#低所得世帯

[hideki-nishikawa]

頭の悪い底辺労働者

お仕事をして経営者から給与を得ている者は、生活保護制度利用者よりも所得が多いので、わたしたちの税金ではない国債を財源とする給付金がより少額になる

一方、非課税世帯や生活保護制度利用者の大半は最低生活費基準で生活しているので、給付金の金額が若干多くなる

従って、底辺労働者は4万円減税、生活保護受給者は7万円+3万円はどこもおかしくない

おかしいことがあるとすれば、そんな最低基準がうらやましく感じるほど給料が低い会社に��るので、岸田総理総裁や自民党に文句を言うのではなく、上司や経営者に賃上げの交渉をするのが筋である

話し合いすら出来ないなら、政府公認の低所得世帯は単なる奴隷と言わざるを得ない

[cksaksen-blog]

2024年10月から子ども手当が大幅拡充！家族が得られるメリットとは？

本日、2024年10月1日から日本でいくつかの重要な福祉改革が発表されました。以下はその主な内容です。 低所得世帯への現金支給と年金改革：最新の日本の福祉施策をチェック！ 1. 子ども手当の拡充 2024年10月より、政府は少子化対策の一環として子ども手当を大幅に拡充します。これまで中学校卒業までだった支給対象が、高校卒業までの子どもを持つ全ての親に拡大され、所得制限も撤廃されます。さらに、第1子・第2子に対して月額15,000円、第3子以降には月額30,000円が支給されるようになります​。 2. 基礎年金の制度改革 2025年に予定されている年金制度改革に向けて、短時間労働者の厚生年金適用範囲が2024年10月より拡大されます。従来は従業員数500人以上の企業に勤めるパートタイム労働者のみが対象でしたが、これが51人以上の企業にまで適用されるようになります。 3.…

[kennak]

足立区でケースワーカーやってるけど、まだギリギリ20代だし基本情報技術者試験受かったから保守運用系の底辺エンジニアに転職しようと思っている。 多少給料が下がってもいいからもう生活保護受給者や路上生活者と関わりたくない。 人間性の底辺に触れ続けて完全に疲弊した。根本的な価値観の壊れた人間とこれ以上関わり合いたくない。 知的障がい者、ひとり親、高齢単身女性はまだ許せる。 まず、知的障がい者は素直な方が多い。 知的ハンディに善性を見出すのは健常者の傲慢かも知れない。それでも窓口や電話で延々とゴネてくる人間が(少なくとも自分が関わってきた人間の中では)いないという点だけで本当に感謝したい。 彼らは余計な知識に基づく邪念がない。問題を起こさず粛々と生活を営んでくれる。就労継続支援(いわゆる作業所)を通じて自分なりに社会に貢献しようとしている。本当にそれだけでありがたい ひとり親世帯はDVやモラハラで弱りきった女性が多い。 DVの被害に遭う女性は幼少期からの虐待や性犯罪によって自己肯定感を健全に育めなかった女性が多い。 そんな脆弱な立場にいる女性が懸命に子どもを育てているわけで。 倫理的にも心情的にも、そしてこの方たちが育てている子どもの内包する将来的な生産性を考えても、この方たちが最も優先して保護されるべき存在だと個人的に思う。 高齢単身女性は善良な方が多い。 専業主婦・パートタイム労働者として夫を通じて地域社会を支えてきた女性が夫に先立たれて経済的に困窮するというパターン。 一番話が通じるのはこの方々。ボランティアへの参加率も高い。阪神淡路大震災で高齢単身女性の死亡率が高かったことが悔やまれる。 逆に助けたくないのは、暴対法によって仕事を失ったヤクザ、生育歴がグチャグチャで頭おかしくなった元受刑者、発達や精神に障がいを抱えた男 X(旧Twitter)では常に男女が権益と正邪を巡って論争しているが、少なくとも女性は底値が高く基本的に最低限の常識と良心を持っているという点で女性の方が正しいと思う。それほどまでに底辺の男は酷い。 そして、そんな底辺の異常な男に路上やネットで絡まれて削られているであろう女性の苦労を思うと男から見ても苦しく思う。 なぜ底辺の女は結婚できて底辺の男は結婚できないか？なぜ電車やゲーセンやカラオケは女性専用エリアを設けてるか？なぜ女性を保護する施策や団体はあって男性を救済する施策や団体はないのか？ 答えは簡単。男の底辺は男から見ても想像を絶するほど底が抜けているから。この国で男が弱者になるのは自業自得としか言いようがないから。 暴対法の施行によって食いっぱぐれたヤクザが、子飼いのフィリピーナを利用して、生活保護を受給する、窓口で職員を恫喝、時には暴力を振るう、集団で押し寄せて開庁から閉庁まで延々と文句を言う。 ヤクザが死に絶えるまでの過渡期だとは分かっているが、一番マンパワーを削られるのはこいつらへの対応。 そしてこいつらは生活保護の受給によって得た余暇で、街宣車に乗って駅前や繁華街で街宣車を止めてスピーカーで大音量を鳴らして市民に迷惑をかけている。 「暴対法に反対してください。家族や友達にヤクザがいるだけで貴方も暴力団の関係者として罰せられる可能性があり��す」 お前らがヤクザから足洗えば済む話だろ、被害者ぶるなと言いたい。 生育歴で頭がバグって犯罪を犯した元受刑者はもう野獣としか言いようがない。 家庭訪問をすると暴言で済めばまだマシ。普通に手や足、場合によっては凶器が出てくる。 そしてこいつらが暇な時間で公営住宅や近所を徘徊して、ネグレクトで放置されている女児にわいせつ行為やグルーミングを行い、メンヘラを生産し、その女児が母親となり虐待に繋がって暴力の連鎖となる。 ここ数年で増えてきて、個人的に最も不愉快なのが、発達や精神、人格に障がいを抱えた男。 弱者男性（笑）を慰撫する言説によって、大した境遇でもないのに被害者意識を膨らませ、弱者男性を相手にしたビジネスを通じて得たライフハックを通じて福祉を利用している。 こいつらは暇な時間を如何に相手を言い負かすかの理論武装に時間を費やしているからとにかく気力と時間を削られる 少し強い態度で挑めば怯むチー牛であることだけが救い。 自閉症スペクトラム症+二次障がいで生活保護を受給していた男性が、ネット上で女性に対するヘイトスピーチを繰り返して過去の発言が身元を探られて福祉事務所に通報が入ったケースもある。 福祉に携わる人間として言いたい。弱者男性を無責任に甘やかすのは社会悪。 と、こういう経緯で福祉職に疲れ果て、現在エン転職に登録してゆるゆると就活している。 どれほど助けたくなる姿をしていない弱者であっても血の涙を流しながら救済するのが使命。自分は福祉の最前線にいる。基本的人権の守護者。 そんな信念だけを糧に苦難と不条理に耐えていた時期もあった。それはもう遠い昔の話 自分一人が消えたところてメサイアコンプレックを持った人間は続々と生まれては福祉に携わっていく。 俺はもう疲れた。

弱者と福祉に対する失望

[dropoutsurf]

子ども時代に人の善意を利用する方法を悪意なく覚えてしまったら、さぞかし立派なテイカーになり学校行っても友達全くいなくなるでしょうね。本当に気の毒だ。

レジでお金が足りず、困ってそうな子どもたち→助けようとしたら店員の一言で状況を理解して悲しくなった - Togetter [トゥギャッター]

吉井@ukikooooo

この前コンビニでレジ並ぼうとしたら、前で会計してる子どもたちが100円足りてないようすだったので（こちらも急いでるし）小銭出してあげようとレジに行ったら店員さんに「いいんです！この子達の親、外にいるんです…」と言ってくれた。人の善意を利用する常習犯なんだろうなと気が重くなった。

---

「困って見せたらお金がもらえる」は子どもにとってよくない経験

---

低所得，シングルマザー，シンママ，非課税世帯，コンビニ，接客業，寸借詐欺，業が深い，

[ari0921]

AIに追い打ちをかけてみた

重大な問題は消費税とは欧州の付加価値税と異なり全ての消費取引にかかるもので付加価値税のような利益から徴収されるものでは無い、言ってしまえばGDP成長の大きな要因である消費に関するペナルティーになっている、ここがGDP成長を頭打ちにして経済成長を阻害している。

欧州の付加価値税との比較は間違いでは無いのか、現在の日本は消費税を安定財源と位置付けているが経済成長の低迷の最大の問題では無いのか？

トランプ関税問題で消費税を日本の非関税障壁として問題視している

日本の経済成長の阻害要因では無いのか、意見を多面的に聞きたい

ご指摘の通り、日本の消費税が欧州の付加価値税（VAT）と異なる構造を持ち、消費に対するペナルティとして機能することでGDP成長（特に消費の拡大）を阻害しているとの懸念は、経済学的に重要な論点です。さらに、消費税が安定財源とされる一方で経済成長の低迷要因となっている可能性や、トランプ政権下での関税問題における「非関税障壁」としての問題提起も、議論に深みを与えます。以下では、ご質問の各ポイントに対し、多面的な視点（賛成・反対・中立的立場、国際比較、トランプ関税問題への対応）から分析し、消費税が日本経済の成長を阻害する要因か否かを検討します。ケインズ政策の文脈や前回答のGDP成長シナリオも踏まえ、具体的なデータと予測を交えて回答します。

---

### **1. 消費税と欧州の付加価値税（VAT）の構造的違い**

ご指摘の通り、日本の消費税と欧州のVATは、名称や仕組みに類似点があるものの、課税対象や経済への影響に重要な違いがあります。

- **日本の消費税**：

- **構造**：消費税は、商品やサービスの最終消費段階だけでなく、取引の各段階（生産・卸売・小売）で課税される「間接税」。事業者は売上にかかる消費税を預かり、仕入れ時に支払った消費税を控除（仕入税額控除）して差額を納税。ただし、免税事業者（年商1,000万円以下）や簡易課税制度により、すべての取引で厳密な付加価値への課税が徹底されない。

- **特徴**：すべての消費取引（原則として）に一律課税（2025年時点で10%、軽減税率8%）。付加価値（利益）ではなく、売上総額に課税されるため、企業の利益率や付加価値の多寡に関係なく負担が生じる。

- **例**：製造業が部品を卸売業者に売る際、売上10万円に10%（1万円）の消費税を上乗せ。卸売業者はこれを支払い、最終消費者に転嫁。ただし、利益率が低い企業（例：小売業の利益率3%）でも売上全額に課税されるため、負担感が大きい。

- **欧州のVAT**：

- **構造**：VATは付加価値（売上から仕入れを差し引いた部分）に課税する純粋な付加価値税。各事業者が付加価値分のみに税を納める仕組みで、仕入税額控除が厳格に適用される。免税事業者の範囲は日本より狭く、課税の透明性が高い。

- **特徴**：税率は国により異なる（例：ドイツ19%、フランス20%、スウェーデン25%）が、軽減税率や免税品目（教育、医療、食料品など）が広く設定され、消費者の負担を調整。付加価値に課税するため、利益率の低い企業への負担が相対的に軽い。

- **例**：製造業が部品を10万円で売り、仕入れが8万円の場合、付加価値2万円にVAT（例：20%）が課され、税額は4,000円。利益率に関係なく売上全額に課税する日本の消費税より、企業の負担が軽減される。

