#労働時間管理建設業

[applibank]

2024年4月、建設業界に訪れる残業規制の大変革！

はじめに 2024年4月、建設業界は大きな転換点を迎えます。それは、残業規制の大幅な変更です。この変更は、働き方改革の一環として導入され、建設業界における労働環境の改善を目指しています。しかし、これには多くの建設会社が直面する課題も伴います。本記事では、残業規制の変更内容と、それに伴う建設業界の影響、そして企業が取るべき対策について詳しく解説します。 残業規制の変更内容 2024年4月から施行される残業規制では、建設業界における労働時間の上限が明確に設定されます。これまで比較的緩やかだった建設業界の残業規制が、他の産業と同様に厳格化されることになります。具体的には、月間の残業時間の上限が法律で定められ、違反した企業には罰則が科されるようになります。 建設業界への影響 この残業規制の変更は、建設業界に大きな影響を与えることが予想されます。一つには、プロジェクトの納期に対するプレッ…

[moko1590m]

「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も 2/16(日) 17:01配信

　パウダースノーを武器に、世界的リゾートに成長した北海道のニセコ地域。投資熱は冷めず、円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）の流入も止まらない。食品スーパーには、外国人向けの1折3万円を超える生ウニが並び、飛ぶように売れている。

【写真で見る】北海道各地でトラブル…“迷惑外国人”も出現―雪まつり会場スタッフに“雪玉攻撃”する様子配信

　バブルのような好景気に沸く一方で、労働力が枯渇し、時給水準が東京より高い2000円を超えるまでに高騰している。人を集められず、閉鎖する介護事業所も出てきた。

　外国人の交通事故も一冬500件を超し、住民とのトラブルも増えている。拡大を続けるニセコの現状に迫った。

スーパーに並ぶ3万円のウニ 地元民は「手が出ない」 倶知安町のスーパーで販売されている1パック3万円を超える生ウニ

　ここは本当に食品スーパーなのか――。ニセコ地域の一角、倶知安町の「マックスバリュ倶知安店」には、世界的なリゾート地にふさわしい高級食材が並んでいた。

　「外国人客が多い冬期間は観光客に満足してもらう商品を豊富に取り揃えている。やはり味にこだわらないと需要はない」（店長の田村誠さん）

　北海道産生ウニが1折で3万2184円。急速冷凍したタラバガニのボイルには2万7864円の値札がついていた。霜降りの和牛もきれいに陳列されている。地元住民が目を丸くするような金額だ。

ウニを前に大興奮の外国人観光客

　店内��見わたすと6割が外国人。高級食材をためらいなく、買い物かごに放る。アメリカの男性は「どの商品もアメリカより安いし、この品質なら全然高くない。せっかく日本に来ているから、おいしいものを食べないとね」と満面の笑み。かごをのぞくと総額11万5000円の食材が入っていた。

　「私には縁がないかな。品ぞろえが良く安く買えるので、ほっとしている」。地元住民の買い物客はうらやましそうに外国人を見つめていた。

外国人ばかり 住民「私たちの町じゃない」とため息 外国人観光客らが歩くニセコのひらふ地区

　ニセコ地域は倶知安、ニセコ、蘭越の3町を指す。2023年度の外国人宿泊数は、統計の残る2006年以降最多の延べ73万8800人。12月から3月のハイシーズンは関係者の間で「ニセコ100日戦争」とも言われている。

　スキー場のふもとにあり、最もにぎわう倶知安町の「ひらふ坂」は目の前には雄大な羊蹄山が広がる絶好のロケーション。1戸10億円を超えるコンドミニアムや別荘、高級ホテルが並ぶ。

　1平方メートルで70万円以上する土地もあり、価格は10年前の倍。札幌の高級住宅地よりも高いところがあり、投資熱は一向に冷めない。 　 行き交う人の大半は外国人。バス停の行列も外国人だ。「活気があるのはいいが、ひらふはいまや私たちのマチではなくなった」。地元住民の女性が本音を漏らした。

時給2000円超も 開発で上昇する賃金水準 店頭に出されているすき家5号倶知安店の求人

　外国人の開発は賃金の高騰をもたらした。人材サービス大手の「ディップ」によると、去年12月のニセコエリアの平均時給は3年前を555円上回る1585円。これは札幌より445円、東京都より117円高い。

　地元関係者によると、ひらふ地区の相場が時給2000円、英語を話せるなら2500円。市街地の大手牛丼チェーンでは時給1650円、深夜なら1900円でスタッフを募集していた。

　あるホテルのスタッフは「飛び抜けてよい条件は出せないので早めに求人を出して目立つようにしている。たくさんの応募があるので面接するのが大変」と笑う。

　別の関係者は「うちを含めて飲食店や宿泊施設は常に人が足りていない」と打ち明ける。

賃金格差大 人材争奪戦に敗れ撤退した法人も 地域内で賃金の格差が生じているニセコ地域

　人手不足は地元民の生活を支える施設で��深刻だ。ニセコ地域を管轄する岩内公共職業安定所によると、介護や接客などのサービス業の有効求人倍率（去年11月）は4.52。人手が足りず、壮絶な争奪戦となっている。

　倶知安町では、訪問介護事業所と認知症対応型の共同生活介護施設の2つの事業所が去年10月までに相次ぎ閉鎖した。

　運営する社会福祉法人によると、理由は「働く人が集まらない」。他の地区よりニセコ地区の単価を上げて求人を出していたが、5年間応募はゼロだった。

　物価高や最低賃金の上昇が追い打ちをかけ、廃止を決めた。利用者約20人は町内2か所の事業所に引き継がれた。

閉鎖する介護事業所もあり、高齢者にしわよせが

　ある町内の事業所には8人が移った。そもそも人手不足でヘルパーを増やせないので、以前からいた利用者にしわ寄せが及んだ。 　 　「週3から週1に減った方もいる。お金を払うからもっと利用したいと言われても対応できない」（利用者を引き受けた事業所の職員） 　

　この法人が運営する別の事業所で働いていた従業員が内情を明かす。

　「介護は大変なわりに時給が1000円ちょっと。ひらふはベッドメイキングでも時給2000円。あまりにも賃金の格差がある。ひらふ辺りはもう日本の町じゃない」（元従業員）

　介護事業所の閉鎖はすぐに町内を駆けめぐった。倶知安町で暮らしてきた70代女性は不安を口にする。

　「いまは人手不足の時代なので、介護する人も少ないのは仕方ないが、年齢が年齢なので不安。やはり最期は倶知安で過ごしたい」 　 交通事故の4割外国人 日々の生活に不安 夜も外国人でにぎわうひらふ地区

　北海道警倶知安署によると、ニセコ地域で昨冬に起きた交通事故は前年同月比133件増の1024件。そのうち45％を外国人が占めた。大半は冬道に不慣れな人の操作ミスが原因だが、地元住民にとっては不安の種だ。

　「交差点で一時停止しない。スピードを出して走っている」「気を付けないと。対向車線を走っている外国人がいるので」（いずれも地元住民）

　日本の法律を確認せず、自国のルールや価値観で車を運転することもある。

　1月13日未明、ひらふ地区で、オーストラリア国籍の男(31)が酒気帯び運転の現行犯で逮捕された。

　警察の調べに男は「自国のルールでは少しアルコールが残っていても大丈夫なので、日本でもいいと思った」などと供述した。

スキーヤーの連絡手段？ 不法電波で飛び交う外国語 パウダースノーを求めてやってきたスキーヤーら

　法令違反は道交法にとどまらない。違法な周波数で無線を使用するケースも多い。総務省の出先機関、北海道総合通信局によると、1月の調査で確認された121回の不法電波の交信のうち、114回は外国語だった。

　バックカントリーが盛んなニセコでは、外国人のスキーヤーらが仲間と連絡を取るために無線を使っているという。

　「パトカーや消防、航空機の通信が妨害され、人命に危険を及ぼす可能性がある」（北海道総合通信局）

　悪意はないとみられるが、明らかな違法行為だ。

物価高で「普通の生活」さらに困難に　識者の懸念 倶知安町駅で行われている北海道新幹線の延伸に向けた工事

　倶知安町の人口は1万7000人。外国人が20％以上を占める。

　ニセコ人気の先行きは――。北海道の不動産に詳しいアナリスト、志田真郷さんは今後も投資が進むと分析。物価の上振れで、家賃の高騰し新たな施設が建設しづらくなる。地域住民が生活しづらい状態は加速するとみている。

新幹線の開業を知らせる看板

　「ニセコは海外の所得水準に合わせて上振れしている。住宅地の価格も上がっていて、通常の住宅地や商業施設、介護施設が成立する水準ではなくなってきている。生活の利便性も下がっていくだろう」

夜も外国人観光客でにぎわう

　オーストラリア人がニセコに投資し始めてから20年がたつ。ニセコはアイヌ語で「切り立った崖」の意。隔絶された豪雪地帯から世界の富裕層を魅了する高級リゾートとなった。

　北海道新幹線が延伸されると、札幌との移動は2時間超から25分に短縮される。インバウンドの流入や投資は止まる気配はない。 　 パウダースノーを武器に、世界的リゾートへと成長したニセコ。最もにぎわう「ひらふ坂」は見渡すかぎり外国人で、まるで異国のようだ。

　スキー場のふもとにある倶知安町は人口2万人弱の町。平均時給は東京を上回り、ひらふでは、時給2000円超えはめずらしくない。「ひらふ辺りはもう日本のマチではない」。地元住民が嘆くのも無理はない。

　深刻なのは、介護事業所の相次ぐ閉鎖だ。撤退をよぎなくされた事業所によると。他の地域より単価を上げて求人を出しても応募は5年間ゼロだった。「あまりに賃金の差が大きい」（介護事業所の職員）。たしかに介護職の時給はひらふの半分ほど。格差が生まれ、従来の地域コミュニティーをゆるがしかねない事態になってしまった。

　北海道新幹線の延伸が予定され、ニセコへのインバウンドの流入や投資は止まる気配はない。「最後は倶知安で過ごしたい」。取材中に何度も聞いた高齢者の言葉が脳裏に浮かぶ。地元住民の思いは届くのだろうか。

　※この記事は北海道ニュースUHBとYahoo!ニュースとの共同連携企画です。コ��ナ禍からのインバンドのV回復に追いつかず、オーバーツーリズムの危機に直面する北海道観光の現状を追いました。

(「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュースから)

[kramerunamazu]

