#勤医協中央病院

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田村修は、ギターに日本国憲法第九条の会のマーク、ロゴまで入れて、日本国憲法第九条の会のTシャツまで着ている筋金入りの似非反戦平和主義者だ！

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2024年2月2日

貧乏によるストレスは離婚や介護よりも強く健康状態の悪化に関連していることが判明（Gigazine）2024年2月2日

人生には経済的な問題や配偶者との離婚、親の介護といったさまざまな問題が付きまとい、これらのストレスは精神だけでなく健康にも悪影響を及ぼします。イギリスの研究チームが行った新たな研究で、経済的なストレスはその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していることが示されました。

イギリスのユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンとキングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、さまざまなタイプの慢性的なストレスが高齢者の健康バイオマーカーとどのように関連しているのかを調査しました。

研究には、50歳以上のイギリス人を追跡調査したEnglish Longitudinal Study of Ageing(イギリス老化縦断研究)が2008～2012年にかけて収集した合計4934人のデータが用いられました。被験者は面接や自己記入のアンケートに回答したほか、看護師によるバイオマーカーの採取を受けました。今回の研究に用いられた4934人の年齢の中央値は65歳でした。

今回の研究で調査されたストレス要因は、将来的に必要な経済的リソースが枯渇する可能性がある「経済的なストレス」、過去1年間に私生活で成人の介護を行っていた「介護のストレス」、歩行やしゃがむといった行動に困難がある「障害のストレス」、長年の病気や健康問題により活動が制限される「病気のストレス」、過去2年以内に親や配偶者との死別を経験した「死別のストレス」、過去2年以内に離婚を経験した「離婚のストレス」の6つでした。

また、被験者の健康状態のリスクは、ストレスに反応して産生されるホルモンのコルチ���ール、炎症への免疫反応に関連するCRPとフィブリノゲン、老化と長寿に関連するIGF-1という血液中の4つのバイオマーカーを通じて測定されました。

分析の結果、何らかのストレスにさらされていると報告した被験者は、4年後の追跡調査で高リスクのカテゴリーに分類される可能性が61％高まりました。この結果は遺伝的要因や年齢、性別、ライフスタイル、調査開始時点の健康状態といった要因を除外しても確認されました。

また、複数のストレスを持っていた被験者では、ストレス要因が増えるごとに高リスクカテゴリーに分類される可能性が19％増加しました。ところが、「経済的なストレス」のみを報告した人は、それだけで4年後に高リスクカテゴリーに分類される可能性が59％も高くなることが判明しました。つまり、「経済的なストレス」はその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していたというわけです。

経済的なストレスが健康により強い悪影響を及ぼす理由について、論文の筆頭著者でユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの博士研究員であるオデッサ・ハミルトン氏は、経済的なストレスは生活のさまざまな側面に関与しているからかもしれないと指摘。経済状況の悪化は家族間の対立や社会的な疎外につながるほか、最終的には飢餓やホームレス状態などに陥る可能性もあるとのこと。ハミルトン氏は、「今回の研究では、経済的ストレスが生物学的健康に最も有害であることがわかりましたが、これを確立するにはさらなる研究が必要です」と述べました。

今回の研究結果は、必ずしもストレスが長期的な健康問題を直接引き起こしていると証明したわけではありません。しかし、ストレスが高齢者の体に大きな影響を与えており、ストレス源によって身体的影響が異なる可能性を示唆しています。

ハミルトン氏は、「免疫系と神経内分泌系がうまく連携して機能すれば、体のホメオスタシス(恒常性)が維持され、健康が保たれます。しかし、慢性的なストレスはこの生物学的経路を乱すため、病気につながる可能性があります」と説明しました。

被爆者団体「まだまだ戦わなければ」　引き続き「黒い雨」訴訟支援など確認　広島（RCCニュース）2024年2月2日

広島県被団協の代表者会議が2日、広島市で開かれ、引き続き「黒い雨訴訟」の支援などを続けていくことを確認しました。

広島県被団協 恒例の「新春代表者会議」には、県内各地の被爆者団体など、約40人が出席しました。

広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）箕牧智之 ���事長 「被爆から79年、高齢化でこうした集会は集まりにくいが、戦争犠牲者・原爆犠牲者は、まだまだ戦わなければならない」

現在、被爆者の高齢化で、団体の存続が課題となっています。坂町にある被爆者団体は、高齢化を理由にいったん解散したものの、被爆2世などで再結成し、黒い雨訴訟の相談会のチラシを配る活動などをしたということです。

原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐっては、援護対象区域を広げた国の新基準でも、被爆者手帳の申請を却下された人たちが、取り消しを求める裁判を続けています。

厚生労働省の有識者検討会では、現時点で降った範囲を判定することは困難だとしていますが、広島県被団協は引き続き、被爆者の救済を国に求めていくとしています。

「公園内は軍施設と一体でそのメッセージは『戦争』」　被団協の講師団がパールハーバー視察報告　広島市の姉妹公園協定をめぐって（RCCニュース）2024年2月2日

広島市が、平和公園と姉妹公園協定を結んだハワイの「パールハーバー国立記念公園」について、協定に異議を唱えている市民団体が、現地視察の報告会を開きました。

アメリカ・ハワイ州にあるパールハーバーには、アメリカ軍の基地や、1941年の真珠湾攻撃で亡くなった兵士などを追悼する記念館などがあります。

広島市は、去年6月、パールハーバー国立記念公園と平和公園は「共通の理想を達成するために、国際協力と相互利益を促進する」として、姉妹公園協定を締結しました。

被爆者などでつくる団体は先月、現地を視察した報告会で、公園は軍の施設があるため、自由に撮影ができないことなどを紹介しました。

広島市は、姉妹公園協定の対象を、ビジターセンター周辺とアリゾナ記念館など４施設に限定し、軍の施設は含めないとしています。

しかし団体は、対象の施設が、核兵器の威力や開発を誇る軍の記念館や基地と隣り合っていることから、「公園内は一体で、目に飛び込んでくるのは『戦争』というメッセージだ」と訴えました。

佐久間被団協平和学習講師団 山根岩男さん 「『ノーモア・広島』『核兵器廃絶で平和を』と訴えていくことと真逆のような、『油断するな　戦争に備え��』『抑止力こそ強化すべき』と訴えている」

広島でしか買えない　人気の「むさし」と「うえの」の弁当　新幹線で大阪に直送（RCCニュース）2024年2月2日

広島でしか買うことのできない人気の弁当を、大阪のイベントで販売するために、新幹線で直送しました。

広島駅の新幹線ホームです。出来上がったばかりの「むさし」の「若鶏むすび」が、新幹線の到着を待っていました。JR大阪駅で開かれている広島・山口の人気商品を販売するイベントに、新幹線で素早く届けるためです。