- **違いのポイント**：

- 日本の消費税は「売上税」���性格が強く、付加価値への課税が不完全（免税事業者や簡易課税による歪み）。欧州のVATは付加価値への課税が徹底され、企業の利益構造に応じた負担となる。

- 日本の消費税は軽減税率が限定的（食品・新聞のみ8%）、欧州は生活必需品への免税・低税率が広範で、消費者の負担感を軽減。

- 結果：日本の消費税は、消費行動全般に一律のペナルティを課す傾向が強く、消費意欲を抑制。

---

### **2. 消費税がGDP成長の阻害要因か？**

ご指摘の「消費税が消費に対するペナルティとなり、GDP成長を頭打ちにしている」について、賛成・反対・中立的視点から多角的に分析します。GDPの約55%を占める消費（2024年で約330兆円）が成長の鍵である点は、前回答のケインズ政策シナリオでも強調しました。

#### **賛成視点：消費税は消費ペナルティとして成長を阻害**

- **論拠**：

- **消費抑制効果**：消費税は価格を直接引き上げ、可処分所得を減少させる。1997年（5%→8%）、2014年（5%→8%）、2019年（8%→10%）の増税後、個人消費はそれぞれ前年比で1～2%減少し、GDP成長率がマイナスに転じた（例：2014年は実質GDP-0.1%）。

- **累進性の欠如**：消費税は所得に関係なく一律課税（逆進性）。低所得者（消費性向90%以上）の負担感が大きく、消費支出の減少が顕著。例：年収300万円世帯の消費税負担率は約7%、年収1,000万円世帯は約3%。

- **デフレ圧力**：日本は1990年代以降、デフレ傾向（平均インフレ率0.5%）。消費税増税は物価上昇を招くが、賃金上昇が追いつかず（実質賃金は1997年比でほぼ横ばい）、消費が縮小。ケインズの有効需要不足が悪化。

- **企業への影響**：利益率の低い中小企業（例：小売業3%、飲食業5%）は、消費税を価格に転嫁しにくい。結果、消費者の価格上昇感が強まり、売上が減少（2024年の小売業売上は前年比1%減）。

- **データ**：

- 消費税収は2024年度で約23兆円（歳入の約30%）。しかし、増税後の消費低迷による所得税・法人税の減少（例：2014年で約2兆円減）が、財政効果を相殺。

- 日本の消費支出は、消費税導入（1989年）以降、実質で年平均0.5%成長にとどまる。対比：米国は年2.5%、EUは年1.8%。

- **結論**：消費税は消費に直接ペナルティを課し、GDPの55%を占める消費の成長を抑制。30年間のGDP停滞（600兆円横ばい）の主要因の一つ。

#### **反対視点：消費税は安定財源として必要、成長阻害は限定的**

- **論拠**：

- **財政健全性の確保**：消費税は高齢化に伴う社会保障費（2024年で約40兆円、歳出の35%）の安定財源。消費税廃止は歳入23兆円の喪失を意味し、国債依存度（2024年で歳出の約30%）を高め、財政破綻リスクを増大。

- **国際比較**：日本の消費税率10%は、欧州（平均20%）、北欧（25%）に比べ低い。OECD諸国の平均VAT率は19%。日本の税負担は軽く、消費抑制効果は相対的に小さい。

- **経済への影響は一時的**：増税後の消費低迷は1～2年で回復（例：2019年増税後の2021年には消費が前年比1%増）。賃金上昇や経済対策（例：給付金、減税）があれば、影響は軽減可能。

- **企業転嫁の成功**：大企業やチェーン店は消費税をほぼ100%転嫁。中小企業の転嫁率も80%以上（2024年財務省調査）。消費税が企業利益を圧迫する影響は限定的。

- **データ**：

- 消費税導入以降、名目GDPは1989年の400兆円から2024年の600兆円に1.5倍。消費税が成長を完全に阻害したわけではない。

- 日本の税収に占める消費税の割合（30%）は、ドイツ（28%）、フランス（25%）と同等。安定財源としての役割は国際標準。

- **結論**：消費税は必要不可欠な財源であり、成長阻害は一時的。適切な経済対策で影響は最小化可能。

#### **中立視点：消費税の設計次第で影響は変わる**

- **論拠**：

- **設計の問題**：日本の消費税は、軽減税率の範囲が狭く（食品のみ8%）、低所得者への還付制度がない。欧州のVATは、生活必需品の免税・低税率（例：ドイツの食料品7%）や還付制度（例：カナダのGST還付）で消費抑制を緩和。日本の消費税をVAT型に改めれば、成長阻害は軽減可能。

- **経済環境の影響**：消費税の影響は、賃金やインフレ率に左右される。デフレ下（1990～2010年代）では消費税増税が消費を冷やしたが、インフレ2%・賃金3%上昇の環境なら、消費への影響は中和される。

- **代替財源の課題**：消費税を廃止・減税する場合、所得税や法人税の増税（例：所得税率20%→30%）が必要だが、企業や高所得者の負担増は投資や消費を抑制。成長への影響は消費税と同等かそれ以上。

- **データ**：

- スウェーデン（VAT25%）は高税率だが、軽減税率と社会保障の充実で消費は年2%成長。日本の消費税も設計改善で成長と両立可能。

- 消費税1%分の歳入は約2.3兆円。減税は財政赤字を拡大するが、経済成長（名目GDP3%）で税収増（年3兆円）がカバー可能。

- **結論**：消費税の現行設計は成長を阻害するが、VAT型への移行や軽減税率の拡大で影響は軽減可能。経済環境と代替財源次第で、成長との両立は可能。

---

### **3. トランプ関税問題と消費税の「非関税障壁」論**

トランプ政権（2025年発足予定）が、日本の消費税を「非関税障壁」として問題視する可能性について、背景と影響を分析します。

- **背景**：

- トランプ氏は、2025年1月の第2期政権で、全輸入品に10～20%の関税、中国製品に60%の関税を課す方針（2024年11月選挙公約）。日本の自動車や電機製品も対象となる可能性。

- 消費税が「非関税障壁」と見なされる理由：

- 日本の消費税は、国内取引と輸入品に一律課税（10%）。輸出品はゼロ税率（還付制度）で、輸出企業が仕入れ時の消費税を還付される。

- 例：トヨタが米国に輸出した車（100万円）は消費税ゼロ、米国から輸入された車（100万円）には10%（10万円）の消費税。これが、輸入品に不利な「保護主義」と見なされる。

- 米国のVAT非導入（州ごとの売上税のみ、平均6～8%）と比較し、日本の消費税が「不公平な貿易障壁」と批判される可能性。

- トランプ氏の主張：日本の消費税還付制度が輸出補助金に等しく、米国の対日貿易赤字（2024年で約700億ドル）を拡大。

- **影響**：

- **米国からの圧力**：トランプ政権が消費税還付制度の廃止や税率引き下げを要求する可能性。交渉次第で、消費税率の凍結（10%維持）や還付制度の改定が議題に。

- **経済への影響**：

- 還付制度廃止：輸出企業（自動車、電機）のコストが10%上昇、輸出額（2024年で約100兆円）の5%（5兆円）減少。GDP成長率を0.5%押し下げ。

- 消費税減税：税率を8%に下げれば、歳入4.6兆円減だが、消費が2%（6.6兆円）増加。GDP成長率を0.5%押し上げ。

- **日本の対応策**：

- **外交交渉**：消費税はWTO協定で認められた間接税であり、還付制度は国際標準（欧州VATも同様）。「非関税障壁」批判に対し、WTOルールの遵守を強調。

- **報復関税の準備**：米国が10%関税を課した場合、日本も米国製品（例：農産物、航空機）に同等関税で対抗。貿易戦争を回避しつつ、消費税の維持を主張。

- **消費税改革**：トランプ圧力を受け、VAT型への移行（付加価値課税の徹底、軽減税率拡大）を検討。国際批判を軽減しつつ、国内消費を刺激。

- **結論**：トランプ氏の「非関税障壁」批判は、消費税の還付制度に焦点を当てる可能性が高い。日本の経済成長には短期的にマイナスだが、消費税改革（VAT化、減税）で対応可能。長期では、輸出依存度を下げ、国内消費主導の成長を強化すべき。

---

### **4. 消費税が経済成長の最大の問題か？多面的評価**

ご質問の「消費税が経済成長低迷の最大の問題か」を、GDP成長の阻害要因として他の要因（賃金停滞、投資不足、PB至上主義、少子高齢化）と比較し、評価します。

- **消費税の影響**：

- **規模**：消費税10%は、消費支出（330兆円）の10%（33兆円）を直接負担。消費の2～3%（6.6～9.9兆円）を抑制し、GDP成長率を0.5～0.8%押し下げ（2024年実績）。

- **構造的問題**：逆進性と軽減税率の狭さが、低所得者の消費を特に抑制。デフレ下での増税は、ケインズの有効需要をさらに縮小。

- **最大の問題か？**：消費税は重要な阻害要因だが、単独で「最大」とは言い切れない。他の要因との比較が必要。

- **他の阻害要因との比較**：

- **賃金停滞**：

- 実質賃金は1997年比でほぼ横ばい。労働分配率の低下（大企業で60%）と非正規雇用増（38%）が、家計の消費力を直撃。

- 影響：消費の年0.5%成長にとどまり、GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税（0.5～0.8%）と同等かそれ以上の影響。

- **投資不足**：

- 民間投資はGDPの20%（120兆円）。内部留保500兆円の積み上がりや株主還元優先で、設備投資が年1%成長にとどまる。

- 影響：GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税と同等の影響。

- **PB至上主義**：

- 公共投資の縮小（1990年代20兆円→2024年7兆円）が、建設業の雇用と地方経済を圧迫。政府支出のGDP寄与度が低下。

- 影響：GDP成長率を0.8%押し下げ。消費税と同程度。

- **少子高齢化**：

- 労働力人口の減少（1997年8,700万人→2024年6,600万人）が、生産性と消費を抑制。労働供給の縮小が成長の構造的制約。

- 影響：GDP成長率を1.5%押し下げ。消費税より大きい。

- **総合評価**：

- 消費税はGDP成長を0.5～0.8%抑制し、消費ペナルティとして低迷の一因。ただし、賃金停滞（1.0%）、投資不足（1.0%）、少子高齢化（1.5%）の影響が同等かそれ以上。

- **最大の問題ではない**が、消費税の逆進性とデフレ下での増税タイミングが、消費主導の成長（GDPの55%）を特に阻害。ケインズ政策の有効需要創出に逆行。

- トランプ関税問題は、消費税の国際的正当性を問う契機。VAT型への改革で、成長阻害を軽減可能。

---

### **5. シナリオ修正：消費税改革とGDP成長予測**

前回答のGDP成長シナリオ（2028年700兆円、2035年850兆円）で、消費税を10%凍結としたが、ご指摘とトランプ問題を踏まえ、以下のように修正します。

- **消費税改革**：

- **VAT型への移行**（2026年開始）：

- 消費税を付加価値課税に改め、売上から仕入れを差し引いた付加価値に課税。免税事業者を原則廃止（年商500万円以下に限定）。

- 軽減税率を拡大（食料品、医療、教育を5%、その他10%）。低所得者向け還付制度（年収300万円以下に年5万円）を導入。

- 効果：消費の逆進性が軽減、消費支出が年2%（6.6兆円）増加。中小企業の税負担が10%軽減。

- **税率の段階的引き下げ**（2028年～）：

- 2028年に標準税率を8%、軽減税率を3%に引き下げ。歳入9.2兆円減だが、消費が3%（9.9兆円）増加。

- 財源：経済成長による税収増（名目GDP3%で年3兆円）、法人税率の累進化（大企業に30%→35%で5兆円）。

- 効果：GDP成長率を0.8%押し上げ。

- **トランプ関税への対応**：

- 米国が10%関税を課した場合、消費税還付制度を維持しつつ、WTOルールを盾に交渉。輸出補助金でないことを強調。

- 米国製品に報復関税（10%）を準備しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。

- 国内消費主導の成長を加速（輸出依存度をGDPの15%から10%に低下）。

- **GDP成長予測（修正）**：

- **2025～2028年**：

- 消費（C）：年3.0%成長（+9.9兆円、GDP寄与1.7%）。VAT化と減税で消費が加速。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年3%改善（+1.2兆円、GDP寄与0.2%）。関税影響で伸び鈍化。