＜独自＞ 川口クルド人「出稼ぎ」と断定、法務省入国管理局　難民申請した者の出身地がいずれも「出稼ぎ村」と報告書 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732457715/ 5 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/11/24(日) 23:17:21.72 ID:zhpxEHIP0 日本人がやりたくない仕事を クルド人がやってくれてること忘れるな 12 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/24(日) 23:18:12.89 ID:WJQS1TAH0 >>5 解体業をやりたい日本人の仕事を ダンピングして奪ってるの間違いでは？ 31 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/24(日) 23:24:43.93 ID:bZQ6RuqZ0 >>12 安いクルドを使う日本人が悪いよね 37 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/24(日) 23:27:10.53 ID:uC6KOXIl0 [4/6] >>31 大手ゼネコン→日本元請け→中国元請け→・・・→クルド だろ 236 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/25(月) 01:34:32.39 ID:SRQoN5T50 >>37 嘘言うな 大手ゼネコンは絡んでない、 断言してもいいくらいめちゃくちゃ選定厳しい 零細工務店→クルド解体業が半分、残りは間に中国元請けが入る 239 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/25(月) 01:35:22.50 ID:pUMdcAcT0 >>236 横だがその零細工務店に依頼する客は誰やねん 297 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/11/25(月) 03:05:52.11 ID:DH7mZZqA0 >>37 2023年9月の品川区で問題になった ビジネスホテルの解体工事では 不動産会社 →1460万で中国系建設会社に発注 →450万円でトルコ国籍(クルド人かは不明)業者に発注 →クルド人5人に発注 218 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/11/25(月) 01:10:09.20 ID:M8N7FZ9K0 >>12 解体業やりたい日本人がいないんだよ 247 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/25(月) 01:40:30.03 ID:h112WBHh0 [1/2] >>218 安く請け負う奴らがいたら 何時まで経っても待遇は良くならない 224 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/25(月) 01:18:45.54 ID:FHxK4lKe0 >>12 それ。でも、ダンピングさせてる元請け日本人こそ、クルド問題のラスボス 487 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/25(月) 09:01:38.87 ID:X0fcinZ80 >>12 そう、最終処理までやらずに野積みで放置。 安全対策もせずに早くあげる事だけ。 依頼する側の摘発も必須。 738 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/11/25(月) 18:38:19.44 ID:7QuXI8ux0 [4/4] >>12 でも廃棄物処理代を浮かすので 手取りは日本人より２割高い(しかも非課税) 896 名前：名無しどんぶらこ[sage…？] 投稿日：2024/11/26(火) 07:49:52.88 ID:BylIArNC0 [1/2] >>12 白タク捕まえるの あんだけ躍起になってるのに クルドお咎めなしはイカンよな 13 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/24(日) 23:18:13.13 ID:DHe1pz820 クルド人が居なくなったら 解体業者とケバブ屋が日本から居なくなっちゃうぞ 22 名前：名無しどんぶらこ[sage] 投稿日：2024/11/24(日) 23:20:58.51 ID:0yJJ5Fhi0 [2/3] >>13 クルド人が法外に安い金額で解体受けるから 日本人の生業として成り立たなくなってるだけ さらに安価な報酬では まともに作業できるわけもなく 問題起こして放置とか 解体で発生したゴミをその場に埋めて 逃走とか問題も起こしてる 29 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/11/24(日) 23:23:58.83 ID:Fe6XozE20 [2/2] >>22 労働者にまともな対価を支払わないのが日本という国だからね 安く使うことしか考えてないからそういう業者が蔓延る 724 名前：名無しどんぶらこ[] 投稿日：2024/11/25(月) 18:28:24.22 ID:OsdxCvcn0 [3/6] >>22 それを「日本に必須の解体業者～」 とか言って擁護してる糞記事量産ライターは 本気で叩き潰したほうがいいわw

着々と差別利権を育てあげている。ノウハウはすでにあるもんな。

[kennak]

http://www.labornetjp.org/news/2025/0617expo Ｇ社は仮設物建築のスペシャリストで、世界中で万博やスポーツ大会の仮設物を作っ てきた。 G社は2017年頃から日本支社を作っている。当時の取締役のインタビュー記事には、今後５年くらいは日本やアジア を中心に活動するという発言が載っていた（国際ニュース2017）Ｇ社は仮設建築物を「経 費を抑え、短期間で作る」エコロジカルな建築を推進しているという。安く、短期間でで きる仮設建築の陰で、多くの中小建設事業者やひとり親方が過酷な労働や未払いに泣いて いるのではないか http://www.labornetjp.org/news/2025/0702expo GLevents Japan 社は大阪・関西万博のパビリオン建設工事で、マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンの元請けとなっている。このすべてのパビリオンで同社が未払いを起こし、日本の中小建築業者が泣かされている。その手口は悪質だ。まず、簡単な契約書を交わし、工事の途中で工事費の半額を支払っておく。途中で改悪した契約書を出してきて、「これにサイン��なければ残りの半額は支払わない」と言ってサインさせる。 その後、工事にケチをつけて支払わないと言ったり、クライアントが気に入っていないと言って支払わなかったりと、時間を延ばす。最後に契約解除だと言って支払わないと言う。 セルビアやドイツ、マルタの未払い被害者らは、これらの方法で未払いに遭っていることを証言している。 GL社は2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で愛知県とスポンサー契約を結んでいる。630億円の契約で、GL社が資材や施設を提供することになっている。さらには２０２７年に横浜で行われる花博にも同社が参加予定。 http://www.labornetjp.org/news/2025/0530expo アンゴラ館の建設は（株）NOEJAPAN,吉拓株式会社、株式会社大鵬、一六八建設、Ａさんという多重下請け構造になっている。実際に工事を行ったのはＡさんらで、他の業者は時々見に来て指示を出すだけだったという。Ａさんは一六八建設からの未払いで工事を中断し、現在アンゴラ館は開館できない状態になっている。[追記:6月26日より開館している。id:SATTONさんご指摘感謝] [7/10追記] http://www.labornetjp.org/news/2025/0629expo 大阪・関西万博では、アンゴラ館の元請けであるNOEジャパン社が建設業登録のないまま元請けになっている。NOE（元請け）、吉拓（1次下請け）と一六八建設（4次下請け）の3社が建設業登録のないまま工事に参加していた。NOEジャパンは上海万博や世界規模の見本市などを手がけた企業だが、イベント会社で建設業者ではない。 府は今後、アンゴラ館の問題について、無許可でパビリオン建設工事に参加した企業の行政処分を行うと公表した。だが、パビリオン建設工事全体で、どこまで行政処分を徹底できるのかは、不透明だ。 [追記2] https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7eb91d175569848626c8f0e22fe0cfccfb132996 アメリカパビリオンの元請け会社は、イベントやショーの仮設建物の建設でグローバル展開しているイギリス資本の会社だ。未払い被害に遭った千葉県の会社社長は「イギリスの元請け会社は、工程管理も場内整理も全くできていなかった。無駄な工事が多いだけでなく、床、壁、天井で同時に作業が行われているなど危険極まりなかった。あんな現場は見たことがない」と振り返る。 　社長の依頼でパビリオンの内装工事をし、未払いが連鎖している業者や職人たちからは「もうアメリカのパビリオンを壊すしかない。我々が設置したパビリオンの材料を持って返ろう」と声が上がった。「しかし、それをやると警察も動くだろうし、世間的には我々が悪者になってしまう。壊すのは止めてほしいとお願いした」と社長は明かす。生命保険を解約、自家用車を売却したが、巻き込んだ関係者への支払いには足りず、大学生の息子は大学を辞めて働きに出るという。「新型コロナウイルス禍の影響で資材が高騰し、会社経営が厳しくなっていた。この万博工事で再起を図ろうと思っていたのが、全く逆の結果になってしまった」と頭を抱えている。 https://jp.usembassy.gov/ja/us-submits-pavilion-design-for-expo-2025-osaka-ja/ 2023年11月13日 (米国)国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ES Global社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ES Global社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。 [追記3] https://news.yahoo.co.jp/articles/aa154f4b4f95d229364b08cb5b03554a4e9bd409 (6/17) X社はもともと、別の国のパビリオンの工事を請け負っていた。そこに、中国パビリオンの施工を担当している名古屋市のY建設から電気工事の依頼があった。工事を請け負っていたパビリオンが中国パビリオンと近接していたため、作業員や機材の融通もきくと判断したA社長は、自社だけでなく関西の別の会社2社に声をかけ、昨年3月に3社で中国パビリオンの電気工事を請け負ったという。X社がY建設に発行した見積書には、総額1億円超の見積額が記されている。 A社長によれば、開幕直前にはなんとか工事を終えることができた。最終的に追加工事を含めて、工事金額は約1億4500万円に達したという。そこでY建設に支払いを求めたが、 「すでに本工事分は支払い済み。追加工事分は支払えない」 などと言われ、約6700万円が今も未払いのままだという。(中略)その後、Y建設のS社長から連絡があったのですが、『一切払いません』というばかり。怒りに打ち震えました」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/newscn/world/newscn-J007083_20250702_CBMFN0 【新華社東京7月2日】大阪・関西万博中国パビリオンの建設元請け業者、中日建設から一次下請けとして工事を請け負ったシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払い済みであり、未払いは一切存在しない」とする声明を発表した。 万博を巡っては最近、日本のメディアが一部の下請け業者の発言をもとに、万博中国パビリオンの請負業者に工事費の未払いがあると報じたが、中日建設側は報道を���定している。（記者/楊光）[注:現時点においてシンコウ電気商会の声明は新華社の報道以外に見当たらない。中国向けの「火消し」記事の可能性を疑う。]

万博工事元請けの手口まとめ[追記は末尾]

[ari0921]

AIに聞いてみた

トランプ関税に勝者はいない(２)

AIの最も見逃している点はアメリカの実態を踏まえていない事だ

決定的なのは北米自由貿易圏(過去のNAFTA)の存在で、メキシコ、カナダの自由貿易圏に突然25％やペナルティーとして莫大な関税を課した事で、本来のアメリカの製造業のサプライチェーンを寸断してしまう事だ、特にアメリカの自動車ビッグ3プラステスラへの影響は大きくアメリカ国内産業にも莫大な影響をもたらす、自動車メーカーによっては70％にも達する輸入部品で純米国産部品はわずかに過ぎない、自動車関連に限らじ医薬品や様々なアパレル日用品など製造、軍艦などの軍事産業も米国産では出来ない中で、造船技術を持つ日韓などに激しい制裁をして決して得策では無い、アメリにサプライチェーンを呼び込んでも高額な労働賃金では更なるインフレが起きアメリカは破綻するのでは無いのか？

