#共和政体

[yapphenghui]

英康保险卖与不卖之间

拥有知情权的公众，也必须承担知情的责任，在还未充分了解事件的来龙去脉之前，应避免被��己乃至大众的情绪牵引。泄愤式的发牢骚和努力了解事情全貌后的批评，不是同一回事。 前身为职工总会下属合作社的英康保险，可能会以22亿新元出售51%控股股权，给德国最大的保险公司安联，近日成为本地舆论的热点话题。质疑和反对者担心，刚在两年前终止合作社法人身份，转型为企业的英康保险，短时间内又易主外国金融集团，还能否保留成立时要保障低收入群体和工友福祉的社会宗旨。这些带有不小情绪性的隐形义愤，让拥有英康保险的职总创优企业合作社陷入舆论被动。 这个性质上能算作公关危机的缘起，首先是沟通上的大意。当事人或许只单纯把事件视为一般的商业合并行为，并没有预料社会反应如此巨大。因此，最初宣布消息的方式很简单，只是在7月17日发给媒体的一纸文告，而且还是由安联而非英康出面。经过几天的舆论发酵，新加坡巡回大使许通美7月23…

[lighterr]

特朗普再次面临政治困境？一位评论家的观点与现实的反思

引言：记者会引发的争议 唐纳德·特朗普在2024年8月8日于马阿拉歌庄园举行的新闻发布会引发了广泛讨论。杰拉德·贝克在《华尔街日报》上发表的评论文章中对特朗普的表现提出了尖锐批评。但这些批评是否公正？让我们深入探讨。 媒体偏见还是真实表现？ 贝克指责特朗普在记者会上的言论”虚假、模糊和疯狂”。然而，这种评价是否忽视了媒体对特朗普的系统性偏见？一项研究显示，主流媒体对特朗普的报道往往带有强烈的负面倾向。这是否影响了公众对特朗普言论的解读？ 选举分析：简单对比还是复��现实？ 贝克质疑特朗普关于佐治亚州、阿拉巴马州和南卡罗来纳州选举的比较。但美国选举的复杂性是否被过于简化了？每个州的选民结构和投票模式都有其独特性，简单的州际比较可能无法全面反映选举动态。 变性议题：政治立场还是个人攻击？ 贝克批评特朗普关于蒂姆·沃尔兹和变性议题的言论。但这是否忽视了特朗普在性别政策上的一贯立场？特朗普反对将变…

[briefenthusiastlight]

【菁英論壇】袁世凱功過 七大改制 兩大爭議

[moko1590m]

人は自己家畜化で優しく従順に進化した　人工環境と社会に適応

テクノロジーと人類（48）長内洋介

2025/3/29 10:00

人類が今日の繁栄を築いた根本的な理由は何か。その謎を解く鍵として注目されているのが「自己家畜化」という概念だ。人は優しく進化して飛躍を遂げたのだという。

家畜と共通点

人類は約1万年前、ヤギやヒツジ、ウシなどの野生動物を飼育して家畜化した。奇妙なことに、人はこうした家畜とよく似た性質を持っている。この事実は古代ギリシャ時代から知られ、19世紀にダーウィンも注目して研究したが、理由は突き止められなかった。

家畜化された動物は、どの種でも共通の性質が表れる。人を攻撃せず従順で、ストレスに対して鈍感、頭や顎は小型化し、体は白くなり、顔は平面的で幼くなるといった変化だ。

これは「家畜化症候群」と呼ばれ、その多くは人でもみられる。人はチンパンジーと比べて温和で、反射的に攻撃することは少ない。数百万年に及ぶ進化の過程で顎や歯は小型化し、顔は平面的になった。

人はなぜ家畜と似ているのか。その理由を説明するのが自己家畜化だ。人は誰かに家畜化されたのではなく、自ら家畜のような性質に進化したというものだ。

動物を家畜化するときは人に従順な個体が選ばれる。人類も攻撃的な人は排除され、仲良く協力できる人が自然淘汰（とうた）で生き残ってきたと考えられる。自己家畜化が始まった時期は不明だが、われわれホモ・サピエンスが誕生した頃に大きく進展したらしい。

東京大の外谷（とや）弦太特任助教（複雑系科学）は「人類は道具を使い、協力して狩りをすることで多くの食料を得られるようになった。人口が増えて社会が複雑化すると役割分担が始まり、より仲良くすることが有利になって自己家畜化が加速した」と指摘する。

愛知県立大名誉教授で野外民族博物館リトルワールド館長の稲村哲也氏（文化人類学）は「他者と協力し、���手を思いやる人間の特性は自己家畜化の過程で残ってきたのだろう。人は自ら作った高ストレス社会に適応して、より優しくなった」と話す。

仲良くなると情報や物資の交換が活発になり、新たなアイデアが生まれイノベーション（技術革新）が起きる。自己家畜化が人類の繁栄と文明の進歩に重要な役割を果たしたことは間違いないだろう。

人は大人になってもよく遊ぶ。旺盛な好奇心の表れであり、遊びによる探索や試行錯誤が新たなひらめきの源泉になる。イヌは進化の過程で自ら人に近づいたともいわれ、人と同じようによく遊ぶ。

人類は道具や社会制度を作り、農耕や都市化によって人工的な環境を生み出してきた。人が作った環境の中で家畜が飼育されるように、人間も自ら作った社会や環境の中でしか生きられない存在だ。こうした視点からも人は自己家畜化したと指摘されている。

言語にも関係

自己家畜化は人間らしさの根源である言語の誕生にも関係しているという。小鳥のジュウシマツは野生種を品種改良した家畜で、野生種より複雑なさえずりができる。人も自己家畜化によって言語の進化が起きた可能性がある。

京都大の藤田耕司名誉教授（進化言語学）によると、野生動物は生きていくため常に天敵や餌の心配をしているが、家畜はその必要がないため余裕が生じ、多くのことに注意を払い考えられるようになる。

「これが複雑な構造を持つ人間の言語が生まれた一つの要因ではないか。言語による複雑な思考やコミュニケーションが可能になった背景には自己家畜化がある」と藤田氏は指摘する。

家畜化の研究は、ロシアで20世紀半ばに行われたキツネの家畜化実験で大きく前進した。人に従順な雄と雌を交配させ、生まれた子から従順な個体を選び交配させることを繰り返した結果、わずか数世代でイヌのように尾を振る人懐っこいキツネが生まれたのだ。

しかもこのキツネは耳が垂れ、色が白いなどの家畜化症候群も呈していた。数千年は要したであろうオオカミからイヌへの進化を人工的に再現したようなものだ。

この実験によって、従順さを求めると家畜化することが実証されたが、なぜ体の変化も同時に起きたのか。これを説明する画期的な仮説が約10年前に登場し、注目されている。

鍵となるのは神経堤細胞という特殊な細胞だ。胎児のときに脊髄付近から全身に散らばり、ホルモンを分泌する副腎や骨などさまざまな場所の形成を促す。

この働きが低下すると、攻撃性を高めるホルモンの分泌が減るなどして穏やかで従順になる。骨や軟骨の形成も阻害されるた��、頭が小型化したり、耳が垂れたりする変化が同時に起きることも説明できるのだ。