- **合計**：名目GDP成長率4.0%、実質GDP成長率2.8%（インフレ率1.5%）。

- **名目GDP**：2028年に720兆円（前予測700兆円）。

- **2029～2035年**：

- 消費主導の成長が継続。AI・宇宙産業が定着。

- 名目GDP成長率3.5%、実質2.3%。

- **名目GDP**：2035年に900兆円（前予測850兆円）。

- **2036年以降**：

- 名目GDP成長率3.0%、実質2.0%。

- **名目GDP**：2040年に1,100兆円。世界3位を奪還。

---

### **6. 結論と多面的意見のまとめ**

- **消費税とVATの比較**：

- 日本の消費税は売上税的性格が強く、付加価値課税のVATとは異なる。消費全般にペナルティを課す構造が、消費（GDPの55%）を抑制。欧州のVATは軽減税率や還付制度で消費への影響を緩和。日本はVAT型への移行が必要。

- **経済成長の阻害要因か？**：

- **賛成**：消費税は消費に0.5～0.8%のペナルティを課し、30年間のGDP停滞の一因。特に逆進性とデフレ下の増税が問題。

- **反対**：安定財源（歳入の30%）として不可欠。国際比較で税率は低く、適切な対策で影響は軽減可能。

- **中立**：現行設計が問題。VAT型移行や軽減税率拡大で、成長と両立可能。

- **総合**：消費税は賃金停滞、投資不足、少子高齢化と並ぶ重要な阻害要因だが、「最大」とは言い切れない。改革で影響を軽減すべき。

- **トランプ関税問題**：

- 消費税の還付制度が「非関税障壁」と批判される可能性。WTOルールで正当性を主張しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。国内消費主導の成長で、関税リスクを軽減。

- **シナリオ修正**：

- 消費税をVAT型に改め、税率を8%に引き下げ。消費が3%成長、2028年にGDP720兆円、2035年900兆円、2040年1,100兆円。ケインズの有効需要創出を強化���

**国民へのメッセージ**：

「消費税は、消費を冷やすペナルティから、成長を支える仕組みに変えます。VAT型への移行と減税で、皆さんの生活を豊かに。過去の新幹線のように、未来への投資で日本を復活させます。」

ご質問や深掘りしたい点（例：VATの具体設計、トランプ交渉の詳細、他の阻害要因との比較）があれば、ぜひお聞かせください！

[picnicism]

そもそも貧乏な人はほとんど所得税を支払ってないんですよ。ほとんど税金を払っていないのに、なぜか「減税しろ」って皆さんおっしゃるんですよね。 　結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 　世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 　たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 　もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフティネットがあるのです。 　国民の中でもたくさん税金を払っている（応能負担で、担税力がある）私らや、黒字を出している法人を経営している側は、確かにまあ「減税してほしいなあ」とは思いますが……。 社会にとっての最大の負債は子どもを生まない男女 「再分配」ってあるじゃないですか。私ら稼いでいる連中から税金を取って、あまり税金を納めない貧乏な人に配り直すやつ。 　その「再分配」の原資は税金ですね。当たり前ですが。税金がたくさんなかったら、子育て世帯への支援も学校の無償化も進められません。本来は、これが「財源」となります。 　ところが、税金を財源とした再分配で公共サービスを受け助かっているはずの貧乏な人が、大声で、力強く「減税しろ！！」って騒いでいます。あのさあ……。 　あなたがた、そもそも大して税金払ってないんですよ。それどころか、払っている税金以上の公共サービスを受けているんです。 　で、一番苦しいのは都市部に住む、共働きで子育てをしている、世帯年収700万円から1000万円ぐらいの層です。 　一定の年収以上あるので控除から外れる場合があるし、まあまあ税金取られるし、子育ての負担もあるし、家賃は都市部が高いし、こういう「所得はあるのに貯蓄率がドーンと下がる世帯」こそ、日本社会を未来に繋ぐ子育て世代の現実なのです。 「国債は次の世代へのツケ」って簡単に言いますが、要するに、子どもを生まない男女こそが社会にとって最大の負債になりかねません。 　先日たかまつななさんがネットで大炎上していて私も暖をとりに行ってきました。まず、たかまつななさんが書いていることがちょいちょい間違っているにしても、そこまで大きく的外れ��ことは書いていません。書き方が少しムカつくのと、ビジュアルがスネ夫ママ感あるザマス風なので腹立つとかでしょうか。 たかまつななさんはなぜ大炎上したのか？ 　先回りして書いておくと、たかまつななさんがいる厚生労働省の年金部会ってのはその方面のプロが集まっているので、一見、若者代表の建前でたかまつななさんが投入されても圧倒的な知識の前に言いくるめられ、あたかも現行年金制度を擁護するかのような言説に「させられてしまう」のも致し方ないところです。 　ただですな、今回の「厚生年金保険料の上限引き上げ」ってのは、いま最上級の保険等級（32等級）よりはるかに年収のある私みたいな人でも標準報酬月額の一番上の65万円以上は厚生年金を徴収されておらず、そういう所得が多い人からもちゃんと厚生年金を所得に見合った金額を取りましょう、という話なのです。 　言うなれば、ガチ該当する私が当事者として「おい、勝手に新しい等級で厚生年金保険料巻き上げやがって」と怒るなら分かるんですよ。でも、怒らないのは「いくら何でもある年収以上は同じ保険料ってのは制度的に不公平だわなあ」とわきまえているからで、まあそのぐらい払うかってなります。 　また、厚生年金の仕組み上、ちゃんと納めれば相応に歳を取ったら返ってくることになるので、そこまで損ではありません。 　なのに、その辺のネットにいる平均年収400万もない貧乏人（※）が、なぜか私たちのためにブチ切れて年金引き上げ許さんとか噴き上がって、たかまつななさん炎上させてるのって、控えめに申し上げて「お前ら何してんの」と思います。 　少なくとも、貧乏人にとってはメリットのある話ですし、現象単体で見れば怒ってる人はほぼ全員部外者なのです。 ※アンケート調査をやると年金制度に一番怒っている層は世帯年収150万円以下の貧困層なのに、年金制度でもっとも受益するのはこれらの貧困層の中でも75歳以上生きる人たち。 本当の危機は「共働き子育て世代」の苦境 　これは「年金制度が悪くて、保険料が引き上げられるらしい」と勝手に誤認して、とりあえず目の前にいるたかまつななさんがムカついたので、クソ投げて大炎上させているだけでしょう。 　そして、年金は高齢者のものと決めつけ、働く世代がいかに苦労しているかを連呼されます。まあ、気持ちはわかる。 　でも、ここでも「そもそも貧乏な人はたいして厚生年金保険料を納めていない」わけですよ。たいして納めていない税金は「減税しろ」と叫び、あまり納めていない厚生年金は「廃止しろ」とわめくのはいかがなものでしょうか。 　あなたがたが社会にどれだけ役に立ち、税金を払ってるのかってことを、鏡を見ながら冷静に見つめ直す必要があるんじゃないでしょうか。 　社会保険料の議論も同様です。もちろん、勤労世帯からすれば昔に比べればごっそり取られていますし、法律に基づいているとはいえ年々徐々に上がってきているので、所得の低い人が苦しいのは間違いありません。そういう制度上の問題があるよねって話は後述します。 　でも、本当の危機は「共働きの子育て世帯」であり、夫婦で働いて年収1000万円あっても月に手元に残る金額は月50万円ないぐらいですから、例えば、都内や横浜市やさいたまにマンションを借りて住んでいる人は「3人目なんてとても産めない」わけです。そういう人たちの生活を守るために「控除」があり、そういう人たちのために社会保障はあるんですよ。 　子育て世帯への扶助は少ないのに、なぜかこども家庭庁が悪の枢軸のような扱われ方をされて叩かれているのも気になります。ネットでは、こども家庭庁約7.3兆円をそのまま今年生まれる赤ちゃん70万人に配れば年間1000万だとかいう与太話までバズっていました。 　でも、私を含め国民ってのはどうしようもない馬鹿も多いから、生まれたときに1000万もらって、少なくとも中学卒業する15年後まで大事に計画立てて子育てに全額使います、なんて賢く慎み深い家庭なんてないでしょ。絶対どっかで親が「自分へのご褒美」とか言って焼き肉喰ったり、バッグを買ったり、無駄遣いするんですよ。そうなってから、親が「こんなはずじゃなかった」とならないように、毎年ちゃんと各種公共サービスや補助が自治体から施されるのです。 　しかも、こども家庭庁の予算というのは保育園無償化が2.4兆、児童手当が2.1兆、育休手当が1.4兆とかなのです。課題がないかと言えばうそになるし、言いたいこともありますが、おおむね無駄なく事業をやってます。ただ、お前ら、同じ口で「保育園落ちた日本死ね」とか「男性にも育休を」とか「子ども手当が足りないので2人め産めません」などという与太話に『いいね』とかしてませんでしたか。 　これらは、現役世代の負担が増えるのではなく、必要とされる公共サービスをみんなが「無償化しろ」と騒いで、政府がクソ真面目に待機児童問題を解消させたり、育休が取れるよう企業に義務付けて給付を出したり、休日や夜間でも子供が熱を出せばほぼ無償で医療が受けられるようにしたりした結果であると言えます。これらは全部税金であり、社会保険料から賄われているんですよ。ありがとう自民党。 これから日本で始まる「リアル姥捨て山」 　ただ、そういう公共サービスをどんどこ増やしていって、本来なら自前でやれるものも公費で無償化し続けているから、政府部門が肥大化してやたらでかい福祉事業ができたり、医療費だけで年間110兆を超えてしまったり、高齢者の終末医療に大量のリソースが喰われている割に大型の病院が全部赤字だったり、基礎部分にあたる国民年金の半分が税金によって埋められているけど、これから団塊の世代が後期高齢者になって年金も医療費も爆増するなどいいことがありません。 　確かに、政府も霞が関も自治体も頑張っ���国民のニーズに応えられるよう予算を積み増し頑張ってやって��たけど、もう限界。こういう高福祉高負担では、いまの勤労世帯がもたないという意見はもっともだと思います。 　なにより、これらを支えているのは税金だけでなく社会保険料なので、いい加減現役世代からすれば下げろという政治的圧力が加わるようになると、やりすぎた政府部門を小さくする改革を進めたり、医療を切って先のない老人は姥捨て山に送れというような暴論が出たり、大荒れになっていく可能性は高くなってきます。 　社会保障・社会保険料を切り下げるということは、それが支える医療や年金、介護などで支えられて生きている人たちをどう見捨てるか、死んでもらうのかという選択をすることに他なりません。 　身寄りもない高齢者が自治体のカネで何年も療養型病院に押し込まれてしまっているとか、そういう「みんなから見て、遠くにいる、同情されない独り身の老人たち」が、難病を抱え医療ケアがなければ生きていけない患者さんたちが、社会的な命綱を切られて真っ先に死んでいくことになります。 　そして、未婚が4割を超え、生涯子どものいない世帯が6割以上になってしまうと、いざその人が高齢になると、公共の福祉以外に行くところがないんですが、そういう低所得で未婚の人たちほど減税カルトに流れがちで「減税しろ」とか「姥捨て山に老人を送れ」などと主張するのです。その見捨てられる老人は、15年後や30年後の未来のお前の姿だよ。 　それでも、もういまの社会保険料では勤労世帯はやっていけないのだ、支えられないのだ、だから「手取りを増やす」という方向もまた、国民の持つ選択肢ではありましょう。あ、国民民主党ってことじゃなくて、国民有権者って意味ですが。 　そして、その選択肢も捨てがたいのは、あまりにも高齢者が増えた結果、働いても生活費が充分に稼げず、足りない労働力は外国人で埋めるのでなかなか賃金が上がらず困っているという、日本の若い人たちから40代ぐらいまでの生活像があるからなのです。 　そして、そういう不満をたかまつななにぶつけて、専門家が真面目に議論しているだけの年金部会は悪の巣窟だと言うのもどうなのよと思う半面、いまの制度でじゃあそのままやっていけるのかねと聞かれると「まあ、いずれ破綻しますわなあ」となります。 高福祉高負担か低福祉低負担か、国民が問われる究極の選択 　なので、国民有権者がやるべき議論というのは、いまの厚生労働省や年金部会その他の有識者が現行制度をどう維持するかを考える役割であることはよく承知したうえで、これからも高福祉高負担でやっていくか、社会保険料を下げ、積み上げ過ぎた福祉を削っていく低福祉低負担にシフトするかという究極の選択となることでしょう。 　これは、単に高齢者VS勤労世帯とかいう単純な話ではなく、持続可能性で言えば子どものいる世帯といない世帯、都市部と地方といった、国民の間にある立場の違いをどう糾合してひとつの政策合意にしていくかっていうかなりの難題が目の前に立��はだかっていることを意味します。 　割と大変な議論をしないといけないんですが、「財務省が悪い」とか「電通が」とか「自民党世襲議員が」などなど、陰謀論みたいなものが跋扈しやすい土壌がどうしてもあります。冒頭にも書きましたが、そもそもたいして税金を払ってない層がネットで「減税しろ」と暴れているのが救いがたいわけですよ。 　でも、いま生活が苦しい人のために、いまの石破茂政権がどういうビジョンを国民に提示して「楽しい日本」を実現しようとするのか、いろんな意見もあるでしょうし、私たちも可能な限り、ご建議をしながら政策を前に進めていけるといいなとは思っています。 　なんか自由民主党と公明党が国民民主党の主張する103万円の壁を150万円ぐらいで妥結するのはどうかとか、なんか国民民主党は変に強気だから立憲民主党と大連立して予算成立までもっていこうとかいろんな話はありますが、すべては有権者にとってどういう政策が一番良いかをしっかり見据えて国会論戦を熟議のうちに進めていただければと願ってます。