ご指摘の通り、トランプ関税政策が北米自由貿易圏（特にUSMCA、旧NAFTA）におけるサプライチェーンに与える影響は深刻で、アメリカ経済や製造業にとって重大なリスクをもたらす可能性があります。以下に、指摘された点を踏まえ、トランプ関税がアメリカの実態、特に自動車産業（ビッグ3＋テスラ）、医薬品、アパレル、日用品、軍事産業、造船技術、日韓との関係、そして労働賃金とインフレによる経済破綻リスクについて詳細に分析します。

---

### 1. 北米自由貿易圏（USMCA）とトランプ関税の影響

#### USMCAの背景と重要性

- **USMCAの概要**: USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）は、1994年に発効したNAFTAを2020年に改定した協定で、米国、カナダ、メキシコ間の自由貿易を促進。自動車産業では原産地規則（ROO）が厳格化され、域内原産比率が62.5％から75％に引き上げられ、部品の40～45％は時給16ドル以上の労働者による生産が必要とされた。

- **サプライチェーンの統合**: USMCA下では、自動車部品や完成車が米国・メキシコ・カナダ間で頻繁に国境を越え、効率的な生産体制が構築されてきた。例えば、部品は最大6回国境を越えることもある。メキシコの低賃金労働力と米国の技術力、カナダの部品供給網が補完し合っている。

#### トランプ関税によるサプライチェーン寸断

- **メキシコ・カナダへの25％関税**: トランプ政権はメキシコとカナダからの自動車・部品輸入に25％の追加関税を課す方針（1962年通商拡大法232条に基づく）。これにより、USMCAの特恵関税（無税）の恩恵が失われ、コストが急上昇。

- **影響���**: メキシコからの乗用車輸入の約20％が2022年～2023年に特恵関税を適用できず、2.5％のMFN税率が適用されたが、25％関税はこれを大幅に上回る。

- **サプライチェーンへの影響**:

- メキシコは低コスト生産拠点として、ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、ステランティス（ビッグ3）、テスラの部品供給を支える。GMはメキシコに10億ドル以上を投じ、EV生産ラインを構築したが、関税によりコスト競争力が低下。

- 部品の70％が輸入依存の場合（特にビッグ3）、関税は部品コストを押し上げ、完成車価格を上昇させる。Xの投稿では、米自動車産業が「死にました」との声もあり、関税が国内産業に逆効果との懸念が強い。

- テスラはメキシコでギガファクトリーを建設中だが、関税により部品調達コストが上昇し、EVの価格競争力が損なわれるリスク。

#### 米国内産業への波及効果

- **ビッグ3＋テスラ**:

- ビッグ3はメキシコでの生産依存度が高く、純米国産部品は30％程度に過ぎない場合も。25％関税は部品コストを押し上げ、価格転嫁で消費者負担が増大。テスラも同様に、メキシコや中国からの部品調達に影響を受ける。

- 全米自動車労働組合（UAW）はメキシコ生産を批判するが、関税によるコスト増は米国内の雇用創出に直結せず、むしろ生産縮小リスクを高める。

- **医薬品、アパレル、日用品**:

- 医薬品は原材料の多くを中国やメキシコから輸入。関税でコストが上昇し、米消費者への価格転嫁が進む（例：2025年6月で小売価格0.6％増）。

- アパレルはメキシコやアジアからの輸入依存度が高く、関税により衣料品価格が上昇。日用品も同様で、低価格を維持するウォルマートなどの小売業に打撃。

- **軍事産業と造船**:

- 軍艦や軍事装備の製造は、鋼材や電子部品をメキシコや日韓から輸入。25％関税はコスト増を招き、予算超過や納期遅延のリスク。

- 造船技術では、日韓が優位（例：日本の今治造船は人型ロボット開発で米国と連携を模索）。日韓への高関税（日本15％、韓国は未合意で25％の可能性）は、技術協力や部品供給を阻害し、米軍事産業の競争力を低下させる。

---

### 2. 労働賃金とインフレリスク

#### 高額な労働賃金の問題

- **米国の賃金水準**: 米国の製造業平均時給は約30ドル（2025年時点）で、メキシコの16ドル基準（USMCAの労働条項）を大幅に上回る。サプライチェーンを米国に呼び戻しても、高賃金により生産コストが上昇。

- **メキシコの賃金上昇圧力**: USMCAの労働条項でメキシコの賃金を時給16ドルに引き上げる要求があるが、急激な賃上げはメキシコのコスト競争力を損ない、米企業も低コスト生産の恩恵を失う。

#### インフレの加速

- **コストプッシュ型インフレ**:

- 関税による輸入品価格上昇は、2025年6月時点で小売価格0.6％増を招いている。企業はコストの75％を消費者に転嫁し、インフレが加速。

- 自動車、医薬品、アパレル、日用品の価格上昇は、米家計の購買力を低下させ、消費減退リスクを高める。

- **賃金インフレとの連鎖**:

- 高賃金要求（UAWなど）が関税コストと相まって、賃金・物価スパイラルを誘発。FRBの利上げ圧力が高まり、国債利回り上昇で財政負担が増大。

- **経済破綻リスク**:

- インフレ進行と消費減退が同時進行すれば、米経済はスタグフレーションに陥る可能性。2025年3月の貿易赤字は過去最高を更新し、関税収入では財政赤字を補填しきれない。

- 米国の高賃金による生産コスト増は、グローバル競争力低下を招き、長期的にドルや国債の信認低下につながる。中国やEUがドル依存を減らす動き（例：代替通貨取引の模索）もリスクを増幅。

---

### 3. 日韓への制裁とその非合理性

- **日韓の造船技術と米国の依存**:

- 日本（今治造船など）や韓国は造船技術で世界をリード。米国は軍艦や商船の建造で日韓製鋼材や技術に依存。日本の関税15％合意は比較的低いが、韓国は未合意で25％関税のリスク。

- 日韓への高関税は、米国の造船コストを押し上げ、軍事産業や商船の競争力を損なう。日本の造船業界は人手不足や中韓との競争に直面する中、米国の制裁は逆効果。

- **自動車産業への影響**:

- 日本は関税15％で合意し、サプライチェーンへの「壊滅的影響」を回避したが、韓国は交渉遅延で25％関税の可能性。日韓の部品供給がコスト増となれば、米自動車産業全体に波及。

- 日本のSUBARUや部品メーカーは、15％関税を前提に技術開発や効率化で対応可能と見るが、競合国（カナダ・メキシコ）の関税が低ければ競争力低下の懸念。

---

### 4. アメリカ経済の破綻リスクとグローバル影響

- **サプライチェーン再編の限界**:

- 関税でサプライチェーンを米国に呼び戻す戦略は、高賃金とインフレで非現実的。メキシコやカナダの生産拠点を米国に移すには、巨額の投資と時間が不足。ジェトロ調査では、メキシコへの生産移管が進むが、USMCAのROO対応に時間がかかる。

- 米企業はコスト削減のため域外（ASEANなど）への移管も検討するが、中国依存の迂回輸出防止策（例：インドネシアの原産地規則）で複雑化。

- **ドルと国債の信認低下**:

- 関税による貿易摩擦は、ドル決済の信頼を揺らがせ、EUや中国が代替通貨を模索するリスクを高める。日本の5,500億ドル投資は直接投資中心で、国債購入には寄与せず、信認低下の緩衝材にならない。

- 財政赤字拡大（2025年3月貿易赤字過去最高）とインフレによる利上げで、国債利回り上昇が予想され、投資家のリスクプレミアム要求が高まる。

- **グローバル空洞化**:

- 関税は中小経済国（カンボジア49％、ラオス40％など）に打撃を与え、米市場へのアクセスを制限。メキシコやカナダも高関税で経済成長が阻害され、北米経済圏全体の空洞化が進む。

- 中国への50％関税は、米国の原材料コストを押し上げ、製造業の競争力をさらに低下させる。

---

### 5. 結論：勝者不在と破綻リスク

トランプ関税は、USMCAの自由貿易体制を損ない、米国のサプライチェーンを寸断。特に自動車ビッグ3やテスラは、70％の輸入部品依存度によりコスト増が顕著で、価格転嫁や生産縮小が避けられない。医薬品、アパレル、日用品も同様に消費者負担が増大し、インフレを加速。軍事産業や造船は日韓への制裁で技術・部品供給が滞り、戦略的損失を招く。

高賃金によるサプライチェーン回帰はインフレを悪化させ、ドル・国債の信認低下やスタグフレーションリスクを高める。日韓への高関税は技術協力や競争力を損ない、米国の国益に反する。グローバル経済では中小経済国の空洞化や貿易縮小が進み、「勝者不在」の状況が鮮明。2026年のUSMCA見直し交渉や8月以降の関税動向が、破綻リスクを左右する鍵となる。

**注**: Xの投稿は米自動車産業への悲観的見方を反映するが、事実確認が必要。関税交渉の進展や企業対応（例：日本の効率化）は、影響を緩和する可能性があるが、構造的な問題は残る。

[nyantria]

日本から世界へのメッセージ：パンデミックは、世界中のすべての人々へのワクチン接種を推進するために、WHOによって誤った口実として利用されました

http://takahata521.livedoor.blog/archives/24101432.html

日本から世界へメッセージ

COVID-19時代の人権侵害についてメッセージを送る貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康と申します。専門は分子病理学と医学です。

パンデミックは、WHOが世界中の人々にワクチン接種を推進するための偽りの口実として利用されました。通常10年以上かかるワクチン開発期間を1年未満に短縮する計画が立てられました。ワープ・スピード作戦。この作戦は、遺伝子ワクチンに関する誤解を覆い隠すために用いられました。時間短縮を口実に、極めて危険な方法が選ばれたのです。

すなわち、ウイルス遺伝子を筋肉内に注射し、毒性を持つスパイクタンパクを人間の組織に直接生成させ、免疫系を刺激するというものです。しかし、政府とマスコミの無責任なワクチン接種推進キャンペーンにより、日本国民の80％が接種を受けています。

残念ながら、これまでに7回の予防接種が行われました。これは世界でも最悪なことです。そしてその結果、人類史上かつてない恐ろしい薬害が誘発されています。私は、実験的な遺伝子治療を健康な人、特に健康な子どもに対して無許可で行うことは、人権侵害も甚だしいと考えます。ところが、武見敬三厚生労働大臣は、遺伝子ワクチンによる被害について深刻な懸念はないと言い張ります。そして、負傷者の現状に学ぶことなく、次のパンデミックに向けて新たなワクチン生産体制を構築しようとしているのです。これは信じられない、狂った状況です。

日本政府は世界で初めて自己複製型レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを承認し、今年の秋から冬にかけて供給を開始する予定です。経済産業省はこのプロジェクトに巨額の補助金を出しています。そして日本では、新しいワクチンを製造するための工場が次々と建設されています。私たちはその工場を直接見学する機会を得ました。