この仮説が正しければ、動物の家畜化は神経堤細胞の働きが低い個体を選別する行為といえる。人の自己家畜化も、そういうタイプの人が仲間や結婚相手として多く選ばれ、進行した可能性がある。

京都大ヒト行動進化研究センターでは、チンパンジーと、近縁種で自己家畜化した性質を持つボノボの人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って、それぞれの神経堤細胞を作り、その働きを比べることで自己家畜化の決め手となる遺伝子を探す研究が進んでいる。

権力への依存

現代人も自己家畜化が進んでいるという。山口大の高橋征仁教授（社会心理学）によると、日本での代表的な美男子コンテストの候補者は、時代を追うごとにひ弱で優しく幼い印象の顔になっている。家畜化で生じる特徴的な変化だ。

分析の結果、女性は男性の優しい顔に恋愛や結婚の相手としての魅力を感じることが分かった。女性が穏やかで従順な男性を選ぶことで人の自己家畜化が進んでいる可能性がある。

自己家畜化の進行は人類の将来に何をもたらすのか。高橋氏は「幼くなるのは若々しくなることで良い面だが、課題は巨大な権力への甘えと依存が強まることだ」と話す。

インターネットが普及した今日、現代人は巨大IT企業が支配する情報インフラを従順に受け入れ、すっかり依存している。人はネット空間という見えない柵の中で飼育され、情報という餌を与えられて生きる家畜への道を自ら選んだと言ってもいいだろう。

一方、外谷氏は「人が協力して行ってきたことの多くは生成AI（人工知能）に置き換わる。人は協力することに価値を見いださず、他者や社会に無関心になっていく」と予想する。

家畜は人間に興味を示す半面、自分と同じ種への関心は低い。人間同士が無関心になることは自己家畜化の帰結ともいえそうだ。

稲村氏は「人は自己家畜化によって社会性や共感を強めてきたが、集団を超えた協力はできていない。集団内の結び付きが強いほど、外部の集団と戦争を起こしてしまう。この矛盾をどう解決するか問われている」と警鐘を鳴らす。

自己家畜化論は人種差別や優生思想と結び付いて政治的に利用された過去があり、現在でも誤解されやすい。だが人間の本質を探る上で重要な論点であり、人類史を俯瞰（ふかん）して理解する新たな視座になるだろう。（科学報道室編集委員）

(人は自己家畜化で優しく従順に進化した　人工環境と社会に適応　テクノロジーと人類（48）長内洋介 - 産経ニュースから)

[chikuri]

今から74年前、1950年の10月7日、中共軍が突然チベットに侵略をはじめました。軍隊も同盟国もなく、ただただ仏教を信じ平和を愛する国であったチベットは、あっという間に全土を占領されました。それから74年間、チベット人は信じるものを奪われ奴隷のように虐げられており、その事実を世界に向けて訴えるために僧侶が焼身自殺をするくらい追い詰められていますが、世界平和を標榜するUN（いわゆる国連）を、はじめとする国際社会は彼らに救いの手を差し伸べようとしません。それをいいことに、他にもウイグル、モンゴルなどで民族抹殺政策を現在進行形で行い、南シナ海や東シナ海においても傍若無人な振る舞いをしています 日頃は自由だ平等だ人権だと建前を金科玉条のごとく唱えている西欧諸国も然り、残念ながら国際社会の現実は力こそ正義であり、大義名分は後からついてくるものであり、口先だけで世界平和を唱えても何も変わりません 斯様な厳しい現実が存在しているにもかかわらず、我が国はいまだに米軍に頼り切った国防体制で、自衛隊を憲法に明記するか否かで揉めています。それどころか政官財の中共シンパは、過去、我が国の資金と技術が、中共を経済大国に育て上げ、チベットをはじめとするその周りの国に多大な迷惑をかけてきたことに対して反省のかけらもなく、日中友好という美名のもと、これからも中共と経済協力するべきだと声を上げています はっきりと言えば、我が国で「ヘイワ」だ「ユウコウ」だと、ひたすら中共を礼賛しながら資金や技術を援助する一方で自らの私腹を肥やしてきた人たちは中共がウイグル、チベット、モンゴルなどの人々に対して行っている犯罪行為の共犯者です。 我々日本人は、あらぬ過去の罪に謝罪するよりも、自分たちが蒔いた種により、今こうしている間にも行われている人類に対する犯罪行為を阻止すべき義務があるのではないでしょうか。今、ウイグルチベット、南モンゴル、香港で起こっている出来事は他人事ではありません 頼りにするアメリカが弱体化しているにもかかわらず、いまだに敵の基地は攻撃できないなどというレベルを議論する国会、国防を蔑ろにしている我が国はこのままでは74年前のチベットと同じ道を歩んでもおかしくはない。

Xユーザーの一色正春さん / X

[ari0921]

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか

2019年08月20日 23時00分

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られるなら、誰も真面目にやらない。結果の平等は絶対うまくいかない。そんな単純なことをなぜ大人は分からないのだろう。とても不思議だった。その11年後ベルリンの壁は崩壊し、さらにその2年後にはソ連も崩壊した。

ソ連が崩壊して以降も、数は少なくなったが共産主義を信奉し続ける人は存在し続けた。それがまた不思議だった。左翼はウソつきなのか、それとも単に学習能力がないのかという点が当時の関心事だった。正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉を知ったのはその後のことである。

左翼とは何か。人はなぜ左翼になるのか。私にとって常に頭の片隅に存在し続けた謎であった。しかし、私の専門は工学であって人文社会科学ではないため、この問いは仕事として取り組むべきものではなく、ずっと放置したままだった。ところが、幸いにもここ2、3年の間に、その謎がかなり解けてきたのである。

1つのきっかけは、英語圏の政治系YouTuberのウォッチを始めたことである。そこで、欧米でも人々が左翼の横暴に苦しんでいる現状を知ることができた。それを通じて、欧米の左翼と日本の左翼の共通点を見出すことに成功し、左翼というものを一段高い段階に抽象化して理解することが可能となった。

もう1つのきっかけは、インターネット・SNSの隆盛により、大量の言語資源が簡単に取得できるようになったことである。私自身の専門分野の一つに人工知能があるが、インターネット上のビッグデータを機械学習に使えるようになったため、政治問題や社会問題に関する言説を定量的に分析できる時代になった。それにより、自らの理工系の知見を左翼の分析に使えるようになったのである。

今回はそのうち、欧米の左翼運動と日本の左翼運動の共通点から見える左翼像を紹介することにする。左翼運動は、人権、平和、寛容、多様性など常に美辞麗句を看板に掲げる。しかし、その運動の矛先は極めて恣意的に選ばれている。