記者 「���タッフ用の入り口が開きました。新幹線が停車する1分の間に積み込みが行われます。今、むさしのお弁当が運びこまれました」

「むさし」に加えて「うえの」の「あなごめし」という広島でしか買えない人気弁当を、イベントの期間中、4回新幹線でスピード輸送するということです。

むさし新幹線店 沖田隆次 店長 「大阪のお客様に召し上がっていただいて、広島に行きたいなと思っていただければ光栄です」

JR西日本は、荷物を早く定時で運べる新幹線の活用を、検討していくということです。

「私たちの病院を助けて」病床ひっ迫、疲労の蓄積 被災地の医療は課題山積（石川テレビ）

被災地の医療は課題が山積みです。珠洲市の診療所は断水が続き十分な医療が行えていません。奥能登の医療体制は綱渡りの状態が続いています。

珠洲市内にある小西医院。普段は内科、循環器内科、小児科の3つの診療をしています。しかし、今はかかりつけ患者への薬の処方だけです。

小西 堅正院長「（正院地区は）いわゆる電気の復旧も一番遅かったんです。サーチライトやってそれでもなかなかカルテも散らばって診療にならないので、やっぱりこれは無理があった」

地震発生後は停電のため電話も使えず、体にカイロを貼り懐中電灯などで辺りを照らしながら再開に向け準備をしてきたそうです。

電気が通ったのは地震から22日目。今は1日に20人から30人ほどの患者が薬の受け取りにやって来るそうです。

小西 堅正院長「金沢に避難された患者さんから『元気でいますよ』と電話だけかかって来ることもあるんです。無理して頑張っても誰も（珠洲市に）いなくなるんじゃないかなと心が折れそうになるときも実際ありましたけど、そうやって『自分らも必ず戻るから頑張ってね』と言われると、やっぱり自分ももうちょっと頑張らんといかんなと元気づけられる。（人手不足などもあるが）人的支援もいただき��がら少しずつ戻していければと思っています」

一方、こちらは七尾市の恵寿（けいじゅ）総合病院。病床のひっ迫に危機感を募らせています。

恵寿総合病院 神野 正博理事長「非常に病床はひっ迫していて空いているベッドは10数床ということで、救急患者を受け入れるためにその10数床をどうやって空けるかを考えながらいろいろと患者の流れをつくっています」

別館の一部で天井が崩落するなどの被害が発生。スタッフのおよそ1割は現在も避難所など自宅以外からの通勤を余儀なくされています。手術や透析などの病院機能はこれまでにほぼ全て回復しましたが、被災地の医療現場では先行きの見えない状況が続いています。

恵寿総合病院 神野 正博理事長「（この病院は）手術などがちゃんと機能しているという意味で、（今後）療養だけの患者さんはここではなくて他のところで受けていただくという形が必要だと思います。職員が非常に疲弊しています。全職員の10パーセントくらいは自分の家以外から、全体の3パーセント程度の方は避難所から出勤しているんですね。全国の病院に呼びかけているんですけども、私たちの病院を助けてくださいと。少し職員を休ませて、そして長持ちさせるということが必要かなと思っています。これからの医療を止めないために、私たちがいま一番必要なのは人材の支援だと思っています」

2月2日夜、直径約290mの小惑星が地球付近を通過　NASAも監視中（Forbes）2024年2月2日

スタジアムサイズの小惑星が日本時間2月2日金曜日の夜に地球の近くを通過する。そして、そのサイズと地球への接近距離のため、NASAの科学者らは危険がないか監視している。

直径約290mの小惑星が、秒速約18kmで地球から約270万km（月までの距離の約7倍）以内のところを通過するとNASAのジェット推進研究所は発表した。

「2008 OS7」と呼ばれるその小惑星は、太陽を962日周期で周回しているため、次に戻ってくるのは2026年となるが、その次に地球へ接近する2037年では、地球から約1600万kmの距離を通過する見込みだ。

NASAは、地球から約750万km以内に接近する直径140m以上の天体を「潜在的に危険な小惑星」に分類しているため監視している。

地球付近を通過するのは日本時間2月2日金曜日の午後11時41分頃と予測されている。肉眼で見えることはできないが、NASAがバーチャル小惑星トラッカーを提供して小惑星の位置をリアルタイムで伝えているほか、Virtual Telescope Projectがライブ中継を行う。

小惑星は惑星と同様に太陽を周回している岩石質の天体���が、惑星よりずっと小さいとNASAは説明している。約46億年前に太陽系が形成された時の残骸からできている。小惑星2008 OS7は、アポロ群と呼ばれる地球軌道と交差する可能性のある1万8232個の小惑星からなるグループに属している。

近年NASAは、地球に接近する小惑星の脅威をより深刻に捉えている。2022年のDARTミッションでは、小惑星の軌道を変更するテストを行った。NASAは探査機を宇宙に飛ばして小惑星に衝突させ、その公転周期を32分短くした。さらにNASAは、地球に接近しているベンヌと呼ばれる小惑星を研究するミッションで探査機OSIRIS-RExを送り込んだ。同探査機は小惑星の標本を採取し、2023年9月に地球に届けたが、発見内容は未だに公開されていない。科学者らは、ベンヌが2182年に地球に衝突する可能性を信じており、それがベンヌの探査が行われている理由だ。OSIRIS-RExミッションの科学者チームは、ベンヌが2182年に、テキサス州サイズの領域に2700分の1の確率で衝突する可能性があると考えている。Icarus誌に掲載された2023年の論文による。

2月2日に地球近傍を通過する小惑星は2008 OS7だけではない。あと2つ小惑星が近づいている。小惑星2024 BJ3は今年発見された直径約21mの飛行機サイズの小惑星だ。2008 OS7よりもずっと近い86万km以内に接近する。小惑星2024 BP1も飛行機サイズだがやや大きい直径約40mほどで、この中では最も遠い340万km付近を通過する。

[moja-co]

札幌ホテル「首切断事件」逮捕された田村修医師は共産党に8万6000円を寄付していた

　共産党の小池晃書記局長は、日本維新の会の馬場伸幸代表が7月23日のインターネット番組で、共産党について「日本からなくなったらいい政党だ」と発言したことに猛反発した。

翌日の記者会見で「看過できず、断じて許すわけにはいかない。撤回を求める」と語気を強める小池氏だが、足元ではとんでもない事件が起きている。

元共産党区議団幹事長の 板橋いたる氏は、 次のようにツイートした。

「ススキノでの殺人事件の容疑者と日本共産党が繋がりました。 北海道選管が令和2年11月27日に公表した収支報告書によれば、 逮捕された田村修医師が 日本共産党札幌東地区委員会に8万6千円を寄付しています。 党員である可能性も高く、共産党の説明が求められます」

　これは札幌ススキノのホテルで、頭部を切断された男性の遺体が見つかった事件を指す。

捜査本部は7月24日に、死体損壊、死体領得、死体遺棄の疑いで、札幌市厚別区に住む職業不詳、田村瑠奈容疑者と、父親で医師の田村修容疑者を逮捕。 25日には母親の田村浩子容疑者も逮捕した。