日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

[moko1590m]

「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も 2/16(日) 17:01配信

　パウダースノーを武器に、世界的リゾートに成長した北海道のニセコ地域。投資熱は冷めず、円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）の流入も止まらない。食品スーパーには、外国人向けの1折3万円を超える生ウニが並び、飛ぶように売れている。

【写真で見る】北海道各地でトラブル…“迷惑外国人”も出現―雪まつり会場スタッフに“雪玉攻撃”する様子配信

　バブルのような好景気に沸く一方で、労働力が枯渇し、時給水準が東京より高い2000円を超えるまでに高騰している。人を集められず、閉鎖する介護事業所も出てきた。

　外国人の交通事故も一冬500件を超し、住民とのトラブルも増えている。拡大を続けるニセコの現状に迫った。

スーパーに並ぶ3万円のウニ 地元民は「手が出ない」 倶知安町のスーパーで販売されている1パック3万円を超える生ウニ

　ここは本当に食品スーパーなのか――。ニセコ地域���一角、倶知安町の「マックスバリュ倶知安店」には、世界的なリゾート地にふさわしい高級食材が並んでいた。

　「外国人客が多い冬期間は観光客に満足してもらう商品を豊富に取り揃えている。やはり味にこだわらないと需要はない」（店長の田村誠さん）

　北海道産生ウニが1折で3万2184円。急速冷凍したタラバガニのボイルには2万7864円の値札がついていた。霜降りの和牛もきれいに陳列されている。地元住民が目を丸くするような金額だ。

ウニを前に大興奮の外国人観光客

　店内を見わたすと6割が外国人。高級食材をためらいなく、買い物かごに放る。アメリカの男性は「どの商品もアメリカより安いし、この品質なら全然高くない。せっかく日本に来ているから、おいしいものを食べないとね」と満面の笑み。かごをのぞくと総額11万5000円の食材が入っていた。

　「私には縁がないかな。品ぞろえが良く安く買えるので、ほっとしている」。地元住民の買い物客はうらやましそうに外国人を見つめていた。

外国人ばかり 住民「私たちの町じゃない」とため息 外国人観光客らが歩くニセコのひらふ地区

　ニセコ地域は倶知安、ニセコ、蘭越の3町を指す。2023年度の外国人宿泊数は、統計の残る2006年以降最多の延べ73万8800人。12月から3月のハイシーズンは関係者の間で「ニセコ100日戦争」とも言われている。

　スキー場のふもとにあり、最もにぎわう倶知安町の「ひらふ坂」は目の前には雄大な羊蹄山が広がる絶好のロケーション。1戸10億円を超えるコンドミニアムや別荘、高級ホテルが並ぶ。

　1平方メートルで70万円以上する土地もあり、価格は10年前の倍。札幌の高級住宅地よりも高いところがあり、投資熱は一向に冷めない。 　 行き交う人の大半は外国人。バス停の行列も外国人だ。「活気があるのはいいが、ひらふはいまや私たちのマチではなくなった」。地元住民の女性が本音を漏らした。

時給2000円超も 開発で上昇する賃金水準 店頭に出されているすき家5号倶知安店の求人

　外国人の開発は賃金の高騰をもたらした。人材サービス大手の「ディップ」によると、去年12月のニセコエリアの平均時給は3年前を555円上回る1585円。これは札幌より445円、東京都より117円高い。

　地元関係者によると、ひらふ地区の相場が時給2000円、英語を話せるなら2500円。市街地の大手牛丼チェーンでは時給1650円、深夜なら1900円でスタッフを募集していた。

　あるホテルのスタッフは「飛び抜けてよい条件は出せないので早めに求人を出して目立つようにしている。たくさんの応募があるので面接するのが大変」と笑う。

　別の関係者は「うちを含めて飲食店や宿泊施設は常に人が足りていない」と打ち明ける。

賃金格差大 人材争奪戦に敗れ撤退した法人も 地域内で賃金の格差が生じているニセコ地域

　人手不足は地元民の生活を支える施設でも深刻だ。ニセコ地域を管轄する岩内公共職業安定所によると、介護や接客などのサービス業の有効求人倍率（去年11月）は4.52。人手が足りず、壮絶な争奪戦となっている。

　倶知安町では、訪問介護事業所と認知症対応型の共同生活介護施設の2つの事業所が去年10月までに相次ぎ閉鎖した。

　運営する社会福祉法人によると、理由は「働く人が集まらない」。他の地区よりニセコ地区の単価を上げて求人を出していたが、5年間応募はゼロだった。

　物価高や最低賃金の上昇が追い打ちをかけ、廃止を決めた。利用者約20人は町内2か所の事業所に引き継がれた。

閉鎖する介護事業所もあり、高齢者にしわよせが

　ある町内の事業所には8人が移った。そもそも人手不足でヘルパーを増やせないので、以前からいた利用者にしわ寄せが及んだ。 　 　「週3から週1に減った方もいる。お金を払うからもっと利用したいと言われても対応できない」（利用者を引き受けた事業所の職員） 　

　この法人が運営する別の事業所で働いていた従業員が内情を明かす。

　「介護は大変なわりに時給が1000円ちょっと。ひらふはベッドメイキングでも時給2000円。あまりにも賃金の格差がある。ひらふ辺りはもう日本の町じゃない」（元従業員）

　介護事業所の閉鎖はすぐに町内を駆けめぐった。倶知安町で暮らしてきた70代女性は不安を口にする。

　「いまは人手不足の時代なので、介護する人も少ないのは仕方ないが、年齢が年齢なので不安。やはり最期は倶知安で過ごしたい」 　 交通事故の4割外国人 日々の生活に不安 夜も外国人でにぎわうひらふ地区

　北海道警倶知安署によると、ニセコ地域で昨冬に起きた交通事故は前年同月比133件増の1024件。そのうち45％を外国人が占めた。大半は冬道に不慣れな人の操作ミスが原因だが、地元住民にとっては不安の種だ。

　「交差点で一時停止しない。スピードを出して走っている」「気を付けないと。対向車線を走っている外国人がいるので」（いずれも地元住民）

　日本の法律を確認せず、自国のルールや価値観で車を運転することもある。

　1月13日未明、ひらふ地区で、オーストラリア国籍の男(31)が酒気帯び運転の現行犯で逮捕された。

　警察の調べに男は「自国のルールでは少しアルコールが残ってい��も大丈夫なので、日本でもいいと思った」などと供述した。

スキーヤーの連絡手段？ 不法電波で飛び交う外国語 パウダースノーを求めてやってきたスキーヤーら

　法令違反は道交法にとどまらない。違法な周波数で無線を使用するケースも多い。総務省の出先機関、北海道総合通信局によると、1月の調査で確認された121回の不法電波の交信のうち、114回は外国語だった。

　バックカントリーが盛んなニセコでは、外国人のスキーヤーらが仲間と連絡を取るために無線を使っているという。

　「パトカーや消防、航空機の通信が妨害され、人命に危険を及ぼす可能性がある」（北海道総合通信局）

　悪意はないとみられるが、明らかな違法行為だ。

物価高で「普通の生活」さらに困難に　識者の懸念 倶知安町駅で行われている北海道新幹線の延伸に向けた工事

　倶知安町の人口は1万7000人。外国人が20％以上を占める。

　ニセコ人気の先行きは――。北海道の不動産に詳しいアナリスト、志田真郷さんは今後も投資が進むと分析。物価の上振れで、家賃の高騰し新たな施設が建設しづらくなる。地域住民が生活しづらい状態は加速するとみている。

新幹線の開業を知らせる看板

　「ニセコは海外の所得水準に合わせて上振れしている。住宅地の価格も上がっていて、通常の住宅地や商業施設、介護施設が成立する水準ではなくなってきている。生活の利便性も下がっていくだろう」

夜も外国人観光客でにぎわう

　オーストラリア人がニセコに投資し始めてから20年がたつ。ニセコはアイヌ語で「切り立った崖」の意。隔絶された豪雪地帯から世界の富裕層を魅了する高級リゾートとなった。