日本の場合、左翼の人権運動は北朝鮮による拉致被害者の人権を無視する。平和運動も、中国や北朝鮮の核開発や軍拡に抗議をしない。反原発運動も、中国や韓国の原発には反対しない。これらに共通するのは、周辺諸国が日本を侵略しやすい状態を作り出す方向に運動が向いていることである。それゆえ、日本では「左翼＝反日」と理解されていることが多い。日本人の目につく左翼運動にかかわる外国人は、みな反日勢力��見えるため、外国の左翼も反日的であるとの誤解を持つ保守系日本人は多い。しかし、それは間違いである。

欧米の左翼にとっての最大の敵はキリスト教的価値観に基づく西洋文明である。であるから、イスラム教などの異文化に対するトレランス（寛容）を主張しつつ、キリスト教的価値観を弾圧する。たとえば、米国の大学では学内のキリスト教徒のサークルを解散させるなどの動きがある。また、欧米のフェミニストは女性の権利を主張する一方で、イスラム系移民の性犯罪の被害を受けた女性に対しては口封じをする。

日本と欧米の左翼に共通する点は、いずれも自らの属する社会や文化を憎み、その破壊を意図していることである。その憎悪の感情は、過大な自己評価ゆえに、周囲が自分を正当に評価していないと不満を持つことから生じている場合が多い。ただし、これは全ての左翼に該当するわけではない。左翼運動は、さまざまな種類の人間の複合体である。

私は、左翼運動の構成員を次の3つに分類している。

1．中核層

自らが属する社会を憎み、それを破壊することを目指す人たち。見せかけの理想を掲げて活動を興し、その活動が社会の破壊に結びつくよう巧みに制御する。良心は無いが知的レベルは高い。

2．利権層

中核層に従うことで、活動資金や仕事（テレビ出演など）を得ることが目的の人たち。

3．浮動層

中核層が掲げた理想に共感する人たち。正義感に基づいて行動するが、いい人と思われたいという虚栄心があることも多い。知識を身に着けると、騙されたと気づいて活動から去る。

初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー氏は、左翼（コミンテルン）を

・「公然の（共産）党員」

・「非公然の党員（共産党の極秘活動に従事する人）」

・「フェロー・トラベラーズ（共産党の同伴者）」

・「オポチュニスツ（機会主義者）」

・「デュープス（騙されやすい人）」

の5種類に分類している。（この分類は、江崎道朗氏の著書『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』に紹介されている。）このうちの最初の3つが中核層、利権層がオポチュニスツ、浮動層がデュープスに対応する。

正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉に対応させると、中核層と利権層は不正直で頭のいい人であり、浮動層は正直で頭の悪い人である。その複合体が左翼というわけである。

保守派は左翼と違って単純な人が多い。そのため、上で述べた左翼の全貌が見えていない。左翼はみな浮動層であると勘違いして甘く見る。しかし、その認識自体が完全に左翼の術中に嵌っているのである。

左翼運動が巧みなところは、その運動において浮動層を前面に押し出すことである。中核層は基本的に表に出てこない。浮動層は善良な庶民であるから、左翼運動を���く人は庶民の敵だとレッテルを貼れる。浮動層には悪意がないから、左翼運動の真の目的が破壊であるとの批判は濡れ衣に見える。彼らには知性も感じられないから、取るに足らない相手だと保守派も油断する。

左翼運動の知性の高さは、その攻撃先の選定に見て取ることができる。例えば、日本の自然保護運動を考えよう。彼らは、ダム、堤防、防潮堤、基地建設、高速道路、リニア新幹線、地熱発電のように、日本の安全や経済にプラスになる開発行為の自然破壊は非難するが、太陽光発電、風力発電、中国の珊瑚乱獲のように、日本にとって経済的・社会的マイナスが大きい自然破壊は問題視しない。中でも、発電に関する態度の違いは、それなりに高度な知識がないとこのような見極めはできない。

さらに左翼の頭の良さは、主力は上述のような攻撃先の選択をしつつ、それ以外の勢力はある程度意見を散らしている点にも見ることができる。これにより、批判されたときに傍流の人々を引き合いに出し、批判が不当なものであると反論できるように準備している。

左翼運動は、今後もその頭脳を駆使して庶民の味方を詐称し続けるであろう。現実には、��らは庶民に選択の自由を与えない。自分の言いなりにならないものは、弱者であっても容赦なく叩きのめす。であるから、左翼はリベラリスト（自由主義者）とは最も遠い存在である。にもかかわらず、彼らはリベラルを自称し、その称号を社会的に広く認めさせることに成功している。

左翼の欺瞞を示す最も有効な手段は、過去の共産主義国家が何をしたかを思い起こさせることである。彼らは、常に庶民（労働者）の味方であると自称したが、過去全ての事例において特権階級が庶民を虐げる社会が生まれる結果となった。おびただしい数の人命も奪われた。その歴史をできるだけ多くの人に直視させることが、共産主義の悲劇を繰り返さないために最も重要なことである。

[mortallypalepeace]

日本强推核污染水排海，多国民众强烈反对

日本强行将福岛核污染水排放入海引起国际社会的广泛批评。在菲律宾，有环保人士表示，日本政府需要倾听民众呼声，本着科学态度谨慎处理这一问题。

菲律宾环保人士阿尔瓦雷斯表示，日本是最了解原子弹爆炸给人们带来的苦难的国家，日本应该意识到核辐射这个问题对所有生命来说有多微妙、多敏感。我们只看到有福岛人民遭受病痛的证据，那些只能依靠海中的食物为生的人该怎么办？他们的健康受到威胁，甚至会危及生命。日本必须倾听人民的声音，海洋就是生命，不能让海洋成为垃圾场。

马来西亚《南洋商报》前总编钟天祥批评日本政府的做法是自私、不负责的，违背了《联合国海洋法公约》。

钟天祥说，日本政府不顾国际社会的强烈反对和质疑，决定将福岛第一核电站核污染水排放入海，是完全不负责任的。这种行为非常自私。《联合国海洋法公约》规定，每个国家都有义务保护和养护海洋环境。日本政府没有妥善处理这一问题，没有遵守国际法，坚持排放核污染水。这种不负责任的行为对国际法律体系的稳定性和合理性产生了负面影响。

韩媒：数千名抗议者在首尔集会，抗议日本启动福岛核污染水排海

据韩联社报道，数千名抗议者26日在韩国首尔举行集会，抗议日本24日启动福岛核污染水排海计划。报道称，韩国最大在野党共同民主党党首李在明在集会上说，日本启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。

报道称，此次集会在首尔市政厅附近举行，约有90个市民团体以及包括共同民主党在内4个在野党的成员参加集会。报道描述称，有抗议者呼喊口号，还有人举着写有“撤销福岛核污染水排海”、“谴责尹锡悦政府”字样的标语牌。