　修容疑者は「医療9条の会」に参加しており、同会のパンフレットによると、田村容疑者は精神科医で、1988年に旭川医科大学を卒業後、過労死をはじめとする職場のメンタルヘルス問題、ホームレス問題などに取り組み、「包摂する社会」づくりに取り組んできた。

　修容疑者が勤務する勤医協中央病院は共産党系の病院とされるが「私どももまったく事情がわからない状況で、報道されている内容以外に情報がなく、ただ驚いているところですが、警察の捜査に協力してまいる所存です」とコメントを出すのみ。

　社会を揺るがす大きな事件であるが、小池書記局長は「党には関係ありません」というスタンスで臨むのだろうか。板橋氏が言うように「説明が求められる」だろう。

[theomachi]

逮捕された医師の勤務先である、日本共産党系の勤医協中央病院に連絡し「本日逮捕された医師と同姓同名の医師が勤務しているようだが、別人であれば迷惑がかかるので事実確認をお願いしたい」と依頼したところ、「取材にはいっさい対応しない」と取材拒否されたのちに、一方的に電話が切られた。

共産党は、普段は岸田文雄総理ら閣僚に「説明責任を果たせ」「なにより命」と難癖をつけているくせに、全国を震撼させた猟奇的事件に対する説明責任は放棄するらしい。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能���再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍���縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[ono-masahiro]

小野 正裕-日本の急速な高齢化社会への挑戦

少子高齢化時代、日本はどこへ向かうのか？ 少子高齢化はますます深刻化し、資源や財政の負担は増大しています。

日本は世界で最も長寿の国の一つです。 最新の統計によると、2016年の男性の平均寿命は80.98歳、女性の平均寿命は87.14歳でした。 しかし、世界各国の高齢化率と比較すると、日本も最も高齢化が進んでいます。 高齢化は、日本における労働力不足、消費低迷、デフレ、地域不況、その他の結果を引き起こすだけでなく、社会資源と財政資源がますます逼迫する原因となります。 2025年　急速に進む超高齢化社会

日本政府の政策と社会保障制度では、65 歳以上を高齢者人口、75 歳以上を後期高齢者人口と呼んでいます。 当初60歳で退職できる年金制度は段階的に後退され、2025年ま��にすべての高齢者が社会保障年金を受け取るには65歳に達する必要がある。 厚生労働省の統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は2010年に3,000万人、後期高齢者人口は1,419万人で、2025年には高齢者人口は3,500万人に増加します。後期高齢者人口は2,179万人となり、現在の1.54倍に相当します。 これは、2016年に27.3％に達した人口の高齢化率が2025年までに3分の1を超え、人口の5分の1が高齢化になることを意味します。 総務省の人口動態統計・人口推計によると、1990年には65歳以上の国民1人を20～64歳の勤労者5.1人が支えていたが、2010年には2.6人に減少し、今後もさらに減少するだろう。 2025 年には 1.8 人に減り、2060 年には、高齢者を支える年間労働者数は 1.2 人に減ります。 少し前に、日本老年医学会は社会全体の意識や概念を変えることを目的として、高齢者の定義を現在の65歳から75歳に引き上げることを提案しました。

1980年代以降、日本の出生率は急激に低下し、人口比では逆ピラミッド構造となった。 日本の厚生労働省の人口動態推計によると、2017年の出生数はわずか94万1千人で、1899年の統計制度創設以来最低となった。 1970年代には毎年200万人以上が新たに生まれていたのに比べ、出生率は非常に低い。 同年の死亡者数は134万4,000人で、これは40万人以上の人口の自然減少に相当する。 したがって、少子高齢化は日本の「国難」と呼ばれています。 関連データによると、15～64歳の生産年齢人口は1995年には8,700万人だったが、20年間で1,000万人減少した。 労働力不足を補うため、日本政府は女性や高齢者の雇用誘致に重点を置いた「働き方改革」という新たな政策を打ち出した。 我が国の総人口は減少を続けていますが、国民皆医療保険制度の普及、医療水準の向上、食生活の最適化などにより、国民の平均寿命は大幅に延びています。 しかし、今や「長寿と幸福」は日本の財政にとって大きな負担となっている。 世界各国の高齢化率と比較すると、日本は最も高齢化が進んでいます。 1970年には日本の65歳人口は7％だったが、24年後の1994年には14％に達した。 他の国がこの比率に達するまでには、ドイツ 42 年、イギリス 46 年、イタリア 55 年、アメリカ 69 年、スウェーデン 82 年、フランス 114 年かかります。 それは日本社会の急速な高齢化からも明らかです。 対応： 国民皆保険と社会的ケアの組み合わせ 病院業界最大の団体である日本病院協会の会長で、長野県の相沢病院院長でもある相沢隆雄氏は、日本の医療保険と社会保険制度について紹介した。 同氏によると、日本では1961年に国民皆保険制度が普及し始めた。保険の種類は、個人やフリーランス向けの国民健康保険、業界団体向けの社会保険、企業保険など大きく分けられる。 個人は所得に応じて保険料を支払い、医療保険制度を受けられます。 現在、国民健康保険の控除率は個人所得の9.7％、保険料が保険収入の約6割を占め、残りは国と地方公共団体が公費で負担しています。 病院で理学療法費を請求する場合、個人は自己負担分のみを請求し、残りは医療保険機関と直接清算することになります。 1970年代から1980年代初頭にかけて、日本は高度経済成長と豊かな財政を背景に、1973年に制定された「老人福祉法」により、高齢者の医療費無料化が定められました。 現在の医療費負担率は、一般は自己負担3割、未就学児と70歳以上の高齢者は自己負担2割、75歳以上の高齢者は自己負担1割となっています。 日本では、高齢者の不便を解決するために、2000年から介護保険制度が導入されました。 高齢化の進展に伴い、要介護者の数は年々増加する一方、寿命の延長により介護期間も長期化しています。 一方で、出生率の低下や家族の労働力不足により、子どもが高齢者の介護義務を十分に担うことが困難となっていることから、時代の要請に応じて社会的養護の仕組みが登場しました。 この制度は、40歳以上の人が強制的に介護保険に加入し、高齢で虚弱で身の回りのことが困難になったときに、審査の上、段階に応じた介護サービスを受けることができ、その費用が国から支給される制度です。介護保険のこと。 保険機関の財源は当該保険料が半分を占め、残りは国、都道府県、市町村が折半して出資しています。 その後、各自治体の指定・資格を持った老人ホームがデイケアや高齢者向けアパートを開設するようになり、試験に合格して介護資格を取得した人が介護サービスを提供するようになりました。 日本の国民医療保険制度が国民の健康増進と寿命の延長に重要な役割を果たしていることは事実です。 誰もが治療費を心配する必要はありません。 同時に、地域診療所、地方病院、中央病院などの階層型医療システムも、さまざまな病気の医療ニーズをより適切に解決できるようになりました。 しかし、国の自由居住は一部の患者を都市部の大病院に集中させることにもつながり、都市部の医療資源をさらに逼迫させています。 高齢化に伴う慢性疾患や成人病の治療費は増大し、医療保険制度が耐えられなくなり、国の財政状況も悪化しています。 現在、社会化された高齢者介護制度を導入している国は世界的には多くなく、ヨーロッパではドイツとオランダが社会保険という市場志向型の運営を行っているほか、スウェーデンとイギリスが地方自治体を通じて社会サービスを提供している程度です。 日本の介護保険制度は、補助額が高いだけでなく、評価内容がより具体的で、介護職員に対する資格や能力の要件もより高く設定されています。 高齢者が審査を受け、介護サービスを受けることができると判断された場合、高齢者向けアパートに住む人向けの保険代理店から直接アパートに支払いが振り込まれ、在宅高齢者は介護職員に連絡して、住宅内の戸別訪問サービスの提供を受けることができます。保険基準の範囲、介護施設がある地域では、高齢者に入浴や家事などの介護サービスを提供する介護サービス車が毎週定期的に訪れているのをよく見かけます。 制度としては優れていますが、経済的な負担は大きいです。 もともとこの介護保険は、自分の身の回りのことができず、家族も介護できない高齢者に提供される生活サービスでしたが、施行の過程で、一部の高齢者から頻繁に電話がかかってくることが判明しました。子どもが介護できるのに介護職員が訪問サービスを利用するのは、保険料を払っても使わなければ��だという心理があるからです。 このままでは介護保険の財源も厳しくなっていきます。 日本の介護費用は2016年に10兆円を超え、2025年以降には高齢者にかかる費用は21兆円を超えると予想されています。