　北海道新幹線が延伸されると、札幌との移動は2時間超から25分に短縮される。インバウンドの流入や投資は止まる気配はない。 　 パウダースノーを武器に、世界的リゾートへと成長したニセコ。最もにぎわう「ひらふ坂」は見渡すかぎり外国人で、まるで異国のようだ。

　スキー場のふもとにある倶知安町は人口2万人弱の町。平均時給は東京を上回り、ひらふでは、時給2000円超えはめずらしくない。「ひらふ辺りはもう日本のマチではない」。地元住民が嘆くのも無理はない。

　深刻なのは、介護事業所の相次ぐ閉鎖だ。撤退をよぎなくされた事業所によると。他の地域より単価を上げて求人を出しても応募は5年間ゼロだった。「あまりに賃金の差が大きい」（介護事業所の職員）。たしかに介護職の時給はひらふの半分ほど。格差が生まれ、従来の地域コミュニティーをゆるがしかねない事態になってしまった。

　北海道新幹線の延伸が予定され、ニセコへのインバウンドの流入や投資は止まる気配はない。「最後は倶知安で過ごしたい」。取材中に何度も聞いた高齢者の言葉が脳裏に浮かぶ。地元住民の思いは届くのだろうか。

　※この記事は北海道ニュースUHBとYahoo!ニュースとの共同連携企画です。コロナ禍からのインバンドのV回復に追いつかず、オーバーツーリズムの危機に直面する北海道観光の現状を追いました。

(「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュ���スから)

[crydayz]

250408 CIRCULAR MOTION

【16:00】

これを鍛えすぎると仕事の業務に支障きたすことも多いが、ストレスってもんはほぼゼロになるので「死にたがり」な人は獲得しとくと便利な技術

手帳なり、描きかけのイラストのデータの端っこなりに「今、自分は何をしなければならないか、このタスクにおいて気をつけるべきポイントは何か、なにが一番辛かったか」をメモし、脳からその仕事のことを完全に削除する

それくらいの勢いで手放す

最初は無理。まったく忘れられない。紫の鏡みてーなことになる（20歳までに忘れないとヤバいとされる怪談）

―――――――――――

なぜ忘れられないかというと、その項目が脳内で「重要カテゴリー」に入っており「価値がある」と定義されているから

じゃあ逆に、今日コンビニでもらったレシートの商品リスト全部憶えていられるか？ って話。憶えてる人もいるかもしれないが、要らん事に脳使いすぎてて疲れるだろう。普通は忘れる。そもそもコンビニで買う軽食程度なら食べ終わったら何を食べたかすら憶えていない。それが普通

これを、仕事や趣味のラクガキでもそうなるように仕向けてゆく

そもそも仕事における「優先度」とはなにか。それは「ラクして儲かるタスクに注力すること」である

「苦労ばかりで儲からないタスク」には決して注力してはならない。なぜか？

それ（苦労）を大好きになってしまうからである

人は長い時間かけて向き合い、工夫して解決したものを必ず「好き」になる。これは脳科学的にも証明されている

いわゆる「サンクコストバイアス」である

サンクコストバイアスに支配されない為には「好きになりたくないもの」のことは脳のメモリから積極的に手放す

結果として長時間付き合わざるを得ないとしても、決して感情移入しない

「これを好きになったり認めたら厄介なことになる」という「損得勘定」を常に念頭において思考するのだ

趣味のラクガキやブログ記事もそう

このCRYDAYZにはスコアがないから駄文垂れ流し状態だが、FANBOXの方は4日経って8いいね行かない記事は消すようにしている

Xでの投稿は、メインアカウントなら「1000いいね以下」のポストは無条件に消し、消したものはしばらくしてからサブアカウントの方に掲載し「敗者復活戦」をする

サブ垢で「450いいね以下」だった画像ポストは全部消す。「50いいね以下」だったテキスト投稿も全部消す（個人的に残したいテキストはDiscordの文字捨て場的な場所にちゃちゃっと貼る）

そうやって、発信したものすべてをスコアを利用して「残酷に淘汰」してゆく

すると自然とわかる。後ろ向きで甘えていて、皆の生活や趣味に役立たない発信はことごとく無視されるってことが

甘えのつもりで出したものが通る場合もある。けど、それは本当に稀

こうして普段から自分の脳から出るものにスコアをつけていくと、やがて自分の脳内の思考にすらスコアによるソートが適用されるようになる

つまり「皆から受け入れられないような思考はやめよう」という意識が発生する

だから変なこと（＝ウケが悪い反社会的なこと）を考えることすらしなくなってゆく

その段階まで行って初めてわかるのだ

自分を散々無視してきた功利主義社達が観ていた「世界」が

ダメ人間に対し冷たい人々は、建設やオモシロに結びつかない思考を「そもそもしない」のだ

考えたらそれに囚われ「好きになってしまう」事を理解しているから

厄介なものを好きになった人間もまた「厄介者扱い」される究極の残酷さを知っているから...

無論、これを人道に適用したら差別になるし無自覚な人権侵害に発展する

だが、仕事やエンタメにおいてはそれでよい

残念ながら（？）、イラストってものは子供でも家族でもない

ただの「消費物」だ

だから「障害を持ったイラスト」を好きになると損をする

障害抱えたものが好きで仕方ない人は、イラスト描く以前に自分の過去と向き合い、親との関係性を見直すべきだろう

愛着障害抱えた人間が作る創作物は押し並べて「食べづらい」

自分が発信するものが「残酷に消費される」事を受け入れられない人は、仕事や創作以外で自分の価値を担保する「枠」を持っていない

私にはイラストレーターという枠以外に「夫」という枠と「父」としての枠がある。これは社会を生きていく上で非常に有利なカードとなる。財産と言ってもよい

結婚し、子供がいます。そう伝えるだけで多くの人が心を開いてくれる。対話ができる。孤独じゃない

だから、イラストの方で孤独や残酷な淘汰が発生する事を受け入れられる

「競争」に参加する人はなるべく多くの人が共感できる普遍的な枠を複数持っていた方がいい

さもないと、自分の大切なものが残酷な競争に放り込まれた際に心が壊れてしまう

そういうタイプの気合の入れ方（退路断ち）もあるけれど、退路と安全地帯は複数持っておくに限る

まあ、空母戦略だ。沖合で戦闘機で海戦するなら陸から発進するんじゃあなく空母から発進して敵の戦艦をアウトレンジで叩き、また空母に戻って補給して叩きに行く（最悪落とされても全体としてのダメージは小さい）

��戦艦だけで全部やる」という大艦巨砲主義（高火力 / 命中率：低）だと手数の多い小さい敵にちまちま体力削られていずれ沈む

最近だとこれがドローンになりました

個々の火力は小さいものの、戦闘機と比べ遥かにコストの小さいFPVドローン使って自爆特攻させる（もちろんヒットアンドアウェイもできるが、大抵の場合そのまま突っ込んだ方が安く済むのでそうする）

単純なミッションならAI操縦でもまかなえるだろう

「これは別に評価されず棄てられてもいい」という使い捨ての発信を大量に用意して投げまくる

SNSで腐らず発信し評価得てゆくにはそのメンタルが必須だし、なんなら仕事でも恋愛でもなんでもそう

「この気持ちは受け取る人によっては一生物かもしれんけど、こちらは技術で何度でも再現可能」という意識を獲得すると覚悟コストが大幅に減って何度でも本気でぶつかれるようになる

「本気にしか視えない手抜き」ができるようになる。切断されても半日で手足再生できるなら「ここは全力で叩き込んで右腕棄てとくか」という戦略が使えるようになる

そーいう視点でボール投げができるようになると、なーんも怖くなくなります

なんなら投げたことすら忘れます

けど、受け取った側はそれなりの何かを感じ取る。未熟で純粋であればあるほど

善ボール、悪ボール、どちらでもこのエフェクトは発生するけど、悪ボールを投げ慣れると知らんとこで恨まれるから「損」

善ボール投げ慣れれば知らないとこで勝手に感謝される

それは「得」でしょう、どう考えても

気がついたら親切しちまってた... そういう自分に気づけた時、人は「生まれてきてよかった」って思えるんです

【✓】

[kozy-ogawa]

無理ゲー社会を生き残るコツ

1.労働市場における人的資本の価値は35歳がピーク。そのため20代30代はできるだけ稼げる業種で働きFIREを目指す。

2.FIRE後は労働しない、もしくは国保を支払わないために社保に加入し、最低限度働く。

3.65歳からは住民税非課税世帯の制度を最大限活用し、生涯、所得税・住民税は納税しない。

[reportsofawartime]

たくさんのリプライを頂きましてありがとうございました。とても全部は返信できないので、批判的だったコメントにまとめて返信したいと思います。 ①高齢者優遇はやめろ 　1番多かったのはこの反応でした。私も業務においては高齢者の意思決定に抗うことが多いのですが、年寄りを大切にできる社会のほうが姥捨社会よりも良い社会だと思います。年老いた母、障害を負った父を持つものとしてもケアが充実した社会の方がよいなぁと思います。 　元のポストで意識したのは、医療・介護費を抑制するために、ケアワーカーの賃金が抑えられてきた、という現実です。医療・介護費を潤沢に出そう、賃金を引き上げよう、とした方がハッピーなのではないか？ 　もうひとつ。ケアを削減しろ！という圧力に乗っかることは、高齢者ケアは削減して、子どものケアは増やせ！とはならないだろうということ。連帯を示さないものには、他者からの連帯を示されないからです。分かち合いの社会を目指した方が、いいのではないかな。 ②医療費亡国論 　伝統的な批判ですが医療費や介護費が増えると国が滅びる＝経済成長率が下がる、というものです。人口のボーナス(現役世代が多い)があるときに経済成長した、という過去の経験の裏返しの問題意識。これは生産性が向上した現代からすれば妥当しないと考えられます。 　経済成長のコアは生産性の向上ですが、サービス産業が大宗を占める知識社会では、より美味しいご飯が食べられること、よりアトラクティブなコンテンツ(小説、音楽、映画、アニメ、ゲーム、スポーツ)が提供されること、より良質なケアが提供されること、これらの付加価値(賃金)が上昇することが経済成長を意味します。一次二次産業の高い生産性をベースにして。 　医療・介護がそのほかの分野と違って市場(自己負担)で成り立っていないので、ほかの産業と比べて反発があるのは分かります。が、経済成長の足枷になるというのは間違いでしょう。ただしやり方次第では足枷になる場合があります。それはこれまで日本政府が行なってきたような単価の引き下げと量的拡大を組み合わせることです。産業の低付加価値化は亡国への道かもしれません。だから、disるより応援した方がいいのだと思うわけです。 ③負担が重い 　再分配を強化せよ、がポストの意図でした。財政赤字は増やしたっていいけれど再分配を強化しない理由にはならないでしょう。ここへの批判は、「私は高所得層である、高所得層を虐めるな」というもの、「私は中低所得層であるが、高所得層を虐めるな」というものです。 　ここでの高所得層はトップ10%の所得で、大体額面で1100万円以上のひとたち。私たちも生活は苦しいんだ！という意見は多いですね。正直、私も共働きでそこそこ所得はあるはずなのに全く生活は苦しいです。が、中低所得の苦しさとは別物です。貧困の母子家庭で育ち、タンパク質は卵で、食物繊維はモヤシで摂取する子ども時代を過ごしましたので、やはり累進的な負担の方がいいだろうと思います。 　年収1億円以上の超高所得層が相対的に低い租税・社会保険料負担をしていることは、とにかく不公平なのですが、高所得層のおかげで経済成長しているのであって、高所得層に負担を求めたら回り回って中低所得層の私たちの生活も脅かされるのである、という意見も多く頂きました。 　高所得層が海外に移住しても、財産を海外に移転しても日本の豊かさにはあまり影響ないでしょう。というのは経済的豊かさというのは生産力がベースにあって財産ではないからです。財産はこの生産力を利用する権利のことですから、これを国内で行使しないということであれば生産力にはむしろ余剰が生まれる。 ④内容のない罵詈雑言 　ハラスメント気質が疑われますので自戒なさることをお勧めします。職場でも、家庭でも、批判はしてもハラスメントはいけません。特に「学生がかわいそう」などとして矛先を私の大切な人たちに向けるのはかなりいただけない。おやめください。 　そのほかバカ、アホ、無能、マル経といった罵詈雑言を頂きましたが、マル経が悪口になるとは思いませんでした。マルクス・トゥッリウス・キケロー、マルクス・アウレリウス・アントニヌス、カール・マルクス。対して勉強してないのに学んだというのは烏滸がましいですが、誇らしく批判は享受しましょう。