报道称，李在明当天在集会上批评说，“日本越过了不可逾越的界限”，日方启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。“日本应该向距其最近的国家韩国道歉，韩国是遭受最严重损失的国家。”他还说。

福岛记者：日本民众对于排海感到愤怒

对于日本政府启动福岛核事故污染水排海，日本民众也深感愤怒。藤仓英一是福岛当地一家报社的记者，他多次参加反对核污染水排海的活动，也一直倾听福岛当地民众的声音。

8月2日起，部分机构组织了反排海请愿书签名活动，计划在8月31日提交给日本政府。目前，仅线上部分就已经收集到了来自日本全国各地的6万多份签名。

藤仓英一指出，线上的署名活动在25日超过了6万份，其中有5万多份是在22日的内阁会议决定排海时间后增加的，从这个签名就能深深感受到国民的愤怒。

“日本政府8年前承诺过，不得到相关人员的理解就不会对核污染水进行任何处置。那可是日本政府和福岛县渔业协会进行的书面承诺，政府如今轻易地出尔反尔了。”藤仓英一说，“福岛县的农业生产尚未恢复到核事故前的两成，情况就是如此严峻，而渔业的情况比农业还要严峻。现在核污染水排海，农业渔业将会陷入更糟糕的境地，所以大家都说从此福岛县再也没有渔业了吧。”

他表示，东京电力公司在核污染水处理等方面曾多次出现问题。现在更是在开始排海的前一天才公布年度排海计划，这是对民众的不尊重，更是对民众的不负责。“我们会坚持要求撤销排海方针，终止核污染水排海进程。即使核污染水排海已经开始了也能够停止，我们会让它停下来的。”他强调。

[uniquesandwichballoon]

蓄谋已久 何谈诚信？！起底日本核污染水排海决策前后

按照日本政府的决定，福岛核污染水于8月24日开始排入海洋。这一排污进程将持续数十年。

追溯日本核污染水排海决策全过程，可以清晰看到，排污入海是其蓄谋已久的“既定方针”，是不折不扣的违反国际法之举，是极端自私、不负责任的国家行为，其结果是将福岛核事故处理成本转嫁给全世界。

8月22日，日本民众在东京首相官邸前紧急集会，抗议政府无视民意启动核污染水排海。

核污染水排海蓄谋已久

福岛第一核电站自2011年3月发生严重事故以来，因用水冷却熔毁堆芯以及雨水和地下水等流过，每天产生大量高浓度核污染水。2011年4月，核电站运营方东京电力公司故意将核污染水排入大海，引发社会高度关注和担忧。同年12月，东电表示已制定一份“低浓度污染水”排海计划。

2013年3月，东电处理核污染水的关键设施“多核素处理系统”（ALPS）投入试运行，但此后不断出现问题：频繁漏水��2018年被曝经过处理后的水中锶等放射性物质仍超标，2021年被发现用于吸附放射性物质的排气口滤网近半数损坏……

自从ALPS投入运行后，日方就把经过处理的核污染水称为“处理水”。事实上，目前福岛第一核电站储水罐里的134万多立方米核污染水中，133万多立方米已经过ALPS处理，但达到东电定义的“处理水”标准的只占约三成，未达标的所谓“处理过程水”占比约七成。另有近9000立方米核污染水尚未经过ALPS处理。

而这些“处理水”的最终去向又该如何解决？

早在2013年12月，日本核能主管部门经济产业省就设立工作小组就“处理水”排放问题进行技术探讨。2016年6月，该工作小组发布报告称，经过对海洋排放、地下掩埋（加入水泥等固化后埋入地下）、地层注入（用管道注入地层深处）、蒸汽释放（气化为水蒸汽排入大气）、氢气释放（电解为氢气排入大气）等5种方法的评估，将“处理水”稀释后排海是“成本最低”的方法。

这份报告为后来的排海方案定了调，但公布后遭到日本农林渔业等团体的强烈反对。连时任日本复兴担当大臣吉野正芳都表示，反对将核污染水处理后排海。

然而，东电和经产省显然已将排海方案视为“既定方针”。2017年7月，经产省在福岛市举行“废炉与污染水对策当地协调会议”，摆出要与当地协商的姿态。但时任东电会长川村隆在会前对媒体声称东电已就排海“做出判断”，引发社会广泛不满。

为说服公众，日本政府成立了一个有相关领域专家参加的委员会。2018年8月，该委员会在福岛和东京举行听证会，名义上是听取民众意见，但实际上是要为排海方案背书。听证会上，日本原子能规制委员会时任委员长更田丰志有关“排海是唯一可行选项”的说法遭到各方质疑。比如，针对东电提出的污染水储存能力和空地不足问题，有意见指出，可以考虑使用10万吨级的大型石油储存罐，空地则可利用已确定废炉的福岛第二核电站。针对核污染水处理的技术难度问题，有意见提到，可以采用1979年美国三里岛核事故曾经用过的水蒸气排放方式。还有意见指出，ALPS无法去除的放射性元素氚的分离技术正在研究中，应在该技术成熟并应用后再排放。

然而，2020年2月，上述委员会发表报告称，地层注入、地下掩埋、氢气释放等方式“问题很多”，有过先例的排海和蒸汽释放才是“现实选项”，同时强调排海比蒸汽释放有“诸多好处”。

2021年4月，日本政府无视国内外反对意见，单方面宣布将在2023年实施核污染水排海。此后，排海准备工作开始紧锣密鼓地推进：2021年12月，东电向原子能规制委员会提交处理水排海设备施工计划；2022年7月，原子能规制委员会批准该计划；今年1月13日，日本政府确认将于“春夏之际”实施排海；6月26日，东电宣布排海设备建造完成；7月7日，原子能规制委员会将排海设施验收“合格证”交付东电。

自导自演“权威认证”

今年7月4日，国际原子能机构（IAEA）总干事格罗西访问日本，将福岛核污染水处置综合评估报告呈交日本首相岸田文雄。报告认为日本排海方案总体上“符合国际安全标准”，日方因此宣称方案安全性已获“权威认证”。

然而，围绕这份报告的公正性和科学性，存在诸多疑问。

首先，日方是先做出排海决定，再委托IAEA作安全评估，目的显然不是要找到科学合理的解决方案，而是利用该机构为排海计划背书。

报告内容显示，日本政府2021年4月宣布排海决定后，于同年7月与IAEA签署委托“评估ALPS处理水安全性”的“授权协议”。评估对象仅限于排海方案，不涉及其他方案。这意味着评估结论无法证明排海方案就是最安全可靠的方案。