挑戦： リソースとシステムが課題に直面しています。 朝日新聞社の上級記者でライフプロジェクト室長の佐藤洋氏は、日本各地の高齢化問題を長年取材し、高齢化によってもたらされる医療、財政、管理システムの課題について徹底した調査を行ってきました。 佐藤陽氏は、高齢化社会の到来に伴い、医療・介護の資源や制度が厳しい課題に直面していると考えています。 一方で、成人病や慢性疾患の患者による長期にわたる病床占有により、医療機関のベッドリソースが不足し、一部の救急患者や救急患者がベッドを待つ状況に陥っています。 同時に、過剰な医療行為という現象も比較的一般的であり、倫理や制度上の規範に関する規則や規制が欠如しているため、病院では、生命を維持するために人工呼吸器や鼻腔栄養剤に依存している患者の数が増えています。年々増加しており、多額の医療資源と財政資源を占めています。 一方で、老人ホームは規模が小さい。 2025年には「保育園待機高齢者」が52万人になると予測されています。 高齢者の移動困難により多くの介護職員が必要とされていますが、国家資格試験が必要なだけでなく、低賃金・長時間労働・労働集約度の高い業界のため、希望者は多くありません。介護職員の不足は2025年には約38万人になると予想されています。 一方で、国や地方自治体の財政負担も課題に直面しています。 日本ではいち早く国民医療保険や介護保険制度が普及しましたが、個人負担は保険制度の半分に過ぎず、残りの半分は国や地方自治体からの財政補助に依存しています。 近年、日本の医療費や介護費は年々増加しています。 統計によると、45～64歳の中高年の平均年間医療費は27万7,000円に達しますが、75歳以上の年間医療費は89万2,000円に達し、中年の3倍に相当します。 このため、2016年の日本の国民医療費は37.9兆円で、2025年には54兆円に達すると予想されています。 また、我が国の財政制度は市町村独立採算制であるため、人口が少なく財源が乏しい地方の村や町では都市に比べて財源問題が深刻であり、医療資源が都市部で占有されるというジレンマを抱えています。それだけでなく、地域によって高齢者に対する重要視や対応も微妙に異なり、地域間の不均衡も生じています。 もちろん、高齢者全員が社会のお荷物というわけではありません。 日本の厚生労働省の調査によると、2016年に働く高齢者の数は770万人に達し、10年間で50％増加した。 2017年1月から7月までに新たに雇用契約を結んだり、時間給などの臨時の仕事に参加した65歳以上の人は65万人で、そのうち正社員が30％、無期契約社員が24％、有期契約社員が43％となっています。 業種的にはタクシーなどの運送業、警備や清掃などのサービス業が大半を占めています。 現在、都内には企業・個人合わせて4万5,300台のタクシーが��行しており、一般タクシー会社の運転手の定年は67歳ですが、健康診断に合格し違反歴のない優秀な運転手は適切に定年延長が可能です。 メディアの統計によると、東京のタクシー運転手は75～79歳で2,522人、80歳以上のタクシー運転手は442人。 優秀なドライバーの中には、退職後に個人タクシーの運転を始める人もいます。 家族を養うための収入を得たり、年金のために貯蓄したりする人もいますが、より多くの人が老後を楽しみ、自分の人生をより充実した価値あるものにしているようです。 記者は何度も銀髪ドライバーのタクシーに乗り、ベテランドライバーの話を聞いたが、まるで生きた地図であると同時に、日本の歴史や社会についての生き字引のように感じた。 ベテランドライバーが社会と触れ合うことで仕事の楽しさや生きがいを実感しているのは明らかだ。

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすく��る。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方���の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディア���らは絶対出て来なそう。

[ysports-old]

山梨QB・新体制発表 新たに1名加入

全員で突き進み、上位を目指す！

今季の山梨QB新体制が発表された。2021-22スローガンは「凌駕」。濱西、石川の他、新たにアメリカの大学で活躍した、池松ほのかの加入が決定。14名の登録選手とスタッフがプレーオフ進出に向けて、一丸となって戦う。

2021-22スローガン「凌駕」 書：書道家 大橋洋之氏（ 山梨県内在住）

写真提供／山梨クィーンビーズ【写真の無断転用禁止】

山梨QBから発表されたコメントは以下の通り

　皆様には、大変お世話になっております。 　昨シーズンは、新型コロナの影響で、変則的な試合形態となりましたが、今シーズンは、従来どおり、13チーム(秋田が新加入)による2回戦総当たり方式で実施されることとなり、過日、WJBLから、試合日程が公表され、県内ホームゲームも、6カード・12試合実施することとしております。 　チームは、昨季末、4名の選手が退団しましたが、新人選手として、既に発表した石川明日香、濱西七海の両選手に加え、この度、アメリカ大学バスケ界の最高峰(NCAA ディビジョン1)で活躍した池松ほのか選手(ロバートモリス大出身・166cm・PG)の入団が決定しました。池松選手は、3Pシュートを得意としており、本場仕込みのプレーとともに、山梨QBの大きな力になるものと、期待しております。 　今シーズンは、チームスローガンを「凌駕」とし、歩みを止めず、念願のプレーオフ進出を目指し、伊與田ヘッドコーチの指揮の下、企業チームを凌駕するような気迫あふれるプレーで戦って参る所存です。