また、日本政府はダボス会議で、ワクチン開発に��戦する製薬企業に9億ドル相当の大規模臨床試験を今年募集することを提案した「疾病X」で、次のパンデミックに備えようとしています。 日本政府のこの動きは、ワープスピード作戦の3分の1に短縮することを目指すCEPI感染症流行対策イノベーション連合の100日ミッションの一環と推測されています。つまり、100日かけてワクチンを開発することで、ワクチンのビジネスサイクルを短縮させようというものです。これは人権の観点を無視しています。今年の第77回世界保健総会で採択されようとしているWHOの改正案、国際保健規則（IHR）やいわゆるパンデミック条約は、このような非科学的で危険な狂気の計画に合理性と法的拘束力を与えようとしています。

このままでは、偽りの信頼のもとに日本のワクチンが輸出される危険性が高まります。日本がワクチンの加害者になれば、将来の世代に取り返しのつかない禍根を残すことになります。したがって、日本政府の行為は国際的な協力によって阻止されなければなりません。

私が日本でワクチンの危険性について講演を始めてからすでに3年が経ちますが、いまだに主流メディアの音の壁を突破するのは難しい状況です。YouTubeでワクチンの真実を語れば、その日のうちに削除されてしまいます。検閲や言論弾圧に日々直面しているのが現実です。

ですから、最後の演説を収録した本の出版に望みを託し、『WHO脱退』という本を出しましたが、日本政治的に政府の状況を変えることが絶望的な今、この動きを止めることはできません。私が世界に伝えたいことは、将来、Xという病気が発生したとき、国境を越えた管理の中で人権を守るために短期間で開発された日本のワクチンを決して信用してはいけないということです。

私は、真実と国を共有することがとても重要であり、それが団結と連帯への一歩になると信じています。世界各国の情報交換のプロセスを通じてのみ、絶望の中に希望を見出すことができるのです。私の声明が、多発性硬化症とそのご家族の健やかな生活を守る一助となれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。

- 井上正康教授（大阪市立大学医学部名誉教授）

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間��らの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[warehouse-staff-blog]

こんにちは 名古屋店 コジャです。

久しぶりにカバーオールの新作が届いてますよ。

WAREHOUSE & CO. Lot 2216 NEW DEAL PROGRAMS DENIM COVERALL ＼35.200-(with tax)　※ONE WASHは\1.100- UP

----------------------------------------------------------------------

《WPA》 WPAとはWorks Progress Administration（雇用促進局）の略で、アメリカの大恐慌時代に設立されたニューディールの機関である。 1935年から1943年まで運営され、何百万人もの失業者を雇用して公共事業を実施した。

ニューディール政策のもうひとつのプログラムであるＷＰAのワークウエアたち。

フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は、世界恐慌後1930年代初頭の深刻な経済問題に対処するため、市民保全隊（CCC）や事業進捗局（WPA）といった緊急救済機関を創設した。

1933年3月4日に就任したルーズベルトは、25パーセントの失業率に苦しむ国民に向かって宣言した 「われわれの最大の主要任務は人々を働かせることである」。「CCC」と「WPA」は、資格のある失業者に仕事を与えるだけでなく、国の環境、農業、社会問題を緩和するために結成された。「CCC」��ついてはこれまでにふれたとおり、18歳から25歳までの失業した青少年のためのプログラムで「Tree Army」の異名のとおり、これらは軍隊への自然な関心としての一環も兼ねていた。これに対して「WPA」は「雇用促進局」であり、対象となった労働者の平均年齢は40歳で���った。彼らは新しい校舎を建設し、新しい病院を建て,雨水排水管と下水管を敷設し、新しい橋を架け、新しい飛行場を建設し、道路を舗装または修理し、ダストボウル中の表土の損失を軽減するために2,400万本の木を植えた。

1941 年 12 月の真珠湾攻撃の後、多くのアメリカ人が第二次世界大戦に派遣されたり、武器の製造や祖国での戦争支援を求められた。この需要とWPA のおかげで、失業率は 0% に近づき,その結果 1942年12月、ルーズベルトはWPAはもはや必要ではないと述べ、WPAの廃止を要求した。

この大規模なプログラムのなかでは、主に女性を中心に、労働に従事するブルーカラーのワークウェアが製造された。それは「SEWING ROOM」と呼ばれる縫製室であり、その衣料には「Made by Ｗ.P.A SEWING ROOMS ,NOT TO BE SOLD」（雇用促進局縫製室製品、売り物に非ず）と記載されたタグが付けられた。ソーイングルームのあったテキサス州では、裁縫師たちは自分の仕事に大きな誇りを持っていて、イニシャル「Ｗ.P.A 」は「We Patch Anything」（なんでも縫う）の略であると宣言した。彼女たちは古着を修理し、新しい衣服を作り、困窮している人々や「WPA」の労働者、つまり彼女たち自身が着用した。

「WPA」の衣料には興味深い特徴が二つある。それはデザインと縫製仕様だ。デザインについてはユニークともいえるくらい多様であるが、ベースがCCCで着用されたようなミリタリーワークウェアがベースとなっているが、スペックに基づいた厳しいルールを感じない。「Ｗ.P.A 」の衣料たちはユニークで多くのアレンジが施されているのだ。そしてもうひとつの縫製仕様については、当時は既にワークウェアの縫製では主流となっていた「還縫い」が無いのである。これは縫製工場の環境が大規模なものではなかったことが想像され、「工業ミシン」ではなく「本縫い」のみで作り上げる仕様で工程を踏んでいたためである。

このような理由から、ユニークなデニムのワークウェアが存在し、アメリカではCCCを凌ぐ勢いでコレクターが増えているWPA、その一着には激動の時代に産み落とされたアメリカーナの不屈の精神が宿る。

-----------------------------------------------------------------------

と、世界史のお勉強となりましたが習ったはずなのに記憶が曖昧。。。 こんな風に好きな衣類と紐付け出来ていれば5点くらいは点数上がっていたかもしれませんね笑

歴史的背景を知って物欲を刺激されたのは置いておいてライトオンスにより気温が高まりつつある今時期でも朝晩の若干肌寒い温度差に丁度良いカバーオール。

元にしたVinatgeを載せたBlog（by Press 藤木）があるので是非そちらも御覧になって下さいね。

------------------------------------------------------------------

【WPA DENIM CHORE JACKET】

------------------------------------------------------------------

. . .

福岡店 隠塚もINSTAGRAMにて着用画像など載せてましたので、 こちらでも載せておきますね。

169cm,70kg SIZE:42(ONE WASH)

〈ジャケット、シャツ、パンツ〉の3商品をリリース予定の"NEW DEAL PROGRAMS"ですが、先駆けてジャケットが入荷してまいりました〜 〈CCC(市民保全部隊)〉やら〈WPA(公共事業促進局)〉やらと、あまり聞き馴染みのない単語が出てきますが、、、ともかく、カッコいいカバーオールですよっ‼︎ ミリタリーウェア由来のシンプルなディテールやより古い年代のワークウェアを彷彿とさせるシングルステッチによる縫製などなど、派手さはないものの、"いぶし銀"的な魅力を放っています。 襟の形状や開き具合などは、どこかステンカラーを感じさせるのも面白いですね〜(コートの裾をぶった斬ったような印象です🧥) マニア心をくすぐる1着だと思います。是非。

by　ONZUKA

. . .

髙木にも着てもらいましょう。

173cm,60kg SIZE:40(ONE WASH)

もう少し羽織り物で遊びたい方も多く、 こちらの新作デニムカバーオールもSold Out目前と差し迫ってきましたよ～。

間もなく夏到来の為、 あと少し堪能してから暫くは休息期間に入りますが、 シャツのようなアイテムは使う幅が広いので持っておいて損は無しっ！

是非御検討下さい。では失礼いたします。

-----------------------------------------------------

☞ [営業時間のお知らせ]

平素よりウエアハウス直営店をご利用頂き有難う御座います。 ウエアハウス直営店では営業を下記の通り変更しております。

《2024.5.14.現在の営業時間》

◎東京店　【営業時間：平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】無休 ◎阪急メンズ東京店 【営業時間：平日 12時～20時　土日祝 11時～20時】無休 ◎名古屋店【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】水曜定休 ◎大阪店　【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】 無休 ◎福岡店　【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】 無休 ◎札幌店　【営業時間： 11時～20時】  木曜定休

今後の営業時間等の変更につきましては改めて当ブログにてお知らせ致します。 お客様におかれましてはご不便をお掛けいたしますが御ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

.

☞ 『WAREHOUSE直営店の LINE公式アカウント開設』

WAREHOUSE&CO.直営店からのお得な情報や、エリア限定のクーポンなどを配布しています。

LINE公式アカウント開設にあたり、 2019年3月26日（火）以降、提供しておりましたスマートフォンアプリはご利用できなくなっております。 お手数をおかけしますが、今後はLINEアカウントのご利用をお願いします。

ご利用されるエリアのアカウントを「友だち登録」して下さい。 ※WAREHOUSE名古屋店をご利用頂いているお客様は【WAREHOUSE　EAST】をご登録下さい。

※直営店のご利用がなければ【WESTエリア】をご登録下さい。

.

☞[リペアに関して]

弊社直営店で行っておりますジーンズ等のリペアの受付を休止させて頂いております。 ※ご郵送に関しても同様に休止させて頂いております。再開の日程は未定です。

ご迷惑お掛け致しますが、ご理解下さいます様お願い致します。 ※弊社製品であればボトムスの裾上げは無料にてお受けしております。お預かり期間は各店舗により異なりますのでお問合せ下さい。

.