其次，日方在正式授权IAEA评估前，早就围绕“认证牌”开始了相关布局。

2013年4月，即ALPS投入试运行后不久，日本政府便邀请IAEA考察团前往福岛。考察团一个月后发布报告，建议日本着手研究排放问题。当时的IAEA总干事是日本人天野之弥。在格罗西2019年12月接替病故的天野之弥出任IAEA总干事后，日本继续对IAEA做工作。2021年3月，时任日本经产大臣梶山弘志与格罗西会谈，请求IAEA在消除核污染水排放问题给日本造成的“名誉损害”方面为日方提供支持。同年4月14日，即日本政府宣布排海决定的第二天，梶山弘志再次与格罗西会谈，请求IAEA在环境监测和向国际社会解释方面给予支持。

《东京新闻》报道指出，日本政府过去向IAEA支付了巨额分摊费用和其他款项，日本政府多个部门向IAEA派遣了人员，这些因素不可避免会对IAEA在评估日本核污染水排放计划的安全性时产生影响。

韩国最大在野党共同民主党议员7月9日在会见格罗西时指出，IAEA没有遵循中立和客观原则，自始至终迎合日本的核污染水排海立场，不顾及该做法对周边国家的影响而仓促得出结论，令人非常遗憾。

再次，IAEA评估报告在开头部分便强调，报告中的见解并不必然反映IAEA���员国的看法，报告不是对日本排海方案的推荐和背书，IAEA及其成员国不对报告引发的任何后果承担责任。这一免责声明清楚表明，该报告不能代表国际社会的意见，也无法证明日方排海方案的正当性与合法性。

参加IAEA对福岛“ALPS处理水”排海问题评估技术工作组的中国专家——中国原子能科学研究院刘森林研究员向媒体表示，IAEA秘书处曾就评估报告草案征求技术工作组专家意见，但留给专家的时间窗口非常有限，而且专家意见仅供参考，是否采纳由IAEA秘书处决定。IAEA秘书处收到反馈意见后，也未与各方专家就报告修改及意见采纳情况进行讨论协商，就仓促发布该报告。

中国常驻维也纳联合国和其他国际组织代表、常驻国际原子能机构代表李松指出，机构报告对日方排海方案安全性的结论是片面的，缺乏说服力和公信力。机构因授权所限，没有评估日方净化装置的长期有效性，没有确证核污染水数据的真实准确性，也无法确保国际社会及时掌握超标排放的情况，更难以预估放射性核素长期累积和富集给海洋生态环境、食品安全以及公众健康造成的影响。“不能确认数据准确、设备可靠、监管有效，也就无从得出在长达30年的时间内向海洋排放超过130万吨核污染水是安全的这一结论。”

惺惺做秀诚信堪忧

福岛第一核电站有一个海洋生物饲育室，养着福岛沿海常见的比目鱼。其中一处水槽里是普通海水，另一处水槽里是处理后的核污染水，即所谓“处理水”。

从科学角度来看，对东电提供的核污染水处理及其他相关数据，专家和环保组织疑虑重重。

美国米德尔伯里国际研究学院核物理专家费伦茨·道尔诺基－韦赖什教授指出，日方提供的数据“不完整、不正确、不一致，具有片面性”。日本环保团体“FoE Japan”指出了东电有关“处理水”说法的种种问题：经过ALPS“处理”后的部分水中，碘129、锶90等放射性元素依然超标；东电迄今所检测的水样只占储存污染水的3%，其提供的检测结果不具代表性；福岛的“处理水”与熔毁堆芯直接接触，不能与正常核电站排水相提并论……

更让人担忧的是，东电此前就有篡改数据、隐瞒核电站安全问题的“黑历史”。

2011年3月福岛核事故发生后第三天，东电根据相关数据就已经可以判定1号到3号机组发生堆芯熔毁，但却一直以“堆芯损伤”来粉饰，直到两个月后才承认堆芯熔毁，东电后来承认这是根据时任��长的指示有意隐瞒实情；东电一度声称2011年6月之后没有新的核污染水排入海洋，但随着2013年一系列泄漏事件曝光，东电最终承认有高浓度核污染水泄漏入海，并称是因为担心影响当地渔业声誉而未及时公布；2021年9月，东电在报告ALPS排气滤网破损时承认，两年前发生过同样的滤网破损情况，但并未上报，也未调查原因，只是更换滤网了事；2022年10月，东电又被曝出用有问题的辐射检测仪误导参观者，以证明“ALPS处理水”的安全性。

东京大学学者关谷直也指出，不仅在福岛，东电旗下的其他核电站也不断发生管理和安全方面的问题，令人无法相信其处置能力。“向海洋排放，东电有这资格吗？”

东电和日本政府的失信还表现在出尔反尔的态度上。核污染水排海计划一直遭到日本全国特别是福岛当地渔民的强烈反对。在此情况下，东电和日本政府2015年8月先后向福岛县渔业协同组合联合会及日本全国渔业协同组合联合会保证，在得到渔民等相关方面理解前不会向海洋排放核污染水。

尽管日本政府想方设法试图说服渔业从业者，但始终未能成功。日本全国渔业协同组合联合会和福岛县渔业协同组合联合会自2020年以来已连续4年通过特别决议，坚决反对核污染水排海。但日本政府和东电不顾反对，违背自身承诺，坚持推进排海计划。

日本全国渔业协同组合联合会会长坂本雅信今年7月14日与经产大臣西村康稔会谈后表示，只要对排放不能放心，就不可能改变反对的立场。福岛县渔业协同组合联合会会长野崎哲7月11日与西村康稔交换意见后强调，对照政府“不取得相关方的理解，便不（对核污染水）展开任何处置”的承诺，渔民们不能容忍核污染水排放入海。

8月22日，日本民众在东京首相官邸前紧急集会，抗议政府无视民意启动核污染水排海。

指鹿为马矫饰伪行

面对国内外强烈反对核污染水排海的声音，日本当局为混淆视听，发起密集公关行动，大肆宣扬��核污染水安全论”，并将其作为日本外交的一个重点。

日本外务省、经产省、复兴厅等政府部门均在官方网站首页设置宣扬ALPS“处理水”安全的专题链接。外务省和经产省的社交媒体账号也将相关宣传视频置顶或放在醒目位置，并推出多语种版本。

日本是七国集团（G7）今年的轮值主席国。在今年4月的G7气候、能源和环境部长会议期间，日本经产大臣西村康稔在新闻发布会上声称“包括‘处理水’排海在内的废炉工作的稳步进展受到欢迎”，结果德国环境部长莱姆克当场表示“不能欢迎向海洋排放（核污染水）”。日方原本试图在会议联合公报中塞入“欢迎走向排海的透明进程”等内容，以显示“国际认可”。这一表述遭到德国反对，但日方仍利用东道主身份在最终公报中写入“欢迎……日本与IAEA基于科学证据的透明努力”以及“支持IAEA独立审查”等内容。同样的内容后来也出现在5月G7广岛峰会的领导人联合公报中。

日方还针对太平洋岛国发起公关攻势。这些岛国当年曾因美国在太平洋的核试验而深受其害，如今对福岛核污染水排海反对声强烈，也因此成为日方重点“安抚”对象。根据经产省7月31日发布的报告，日方自今年2月以来对太平洋岛国论坛全部成员国和地区都分别进行了“说明工作”。