山梨クィーンビーズ 代表 芦澤薫

写真提供／山梨クィーンビーズ【写真の無断転用禁止】

◆新たに加入発表 池松ほのか（イケマツホノカ）23歳 背番号：8 ポジション：PG コートネーム：ノカ 出身：熊本 出身校：ロバートモリス大学 勤務先：富士急行グループ 「大学を卒業するにあたり、日本で社会人としの成長とバスケットボールを両立していきたいと思い、クィーンビーズにお世話になることを決めた。アメリカの身体では勝っている選手がたくさんいる中で、クイックネスとシュート力・バスケットIQで勝負してきてきた。そこを生かしてチームの力になりたい。」

＊伊與田HCのコメント アメリカの大学とはルールが多少違うところがあるが、そこを克服するのは、それほど時間はかからないと思っている。本人もスリーポイントが得意だと言っている。ポイントガードとしての得点力に期待したい。

写真提供／山梨クィーンビーズ【写真の無断転用禁止】

◆登録選手

 2 渡邉まりい（ウタ） 　 山梨信用金庫

 5 富田愛理（ドル）      ㈱クスリのサンロード

 7 後藤優（マコ）  　 ㈱はくばく

 8 池松ほのか（ノカ）新加入  　 富士急行グループ

11 瀬山楓（ルル）副キャプテン   　山梨信用金庫

13 若原愛美（ラン）副キャプテン  　 ㈱山梨中央銀行

14 濱西七海（イチ）新加入   　甲府信用金庫

18 岡萌乃（モエ）選手兼アシスタントコーチ      ㈱山梨中央銀行

21 近内瞳（コン）   　医療法人社団協友会 笛吹中央病院

30 土田帆乃香（ビビ）   　山梨県立韮崎高等学校

33 石川明日香（ニコ）新加入   　JA梨北

45 渡邊愛加（コア）  　 富士急トラベル㈱

74 水野菜穂（レン）キャプテン  　 ㈱山梨中央銀行

77 山本由真（アス） 　  甲府信用金庫

Ｍ 高橋ありさ（リョウ）  　 日本航空学園

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ファン・ホン：アメリカと中国の価値観がどのようにコロナ対応を形作ったか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

新型コロナウイルスと闘う為、各国が都市封鎖を行い外出禁止令を出し、マスク着用を命じていますが、それらの命令に対する反応（遵守）は西洋と東洋では異なっています。

TEDのヘッドキュレーターであるヘレン・ウォルターズとの会話の中で、作家であり、出版編集者であるファン・ホンは、如何に中国とアメリカの文化的価値観が、アウトブレイクへの対応を形成したかを解明し、何故、皆がパンデミックを終わらせるために協力しあう必要があるのかに関する観点を提供しています。（2020年4月16日録画）

ヘレン・ウォルターズ： ファン。こんにちは、ご出演ありがとう。2020年は如何ですか？

ファン・ホン： 2020年は、全く普通に始まりました。１月にパリに行き、そこでファッションウィークのインタビューを行い、１月22日には北京に戻って来ました。周囲がちょっとだけピリピリしてたのは様々な噂があったからです。SARSを経験してきたので、私はそんなに心配していませんでした。

23日にニューヨークの友人が我が家を訪れました。インフルエンザに罹っていました。夕食を共にしました。また、別の友人がやって来て翌日休暇でオーストラリアに向け飛行機で出発したのです。この事を酷く深刻には考えていませんでした。都市封鎖があるまでは！

ヘレン：世界中の反響を目にしてきました。まだ、中国が講じた対策の規模を理解するのが、困難だと思う人もいると思います。私達が、中国の対応に関して何か見落としている事が他にありますか？

ファン：歴史的に見て、文化も歴史もこの２つの国はかなり違います。

つまり、それぞれの国民は全く異なる経験をしてきたのです。だから、中国にとっては、都市封鎖が起きても国民は大丈夫なのです。国民は言う事を聞きます。それは、良い親がすべき事だと思っているからです。子供が病気になったら、その子を別の部屋に入れて閉じ込めて他の子供達が病気にならないよう注意するのです。

国民は、政府からのそういった対応を期待しています。しかし、それが中国の外側アメリカからすれば、政治的に正しい行いや個人の自由を侵害するかどうかの大きな問題になります。

民主主義社会システムに於いて、あなた達が取り組むべき課題は、中国ではその必要のない問題となります。

中国語には他の言語には存在しない定義される言葉と概念ががあります。その言葉は「乖」といいます。親の言う事を聞く子供という意味です。

中国の国民は、非常に「乖」だと私は思います。私達、中国人には、常に敬われる権威ある存在があります。国民は、政府が実際に行動する事を期待しますし、適応してうまくやるでしょう。如何なる困難があっても国民は大丈夫だと感じ、ビッグブラザーが遂行すべきと言えば遂行せねばならないのです。

過去にスティーブジョブズは、ビッグブラザー（BIGなIBMのデータセンター）に対抗して、パーソナルコンピューターを創造します。そして、現在のiPhoneにつながります。

この事から、中国には異質な考え方がある事は明白です。中国人は、日本人と同様にして欧米の人達とは、異なる考え方を持っているのです。

ヘレン：その集団的責任の感覚が、時折ちょっとこちらの文化には欠ける気がします。同時にデータのプライバシーや監視といったものをめぐって、重大な懸念があると私は思います。そのバランスとは、監視と自由との間の正当な妥協点とは何でしょうか？

これは、刑務所を想定した建築デザイン—「パノプティコン」です。18世紀の哲学者ジェレミー・ベンサムが考案し、20世紀フランスの哲学者ミシェル・フーコーは、このモデルが刑務所だけでなく人の行動を管理しようとする、あらゆる施設に適用できることに気づきました。サルトルとも関係があります。

ファン：インターネット時代では、中国とアメリカの中間にあると思います（日本は、高度経済成長時点で、すでに達成し通過しています）

個人の自由と共同体の安全を取り上げた場合、そのどこかに均衡が存在すべきだと思います。監視に関してバイドゥ（百度）の代表者ロビン・リーがこう言いました「中国人は、便利さと引き換えに、実に快くある種の個人の権利を差し出す」

実際に、彼は中国のSNS上で徹底的に批判されていましたが、彼は正しいと思います（日本は、現在２０２０年、この試練を乗り越えて世界の模範となれるかが試されています）

中国人は、一定程度の権利を差し出す事をいといません。例えば、中国には非常に誇りにしている独自の決済システムがあります。

どこへ行こうと、iPhoneさえ持っていけば全ての支払いができます。必要なのは、顔認証だけです（開発独裁体制なので、恐ろしいことに、詳細な、個人情報は国家システムに収集されます）

おそらく、アメリカ人は震え上がると思います。

マックステグマークの言うように ・・・

私の友人。ヤーン・タリンが���む議論ですが、ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

中国は、現在、未だに半ば都市封鎖の状態です。どこかへ行ったらアプリでスキャンし、携帯電話番号を入力するとそのアプリが ショッピングモールの入り口の守衛に過去14日間に行った場所を伝えます。それをアメリカ人に伝えると彼女は怖がって酷いプライバシーの侵害だと言いました。