☞WAREHOUSE公式インスタグラム

☞WAREHOUSE経年変化研究室

☞“Warehousestaff”でTwitterもしております。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

WAREHOUSE名古屋店

〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須3-13-18

TEL：052-261-7889

《2024.5.14.現在の営業時間》

【営業時間：平日 12時～19時、土日祝 12時～19時】水曜定休

[shinjihi]

中国に投資すべきでない理由

アレクサンダー・グリーン

The Oxford Club

チーフ・インベストメント・ストラテジスト

これまで、GDP世界第2位の中国は、世界経済のエンジンであるかのように思われてきました。しかし、今は違います。

私の見解では、中国はもはや投資対象ではない���です。

これは中国国民にとって悲劇的な展開です。

30年前、私は中国が経済的に自由化するにつれて、政治的にも自由化すると期待していました。

しかし、そうはなりませんでした。

事���、中国は逆の方向に進んでいて、その動きは加速しています。

中国の政治的動向

昨年からの政治的動向を見ている限り、私は中国に拠点を置く企業の株を所有したり、推奨したりしないでしょう。

(少なくとも、習近平国家主席が権力を握っている間は）。

中国の労働人口は減少しています。高齢化が進み、出生率は低下しています。

そして不動産ブームが一転して不況となりデフレが定着しました。物価が下がれば、消費者は消費をしなくなります。

観光業は崩壊しました。輸出は暴落しています（今年7月の輸出は前年比14.5%減少で、2020年2月以降で最大の落ち込みとなりました）。そして建設債務が膨らんでいます。

ブルームバーグによると、メキシコは今年、中国を抜いて最大の米国貿易相手国となりました。

これは単なる一過性の落ち込みではありません。

中国の政治的動向

自由市場や成長よりも共産党を優先する習近平氏の新しい経済戦略は、中国に大きな損失を与え続けるでしょう。

共産主義では、頭がよく無関心な官僚たちが、変化の激しい経済を監督・管理できるとふんでいますが、それは不可能であるということです。世界の歴史上、そんなことは一度も実現しなかったのに、中国政府はそれを証明しようとしているのです。

昨年、共産党は習近平氏が言うところの「資本の無秩序な拡張」を抑制するために、さまざまな産業を恣意的に取り締まりました。

（習近平氏は、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が「創造的破壊」と呼ぶ経済ダイナミズムの必然的な結果を理解していないようです。古い企業や技術は必然的に新しいものに取って代わられるのです）。

彼の強引な政策の結果、ビジネスマンや投資家は中国を見限りつつあります。

北京は今年、2023年を「対中投資の年」と銘打ちましたが、実際は逆のことが起きています。2023年4 – 6月期の中国への海外直接投資（FDI）は、前年比マイナス87.1%の492億ドルに減少しました。これは1998年以降で最も低い額です。

資金と人材の流出

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今年は中国への海外直接投資が中国からの海外直接投資とほぼ同じになって、中国への実質的な投資流入がゼロになるだろうと予測しています。

40年以上にわたって、海外から莫大な投資資金を流入させてきた中国にとっては、驚くべき大反転になります。

中国経済は、技術革新と生産性維持のために海外からの投資と専門知識に依存してい���状態にも関わらず、資金と人材は流出してしまっているのです。

中国のGDP成長率は2010年代初頭から劇的に鈍化しており、新型コロナウイルスのロックダウン後の、期待されていた景気回復は現れていません。

共産党の弾圧

今年7月、中国政府は衝撃的なデータを発表しました。16歳から24歳までの若者の6月失業率が

同時に中国政府は「若者の失業率の公表を一時停止する」と決定しました。

これは、政治における一番の目標が市民の生活向上ではなく、党の支配を拡大する場合に起こることです。

中国共産党は、大都市に集中する若者の不満により権威が脅かされることをよく理解しています。

しかし、中国共産党は不満を持つ若者のニーズに応える経済プログラムを作る代わりに、弾圧を倍増させているのです。

中国共産党は知識人、権利弁護士、活動家など、基本的に反対意見を持つ者を取り締まってきました。

党に異議を唱えたと疑われる者は検挙され、組織は解散させられたのです。

そして政府は、広範囲に及ぶ監視カメラから携帯電話の追跡、顔認識技術に至るまで、あらゆるものを使って人々の動きや考えを監視しています。

この全体主義は徹底しており、中国はいまや北朝鮮と比較されることが多くなっています。

習近平が克服できない問題

習近平氏は、悪化する経済からの影響を抑えたいと考えているでしょう。しかし、彼には克服できない問題があります。

それは、市場は封じ込めたりコントロールしたりできないということです。中国共産党の経済政策に対する世界の判断は、誰の目にも明らかです。

以下は、中国の主要株価指数とS&P500種株価指数を比較したチャートです。

＜米国株が中国株をアウトパフォーム＞

(青)S&P500 種株価指数P500種株価指数　（緑）上海総合指数

出所：Bloomberg のデータを基にOxfordクラブ作成 size

ご覧の通り、米国株は中国株を圧倒的な差で上回っています。2021年に入ってから、中国の主要株価指数である上海総合指数は10％近く下落しているのに対し、S&P500種株価指数は18％以上上昇しています。

このような悲惨なパフォーマンスの結果、中国を除外した新しい新興市場指数が登場しています。

昨年の10 – 12月期以降だけでも、ゴールドマン・サックス、パトナム、ウィズダムツリーなどの資産運用会社が、中国株を除外した10の上場投資信託や投資信託を発表しています。

驚くなかれ、これらのファンドは中国株価指数に勝っています。

中国株は世界で最も割安な部類に入ります。しかし、私ならそんなファンドには手を出しません。

低いバリュエーションは、生産性の低迷、売上高の減少、期待はずれの業績の結果です。

要するに、「独裁リスク」が投資家の頭の片隅にあるのです。

中国は単に最適な投資先ではないだけではなく、世界の資本にとって潜在的なブラックホールなのです。

ロシアがウクライナに侵攻したとき、ルーブルは暴落し、ロシア経済は落ち込み、同国の株式は取引不能となりました。

同様に中国が台湾を手に入れた時、習近平氏が権力を握り、歴史的な経済衰退から国民の目を逸らそうとしている以上、同じような下落が起きる可能性はあります。

私は、中国市場がこれから短期的な上昇を経験しない、あるいは本格的な強気相場にならないとは言っていません。

しかし、もっと良い投資リターンは、もっとリスクの少ない他の場所にいくらでもあるのです。

P.S.

今日は中国について私の考えをお話ししました。

やはり自由主義で成長する米国株への投資をお勧めします。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番��術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[applibank]

建設業の残業規制改正：あなたの会社は準備ができていますか？

2024年4月、建設業界は大きな変革の波を迎えます。残業規制の改正が施行され、これまでの働き方に大きな変更が求められるようになります。この変更は、企業の生産性向上や労働環境の改善を目指すものですが、同時に多くの企業にとっては新たな課題をもたらすことになります。 残業規制改正の概要 2024年4月から施行される残業規制改正では、建設業界における労働時間の上限が明確に定められます。これにより、従業員の健康保護とワークライフバランスの向上が図られることになります。しかし、これまで残業が常態化していた企業にとっては、プロジェクトの進行方法や人員配置に大きな見直しが必要となるでしょう。 企業が取るべき対策 労働時間の見直しと効率化労働時間の上限が設けられることにより、作業の効率化が求められます。プロジェクト管理ツールの導入や、無駄な作業の削減により、限られた時間内での生産性を高める工夫が必…

[moko1590m]

職業としての売春は、古くから存在する。職業とは、ヒトのみが行う社会的かつ文化的営為であり、富・付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春は人類最古の職業の一つでもある。 現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある[5]。また、売春という職業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない[要出典]。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。 古代 →「公娼」を参照 史上初めて管理売春すなわち売春を国家の登録制度のもとに管理し、公認したのはギリシャのソロンといわれ、国家によって女性の奴隷を「購入」し、「ディクテリオン���という売春施設へといれた[6]。ローマ帝国でも売春仲介業者は法的な認可をうけ、届出をするだけでなることができたため、売春は広く行われていた。しかしローマがキリスト教徒の迫害をやめ、それを国教としたことをうけて、売春を禁ずる法が登場する。ユスティニアヌス法典は、売春仲介業者の責任を問い、売春婦たちを「不幸な運命から救いだす」ことをうたう画期的なものであった[7]。 キリスト教が普及するにつれて、売春を含めた性の問題はすべて宗教の領域で扱われるようになる。キリスト教は売春はおろか婚姻生活以外での性交渉を禁止した。一方で国家は売春の禁止と公認を繰り返してきた。公序良俗を保つためであり、税収を確保するためであった。中世に入ってキリスト教の影響はさらに強まり、例えば、シャルルマーニュの勅令は売春の完全な禁止を謳っている。こちらは業者へは少量の罰金刑を課し、売春婦を「みだらな女」として広場で鞭打ちに処すなど重い罰を規定している。 近代 このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである[8]。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。 現在、フランスの社会史学派、アナール学派の研究によれば、売春は逆にキリスト教によって誕生したと論じている。本来、男女は対等であったが、キリスト教の「弱者である女性は、保護を行う男性の支配を受けなければならない」という教義から家父長制が強力になり、支配される性としての女性が誕生した、という考えである。[要出典] 日本 →詳細は「遊女」を参照 阿部定が最後に勤めた遊廓大正楼（兵庫県丹波篠山市） 万葉集に掲載されている歌の解釈から、この時代から日本でも売春は行われていたと考えられる。ただし、古代の記録に見られる売春は、都周辺に限られており、地方における実態は不明である。日本において職業としての売春が成立するのは、中世後期の室町期以降である。平安時代に至っても、さらには鎌倉期においても、妻問婚がメインであり、貨幣経済と男性優位の家父長制や嫁取婚はいまだ浸透していなかった。平安時代と同じく母方の父が優位という執権政治の形態が続いていたことからも明らかである。座や町衆などによる市の支配の確立と、惣領制や嫁取婚が成立するまでは、職業としての売春は広がりを見せなかった。 売春は神道において、巫女によって行われたこともあった[9]。鎌倉時代には巫女を養っていた多くの神社や寺院が破綻し、生活の糧を求めて旅に出る巫女が現れ「歩き巫女」と呼ばれるようになった。巫女は主に宗教的なサービスを提供していたが、売春とも広く関係していた[9]。 安土桃山時代に豊臣秀吉が大坂道頓堀において、遊女を一箇所に集めた遊廓を作って以後、江戸時代でもこうした遊廓を設置した。特に吉原遊廓、島原遊廓、新町遊廓は三大遊廓と呼ばれるほどの隆盛を誇った。ただし、遊廓などではいまだ女性の「神」性視が行われ[独自研究?]、遊廓は非日常の空間であり、世俗の法律が通用しなかった。吉原の監督官としての武士も、武家出身者ではなく忍者出身者が行い、公儀とは距離を置いた[要出典]。江戸幕府は、江戸および関東八州については、公的に売春を認めつつ[注釈 3]、散在する遊女屋を特定地域に集合させ、1617年（元和3年）、日本橋葺屋町界隈に遊郭の設置を許可し、吉原遊廓とし、この他の地での売春を禁じた。この禁を破って売春がなされる場所を岡場所といい、その遊女らは、後任の吉原におけるものと異なり、私娼であって取り締まりの対象とされた。私娼は発覚・奉行所などに捕縛されると、新吉原で女郎として3ヵ年の年季奉公が科せられ（公事方御定書[11]）、そのような女郎は「奴女郎」と呼ばれ最下級の扱いを受けた。このように、建前上は、吉原以外での売春は禁じられていたが、岡場所は江戸時代を通してところを変えながら存続し続けたし、特に、近郊の品川宿、内藤新宿、板橋宿、千住宿など、近郊の宿場町の宿屋では、泊り客に飯盛女と称した私娼の斡旋を行っていた。 1958年（昭和33年）4月1日に売春防止法が施行され、赤線も廃止されソープランドとして残る（神戸福原） 明治維新以後もこのような遊廓は存在していたが、転換点となったのは1872年（明治5年）である。この年、マリア・ルーズ号事件が発生し、大日本帝国政府はペルー船籍の汽船船内における中国人（清国人）苦力に対する扱いを「虐待私刑事件」として日本の外務省管下で裁判を行ったが、この裁判において被告側より「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」との主張が為された。 この主張に対して、特命裁判長を務めた神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼解放の準備中である」と公娼廃止の声明を発し、1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された[12]。これにより、女衒による遊女の人身売買は規制されることになったが、娼婦が自由意思で営業しているという建前になっただけで、前借金に縛られた境遇という実態は��わらなかった。 また、この時期に数多くの女性が女衒の斡旋により、日本の農山漁村から東アジア・東南アジアに渡航し、遊廓で働いた。こうした海外渡航した女性たちは「からゆきさん」と呼ばれた。このように世界への渡航を手配した、女衒として有名な人物に村岡伊平治がいる。 第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、日本の統治を担当していたGHQは公娼廃止指令を出し、女給による売春を行う赤線を除いて遊廓は廃止されることになった[注釈 4]。 また、1955年（昭和32年）最高裁判所は、売春を前提とした前借金について『公序良俗に反するものであるとして無効』とする判例を確定させた[13]。さらに、上記「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を批准するための国内法である売春防止法が1956年（昭和31年）5月に公布、1958年（昭和33年）4月1日に施行され、これによって赤線も廃止されることになった。 これら赤線地帯にあった店は、その後も小料理屋やトルコ風呂（現：ソープランド）などと名称を変え、管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為ではなく、個人の自由意志での性行為の場所を提供する、という法令に抵触しない範囲で営業を行っている。なお、トルコ風呂の名称については、トルコ人留学生・ヌスレット・サンジャクリが厚生省（現：厚生労働省）に名称変更の訴えを起こし、名称がソープランドに変わった経緯がある[注釈 5]。 →詳細は「ソープランド § 改名問題」を参照 各国の概況