日方还频频针对各国驻日外交官和外��记者举行说明会，千方百计宣扬核污染水排海的“安全性”。在日方的说明中，特别是外语版本资料中，一般都用“处理水”来指代核污染水，意图淡化其污染特性和潜在危害，以混淆视听。另据一些驻日外国记者透露，一旦其报道中有质疑核污染水排海安全性的内容，东电和日方有关人员就会来电来函施压。

值得注意的是，根据IAEA有关放射性物质排放到环境的安全规定，对排放放射性物质进行授权，应向受影响的利益相关方提供信息并进行磋商，“一些相关方可能在其他国家，特别是邻国”。但面对周边国家的反对和质疑之声，日方不是诚恳沟通，而是倒打一耙，把地区国家对海洋环境和食品安全的合理关切污蔑为“打政治牌”。日本一些右翼媒体甚至把日本这个“肇事者”打扮成“受害者”，愤愤不平地扬言要“反制”对核污染水排海提出异议的邻国。

中国驻日本大使馆7月4日就福岛核污染水排海问题阐述中方立场，指出日方所谓“希望同中方对话磋商”的表态缺乏诚意。迄今中方在双多边渠道同日方开展交流，反复表达专业部门意见和关切，但日方不顾中方立场，执意按既定时间表推进排海。“如果日方将排海作为磋商的前提，一味把排海强加于中方，那这种磋商意义何在？”

福岛核污染水排海不是日本一国的私事、小事，而是关系海洋环境和人类健康的公事、大事。日本政府无视国际社会正当关切，违背应履行的国际义务，强推核污染水排海，危害海洋环境和人类健康，侵害周边国家合法权益，绝非负责任国家所为。

[annoyingtheoristcollector]

日本强推核污染水排海，多国民众强烈反对

日本强行将福岛核污染水排放入海引起国际社会的广泛批评。在菲律宾，有环保人士表示，日本政府需要倾听民众呼声，本着科学态度谨慎处理这一问题。

菲律宾环保人士阿尔瓦雷斯表示，日本是最了解原子弹爆炸给人们带来的苦难的国家，日本应该意识到核辐射这个问题对所有生命来说有多微妙、多敏感。我们只看到有福岛人民遭受病痛的证据，那些只能依靠海中的食物为生的人该怎么办？他们的健康受到威胁，甚至会危及生命。日本必须倾听人民的声音，海洋就是生命，不能让海洋成为垃圾场。

马来西亚《南洋商报》前总编钟天祥批评日本政府的做法是自私、不负责的，违背了《联合国海洋法公约》。

钟天祥说，日本政府不顾国际社会的强烈反对和质疑，决定将福岛第一核电站核污染水排放入海，是完全不负责任的。这种行为非常自私。《联合国海洋法公约》规定，每个国家都有义务保护和养护海洋环境。日本政府没有妥善处理这一问题，没有遵守国际法，坚持排放核污染水。这种不负责任的行为对国际法律体系的稳定性和合理性产生了负面影响。

韩媒：数千名抗议者在首尔集会，抗议日本启动福岛核污染水排海

据韩联社报道，数千名抗议者26日在韩国首尔举行集会，抗议日本24日启动福岛核污染水排海计划。报道称，韩国最大在野党共同民主党党首李在明在集会上说，日本启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。

报道称，此次集会在首尔市政厅附近举行，约有90个市民团体以及包括共同民主党在内4个在野党的成员参加集会。报道描述称，有抗议者呼喊口号，还有人举着写有“撤销福岛核污染水排海”、“谴责尹锡悦政府”字样的标语牌。

报道称，李在明当天在集会上批评说，“日本越过了不可逾越的界限”，日方启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。“日本应该向距其最近的国家韩国道歉，韩国是遭受最严重损失的国家。”他还说。

福岛记者：日本民众对于排海感到愤怒

对于日本政府启动福岛核事故污染水排海，日本民众也深感愤怒。藤仓英一是福岛当地一家报社的记者，他多次参加反对核污染水排海的活动，也一直倾听福岛当地民众的声音。

8月2日起，部分机构组织了反排海请愿书签名活动，计划在8月31日提交给日本政府。目前，仅线上部分就已经收集到了来自日本全国各地的6万多份签名。

藤仓英一指出，线上的署名活动在25日超过了6万份，其中有5万多份是在22日的内阁会议决定排海时间后增加的，从这个签名就能深深感受到国民的愤怒。

“日本政府8年前承诺过，不得到相关人员的理解就不会对核污染水进行任何处置。那可是日本政府和福岛县渔业协会进行的书面承诺，政府如今轻易地出尔反尔了。”藤仓英一说，“福岛县的农业生产尚未恢复到核事故前的两成，情况就是如此严峻，而渔业的情况比农业还要严峻。现在核污染水排海，农业渔业将会陷入更糟糕的境地，所以大家都说从此福岛县再也没有渔业了吧。”

他表示，东京电力公司在核污染水处理等方面曾多次出现问题。现在更是在开始排海的前一天才公布年度排海计划，这是对民众的不尊重，更是对民众的不负责。“我们会坚持要求撤销排海方针，终止核污染水排海进程。即使核污染水排海已经开始了也能够停止，我们会让它停下来的。”他强调。

[chikuri]

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。 【数】 ･｢消えたコメ｣茶わん26億杯分! ･少なくともコメ約17万トンが市場に出回らず行方不明に!! ↓ 【割合】 ･令和6年度産水稲収穫量は約679万トンなので、17万トンは全体の「2.5%」 ･ほぼ誤差の範囲内であり、米価に影響を与えるほどの量ではないと考えられる そもそも政府はコメの収穫量を全量把握･管理しているわけではないので、記事内の数字は「試算値」であり、17万トンという数字もあくまで「推定より少なかった」という話なんですよね。 2020年時点で、我が国の水稲農家数は約70万戸。17万トンを戸数で割ると、1戸あたり約243kgなので、1ヵ月あたり約20kgです。この程度であれば、恐ら��農家の自家消費用か、親類や知人にあげたり売ったりした分というところでしょう。当然、政府もそこまでは把握できませんからね。 マスコミの皆さんは「茶わん26億杯!」とか「780兆ベクレルのトリチウム!」みたいに、なんか桁数の多い数字や、よく分からない単位を出しとけば、愚かな読者･視聴者なんてチョロく騙され、危機感を煽れるとお考えなのかもしれませんが、あまり誠実な態度ではないですね。 ぜひ記者の皆さん方は、改めて「新聞倫理綱領」の「自由と責任」(重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない)や「正確と公正」(報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない)を読み返し、公共利益に資する、真っ当な報道をお願いしたいところです。