一方で、中国人であり、20年来。中国に住んでいる者として、私はアメリカ人の考え方は理解しているものの、やはり、自分は、中国人なんだと感じるのは「私は気にならないし、そうした方が、モールに入る時は、自分は安心だ。安全だと思う。皆がスキャンされているのだから」と思うからです。

一方、こんなパンデミックの下では、抽象概念としての個人の自由は、実際は本当に意味がないと思うのです（現在２０２０年の中国は、みんなが豊かになれると錯覚していた高度経済成長時代の日本と同じ環境だからです。いずれ、人口ボーナス状態がなくなり壁にブチ当たります）

だから、西洋は東洋に向かって一歩近寄り、個人としての自身を考えるのではなく、むしろ、全体としての共同体の事を考える必要が本当にあると私は思います。

ヘレン：米中間で、敵意のあるやり取りが増えている状況は確かに心配です。世界的なサプライチェーンを理解しようがしまいが、重要な事は、国々は連結してしているという事です。私達は次にどこへ向かうと思いますか？（注意、バブル経済の日本も同じことを発言していましたが、人口が少ないので貿易摩擦になっています）

ファン：これは、このパンデミックの下での両国側の国家主義的感情の類から生じる最も恐ろしい事です。私は、楽観主義者ですから現在の状況によって、この戦いでは全人類が分裂するのではなく、協力しなければならないと両国が気づくようになると思います。

敵意のあるやり取りはあっても、グローバル経済は統合が進んでいて、���メリカと中国両国にとってデカップリングは極めて高くつき、痛みを伴うことになるでしょう。マクロ経済学でもデータとして表現されています。

ヘレン：中国が受けたかなり声高な批判を目にして、私は大変興味深く思いました。具体的には、おそらく死者数を過少に発表している事だとか、李医師を悪人に仕立てようとした事です。彼は、コロナウイルスについて最初に警告を鳴らした武漢の医師です。

ニューヨークタイムズ紙でこんな報道を見ました。Weiboユーザー達が、李医師の最後の投稿を何度も投稿し、追悼として使うと共に彼に向けてメッセージを送っています。彼の最後の投稿には、87万件のコメントが集まりそれは拡大しています。メディアに変化は見られますか？

おそらくアメリカが中国モデルに向かって、近づく必要があるのと同様、中国の指導者がもっと両国間の中央に近づく変化が見とれますか？

ファン： 残念ながら実際には見られません。それは、独裁政権とその国民の間の情報伝達には、あるやり方があるからだと私は思います。李医師が亡くなった夜、彼が亡くなったという知らせがあった時、中国のSNSは直ちに炎上しました。彼は、内部告発者として不当に扱われたけれど、まだ病院に勤務しており医師として生命を救おうとしてコロナウィルスに感染し亡くなったのです。

そこで怒り、不満が沸き起こり、それら全てが政府が不当に扱ったと感じた人物を追悼するという形で噴出したのです。政府の彼に対する判断や公式見解。すなわち「李医師は何者か？善人か悪人か？」については、完全に180度変わりました。彼は不正を働いた医師から国民に警告を発した英雄となったのです。独裁主義政権下では、未だに指導者達は民衆の意見を非常に警戒していますが。

一方で、国民が不平を述べ李医師を追悼するとき本当にシステムを変えたいと思っているでしょうか？私の答えはノーです。国民は、政府による特定の決定を嫌っているのであって、システムを変えようとは思っていないからです。理由の１つは、国民が他のシステムを知りえなかったからです。この制度だけが機能のさせ方が分かっている制度なのです。

ヘレン：「中華鍋を投げる」って何？ファン。

ファン：「中華鍋を投げる」とは、他人のせいにするという事です。本来、悪いことをした人の事を中国語のスラングで黒い中華鍋を抱える人と言います。自分の持つ都合の悪い事を他人に投げる（なすりつける）ことです。だから、トランプ大統領は「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼び始め、コロナのパンデミック全部を中国人のせいにしようとしました。

その後、中国人はアメリカ人に向けて中華鍋を投げ返したと思います（日本では不可能。国土や人口の巨大な中国の優位性がなせる業です）中国のSNS上に中華鍋を投げるとても可笑しなジョークがありました「中華鍋を投げる」エアロビクスの動画がネットで急拡大しました。

ヘレン：でも、教えてファン。あなたもTikTokで踊っているんでしょう？

ファン：ええ。もちろん。TikTokで中華鍋投げエアロビクスをかなりやっていますよ。

ヘレン：この中で可能性���ある希望の光は、このシステムの不公平、不平等や崩壊した構造の一部が、あらわになってきて私達が賢ければ、より良いものに作り変えられる事ですね。

ファン：ええ。このパンデミックの希望の光の１つは、人類が協力し合って何かをすべきだという事を私達がよく理解しているということです。人類は人種や肌の色、国籍によって、区別されるべきではありません。

それから、このウイルスは、明らかに誰も区別しないという事です。金持ちだろうと貧乏だろうと重要であろうとなかろうと、肌の色が何であれ、また国籍がどこであれ、だから団結すべき時なのです。世界を分断しようとしたり、自分自身の国籍の殻に這い戻るのではなく。

ヘレン：素晴らしいご意見ですね。ファン・ホン。北京からご参加どうもありがとう。どうぞお元気で。

ファン：ありがとうヘレン。あなたもお元気で。

最後に、この人は、気づいていませんが、日本は、アメリカ（西洋）と中国（東洋）を見事に融合しているアジア最初の先進国です。

日本人と中国人の言葉の定義と概念も異なりますが、近隣諸国の長い交流の歴史の中で、日本人特有の概念に昇華させているところもあります。

日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口���略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の��守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した���非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされ��す。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人���含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本��突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、現在2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

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[hkakktakka]

　熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 　　 （略） 　 　対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。 　 　同センターでは毎日、日勤が５４人、夜勤が２０人。「勤務終了が近い人には新たな仕事を声掛けしない。分かりやすくて医師の側も助かる」と清住雄昭院長。残業すると色違いの制服が目立ち、個々人も定時退勤を心掛けるようになったという。 　 　 — 「制服色分けで残業減った　一目で分かる定時退勤促す　熊本地域医療センター」熊本日日新聞 2020/1/10

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＜何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します＞

歴史は繰り返す。

過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い付き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。

どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者（いいなづけ）』（1827年）には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活必需品の略奪、さらにユダヤ人が井戸に毒を投げ込んだというデマ、異分子への弾圧と迫害など、理性を失った人間が自らを恐怖の淵へと引きずっていく姿が描かれているという。

「見えない敵」は恐ろしく、実体より大きく感じてしまうもの。不安やパニックに陥ると人間は周りが見えなくなり、正しい判断がしづらくなるのはいつの時代でも同じらしい。

新型肺炎については、少しずつデータが出そろい、次第に敵の戦術や威力が見えてきた。中国、そして日本や韓国を含むアジアで感染者が流行し始めた頃は「思ったほど」怖くない相手と思っていた。3月初めごろまではそう思っていた欧米の専門家も多かったと思う。