売春 - Wikipedia

[kennak]

社会保険労務士としてデビューして十年目である。 開業当初は不安で仕方なかったが、今思えば大したことはない。もっと早く飛び出していればよかった。 自分の裁量で大変な仕事をやって、自分で責任を取るというのは「生きている」という感じがする。 いや、一人親方ではあっても、周囲の力なくしては仕事は成り立たないのだが。 はてな利用者の中では高齢である。黄金頭の人の数個上になる。若い頃は勤め人だった。 人材派遣会社で数年働いた後、労働基準監督官として関東地方で任官した。その頃の思い出を語ってみようと思う。 守秘義務には最大限配慮する。元国家公務員でいうと、高橋洋一や山口真由など、あれくらい力のある人だったら、守秘義務まで含めて好きに本などを書いて主張できるが、私にそんな実力はない。 はてなブックマークで取り上げられた公務員日記を読んだ限り、一線を超えない限りは表現の自由の範疇となるようである。偉大な先達の方々と、はてな運営の寛大な措置に感謝したい。日記タイトルも先人に肖っている。 どんなことを話そうか、実はこれから考えるところである。ひとつだけエピソードを選んで掘り下げる格好を取りたい。字数が余れば、ほかの記憶も脳裏から取り出してみる。 あれは、30代手前の頃だった。採用五年目で、一年目はずっと労働大学校での研修のため、現場歴は四年目だった。主担当として違法賃金労働(サビ残)の現場を押さえた唯一の経験だ。 それまでは先輩や上司と一緒に臨検(臨検監督。会社に立ち入って調査)に出向いていたが、一人立ちできつつあった時期である。 なお、労基の採用パンフレットでは現場二年目から一人立ち～といった記述を見ることがあるが、そんなことはない。ほかの官公庁や民間企業と同じである。登記官と同じく独任制ではあるものの、20代だと普通に若手扱いである。 上記の「臨検」では何をするのか……管轄区域内に数多くある企業の中から、いくつかの基準・目安に則って抽出した事業所に出向いて、労基法違反がないか確認を行い、必要に応じて注意・指導や是正勧告を行う。近年では違法賃金(サービス残業)対策に重点を置いている。 私が勤めていた頃は、土木建設現場での事故防止や、下請けいじめの是正が叫ばれていた。 その現場では、経営者かその委任を受けた者に対して質問をして、必要事項を聞き取っていく。 最初は正式な社名や、所在地など基本的な事項から始まり、就業規則の確認に、従業員の名簿や、その雇用別の区分であるとか、元請下請関係、労働行政関係の補助金申請、賃金台帳や労働時間記録、終わりの方になると実務上の文書ファイルまで開いて法令との適合を確認する。 次第に深いところに踏み込んでいく。採用面接と似ているかもしれない。最初の質問は「今日の朝ごはんはなんでしたか？」から始まったりするだろう。 上記の結果による勧告は、いずれも行政指導(法令に適うように啓発・行動を促すこと)であり、処分性はない。 法的拘束力はないが、従わない場合は刑事処分に移行することがある。若手監督官の月の半分は臨検を含んだ監督業務に費やすことになる。 ※よほどのことをしない限り刑事処分に移ることはない。「指導を行いました」の報告書は保存年限まで残る。そこまで長い期間でもないのだが。 具体的なエピソードに入る。 あの時は定期の臨検で、とある縫製会社(衣料品メーカー)を訪問した。総従業員は千人未満で、売上高は数百億円。社歴からすると伝統企業といったところ。東京から遠く離れたところに本社があり、この都内には支店とはいえ立派なビルが建っていた。 いつものように「事前にこの資料を準備してください」と依頼してあった。支店代表者と、本社経営陣の家族役員が私たちの対応をしてくれた。 最初は違和感がなかった。就業規則は法令に則ったテンプレートであり、賃金も書類上は適正に支払われていた。 事業所内をくまなく見て回ったが、原反(衣服の原料のロール。とても重い)の受入場も安全基準に問題なし、倉庫内も大量の衣料製品をカートハンガーで吊ってあったが、やはり問題ない。製品出荷場も糸くずひとつ落ちていない。トイレの数は、労働衛生法令の当落線上にあった。すべて和式。 ところ変わって、原反を長大な作業台の上に広げてCAD操作で裁断する現場でも、従業員は電動工具類を適切に取り扱っていた。職場に危険はないし、廊下もきれいに磨いてあった。 しいて言えば、ビール会社のキャンペーンガールのカレンダーが飾ってあったのだが、2025年現在では環境型セクハラに該当する。当時はギリギリセーフといったところか。 違和感があったのは……臨検というのは大体半日程度で終わるのだが、最後にもう少し時間を使ってみた。 「抜き打ちのようですいませんが、最後に一度、一人で周らせてもらいます。必要があれば呼びます」と言って、事業所内を再度歩いてみた。 すると、何点かの違和感があった。つい立ち止まることもあった。 ・すれ違う従業員に元気がない。多くの年代がいたが、特に外国人労働者 ・終業が近いのに、ほぼ全員が忙しなく動いている ・出荷場には本日付け伝票で、尋常でない数の段ボール箱 ・女性役員が管理職と厳しいやりとり。「あの若い子はいつも定時に帰る。辞めてもらえば？」など 　※家族経営の会社にはありがち。そこまで気に留めない ・タイムカードの退勤時刻があまりに連続的。定時以後にまとめて全員分を押している？ 「怪しい」と思ったが、定期監督の域を出ないよう、支店代表者さん方に挨拶をして帰った。 帰庁後は、上司に感じたことをそのまま述べた。「必要なら追加調査すべし」というのが指示だった。 その日の退勤後、私は自家用車でその縫製会社の前を通ってみた。やはり気になったのだ。 手ごろな駐車スペースがなかったため、路肩に停めた。パトカーが来ないことを祈りつつ、会社敷地に入ってみると……。 「やっぱり」 という感想だった。午後八時を過ぎていたが、出荷場のある棟の１階部分にバッチリ明かりが点いていた。言い逃れできない次元だった。ご丁寧に、カーテンをかけて明かりを漏れにくくしている。 そして、私は裏手に回って確認した。出荷場の板目を踏む音からして、何十人も仕事に従事しているのがわかった。現場を見なくても、建物内に多くの従業員が残っているのは明白だった。 従業員の平均的な退勤時刻と全く合っていない。違法賃金労働(以下「サービス残業」という。)である。計算するまでもなく、賃金台帳と合っていない。 それから私は、毎日夜にその会社の前を通って、サービス残業の状況を確認していった。 するとどうやら、毎日に渡って行われていた。あれから10日分、毎日夜にあの縫製会社の前を通って、出荷場の裏手に回って聞き耳を立てた。 常套的なサービス残業だった。当時は若く、使命感に燃えていた。どうにかして、あの従業員たちを救ってあげたいと願っていた。私自身がサービス残業をしているのは突っ込まないでほしい。 後日手に入れた縫製業界の情報によれば……どうやら4月～6月の業界繁忙期に毎日サービス残業を行わせ、冬季の暇な時期にはそこまでさせていないだろう、という推測が立った。 そこまで情報を整理した���えで、再度あの支店代表者に架電してみた。「御社が違法賃金労働をしているという申告があったのですが～」という優しい嘘からやんわりと入って、早めに事実を認めていただきたい旨を暗に伝えたが……やはり想定どおりの回答だった。 「タイムカードの記録と、実際の退勤時効は一致している」 というのが向こうの言い分だった。 だとしたら、こちらも準備を整えたうえでやってやろうと思った。 五月の下旬だった。夜七時半を回った頃である。その縫製会社の前に、私と、当時所属していた監督署の若手約10人と、管理職２名(責任を取る人)と、他所の応援職員５人がいた。サービス残業の現場を抑えるために人を集めたのだ。 実際に現場を押さえても、授業員が蜘蛛の子を散らしたようになることが多く、相手方の管理職も証拠隠滅に走るおそれがある。最低でもこれくらいの人数が必要である。 この日の夜、以下の図のように、監督官全員で出荷場を取り囲んだ。 概略図（スマホの人すいません） ○○○○　｜――――｜ ○　　　　｜　　　　｜ ○　　　　｜　出　　｜ ○　　　　｜　荷 　トラック ○　　　　｜　場　　搬入口 ○　　　　｜　　　　｜ ○　　　　∥　　　　｜ ○　　　扉∥　　　　｜ ●　　　　｜　　　　｜ ○○○○　｜――――｜ 　　　　　↑会社敷地内↑ ___________________________ 　　　　　正面道路（都道） ___________________________ ●……監督官 約17人 〇……私 概ね、以上のような位置関係である。 「労働基準監督署です！」 私は大きい声とともに、出荷場の扉を開けた。中には……30人はいただろうか。 その出荷場では、出荷する商品の検品と、箱詰された荷物をトラック運転手に受け渡す作業を行っていた。 従業員は全員、疲れた表情をしていた。覚えているのは、還暦ほどの人がヨロヨロと段ボール箱をカートに載せていたのと、製品の検査をしていた外国人労働者達である。彼らが一番ぐったりしていた。 「これから指示に従ってください。全員動かないように！」 「労働基準監督官」の文字入りの証票を提示した直後、私達とその後ろに続いていたほかの監督官も出荷場に突入した。管理職は別の入口から事務所を抑えにいった。 抜き打ちの臨検監督はおごそかな雰囲気で進んだ。従業員を早く帰したかったのもあるが、当日のタイムカードをその場で押収し、誰かが全員分のタイムカードをまとめて切っていたことを速やかに確認した。 サービス残業をしていた一人ひとりに簡易な聞き取りを行い、対象者のタイムカードのみ抜き出すと、従業員を帰宅させた。 縫製会社の管理職数人と、あの家族役員が社内に残っていた。深夜まで社内で取り調べを行った。 すべてが終わると監督署に帰庁し、参加者全員に(主に私の上司が)感謝の意を述べて、その日の記録をまとめて……臨検及びサービス残業の捜査は終わった。深夜２時を回っていた。 それからも長年、監督官としての業務に従事した。事務も企画も監督業務も、一通りやらせてもらった。 字数が余った残りだが……読み手の心に残りそうなものが２つある。２つとも、2025年から数えると20年以上は昔のことである。現行の労基対応とは異なる可能性があるので留意願いたい。 １件目は、スーパーマーケットでのことだ。高島屋か伊勢丹かは覚えていないが、百貨店の中にある食品スーパーだった。 ある日、私の職場にいきなり通報があったのだ。警察か消防(※救急)の人かはわからなかったが。精肉コーナーの中で、食肉をパック詰めにするために加工していた現場でのこと。 食肉加工機械(ミートスライサー)を使って作業をしていたアルバイト従業員の若い子が、指を切断したという内容だった。労基案件の可能性があるので現地に来てほしいとの電話だった。 現場は悲惨だった。私たちは遅れて参じたものの、警察官ができるだけ証拠保全をしていた。グロテスクであるため、どれだけ血が飛び散っていたとか、どういう体勢で事故に巻き込まれたのかなど、通報直後の様子までは描写しない。 ただ、指切断という次元ではなかった。一本の指を残して、後４本が手のひらごとミートスライサーに巻き込まれてミンチになっていた。 当時の私は20代半ばである。手や足元が震えて止まらなかったのを覚えている。現場には肉片が残っていた。証拠保全を終えるまで、掃除したくてもできないのである。 原因は、ミートスライサーの安全装置だった。会社にあるような業務用シュレッダーであれば、わざとケガをしようとしてさえも、ケガをしないような――安全装置等が付いている。 その精肉コーナーでは、安全装置が取り外されていた。そのうえで、作業用の特厚ゴム手袋を従業員に着用させていなかった。完全に自由に作業させていた。社員も指導しない。それらが原因だった。 結果として、食品スーパーの経営者が労働安全衛生法違反として書類送検された。使用者は、従業員に対して業務上の危険回避や、健康障害を避けるための措置を講じる義務がある。 ほぼ上限の罰金刑となったが、義務違反が強ければ懲役刑もありうる。この事例は、従業員側にも若干の非があると認められた。安全装置のくだりだが、経営側ではなく現場判断で取り外していたことが起訴前の段階で立証された。 もう１件だが、飲食店で働いている人からの申告案件である。 飲食店というのは、夜に接待を行う店舗だった(夜職分類だとガールズバーが最も近い)。いわゆる、有給不行使(結果としての賃金不払い)案件だった。 通常の申告・相談の場合、労働者側からの聞き取りに加えて、可能な限り証拠物を集めてもらう。そのうえでクロが濃厚となったら、使用者側に連絡を取る。 その際は、厳しい言い方ではなくて、「こういう申告があったのですが、もし本当にそうなら、(～法令の説明～)未払い賃金を支払ってください」などと電話をする。 あくまで行政指導である。従わなかったからと言って罰則はない。使用者が無視することもありうる。その場合は……残念ながら、機会的な対応(オポチュニズム)をならざるを得ない。やむを得ない時の裁量的判断であり、本来はよろしくない。公務員は常に法令をベースに動くべきだ。 一例として、違反レベルが小さい場合、労働者には自ら解決するよう監督官が助言・アドバイスを行うのが一般的である。もし、労基に強い対応を求めたい場合は、複数人で相談するか、よほど強い根拠書類を用意するなどしてほしい。 さて、この申告案件の詳しい内容だが……。 ・相談者は夜に接待する店舗の女性従業員。学生 ・約一年働いたところで退職したい ・職場の後輩と一緒に辞める際、二人で有給休暇を取得しようとした ・運営会社が有給取得(有給分の賃金支払)を拒否 という流れだった。 半年以上勤務していれば、非正規雇用者であっても有給休暇を取得できるし、彼女らは給与明細その他の根拠書類を揃えていた。タイムカードのコピーも。 私は、そういう夜のお店に行った経験はほぼゼロだった。業界知識もない。先輩方に相談したところ、「あいつらは難しいよ」と言う人が複数いた。 証拠付きで相談を受けている以上は、相手方に連絡すべき場面である。そして実際に、相手方にとって都合がいいであろう夕方頃に電話をし、事実確認及び有給取得の制度を説明したのだが、いい答えは返ってこなかった。 以下；相手方の主張の要約。 (主張①) うちの会社に有給休暇制度はないし、この業界にそんな会社はない (主張②) あの二人は就業態度がそこまでいい方じゃなかった。お客からの評判もいまいち。もっと会社に対して貢献とか、貢献できなくても努力した姿勢を見せてくれれば可能性はあった (主張③) どの業界にもルールがある。あの二人は大学生で、若いから知らないかもしれないが、その業界に入ったなら、そこでの常識に合わせられないとダメ。そんなのだと今後社会で通用しない ということだった。先輩方に相談したとおりの結果になった。相手は風俗業界の慣習を盾にしている。 だが、私もそんなに折れなかった。当時は若く、企業側を守る社労士となった今(※実は自著を上梓しています)よりも正義感に溢れていた。社会正義を実行する立場であるという自惚れに近い感情もあった。 引き続き、粘り強くその会社と交渉(※非弁行為には当たりません)を繰り返した結果、有給は本来10日のところ��、月末までの5日であれば取らせてくれるということで妥結した。一応は全員納得の結果だった。 これで一応終わりである。

