を前提に、わかりやすく実践的な方法を説明します。

1. 税金対策の基本的な考え方

税金対策の目的は、税法の枠内で所得や利益を圧縮し、税負担を軽減することです。購入による税金対策が有効であるためには、以下の条件を満たす必要があります：

必要性: 購入するものが生活や事業に実質的な価値をもたらす。

税務上のメリット: 経費計上、控除、減税制度の適用が可能。

合法性: 税務署に認められる範囲での行為であること。

「不要なものを買う」のは、税金を減らしても支出が増えるため、トータルで損になる可能性が高いです。以下では、実用的で合法的な税金対策を紹介します。

2. 個人向けの税金対策

個人の場合、所得税や住民税の軽減を目的とした対策が主になります。以下は、購入を通じて税負担を軽減する具体例です。

2.1 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

概要: 自宅を購入する際に住宅ローンを利用すると、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度。

仕組み:

2025年現在、新築・中古住宅の購入で、一定の条件（例：床面積50㎡以上、10年以上のローン）を満たせば、年末ローン残高の0.7%（最大35万円/年）が所得税から控除される（13年間適用）。

所得税で控除しきれない場合は、住民税からも一部控除（最大13.65万円/年）。

実質的なメリット: 住宅は生活に必要な資産であり、購入による税負担軽減が期待できる。例：4,000万円のローンで年間約28万円の控除（0.7%）を受けつつ、資産価値も維持可能。

注意点:

住宅は高額なため、無理な購入は経済的負担になる。

控除対象となるには、省エネ性能や耐震基準など条件を満たす必要がある。

出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除」（2025年税制改正を反映）。

2.2 生命保険料控除

概要: 生命保険や医療保険、個人年金保険に加入し、保険料を支払うことで所得税・住民税を軽減。

仕組み:

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の支払額に応じて、最大12万円（所得税）＋7万円（住民税）の控除。

例：年間10万円の生命保険料を支払うと、所得税で約4万円、住民税で約2.8万円の控除（所得額により変動）。

実質的なメリット: 保険はリスクヘッジ（病気、死亡、老後資金）に役立ち、税金軽減も得られる。

注意点:

不要な保険に加入すると、保険料の負担が税メリットを上回る可能性がある。

控除額は所得に応じて効果が異なる（高所得者ほど節税効果が高い）。

出典: 国税庁「生命保険料控除」。

2.3 iDeCo（個人型確定拠出年金）

概要: 老後資金を準備するための個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入し、掛け金を支払うことで所得税・住民税を軽減。

仕組み:

掛け金全額（月額5,000円～上限68,000円）が所得控除の対象。

例：月2万円（年24万円）の掛け金を支払うと、所得税率20%の場合、年間約4.8万円の所得税と約2.4万円の住民税が軽減。

実質的なメリット: 老後資金を積み立てつつ、税金を軽減。運用益も非課税で再投資可能。

注意点:

60歳まで資金を引き出せないため、流動性が低い。

運用リスク（投資信託の価格変動）を理解する必要がある。

出典: 金融庁「iDeCoの概要」（2025年時点）。

2.4 ふるさと納税

概要: 自治体に寄付（実質的には特産品などの返礼品を購入）することで、所得税・住民税を軽減。

仕組み:

寄付金額から2,000円を除いた額が、所得税・住民税から控除される（控除上限は所得に応じて決定）。

例：年収600万円の人が5万円寄付すると、4.8万円が控除され、返礼品（例：米、肉、海産物）を受け取れる。

実質的なメリット: 生活に必要な食品や日用品を返礼品として受け取りつつ、税金を軽減。

注意点:

返礼品の価値は寄付額の約30%が目安。過剰な期待は禁物。

控除上限を超える寄付は自己負担になる。

出典: 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」。

3. 法人・個人事業主向けの税金対策

法人や個人事業主の場合、事業に関連する購入を経費計上することで、課税所得を圧縮し、法人税や所得税を軽減できます。以下は、実用的で事業に役立つ購入例です。

3.1 事業用資産の購入（減価償却資産）

概要: 事業に必要な設備（��ソコン、車両、機械など）を購入し、経費計上または減価償却を通じて課税所得を減らす。

仕組み:

10万円以上の資産は減価償却費として数年にわたり経費計上。

10万円未満の資産や中小企業向け特例（30万円未満の一括償却など）を活用すれば、購入年に全額経費化可能。

例：30万円の業務用パソコンを購入し、一括償却で当年経費計上。法人税率23.2%の場合、約7万円の税金軽減。

実質的なメリット: 事業の効率化や生産性向上に直結する資産購入が、税負担も軽減。

注意点:

事業に関係ない購入は経費として認められない（税務調査で否認リスク）。

過剰な購入はキャッシュフローを圧迫する。

出典: 国税庁「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」。

3.2 従業員福利厚生の充実

概要: 従業員向けの福利厚生（例：社宅、健康診断、研修費用）を購入し、経費計上。

仕組み:

社宅の家賃や健康診断費用は、一定の条件で全額経費計上可能。

例：月10万円の社宅を提供し、経費計上。法人税率23.2%で約2.3万円/月の税軽減。

実質的なメリット: 従業員の満足度向上や採用力強化につながり、事業にプラス。

注意点:

福利厚生が過剰だと、税務署から「私的利用」とみなされるリスクがある。

出典: 国税庁「福利厚生費の取扱い」。

3.3 広告宣伝費

概要: 事業の宣伝のための広告（ウェブ広告、チラシ、看板など）を購入し、経費計上。

仕組み:

広告宣伝費は全額経費計上可能。

例：50万円のウェブ広告を実施し、経費計上。法人税率23.2%で約11.6万円の税軽減。

実質的なメリット: 売上拡大やブランド強化に直結し、税負担も軽減。

注意点:

広告効果が低い場合、費用対効果が悪化する。

事業と無関係な広告は経費として認められない。

出典: 国税庁「広告宣伝費の税務上の取扱い」。

3.4 研究開発費（税額控除）

概要: 新商品や技術開発のための研究開発費（例：実験機器、ソフトウェア）を購入し、税額控除を受ける。

仕組み:

中小企業は、研究開発費の12～17%を税額控除可能（2025年税制）。

例：100万円の研究開発費を投じ、15%の控除で15万円の税金軽減。

実質的なメリット: イノベーションを促進しつつ、税負担を軽減。

注意点:

税額控除には申請手続きが必要。

大企業と中小企業で控除率が異なる。

出典: 国税庁「研究開発税制」。

4. 「転売を前提とした資産隠し」との違い

ご質問で指摘された「転売を前提とした資産隠し」は、以下のような問題を伴います：

税務リスク: 資産購入が事業や生活と無関係だと、税務署に経費や控除を否認される可能性が高い。例：高級車や美術品を購入し、経費計上するが、事業用途が証明できない場合。

経済的非効率性: 転売益を期待しても、市場価格の下落や取引コストで損失を被るリスクがある。

違法性: 意図的な資産隠しや脱税目的の場合、税務調査で追徴課税や罰則が科される。

一方、上記の税金対策は以下の点で異なります：

合法性: 税法に基づく控除や経費計上��認められる。

実用性: 生活や事業に必要なものを購入するため、無駄な支出になりにくい。

透明性: 税務申告や申請手続きが明確で、税務署の基準を満たす。

5. 注意点と実践のポイント

節税の限度を理解する: 税金を減らすために過剰な支出をすると、キャッシュフローが悪化し、トータルで損をする。例：100万円の税金を減らすために200万円の不要な購入は非合理的。

税務署の視点を意識: 経費や控除の適用には、事業関連性や合理性の証明が必要。領収書や契約書を適切に保管する。

専門家の助言: 税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、個々の状況に最適な対策を選ぶ。特に、iDeCoや研究開発税制は複雑なため、専門知識が役立つ。

バランスの取れた計画: 節税だけでなく、資産形成や事業成長を同時に考える。例：iDeCoは節税と老後資金の両立、住宅ローン控除は住居確保と節税の両立。

6. 結論

「税金対策で〇〇を買う」場合、転売目的の資産隠し以外の合法的で実質的な方法として、個人では住宅ローン控除、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税、法人・個人事業主では事業用資産、福利厚生、広告宣伝費、研究開発費の購入が有効です。これらは生活や事業に役立つ支出であり、税法に基づく控除や経費計上で税負担を軽減できます。不要な購入を避け、事業や生活の必要性と税務メリットをバランスよく考慮することが重要です。

ご質問に関してさらに詳しい情報や、特定の対策の詳細（例：iDeCoの運用方法、住宅ローンの条件など）が必要な場合、または他の税金対策について知りたい場合は、ぜひお知らせください！

[emilyscryptoinsider]

【特別動画】億り人続出‼️レイヤー１の仮想通貨 Aptos(APT) とは❔

[tegaki-desuno]

The word "Filing a tax return" [“確定申告”の文字]

🌸 Today's featured illustration 🍒 https://regeld.com/desi/2021/02/14/post-10795/ (250513-0147) mk

[emily-623nob]

²週間(9日)よーやったわ、、、役所業務があんだけｶｯﾀﾙｲとは!!!

呑気な人がやればいいと思う反面、あんなことにあんだけ税金つかってんねや〜と感じた期間だった

[kyktb]

最近の参議院選挙を通じて、日本の経済対策や税負担増加、住宅ローン金利上昇など、資産減リスクが指摘されています。現役世代の備えが重要です。 #資産形成 #家計防衛 #選挙後日本 #税金 #ローン #不動産 #投資

[sakurafinancialnews]

野党7党が提出した ガソリン減税法案について立憲民主党の委員長が職権で採決を決定