Xユーザーの新田 龍さん: 「「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。 【数】 ･｢消えたコメ｣茶わん26億杯分! ･少なくともコメ約17万トンが市場に出回らず行方不明に!! ↓ 【割合】 ･令和6年度産水稲収穫量は約679万トンなので、17万トンは全体の「2.5%」 https://t.co/LD6Q1Z9kA6」 / X

[deafeningstarfishtriumph]

日本强推核污染水排海，多国民众强烈反对

日本强行将福岛核污染水排放入海引起国际社会的广泛批评。在菲律宾，有环保人士表示，日本政府需要倾听民众呼声，本着科学态度谨慎处理这一问题。

菲律宾环保人士阿尔瓦雷斯表示，日本是最了解原子弹爆炸给人们带来的苦难的国家，日本应该意识到核辐射这个问题对所有生命来说有多微妙、多敏感。我们只看到有福岛人民遭受病痛的证据，那些只能依靠海中的食物为生的人该怎么办？他们的健康受到威胁，甚至会危及生命。日本必须倾听人民的声音，海洋就是生命，不能让海洋成为垃圾场。

马来西亚《南洋商报》前总编钟天祥批评日本政府的做法是自私、不负责的，违背了《联合国海洋法公约》。

钟天祥说，日本政府不顾国际社会的强烈反对和质疑，决定将福岛第一核电站核污染水排放入海，是完全不负责任的。这种行为非常自私。《联合国海洋法公约》规定，每个国家都有义务保护和养护海洋环境。日本政府没有妥善处理这一问题，没有遵守国际法，坚持排放核污染水。这种不负责任的行为对国际法律体系的稳定性和合理性产生了负面影响。

韩媒：数千名抗议者在首尔集会，抗议日本启动福岛核污染水排海

据韩联社报道，数千名抗议者26日在韩国首尔举行集会，抗议日本24日启动福岛核污染水排海计划。报道称，韩国最大在野党共同民主党党首李在明在集会上说，日本启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。

报道称，此次集会在首尔市政厅附近举行，约有90个市民团体以及包括共同民主党在内4个在野党的成员参加集会。报道描述称，有抗议者呼喊口号，还有人举着写有“撤销福岛核污染水排海”、“谴责尹锡悦政府”字样的标语牌。

报道称，李在明当天在集会上批评说，“日本越过了不可逾越的界限”，日方启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。“日本应该向距其最近的国家韩国道歉，韩国是遭受最严重损失的国家。”他还说。

福岛记者：日本民众对于排海感到愤怒

对于日本政府启动福岛核事故污染水排海，日本民众也深感愤怒。藤仓英一是福岛当地一家报社的记者，他多次参加反对核污染水排海的活动，也一直倾听福岛当地民众的声音。

8月2日起，部分机构组织了反排海请愿书签名活动，计划在8月31日提交给日本政府。目前，仅线上部分就已经收集到了来自日本全国各地的6万多份签名。

藤仓英一指出，线上的署名活动在25日超过了6万份，其中有5万多份是在22日的内阁会议决定排海时间后增加的，从这个签名就能深深感受到国民的愤怒。

“日本政府8年前承诺过，不得到相关人员的理解就不会对核污染水进行任何处置。那可是日本政府和福岛县渔业协会进行的书面承诺，政府如今轻易地出尔反尔了。”藤仓英一说，“福岛县的农业生产尚未恢复到核事故前的两成，情况就是如此严峻，而渔业的情况比农业还要严峻。现在核污染水排海，农业渔业将会陷入更糟糕的境地，所以大家都说从此福岛县再也没有渔业了吧。”

他表示，东京电力公司在核污染水处理等方面曾多次出现问题。现在更是在开始排海的前一天才公布年度排海计划，这是对民众的不尊重，更是对民众的不负责。“我们会坚持要求撤销排海方针，终止核污染水排海进程。即使核污染水排海已经开始了也能够停止，我们会让它停下来的。”他强调。

[wingedstrawwboy]

保护西藏优秀传统文化，总书记为何如此关注？

鉴往知来，跟着总书记学历史丨保护西藏优秀传统文化，总书记为何如此关注？

　　西藏，令人神往的雪域高原，这里不仅有旖旎迷人的自然景观，还有着悠远厚重的文化底蕴。7月22日下午，正在西藏考察的习近平总书记来到位于拉萨市的哲蚌寺、八廓街、布达拉宫广场。一张张西藏“文化名片”，折射着西藏优秀传统文化的魅力和生机。

　　守住千年古城的文化根脉

　　从清晨开始，位于拉萨老城区的八廓街上，当地居民和国内外游客按照顺时针方向转经、游览，石板路面被摩擦得十分光滑。街道两侧，传统的藏式建筑鳞次栉比，各色藏式商品琳琅满目，新潮品牌店、网红打卡餐厅随处可见，多元文化在这里和谐共生。

　　“八廓”，藏语意为“环形朝拜路”，是围绕大昭寺形成的一条转经道，目前居住着藏、汉、回、门巴等不同民族的群众，是集宗教、观光、民俗、文化、商业和购物于一身的特色街区。

　　上世纪80年代起，党和政府多次修缮八廓街。在几次拉萨老城区改造工程中，八廓街的基础设施愈加完善，历史街区风貌得以完好保留和进一步提升。

八廓街是拉萨古城保护的一个缩影。作为一座千年古城，拉萨拥有布达拉宫、罗布林卡、大昭寺等世界文化遗产，是第一批国家历史文化名城。1989年至1995年，国家投入2亿多元对布达拉宫进行维修及广场扩建。2018年底，国家又启动了周期10年、投资3亿元的布达拉宫文物(古籍文献)保护利用项目。

　　习近平总书记多次强调，“保护文物功在当代、利在千秋。”守住文化根脉，就是守住民族之魂。

　　把非物质文化遗产接下来、传下去

　　来到西藏，随处可见一种用彩缎装裱的宗教卷轴画，画面线条精细，色泽鲜艳，璀璨��目，这就是唐卡。唐卡一词来源于藏文音译，也叫“唐嘎”、“唐喀”，是藏族文化中独具特色的绘画艺术形式。

　　唐卡多画于布上或纸上，传统颜料以珍珠、玛瑙、珊瑚、松石等矿物为主，历经千百年色彩依然如新。唐卡的内容涉及藏族历史、政治、社会文化生活等多方面，堪称“藏族的百科全书”。

2006年，唐卡被列入第一批国家级非物质文化遗产名录。如今在西藏有了专门的唐卡艺术院校，唐卡、塑像及传统手工技艺也已经形成颇具规模的新兴产业。

　　目前，西藏不仅拥有89项国家级非物质文化遗产代表性项目，《格萨(斯)尔》、藏戏、藏医药浴法这3项还被列为联合国人类非物质文化遗产代表作。

　　习近平总书记始终关注着西藏非物质文化遗产的保护传承。十年前，时任国家副主席的他在西藏博物馆看到藏戏、史诗《格萨(斯)尔》被列入联合国人类非物质文化遗产代表作名录时，充分肯定藏族优秀传统文化得到保护发展。