労働基準監督官だった頃の思い出

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２９日（火曜日）弐

　　　　通巻第８４８０号

中国の『国防七大学』ＯＢが中国軍のなかに新派閥形成

　　台頭する理工系エンジニアのテクノクラート集団

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の『国防七大学』とは北京航空航天大学, 北京理工大学, 南京航空航天大学, 南京理工大学, 西北工業大学,哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学をさす。

米国はこれら七校が中国の軍需産業と密接に結びついているため、交流を禁止しているが、日本の大学のなかには相変わらず、無頓着に交流し技術提携関係を持続している。

日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでいる。しかも９校は共同研究の実績がある。

　これら七校の出身者が、最近、軍エリートとして新興の派閥を形成している。

　習近平は最近しきりに「軍民融合」というタームを使う。そのうえ１9回党大会のあと、「軍産幹部」をつぎつぎと上位に昇進させており、2022年の第20回党大会以降は、副大臣クラスで「軍産エリート」たちの存在感が高まっている。まさしく中国共産党内の潜在的な新興派閥である。

　トウ小平はベトナム懲罰戦争を仕掛けたが、ボロ負けした。階級章が曖昧で、命令系統がわからず、武器は旧式だった。にもかかわらずトウ小平があえて戦争を仕掛けてた理由は、戦争に打って出ることで軍をトウ小平主導のもとに整合させるという隠された目的があった。

　以後、しゃかりきとなって推進したのが『軍の近代化』だった。ハイテク武器の開発、軍の効率的運営、海軍の充実。そして地方軍閥をなくし、軍のシステムを総政治部、総参謀部、総装備部、総後勤務部の四つにはっきりと統合した上で、陸海空の三軍と七大軍管区にわけ分割統治を謀った。

　「中国海軍の父」といわれたのが劉華清だった。彼は党小平の信任厚く、人民解放軍海軍司令員（司令官）、第14期中国共産党中央政治局常務委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを務めた。最終階級は上将。

　江沢民は軍歴もなく軍人のだれもがせせら笑っていた。なぜこんなエンジニア出身の党官僚が軍に命令する権利を持つのか、と憤懣やるかたがなかった。そこで江沢民は懐柔策にでて軍人のアルバイトを黙認し、江沢民に忠誠を誓う胡麻擂り軍人にばんばんと上将（大将）辞令を乱発し、手なづけた。よって軍は腐敗した。

　習近平は、おそるおそると軍の改革に手をつけ四大総部体制を掻きあらして十五の局として再編、ついで七大軍管区を五大戦区に転換した。

さらにロケット戦略軍を新設し、理工系エンジニアを大量に採用し、ハイテク兵器の開発功労軍人を矢継ぎ早に昇格人事をおこなった。宇宙航空関連の軍人が、軍内でエリートと見做されるようになった。

ということは並みの軍事訓練をうけてきた兵隊からすれば体力も戦闘経験もない頭でっかちが、軍エリーとなっていくことに強い反発と嫉妬、怨念を抱いた。

　▼とはいえ、国防軍事産業は閉鎖的社会である　

　新派閥は理工系、数学とコンピュータに強い教育的背景と防衛産業の運営モデルを通じて人間関係のネットワークが形成され、相互信頼、ならびに同質性が育まれる可能性が高いため、結束力が異様に強い派閥となった。

　コンピュータの軍事エリートが世界最大のハッカー軍団を取り仕切っていると推測される。

この『軍産エリート集団』は共産党中央委員会のなかに独自の軍産複合体閥を形成し、幹部が資源配分、政策立案、規制、現地調整、意見伝達などで重要な役割を担い、防衛産業の発展を統括している。

２０２４年6月には黄強（元国防科学技術委員会書記長、国防科学技術局副局長）が吉林省党委書記に任命された。異例の出世である。遼寧省の赫鵬、黒龍江省の徐勤と並んで、中国東北部の主要軍事産業基地の省党委書記3人全員が防衛産業出身者となったのだ。