しかし、欧州全域に広がり、死者が急増してから、このウイルスの「思ってもみなかった」威力も浮き彫りにされてきた。

私は学生時代にインドなどでコレラ、赤痢、マラリアなどにかかり、医師になってからは破傷風、デング熱、シャーガス病、リューシュマニア症、エボラ熱などの患者を診た。国連や国際機関を通じて、新型インフルエンザ、コレラ、HIV、マラリア、結核などの感染症対策にも当たってきた。

そんな私から世界の状況を見ると「なぜこんなに騒いでいるのか？　世界にはもっと騒ぐべきものがあるし、もっと注目すべきものがあるのに......」という本音もあった。

日本時間3月27日現在、世界の新型肺炎感染者数は202カ国・地域で51万2701人、うち2万3495人が死亡した。これに対して、昨年から今年（3月21日現在）の約６カ月間にアメリカのインフルエンザ流行による患者数は少なくとも推定3800万人、死者数2万4000人に上る。

有史以来、人類が闘い続けてきた結核は、今でも年間推定1000万人が発病し、150万人が死亡する。日本でも年間1万5000人が発病し、2200人が死亡する。日本国内の新型肺炎による患者数・死亡者数をはるかに超え、同じように飛沫感染する病気でありながら、結核に相応の注目は集まらない。

WHO（世界保健機関）の報告によると、新型肺炎感染者の8割は比較的軽症で、呼吸困難などを伴う重い症状や、呼吸不全や多���器不全など重篤な症状、さらに死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患などの持病のある人だ。

8割が比較的軽症というのは安心材料で、感染しても無症状や軽い症状のため検査を受けていない人も含めると、この割合は実際にはもっと高いだろう。重症化しても、その半数が回復しているが、ウイルスによる肺炎には有効な薬がないことから治療が困難なことも確かだ。

ただし、新型肺炎でなくとも、統計上、日本では毎年9万人以上、1日平均で260人が肺炎で死亡しており、その多くが高齢者や基礎疾患のある人である。通常の季節性インフルエンザでも、日本では2018年の1年間で3000人（1日平均9人）以上が死亡しており、これらと新型肺炎の比較も重要である。

未知の病原菌が出現し始めた

もちろん、今やるべきことは、流行の拡大を抑えること。特に、オーバーシュート（感染爆発）を防ぐことだ。2月24日に日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「今後１～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」という見解を示し、データ上は拡大のスピードを抑えられたように見えている。

しかし、その後、流行拡大の中心は欧米に移り、今、まさに各地でオーバーシューティングが発生している時期である。

もはやウイルスを封じ込めることができそうにないが、このまま感染が拡大したらどうなるのだろうか。それを考える際に、感染症の歴史から学べることはないだろうか。

人類の歴史は感染症との闘いともいわれる。メソポタミア時代、既に疫病は四災厄の1つに数えられ、古代エジプトを含むさまざまなミイラのゲノム解析などから、天然痘など感染症との闘いの跡が見える。

感染症は歴史上、戦争を超える犠牲者をもたらしたといわれる。第1次大戦の死者1600万人、第2次大戦の死者5000万～8000万人に比べ、1918～1919年に大流行したスペインインフルエンザでは5000万人が死亡。

ペストは何度も世界的大流行（パンデミック）を記録し、特に14世紀にヨーロッパを襲った「黒死病」と呼ばれる大流行では、推計死者数は1億人に上るともいわれる。

ほかにも世界で7回のパンデミックを起こしているコレラ、強い感染力と致死力でインカ帝国やアステカ帝国を滅ぼした天然痘、「現代の黒死病」と呼ばれ、治療しなければ致死率が100％近かったエイズなど、「恐ろしい感染症」はたくさんある。

これらに対する医療技術や医学の進歩はつい最近のことである。初めてのワクチン開発が1798年、細菌の発見が1876年、抗生物質の発見が1928年で、わずか100～200年前の出来事だった。

このような治療薬やワクチン、診断法の開発、また公衆衛生の改善によって、人間は感染症との闘いで優位に立てるようになった。感染症を征服できるとの認識も高まり、1967年には米公衆衛生局の医務総監が「今後、感染症の医書をひもとく必要はなくなった」と述べている。

「勝率」を上げるだけでなく、「完勝」するための根絶計画、すなわち患者をゼロにし、病原菌をこの世から完全に排除する努力も行われた。そして、完全試合が成功した。1980年に根絶宣言をした天然痘である。

そして、次の完全試合として、小児麻痺を引き起こすポリオをターゲットにした。ところが、1970年頃より人類が遭遇したことのない未知の病原菌がこの世に出現し始めた。

ウイルスでは、SARS、エイズ、ジカ熱など、細菌では、腸管出血性大腸菌感染症（O157）、レジオネラ肺炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症（MRSA）など、寄生虫ではクリプトスポリジウム症、プリオン（蛋白質性感染粒子）ではクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）などがある。

ポリオという1つの病原菌を根絶する前に、40以上の新たな感染症がこの世に出現してしまったのだ。この多くは人獣共通感染症とも呼ばれ、もともと野生動物などにすんでいた微生物がヒトに感染したものだ。SARSはコウモリ、ラッサ熱は野生げっ歯類、高病原性鳥インフルエンザは水禽類（カモなど）が宿主と考えられる。

古くから分かっている病気も含めると、人獣共通感染症はWHOで確認されているだけでも150種類以上ある。

薬剤耐性菌という新たな恐怖 このように、新たな感染症が発生し流行する背景には何があるのだろうか。1つは近年、森林伐採や土地開発などに伴い、自然環境が破壊され、生態系が崩れる地域が増えたことだろうか。

私は1990年代に、エボラ熱が流行した中央アフリカのガボンを調査で訪れたことがある。熱帯雨林の中にある村に向かい、夜行列車やジープで何時間も移動した。

真っすぐで広い道が森の奥深くまで続く。外資系会社が直径数メートルもある巨木を伐採し輸送するためである。その道沿いでは、サル、ワニからネズミまで、さまざまな野生動物が売られていた。

そんな村の1つで、エボラ熱が発生し、周囲に拡大していった。以前なら村の風土病で終わっていたかもしれない。しかし、村から都市への人の移動、人口密度の増加、航空網の発達などによって、アフリカ奥地の風土病は都市に侵入し、さらに世界に広がる時代になったのである。

蚊が媒介する新興感染症、また人獣共通感染症も多い。蚊の種類は異なるが、デング熱、ウエストナイル熱、黄熱、ジカ熱、チクングニア熱、マラリアなどがそうだ。

これらは熱帯地方だけでなく、日本のどこでも流行する可能性がある。実際に、マラリアは大正時代以前は全国各地で流行し、年間2万人以上の患者、1000人以上の死者を出していた。

またデング熱は、1960～2010年で世界での発生率が30倍に増加した。人口増加、都市化、海外旅行の増加、地球温暖化が原因といわれている。世界で毎年推定1億〜4億人が感染するが、日本でも年間200例以上の輸入例が報告され、2014年には代々木公園を中心に160例の国内発生が報告された。