[hideki-nishikawa]

岸田総理総裁を批判するマスク日本人は頭が悪い

人口ボーナス期ではGDP至上主義に基づき、不換紙幣＝電子データの価値が下がることで国民の所得が増加していった

現在の人口オーナス期では、依然として通貨供給量を増やしただけ実質の増税となるから、非課税世帯や低所得世帯、公���扶助受給世帯の生活を保障し、底辺労働はしてもしなくても国の豊かさは変わらない

むしろ、吉野家やマクドナルド等しないほうが良い商いが多く、働くほど通貨供給量が増えるので皆で貧しくなる

貯金は単なる貸付であって、元を辿れば、市中の銀行が誰かの借金として信用創造した電子データなので、それに我が国の政府が勝手に新任を独占的に与えている事実を鑑みれば、別に米や金、暗号資産等を自分の資産として保有したほうが良いに決まっているから、貯金する人間は究極の貨幣奴隷で知的水準がとても低い

仕事するのが当たり前との古い考えは、シンプルにダサいのである

[patsatshit]

いきなり偉そうなことを書いて各方面から顰蹙を買いそうなんだけど、あえて言う。僕は自分の日記より面白い日記を読んだことがない。これはハッタリでもなんでもなくて、それくらいの気持ちがないと何処の馬の骨とも知れないチャリンコ屋の日記に1,500円や2,000円を出して購入してくれている方々に申し訳が立たない。ただし「自分より」と言うのには注釈が必要。『富士日記』や『ミシェル・レリス日記』みたいな別次元の傑作は対象外として、近年、雨後の筍のように量産されているリトルプレスやZINEを体裁とした日記やエッセイ群を見据えての発言と思って頂きたい。商売としての仕入れはさておき、個人的に興味があったので色々と手を伸ばして読んでみたものの、そのほとんどが「私を褒めて。私を認めて。私に居場所を与えて」というアスカ・ラングレーの咆哮をそのままなぞらえたような内容、若しくは「持たざる者同士でも手を取り合い、心で繋がっていれば大丈夫」的な似非スピリチュアルなマジカル達観思想で構成されているので、正直ゲンナリした。しかもタチの悪いことに、そういうものを書いている人たち、あわよくば商業出版の機を窺っていたりするものだから、出版社や編集者の立場からしたらまさに入れ食い状態。「ビジネス万歳！」という感じでしょう。晴れて書籍化の際には口を揃えて「見つけてくれてありがとう」の大合唱。いやいやいや、ちょっと待って、あんたら結局そこにいきたかっただけやんってなりません？これまでの人生をかけて手にした「生きづらさ」の手綱をそんなにも容易く手放すんかい！と思わずツッコミを入れたくもなる。現世で個人が抱える「生きづらさ」はマジョリティに染まらぬ意思表明と表裏の関係にあった筈なのに、どっこいそうはさせないとばかりにどこからともなく湧いてくる刺客たちの誘惑にそそのかされては、呆気なく自らの意志で握手(悪手)に握手(悪手)を重ねる。ミイラ取りがミイラになるとはまさにこのことだ。以前、僕もある出版社の編集長から「DJ PATSATの日記を当社で出版させてほしい」という誘いを受けたけれど、もちろん��重にお断りした。僕は自主で作った300冊以上の読者を想定していないし、それより多くの読者に対する責任は負いかねるというような趣旨の言葉を伝えた。そもそもなぜ僕が友人(マノ製作所)の力を借りながらわざわざシルクスクリーンという手間をかけて制作しているのかを理解しようともしない。編集長は口説き文句のひとつとしてECDの『失点・イン・ザ・パーク』を引き合いに出してこられたのだけれど、いま思えばそういう発言自体が安易というか不遜だと思わざるを得ない。結局その方は僕を踏み台にしようとしていただけだったので、負け惜しみでも何でもなく、あのときの誘いに乗らなくて良かったといまも本気でそう思っている。まぁ、これは僕個人の考え方/価値観なので他者に強要するものでもなければ、共感を得たいと思っている訳でもない。逆に彼らも推して知るべしだ。誰もが商業出版に憧憬を抱いている訳ではない。昔から煽てられることが好きじゃないし、賑やかで華やかな場面がはっきりと苦手だ。だからと言って消極的に引きこもっているつもりもなく、寧ろ積極的に小さく留まっていたいだけ。かつては各地の井の中の蛙がきちんと自分の領域、結界を守っていたのに、いつしかみんな大海を目指すようになり、やがて井の中は枯渇してしまった。当然、大海で有象無象に紛れた蛙も行き場をなくして窒息する。そのようなことがもう何年も何年も当たり前のように続いている現状に辟易している。そんな自分が小さな店をやり、作品を自主制作して販売するのは必要最低限の大切な関係を自分のそばから手離さないためである。何度も言うているように自営とは紛れもなく自衛のことであり、率先して井の中の蛙であろうとする気概そのものなのだ。自衛のためには少なからず武器も必要で、言うなれば作品は呪いの籠った呪具みたいなもの。そんな危なっかしいものを自分の意識の埒外にある不特定多数のコロニーに好んで攪拌させたりはしない。多数の読者を求め、物書きとして生計を立てたいのなら、最初から出版賞に応募し続ける。だからこそ積年の呪いを各種出版賞にぶつけ続けた結果、見事に芥川賞を射止めた市川沙央さんは本当に凄いし、めちゃくちゃにパンクな人だと思う。不謹慎な言い方に聞こえるかもしれないが、天与呪縛の逆フィジカルギフテッドというか、とにかく尋常ならざる気迫みたいなものを感じた。なぜ彼女がたびたび批判に晒されるのか理解できない。それに佐川恭一さん、初期の頃からゲスの極みとも言える作風を一切変えることなく、次々と商業誌の誌面を飾ってゆく様は痛快そのもの。タラウマラ発行の季刊ZINEに参加してくれた際もダントツにくだらない短編を寄稿してくれて、僕は膝を飛び越えて股間を強く打った。

佐川恭一による抱腹絶倒の掌編「シコティウスの受難」は『FACETIME vol.2』に掲載。

ついでにこれまた長くなるが、かつてジル・ドゥルーズが真摯に打ち鳴らした警鐘を引用する。

文学の危機についていうなら、その責任の一端はジャーナリストにあるだろうと思います。当然ながら、ジャーナリストにも本を書いた人がいる。しかし本を書くとき、ジャーナリストも新聞報道とは違う形式を用いていたわけだし、書く以上は文章化になるのがあたりまえでした。ところがその状況が変わった。本の形式を用いるのは当然自分たちの権利だし、この形式に到達するにはなにも特別な労力をはらう必要はない、そんなふうにジャーナリストが思い込むようになったからです。こうして無媒介的に、しかもみずからの身体を押しつけるかたちで、ジャーナリストが文学を征服した。そこから規格型小説の代表的形態が生まれます。たとえば『植民地のオイディプス』とでも題をつけることができるような、女性を物色したり、父親をもとめたりした体験をもとに書かれたレポーターの旅行記。そしてこの状況があらゆる作家の身にはねかえっていき、作家は自分自身と自分の作品について取材するジャーナリストになりさがる。極端な場合には、作家としてのジャーナリストと批評家としてのジャーナリストのあいだですべてが演じられ、本そのものはこの両者をつなぐ橋渡しにすぎず、ほとんど存在する必要がないものになりさが���てしまうのです。本は、本以外のところでくりひろげられた活動や体験や意図や目的の報告にすぎなくなる。つまり本自体がただの記録になってしまうわけです。すると、なんらかの仕事をもっているとか、あるいはただたんに家族がある、親族に病人がいる、職場に嫌な上司がいるというだけで、どんな人でも本を産み出せるような気がしてくるし、このケースに該当する当人も、自分は本を産み出せると思い始める。誰もが家庭や職場で小説をかかえている……。文学に手を染める以上、あらゆる人に特別な探究と修練がもとめられるということを忘れているのです。そして文学には、文学でしか実現できない独自の創造的意図がある、そもそも文学が、文学とはおよそ無縁の活動や意図から直接に生まれた残滓を受けとる必要はないということを忘れているのです。こうして本は「副次化」され、マーケティングの様相を帯びてくる。

ジル・ドゥルーズ『記号と事件 1972-1990年の対話』(河出文庫p262-263)

僕は制作の際にはいつも必ずドゥルーズのこの言葉に立ち返っては何度も確認作業を繰り返し、ようやっとリリースにこぎつける。しかしそもそもが作品化を企んでいる時点で自分まだまだやなぁと思うに至る訳で、なんとも一筋縄ではいかない。そういう意味では滝野次郎という人がインスタグラムに投稿している日記のような文章には、はじめから読まれることを意図しているにもかかわらず、本来ならば読まれることを目的とした日記からは真っ先に削除されるような状況ばかりが羅列されていて、なかなかどうして凄まじい。馴染みの飲食店で見つけたお気に入りの女性店員を執拗に観察したり、断酒を誓った直後に朝から晩まで酒浸りであったり、謎の投資で10分間で40万円を失っていたり、銀行口座と手持ちの金を合わせても1,000円に満たなかったり、それでも「俺は俺を信じる」と闇雲に自身を鼓舞していたり、そうかと思えば急に脈絡もなくひたすらに左手のハンドサインを連投していたりと、しっちゃかめっちゃか。比肩しうるは円���/黒猫から出版された『創作』くらいか。あらゆる規範から逃れるべくして逃れ得た、いま最もスリリングな読み物であることに間違いはないが、同時に、これは断じて文学ではない……とも言い切れない不気味な何かが海の藻屑のように蠢いている。

(すでに何らかの隠喩ではないかと勘ぐったり……)

[kennak]

政府はこれまで繰り返し低所得層への現金給付政策を実施してきたが、政府の想定する低所得層というのは、税金を納めていない住民税非課税世帯である。 　しかし、そもそも住民税非課税世帯＝低所得層とみなすことに無理がある。住民税非課税世帯は低所得であっても、すべての世帯が生活環境が厳しいわけではないからだ。 　住民税非課税世帯には金融資産のある年金生活者がかなりの数で含まれており、本来支給する必要のない世帯にまで給付金が支給されてしまい、それが消費に向かわず貯金に回ってしまう恐れがある。 　逆に、住民税の課税対象となっていても生活が困窮している世帯は多数存在するのであり、こうした世帯は支援を受けることができない。 　低所得層への現金給付政策は明らかに不公平で、人々の不満を強めることになるだろう。

小泉進次郎氏、現金給付に言及　「消費減税は時間かかる」（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[elle-p]

Persona 3 Club Book Pawlonia Mall people pages scan and transcription.