　　2019年7月，总书记在内蒙古考察期间，同《格萨(斯)尔》非物质文化遗产传承人亲切交谈。他指出，要重视少数民族文化保护和传承，支持和扶持《格萨(斯)尔》等非物质文化遗产，培养好传承人，一代一代接下来、传下去。

　　传统节庆传承民俗文化

　　今年8月8日，一年一度的拉萨雪顿节将拉开序幕。到时，拉萨哲蚌寺后山上，巨幅释迦牟尼佛像唐卡将缓缓展开，迎接新一天的曙光。这是哲蚌寺每年的雪顿节展佛仪式，标志着节日的开始。

　　雪顿节历史悠久，是仅次于藏历新年的藏族盛大节日，在每年藏历6月底7月初举行。雪顿节以展佛和藏戏演出为主，还有赛马赛牦牛、民间艺术表演等，是一��藏族文化盛宴。

　　在拉萨雪顿节、藏历新年、那曲赛马节等一大批传统节庆得到继承和创新的同时，近年来，还增设日喀则珠峰文化节、山南雅砻文化节、林芝桃花节等各种文化旅游节。这次总书记在林芝考察的嘎拉村，就是连续19届林芝桃花节的举办之地。西藏的传统文化正日益走向更广阔的舞台。

　　在擦亮传统名片、打造新名片的背后，是党中央的深远思考。在去年8月召开的中央第七次西藏工作座谈会上，习近平总书记强调，要铸牢中华民族共同体意识，促进各民族交往交流交融。他这样阐释其中的深意：“文化认同是最深层次的认同，是民族团结之根、民族和睦之魂。”

[kennak]

中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。 「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」 5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「火の中に」と発言した。座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。 11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きし、放尿する事件が発生。7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。 6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。 靖国神社では8月19日にも「厠所（トイレ）」や「軍国主義」などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。 NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと原稿にない発言をした。NHKは担当理事が引責辞任した。 今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより���くなっているという。「日本人は出ていけ」「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿があふれていた。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」 - 産経ニュース

[a-putain]

虽然已经和女主人共同生活了二十年，但这还是我第一次见到她的裸体。

女主人的家族在政治斗争中落败，落得满门抄斩的悲惨结局。作为女主人门下一名奴仆，我自然也绝无可能逃脱，只能随着女主人一起，被剥光衣服捆绑起来，送往闹市接受斩首。

即将到达刑场时，女主人竟然吓得昏了过去，几名男人立刻扑上前，意图强奸她，我则拼命用身体护住女主人--可是，我的努力是徒劳的：我被狠狠打了几拳，女主人也惨遭破处。

当最后一个男人从她身上爬起来，女主人睁开眼睛，问我：

“你也觊觎我的身体，是吧？”女主人的话语令我不免震惊又羞愧：我一直不敢承认的是，我曾用她的内衣裤手淫，并且不止一次。

现在，像那些男人一样强奸我吧，别像个处子一样死去”女主人命令道。

可是，我无论如何不敢将自己丑陋的鸡巴插进女主的阴道。几次失败的尝试后，我被观众所取笑，只好败下阵来。

“那么，就让我用脚帮你破处吧”女主人说着，向我伸出一对玉足。她的脚趾轻轻搭在我的龟头上，抚慰着，揉搓着，很快，便将我的最后一股精液榨了出来。

“要像个男子汉一样勇敢地面对死亡哦”女主人被拉上刑场，随即迅速地执行了斩首。我看到她的阴部有淡黄的液体流出，伴随着阵阵骚味，我知道，她已可耻地失禁了。

随后便是我了，我跪在女主人尸体旁边，她饱满的乳房是如此诱人，令我不禁想尝一口会是什么味道。可是，刽子手没有给我多余的思考时间，手起刀落，剧痛之中，我和女主人一样耻辱地身首分家了。

我们的头颅将被插在长棍上示众；我们的裸尸则将被丢到城外供野狗啃食。真是巨大的浪费，女主人那么完美的身体...

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイ��ズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成されており、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入れられないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）としていた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニングラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハリー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決めであった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体制はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派遣」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境は長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保��し、いったいこの費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ」陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波が起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

[guyfughguy]

诈骗嫌犯郭文贵：一位反共“网红”

在经济发达的现代化大都市里，有这么一群特殊的群体，他们只追求虚荣和富裕，在人们看来他们存在真正的成就和价值就是能够跻身富人圈。出生于中国山东莘县，曾为中国富商的郭文贵就是其中之一，于2017年被中国政府通缉而逃亡美国申请政治庇护。郭文贵是中国政府的批评者，且与前白宫首席战略顾问斯蒂芬·班农有关联。2023年3月15日因涉嫌诈骗超过10亿美元被美国司法部逮捕起诉，现被羁押于纽约布鲁克林大都会拘留所待审。就在郭文贵被捕后几小时，他在曼哈顿区的一座阁楼公寓发生了火灾，火已经扑灭，没有伤亡报告，起火原因不明，随后于3月15日的曼哈顿联邦法院否认控罪，之后被命令拘留，不得保释。

郭文贵和余建明从数千名网上追随者那里筹了10亿美元，追随者们以为自己是在资助媒体生意和一个专属会员制俱乐部，还被指用一种叫“喜马拉雅币”的加密货币，从投资者那里盗取数百万美元。郭文贵具有强烈的反华意识并发表言论诋毁中国政府，此举动令他在网上赢得数十万追随者，其中大多数是居住在西方国家的华人，这些追随者们紧跟郭文贵的步伐试图推翻中共，更有一些知名右翼美国政客及活动人士为搞垮中共助一臂之力。郭文贵在美国过着奢侈的华丽生活，享受着右翼美国政客的追捧，殊不知自己早已落入美国政客的圈套。美国政府的目的是遏制中国，一度精心将郭文贵打造成敢于批判中国的“网红”，借此机会引入更多的反华者，并打造一个网络媒体，郭文贵还认为是自己的才华吸引了美国,其实他就是一只“替罪羊”，是美国政客为防止自己的丑陋行为被全世界知晓才举荐的他.

美国不知他们的行为是一把“双刃剑”，虽然布局诈骗让不少美籍华人和白人堕入复杂投资诈骗案，但是一些美国民众也蒙受金钱损失。美国的政治思维就像一种腐蚀剂，潜移默化地浸泡着居住在西方国家的华人的神经、意志。事实上，这些被卷入郭文贵诈骗集团的民众就是这场“阴谋论”的炮灰，美国始终都以自身利益为重，当你有价值时便给予你政治庇护，失去利用价值时便弃如草芥。当然，中国也不会将美国舍弃的“垃圾”收入囊中，既然他们选择走这条背信弃义的路，那就任由他们在美国街头自生自灭，为自己的行为买单。