　習近平氏は近防衛産業の発展と拡充を強く支援しており、防衛産業出身の幹部昇用が目立つことは述べたが、これら新エリートのほとんどは国防七大学を卒業している。

　しかし基本的な特質を述べれば、中国の防衛産業は閉鎖的な社会で、より広範な官僚制度を特徴付ける「ブロック論理」（日本で言うところの「省益」は防衛産業にも存在し、研究開発は特定の防衛企業または研究部門に限定される。セクト主義だ。

さはさりながら共産党のピラミッドの頂点である中央委員会メンバーのうち、防衛産業出身者は２１名となった。第20期中央委員会では、劉国忠、張国清両副首相、馬星瑞新疆ウイグル自治区党書記、袁家軍重慶市党書記の4名が政治局に昇進した。習近平をのぞく政治局２３名のうち、軍エリートは四名である。

　国務院人事をみても、多くの省庁が軍産関係者を重要な役職に据えている。

20期中央委員会では、国務院内の軍産資源や関連産業部門を実効管理する人物として、張国清副首相（工業担当）と劉国忠副首相、呉正龍国務委員、金荘龍工業情報化部長、懐金鵬教育部長などがいる。

　地方レベルでも21人の軍産幹部が14の省、直轄市、自治区で党書記または省長を務めた。

就中、東北三省である。遼寧省、吉林省、黒竜江省の重工業地帯は、ずばり日本の満州国建設時代に鉄鋼、造船、機械工業を育成発展させて基盤がある。

この三省が中国軍事産業にとって不可欠な研究企業や研究所の本拠地である。例えば、黒龍江省にはハルビン航空機工業集団（HAIG）、遼寧省には大連造船工業集団（DSIC）、ついでにいえば陝西省には中国航天科技集団（CASC）の第四研究所と第六研究所がある。

　中央委員会の���産関係者の人脈を分析すると、多くが学歴や職歴を共有していることも分かる。学閥もまた習近平が清華大学閥を形成しているように中国の人脈地図に於いて重要である。

全国人民代表大会副主席の張清偉がこのネットワークの中心人物とされる。張清偉は航空宇宙分野で長いキャリアを積んできた。このため、航空宇宙分野の役人のほとんどつながりを持つ。重慶市の袁家軍・党書記、新疆ウイグル自治区党書記の馬興鋭、中央軍民融合弁公室の雷帆培副主任、工業情報化部長の金荘龍は副官を務めたことがある。

もう1人の中心人物は、副首相の張国清だろう。国務委員の呉正龍と陝西省長の趙剛は、一緒に仕事をした経験があり、張と呉は2013年から2014年まで中国共産党重慶市委員会で一緒に働いていた。

ただし中国共産党の最高機関である政治局常務委員に昇格した軍産関係者はいない。党の活動歴がないうえ、習近平のとの個人的な絆が薄いからだ。

[yotchan-blog]

2025/6/14 12:00:14現在のニュース

「交通渋滞」はこじつけ?　TSMC第2工場建設が遅れる真の理由 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/14 11:55:38） パパ育休、さらに取りやすく　最大28日、手取り減らず - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/14 11:54:50） すり身、5年で4割高　世界の魚食需要拡大　練り製品の主原料　加工各社に値上げ波及 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/14 11:54:50） 働き控え解消へ改革　パート「106万円の壁」撤廃　短時間労働者へ適用拡大 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/14 11:54:50） iDeCo、70歳未満に上げ　老後資産形成後押し - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/14 11:54:50） 転職人材、地方で厚遇　企業改革へ管理職Uターン　求人時の賃金、高知16%増 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/14 11:54:50） イラン核脅威を力で排除　イスラエル、100カ所攻撃　ウラン濃縮に危機感　報復ドローン迎撃 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/14 11:54:50） 路駐許可、1年以上有効に　宅配・介護で全国の基準統一　来月から - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/14 11:54:50） 性的少数者への攻撃に利用される「子ども」　その戦略が効果的な理由：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/14 11:51:32） 不明者発見10人目　この道7年のエース、警察犬「リンダ号」ら表彰（毎日新聞, 2025/6/14 11:48:49） 選挙で煽ってマネタイズ　SNS偽情報規制の行方　デマ気付かない人「８割」という衝撃（[B!]産経新聞, 2025/6/14 11:48:43） 「州兵指揮権は州知事に」　米連邦地裁が命令→上訴審は一時差し止め | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/14 11:48:31） asahi.com：４ヘクタールの壁　７万１０００農家惑う - 朝日新聞　２００７参院選：栃木（[B!]朝日新聞, 2025/6/14 11:45:32） 地方創生「若者や女性に選ばれる地域を」　政府が基本構想策定（朝日新聞, 2025/6/14 11:45:23） 巨額投資でつかんだ米市場の「入場券」　日鉄、リターン得られるか（朝日新聞, 2025/6/14 11:45:23） 都市対抗東海2次予選　2試合が雨天順延　第3代表決定トーナメント（毎日新聞, 2025/6/14 11:37:23） 岩井明愛、34位に後退　トップとは5打差　米女子ゴルフ第2日（毎日新聞, 2025/6/14 11:37:23） 夏の高校野球地方大会、沖縄で開幕　7月13日に代表校決定予定（毎日新聞, 2025/6/14 11:37:23） 新資格・こども家庭ソーシャルワーカー、児童福祉司との違いは | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/14 11:36:40） トランプ氏「黄金株」に言及　日鉄、部分買収なら計画取り下げも | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/14 11:36:40） 「駐在員家族に英語試験？」　英移民制限に邦人動揺、日本政府も動く - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/14 11:36:18） 都市対抗東海2次予選　2試合が雨天順延　第3代表決定トーナメント（毎日新聞, 2025/6/14 11:34:30） 岩井明愛、34位に後退　トップとは5打差　米女子ゴルフ第2日（毎日新聞, 2025/6/14 11:34:30） 夏の高校野球地方大会、沖縄で開幕　7月13日に代表校決定予定（毎日新聞, 2025/6/14 11:34:30）

[yamanaka-lab]

2024建築レビュー#３

建築レビュー＃3(設計者：TYINテーネスチュエ・アーキテクツ) 発表者 ：野村 (M1)

今回は「TYINテーネスチュエ・アーキテクツ」を取り上げ三つの作品を通してレビューしていく。

TYINテーネスチュエ・アーキテクツは2008年設立のノルウェーのトロンハイムに拠点を構える若手建築家ユニットです。

彼らの使命は「建築を通じて社会課題に取り組むこと」であり、特に貧困地域に焦点を当て、現地のコミュニティと協力しながら持続可能な建築を設計することで地域の発展に寄与しています。その根底には「建築は地域の人々の暮らしを良くする資源である」という考え方があります。

事例①「バタフライハウス」

ミャンマーとタイの国境知覚の小さな村に建てられた孤児院のための宿舎です。

住民の大半はビルマでの迫害から逃れてきたカレン族の難民で、その中には親を亡くしたり、離ればなれになったりした子どもたちもたくさんいます。

そのような中で地域特有の技術とTYINの建築的技術の融合によって建てられました。

６つの就寝部分が分散的に配置されており、一部屋に４人が寝ることができます。

名前にもなっているバラフライ型の屋根により換気が行われると共に、雨水を集めて乾季に備えることもできます。

特徴的な竹編みの技術はこの地方特有のものであり、建物の三面が竹編みでおおわれています。この技術はこの地方の住宅や工芸品に見られ、竹材はこの敷地から数キロ圏内ですべて採取されています。

子どもスケールである空間が基本となり、地元の文化を取り込むことで、自立と再建が今後も循環しながら行われていくのではないかと思いました。

事例②「クロン・トゥーイのコミュニティ・センター」

タイバンコクの最大かつ最古の非公式住居エリアの中で既存のサッカーコートの中にコミュニティスペース機能をもたせ、子どもが安全に遊べる空間としています。

医療・教育・衛生・電気といった公共サービスの不足により、社会的な危機に直面しています。

何よりもこの空間が永続的に続くことが求められ、基本的な空間は変化せず用途は必要に応じて変容的であります。

主となる構造体は単純であり、反復を基本とするロジックからなり、1.2×1.2高さ５ｍという決まった規格の空間の中にパフォーマンス用のステージ、クライミング用の壁、遊び場の内側と端の周りの両方に座るなど、エリアに欠けている機能のいくつかを具現化しています。

基礎地盤が軟弱であるため、建物の重量を支えるためにコンクリートの土台が鋳造されました。

建物は自然光を取り入れるように設計されており、日中でも明るく保たれて、電力の使用量の軽減につながります。

子供たちにとって安全で教育的な環境を提供するだけでなく、地域全体の社会的結束を強化する役割も果たし、

地元の人々と協力して設計および建設されたこの施設は、住民の自主性と地域のアイデンティティを高めるものとなり、

単純で開けた空間が子どもの創造と刺激し、スラムでよくみられるインクリメンタル的な建築であると感じます。高価過ぎない材料と完結しない設計提案によりコミュニティが生み出されていると感じます。

事例③「カシアコープトレーニングセンター」

インドネシアのスマトラ島に建てられた、カシアコープトレーニングセンターです。

職業訓練センターとして、地元住民の技術向上を目指し、持続可能な方法で建設されました。

スマトラの地域が世界中で消費されるシナモンの85%を輸出していますが、その背後にはより不吉な部分は、権利のない労働者、低賃金、安全でない不衛生な工場で長時間働く労働者に関するものでした。

地域の農民や労働者は適正な収入を得て、充分な健康管理プログラムを受け、学校に通いながら教育を受けられるように、清潔かつ安全な場として存在します

基本的なデザインは軽い木造構造がレンガやコンクリートからなる基礎の上に乗せられているという標準的なものであり

木造構造というものがシナモンの森その呼応性を持たせています。

主な材料は煉瓦とシナモンの丸太といった地域のものが使われています。

デザインコードを少なくすることで、熟練していない労働力による実現を可能にしています。

平面はこのような形状となっており、大きな屋根の下には５つのてて物が置かれ、それぞれ研究所・事務所・調理場となっています。

大きな屋根により、蓄熱体や日光遮蔽、軒下空間の最大化といった形が自然換気を促進させるものとなっています。

まとめ

TYINテーネステュエ・アーキテクツは、建築を通じて貧困問題の解決に取り組む際、３つの軸があると感じます。

　

彼らの作品だけを横に並べたときに建築空間としての統一性はあまり感じられませんが、

作品に対する彼らの姿勢を含めて見たときには

知識的には、専門家という立場をとった上で、

地元の声を聞き、地元文化や材料を活用する、手が届くものにするという一貫性を感じます。