ポロニアンモールの人々

People of Pauloownian mogol

月光館学園に隣接する巨大ショッピングエリアのポロニアンモールは、買い物と��楽の一大スポット。タルタロス探索の準備のためだけでなく東の間の息抜きにもふさわしい。

黒沢巡查 辰巳東交番

港区の辰巳東交番を守る地域課の巡査。かつては敏腕のエリート巡査として知られていたが、正義感のあまりに10年前の桐条研究所事故の真相に深入りし、出世の道を外れた。

だがそのときの捜査によって真相に警察機構の手に負えない、人外のモノの存在を感じ、以降は独断で関係者と接触し、事件解決のサポートを行なうようになる。

なお巌戸台地区に配属されたときの最初の担当案件は、真田兄妹の入寮していた孤児院火災事故の再捜査だった。結局この事故もとくに人為的な点は見当たらずに決着しているが、そのときに現在の真田との関 係がつくられた。

基本的に非番はなく、昼は交番での勤務と武器の横流し販売、夜は担当地区一帯のパトロールと、とにかく黙々と働く男。毎週月曜日にご機嫌で値引きしてくれるのは、勤務明けに彼女とのデートが待ってい るから······かもしれない。

話しかけるのを躊躇させる強面の巡査。見かけによらず港区の平和を心から願い、特別課外活動部員への武器提供を請け負っている。

寡黙な平和

の守り手

眞宵堂店主 眞宵堂

隠棲の美人

科学者

断片的ではあるが港区で起こる事件のカラクりを知る数少ない人物。黒沢巡査とは桐条がらみで知り合い、頻繁に情報交換をする仲。

趣味で集めた骨董品を売る、凄みのきいた笑みが魅力的な女性。

学生時代から考古学を専攻していたのが縁で、桐条鴻悦が存命のころ、非公式計画の中核であった「エルゴノミクス研究所」の研究所員として、岳羽詠一朗の下で研究の一端に関わっていた。おもな研究は、過去のシャドウ関連の記述や痕跡を考古学的見地から分析・解析するもの。中心研究から一歩引いたところにいたことが、早期に研究 の問題を知ることとなり、事故の起こる数年前には研究所を去っている。しかし研究の真相を知りながら、その事実から身を引いたことに呵責を感じていて、桐条の膝元の土地を去れずにいる。そんな自分の迷いを自嘲し、店の名前を「眞宵」堂と名づけた。

上司であり師弟関係にもあった詠一朗には、妻子ある相手と知りながら道ならぬ感情を抱いていた時期があり、彼がすべての罪を負わされる形で世間的な決着がついていることも、彼女の桐条への複雑な感情をを助長しているようだ。

青ひげ店主 青ひげ薬局

欧米型ドラッグストアがこの国に根を下ろして十数年、今やすっかり市民権を獲得した中、昔ながらの対面販売式「薬局」としてがんばる、青ひげ薬局の店主。洗練された雰囲気を全面に押し出す新興のショッピングエリア・ポロニアンモールの一等地にて、このスタイルを貫く心意気はさすが。顧客は若者はもちろん、仕事帰りのサラリーマンや、いろいろ不具合に悩むお年寄りまで、幅広い年代をカバーしている。

仕事柄幅広い医薬品を扱ってはいるが、なにを置いても養生がいちばんという、東洋医学に基づいた主張をもっている。その証拠に料理の相談を持ちかけると、医食同源の秘蔵のハブの干物を熱心に勧められたという、部員からの報告あり。

店主渾身の青汁スムージーは販売1年目には罰ゲームのネタにされるという不幸な歴史を持つが、本人はその味わいと健康的な価値とに自身を持っている様子。

家庭の医学の体現煮

立派なひげをたくわえた恰幅のいい店主。豪快な人柄と取扱商品の怪しさにただの薬屋ではない気配がただよう。

ヤリ手の女性記者 ポロニアンモールほか

ペンを武器に三流ゴシップ誌で戦う女性記者。全国的に広がりつつある謎の社会現象の真相に、たったひとりで挑んでいる。その行動力と洞察力で、無気力症患者の発生のメカニズムにいち早く着目したほか、月の満ち欠けと無気力症患者の増減や、無気力症拡大と桐条グループ関係者たちの動向との関係をかぎつけるなど、本来桐条の関係者にしか知り得ない真相に徐々に迫りつつある。そのため上司や「さるところ」から圧力をかけられることも多数あり。それが彼女の自由報道への情熱に一層拍車をかけているようだ。年末に向かって無気力症が猛威を振るうようになっても、さらにそこに謎を解く鍵を見出す、恐るべきバイタリティの持ち主。

無気力症におちいったタクシー運転手の間近でも冷静に状況を分析。報道に携わる者の鑑。

記者eyes

事件の気配をいち早く見分ける千里眼!！

記者brain

巧妙に隠された真相を見抜く冴えた頭脳!！

記者heart

おばさんと呼ぶと無反応になる乙女心!！

記者suit

体を張った取材に耐える丈夫な素材!！

記者hand

記事を書きなぐる武器！ペンだこは勲章!！

記者pumps

走っても足を痛めない低めのヒール!！

●図解！デキる雑誌記者!！

●女性記者の真実への軌跡

老いてますます盛んな老人 噴水広場

日がな一日、噴水のそばに腰を下ろして遠くを見つめるお爺ちゃん。多少弱々しく見える現在からは想像もつかないが、若いころは結構な女泣かせだったらしく、会うたびに盛んに「若いころにはギャルと遊べ」と力説される。このところ、かつての友だちがひとり、 またひとりと冥土に旅立ち、寂しさを隠し切れない様子。ポロニアンモールを訪れて無事な姿を確認するたび、「元気でよかった」を胸をなで下ろさずにはいられない、噴水広場のシンボル的存在になっている。

影人間が増え出す時期以外は一年を通してこのベンチで過ぎ去った時間を思い返している。

聞かせて！おじいちゃんの武勇伝

ビー・ブルー・ヴィーの店員 ビー・ブルー・ヴィー

感度の高いアイテムで、月高生をはじめとした地域の女子高生に人気のアクセサリーショップの、カリスマ店員。彼女の提案する小物使いは、必ずといっていいほど10代女子のハートをがっちりつかむ。見た目の派手さに反して、気さくな人柄と丁寧な応対で、相手の目線で接客する態度が好感度高し。自然と恋愛相談を受けることも多くなり、客同士の人間関係や恋の成り行きにはちょっと詳しいようだ。信条は「おサイフに優しい値段でセレブ感のあるオシャレ」。

クレーンゲームの月高生 ゲームパニック前

齢17にして初めてクレーンゲームを知り、世間から10年以上遅れてやってきた、景品釣りのスリルと興奮に盛り上がり中の男子生徒。友だちの誘いもむげにして、熱心に攻略方法を研究しており、影人間が徘徊を始める時期以外は、青春の貴重な時間と多くない小遣いを、その娯楽に費やしてポロニアンモールで過ごしている。かつて一世を風靡したこのゲーム、最盛期には亀や伊勢海老まで景品になっていたのは本当の話。

買い物途中の主婦 噴水広場

夕方の買い物の途中で油を売っている主婦ふたり組。日々成長する子どものしつけと教育問題に頭を悩ませている。家事と買い物で疲れたと言ってはたびたびお茶に繰り出しているらしく、ポロニアンモールや巌戸台商店街の飲食店には、月高生以上に詳しい。

●髪を結った主婦

高校2年生の年頃の娘を抱える母親。勉強そっちのけでオシャレに凝り始めた娘にあきれ顔。

●髪の短い主婦

中学3年生の息子を持つ母親。月高を目指しているが不穏な事件続きで躊躇気味。

Syuhu's COMMU

高2の娘 ← シャガールばっかり行って！← 髪を結った主婦 買い物友だち

髪の短い主婦

ご近所さん？ 購買のおばちゃん

→ 目指せ月高！→ 中3の息子

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成されており、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入れられないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）としていた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニングラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハ��ー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決めであった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体制はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派遣」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境は長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保障し、いったいこの費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ」陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波���起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

[picnicism]

今回は、筆者が過去の転職活動の際に重視していたポイントを記載したメモが見つかったので、発達障害で職探しに悩んでいる方は勿論、定型発達だがいまいち仕事の軸が決まらない方の参考になれば幸いである。 勿論人によって重視したいポイントは異なると思うため、あくまで参考程度に留めて頂きたい。 以下が筆者が転職活動の際に重視していたポイントである。 【食堂の有無、昼寝出来る場所が存在するか】 【転勤の有無】 【大企業であるか、企業体力はあるか、安定しているか】 【ビジネスモデル】 【口コミサイトのスコアの数値】 【福利厚生】 【勤務時間】 【在宅勤務の有無】 【株式投資の制限有無】 【専門性が身に着くか、どのようなスキル獲得が期待されるか】 【英語力が活かせるか否か】 【スピードに追われる業務か、対クライアント業務か否か】 【当該業務は希望者が多いか否か】 【チームメンバーの雰囲気、年齢分布】 上記のポイントを深堀していきたい。 【食堂の有無、昼寝出来る場所は存在するか】 筆者が社会人になってから幾分の年月が経過してしまったが、今でも毎日食堂で定食を食べている。食堂の定食は健康にも良いし、何より財布に優しい。 定食を20分程度かけて食べる→10分くらい携帯をいじる→20分程度昼寝を取る→散歩 が筆者の昼のルーティンだ。筆者は社会人1年目の入社初日から仮眠スペースを使っていたのだが、確か5日目くらいで怒られた。「周りで1時間きっちり昼休憩を取っているやつ等いない」的なことを言われたこともあったが、ASDゆえに普通に仕事をするだけでかなり疲れるので無視した。一回昼休憩を20分程度で切り上げたことがあったが、その日は全くパフォームできなかった。そのようなことから社会人になってからというもののずっとこの習慣には拘っている。こういうところがおかしいと言われる所以なのだと思う。 ちなみに食堂が存在するか否かはネット上だけでは分からないので、基本的にはそこで働く大学時代の友人に話を聞いていた。昼寝スペースは食堂があるならそこで寝ればいいと考えていた。 【転勤の有無】 ・筆者は基本的に東京、大阪、福岡辺りの大都市で働きたいとずっと考えている。 これは従前からASDと一番相性が良いのは隠れ蓑があるこれらの大都市だと考えているからだ。また大都市の方が基本的に出会いも多くて、結婚もしやすいのではないかと若い時は考えていたし、実際にこれらの大都市は女性の割合が地方と比べて圧倒的に高い。 このようなことから、原則東京勤務、大阪、福岡くらいなら譲れると昔は考えていた。今では大阪や福岡はむしろ何も制約がなければ住みたいと思うようになった。 ASDの方は同じ日常が毎日続くことに幸福を感じることが多いらしい。そのため、転勤なく定年まで同じ日常が続けば幸せだなと考えている次第である。 【大企業であるか、企業体力はあるか】 これも繰り返し述べているが、筆者は大企業で定年まで働きたい。ベンチャーに行きたいとか起業したいとかは一度も考えたことはない。唯一考えたのは、より人生を安定させるために公認会計士の資格勉強を始めようかと思ったくらいだ。それくらい筆者は自分の仕事能力に自信はないし、安定が大好きである。 周囲の友人の話を聞いていると大企業であっても3番手、4番手になってくると経営が傾くといったことは勿論ないのだが、出世競争において若い年次で差が付きやすくなっているということが分かった。このクラスになるとあまり余裕がないのもあるのだろう。その点業界最大手の方が企業体力があるため、年功序列で上がっていくし、同期間の差も早い段階ではつかない。 また定年まで働ける可能性も高いと考えている。そのため筆者は就職や転職の際にはとにかく大企業の企業体力がありそうなところを選んでいた。大企業になるほど倒産やリストラの危険性も低いし、仮にあっても早期退職であればかなりの退職金を積んでもらえることが多い。 よく年功序列はやり玉にあがることが多いが、筆者は特に組織で活躍したいとか早い段階から成長したいとは全く考えておらず、むしろ年功序列の組織に浸かりたいと考えていた。ちなみに30代になった今でもこの考えは変わっていない。 【ビジネスモデル】 【スピードに追われる業務か、対クライアント業務か否か】 次がビジネスモデルとそれに付随する業務の性質である。実はここは結構大事なポイントである。 これはつまり収益の稼ぎ方がストック型かフロー型かということである。再度金融業界の例になってしまって恐縮であるが、金融業界も概ねストック型とフロー型に分けることが出来る。銀行や保険会社、更にはアセットマネジメントのように一度既存の枠組みを作ってしまえばそこから定期的にお金が入りこんでくるのが、ストック型ビジネスである。銀行であれば貸し出しの残高、保険会社であれば既存の保険契約、アセットマネジメントであればAUMのように、一度残高を積み上げることが出来ればそこから定期的に自動で収入が入ってくるようなビジネスモデルがストック型ビジネスである。 その対比としてフロー型ビジネスの代表としては証券会社（投資銀行）が挙げられる。証券会社も最近では預かり残高を重視しているようだが、基本的にはクライアントにサービスを提供する代わりに手数料を頂戴することで収益を積み重ねる。フロー型ビジネスの方が基本的に年収は高いし、転職市場で役立つような普遍的なスキルが身に着くことが多く、意識の高い就活生には投資銀行、コンサルのようなフロー型ビジネスは大人気である。ただしこのようなフロー型ビジネスはまずクライアントビジネスであるためにクライアントの動向に働きが左右される上、意識の高い社員が集まるため内部競争は激しい。筆者は仕事が出来ないので、このような業界は絶対に無理だとはなから諦めていたので転職の際にも収益の稼ぎ方はどのようなものであるかは事前に決算資料などを確認するなどして頭に入れていた。 実際筆者の周りの友人でもストック型ビジネスの方に行った学生は基本的に仕事が好きではなかったり、学生時代もやる気がないものが大半であった。しかし卒業して幾分たった今、彼らを見ていると、とても人生が充実してそうである。例えば生保に行った友人は運用部門でまったり高給ライフをエンジョイしているし、アクチュアリーとして安定した生活を送っている友人も複数人いる。その一方で、新卒で外資に行ったものは勿論PEファンド等花形のキャリアを歩んでいるものもいれば、名もないベンチャーを転々としているものもいて、結構ボラティリティが大きい。 就活時点の勝ち負けがそのまま引き継がれるのはプラチナ安定終身雇用企業に入れた場合のみであると考えて良い。 ストック型ビジネスは基本的に何もしなくても一定程度儲かる上、やる気のない人も多く社内競争も激しくないので、学歴はあるが仕事は出来ない筆者のような発達障害者はこちらを選択するべきである。 また転職先の業務が社外向けか社内向け業務であるかも大事なポイントだ。 フロントかミドルバックかという軸である。 フロー型ビジネスであってもミドルバックはまったりしているということはよくあるので、自分が狙う部署の性質はよく理解したほうが良い。 【口コミサイトのスコア】 筆者は基本的にOpenWorkの数値をエクセルにまとめていた。趣味はOpenWorkの閲覧と言っても過言ではない。当サイトのスコアは、 ①待遇面の満足度 ②社員の士気 ③風通しの良さ ④社員の相互尊重 ⑤20代成長環境 ⑥人材の長期育成 ⑦法令順守意識 ⑧人事評価の適正感 で構成される。 一般的には平均スコアが高い方がいい企業とされているが、筆者の場合そうでもないと考えていた。例えばコンサルは軒並み高いスコアが出ているが、これは①もさることながら②⑤のスコアが高いことが全体の平均点底上げにつながっているのであるが、筆者はそのような環境には行きたくなかった。筆者は仕事が出来ない無能なので、②の社員の士気は出来る限り低く、⑤の20代の成長環境も低い企業が自分にフィットするのではないかと考えていた。 その一方で重視していたのは、①④⑥⑦である。人事評価や風通しの良さは正直どうでも良かった。 とにかく待遇がよく（コスパがよく）、周囲の社員が優しくやる気がなく、まったり働くことが出来、長期目線で見てくれて、36協定を守るなど確り法令を守ってくれる企業がベストだと考えていた。 ①ー②＋④ー⑤＋⑥＋⑦で高いスコアをはじき出した企業を中心に受けていたと思う。 【福利厚生は充実しているか】 福利厚生のポイントはその企業に属していれば誰でも享受できるということだ。 エース社員から筆者のような無能社員まで全員が等しく享受できるのが福利厚生である。筆者は無能側の人間なので、出来る限り福利厚生が充実した企業に行きたいと考えていたと思う。 福利厚生としては一般的に以下のようなものが挙げられる。 ・食堂の有無 ・家賃補助 ・研修費用補助 ・ベネフィットステーション ・有給休暇 ・退職金 ・確定拠出年金 ・在宅勤務の有無、フレックスタイム 等である。 これらの福利厚生は基本的には大企業であるほど充実していることが多いので、筆者は転職前にこれもエクセルに書き出していた。 転職してからも基本的には福利厚生は全て把握するよう努めている。 【勤務時間、在宅勤務の有無】 これは言うまでもない。正直長時間労働した方が成長はすると思う。でも受験生のときの感覚からして、ある一定の時間を超えるとその成長率は緩やかに下降していくと思う。結局人間集中できる時間なんて限られているからだ。 筆者が一番心地良いのは、大体朝の9時から19時くらいまでの勤務である。17時だと少し早すぎて残業代がもらえない一方で19時を超えると疲れて何もできなくなる。 面接では色んな面接官にだいたい何時まで働いているかは確認していた。ちなみにこちらは先ほどのストック型ビジネスとフロー型ビジネスに通じる話で、後者の方が基本的には長時間労働である。社内競争が激しく周囲を出し抜くには長時間働く必要があるし、そもそもクライアントビジネスなのでクライアントに振り回され、自分のペースで働けない。 長時間労働の弊害は大きいと思う。家庭はおざなりになるし、健康にも悪い。おまけに自分で学習する時間は取れないことは多い。投資銀行やコンサルは一見���ごいことをやっているように見えるが、勉強時間は取れないので革新的なことは実際は出来ていない。案外革新的な開発等は、業務外の勉強から生まれることが多いのではないかと考えている。 また在宅勤務が出来るかも重要である。ここであえて在宅勤務のメリットを語る必要はないと思うが、正直働く側にとって在宅勤務は本当にありがたい。年収200万くらいの価値に相当すると思う。 【株式投資の制限有無】 金融機関では個別株は基本的に禁止されている。筆者は元々個別株には投資するつもりはなかったので、これは問題ないと考えていた。問題にはなるのはインデックスファンドへの投資も制限されている場合である。筆者はこれまで長年アメリカのインデックスファンドに投資してきたのでこれを制限される企業には絶対に行かないと決めていた。（さすがにインデックスファンドが制限されることは殆どないのだが） 【専門性が身に着くか、英語力が活かせるか否か、当該業務は希望者が多いか否か】 ここもやはり重要で、専門性が着かない場合は次の転職が難しくなるし、専門性はそれ自体が参入障壁になるからである。個人的な意見であるが何らかの参入障壁がある仕事の方がそうでない業務よりもホワイトになりやすい。考えてみれば当たり前の話であるが、参入障壁がない場合は、需給のバランスが崩れ基本的には買い手市場になってしまうからだ。そのことは何となく昔から分かっていたので、筆者はどれだけ人気が無くて花形ではない業務であっても、その業務から専門性が獲得でき企業の運営にとって必要不可欠であれば積極的に見てみるようにしていた。結局花形でキラキラしている業務は嫌でも優秀な若手が集まってくるので、買い手市場のレッドオーシャンになりやすい。キラキラ業務は定型発達が活躍する場なので発達障害は避けた方が無難である。 ちなみに英語は出来た方がいいと思う。外資はともかく、日系では大手であってもトップ企業でなければ英語が出来る人は少ない。東大卒であっても英語が出来る人は本当に少ない。むしろ慶応や上智出身者の方が英語が出来るケースが多い。というか東大で英語が出来るのであれば筆者のようなケースを除いて基本的には外資に行ってしまうので。 英語はそれ自体が参入障壁になる。金融機関の場合は結構な割合でそうなのだが、英語が出来ると基本的にリテール配属になりにくく、グローバルな部署に行きやすい。このような部署では基本的にドメスティックな古い慣習は残っておらず人の考え方も柔軟であるので働きやすいと思う。 【チームメンバーの雰囲気】 これはもう確認する方法がないので運任せになってしまう。それでもある程度は推し量る方法はあると考えており、それは世間一般でいう社風を理解することである。厳しく競争的であると言われる企業は厳しいことが多いし、人が優しいと言われるところはそうであることが多い。 多分入社時点ではそこまで差はないと思うのだが、人は良くも悪くも集団に染ま��生き物であるので周囲が厳しい人間ばかりであると自分も他人に厳しくなるし、その逆もまた然りである。また面接の段階でもある程度はふるいにかけられていると思う。 個人的には確認方法としては、①大学時代の友人に話を聞く②面接の後に面談の機会を設けてもらう③口コミサイトを確認するといった方法で何となく雰囲気をつかもうとしていた。 筆者の社会に出てからのポリシーとしては、絶対に周囲を叱責したり他人を蹴落とさないといったことがある。𠮟責そのこと自体で自分が得るものはないし、他人の成長を促すとも思えない。また昨今ではコンプライアンスが厳しくなっているので自分のジョブセキュリティーを脅かす可能性もある。そのためもういい年齢になってしまったが、筆者は今でも会社の後輩には丁寧語で接するようにして、あくまでビジネス上の関係を超えないように努めている。自分が周囲に優しく接すれば、周りもそのような態度になる。正直パワハラ、セクハラする社会人の気持ちがよく分からない。リスク対比でリターンは少ないと思うのでちゃんとした期待値計算が出来ていないのではないかと思っている。 以上が筆者が重視していたポイントのまとめである。 書いていてマインドが完全に老人のそれと同じだと思ってしまった。20代の頃からこのようなマインドで業務を行ってきたが、今でも何とか社会人としてやっている。 この記事を読んで世の中には光輝くエリート東大卒だけでなく、このようなダメダメな東大卒がいることも認知され、誰かの心の救いになることを祈っている。

仕事が出来ない無能な東大卒が転職の際に重視していたポイント｜東大卒の人生を考える会