ウエストナイル熱も、起源であるウガンダのウエストナイル地方から世界に広がった。アメリカ大陸では1999年に初めてニューヨーク市で発生したが、その3年後には全米各州に流行が拡大した。2018年の全米の感染者数は2647人、死者数は167人に上る。

2つ目の背景として、近年では抗生物質に対する薬剤耐性菌が問題となっている。

病原菌が完全に死滅する前に薬を途中でやめてしまう、有効量よりも低用量の薬を処方または服用する、純度の低い粗悪な薬が出回る、などが原因で、生き残った病原菌が薬に対する耐性を強め、薬が効かなくなってくる。また、それが周囲に伝播していくのである。

世界で発生している薬剤耐性の3分の1を占めるのが結核だ。推定で年間48万人以上の薬剤耐性結核患者が発生しているが、診断・治療されているのは3割程度で、その治療成功率は56％である。

マラリアに対する薬剤耐性も課題である。特効薬とされたクロロキンを含め、これまで開発された薬剤のほとんどに耐性ができてしまった。薬剤耐性マラリアはいつも、東南アジアのメコン河流域の国々で発生し、世界に広がっていく。

薬の不適切な使用や偽薬の蔓延などが原因とみられている。近年開発された特効薬であるアーテスネート製剤にも耐性が出てきたため、現在、この地域では封じ込め作戦が展開されている。

抗生物質は人間だけでなく、畜産業、水産業、農業など幅広い分野で用いられ、そこで発生する耐性菌がヒトに伝播することも知られている。特に、家畜の病気の予防や成長促進のために大量の抗生物質が使用され、さまざまな耐性菌が発生し、人間にも伝播している。

対策がなければ、薬剤耐性菌による死亡者数は、2050年までに世界全体で年間1000万人に上り、経済損失は100兆ドルと推定されている。

このように、新興感染症として出現した病原菌のほとんどは、封じ込めや根絶ができていないが、国の自助努力と国際協力によって、その拡大はほぼ抑えられている。データやエビデンスを積み、研究・開発を進めることで、敵との闘い方が分かってきたものもある。

診断が困難で致死率が高かったHIVは、僻地の村の中でも15分で診断ができるようになった。完全にウイルスを除去できないものの、30種類以上の薬が開発されて死亡率は急減した。

新型肺炎についても、世界中に感染が広がっているが、オーバーシューティングを回避し、流行のピークを下げて遅らせるための介入ができれば、他の疾病と同様にうまく闘い、付き合っていけると思う。

新型肺炎との闘いはまだ終わっていない。いやまさにその真っただ中にあるものの、現存する他の感染症も忘れてはならず、また、将来の新たな感染症の出現も考えて、中長期的な準備もしなければならない。今後、われわれはどう対処すればいいのだろうか。

感染症には国境がなく、新たな病原菌はどこからやって来るか分からない。早い段階で疑わしき情報は全て把握し、確認して、対策を早めに実施しなければならない。

これに対して2000年にWHOは「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク（GOARN）」を立ち上げ、世界200カ所以上の研究・援助機関などと協力し、世界中の感染症流行への対策、調査、人材育成を推進している。

新たな感染症が発生した国が情報を隠す場合があるので、対策が遅れないよう、改正した国際保健規則（IHR）を遵守させ、WHOへの通報義務も強化している。

また、将来起こり得る感染症の流行を止めるワクチンの開発を���的として、2017年のダボス会議で「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」が発足した。政府、民間企業、慈善団体、市民団体などによる革新的パートナーシップだが、今回の新型肺炎でもワクチン開発のため製薬企業や大学などとの連携が進んでいる。

私が勤めるグローバルファンドは、3大感染症（エイズ、結核、マラリア）の2030年までの流行終息を目標に支援を進めているが、エボラ熱や新型肺炎では緊急支援を行い、新たな感染症流行への対応にもつながる保健システムの強化についても援助している。

3月28日現在、すでに26カ国の開発途上国から新型肺炎に関する支援要請があり、5日以内に申請書をレビューして支援を決定しているが、そこでは将来の新たな感染症にも対応できる検査室機能の強化やサーベイランス（感染症の発生動向調査）の強化なども支援対象となる。

将来に向けて、日本は何をすべきだろうか。今回のような危機が起こったときに出てくるのが、日本にもCDCをつくるべきだとの議論だ。CDCとは、ジョージア州アトランタに本部を置く米国疾病対策センターである。

感染症対策以外にも、慢性疾患予防・健康増進、出生異常・発達障害などさまざまな保健分野をカバーし、10以上の研究所・センターを持つ。関連事業も含めた予算は1兆円を超え、日本の国立感染症研究所の100倍以上。職員は1万人以上で、国立感染症研究所の約30倍近くもいる。

世界各国に事務所を抱え、低中所得国の感染症対策の支援も行っている。CDCの実力で驚くべきなのは、データ情報の収集・分析力、いつでもどこでも現場に駆け付けて対策を行う機動力、大規模な調査・実践・人材育成に費やせる資金力である。

人材育成では世界的に有名なEIS（Epidemic Intelligence Service）という2年間の専門家養成コースがあり、これまでに3000人以上を育ててきた。

現在の日本の国家予算でCDCと同じインフラ・人材を整えることは困難だろう。可能なのは、国立感染症研究所や国立国際医療研究センター、国立保健医療科学院などの国立の関連組織・施設に加えて、長崎大学熱帯医学研究所などの大学・研究機関、保健所などの行政組織、企業が持つ研究センターなどを有機的につなげることだ。

また、今回の世界への社会的・経済的インパクトに鑑みて、将来のバイオテロなどの危険性も考えなくてはならず、日本の自衛隊、その医務官との円滑な連携・協力も強化する必要がある。

米国にはCDC以外に、米国陸軍感染症研究所（USAMRIID）などのバイオテロを含む特殊災害・緊急事態に備えて研究・人材育成、有事の時に準備・計画をしている機関がある。さまざまな「最悪のシナリオ」を想定しながら、日本国内の関係機関・組織を強化、そしてつなげる必要がある。

心配なのが日本国内の人材だ。世界で多くの感染症が流行しているが、そこで働く日本人は少ない。危機管理は頭で考えて準備・計画するだけでうまく実践できるものではない。現場で場数を踏んだ専門家、オペレーションの分かる管理者が必要だ。

最近、国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース（FETP）や厚労省の感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラムなどを通じて、日本人専門家の養成も行っているようだが、彼らを実際にどのように有効活用するか、どうスキルアップさせるかも考える必要がある。

また、このような対策に必要な「専門性」にも様々なものがあり、単に「感染症の患者が診られる」医師だけで対策はできない。感染症疫学、公衆衛生の専門家はもとより、リスク・コミュニケーション、リスク・マネジメント、ロジスティクス、情報管理などの「本物のプロ」を平時から同定し、またそれが不足するのであれば育成し、有事にどのように活用するかを計画しておく必要がある。

今回、日本の状況を聞くと、必ずしも初動の段階から「本物のプロ」が活用されておらず、専門家会議の立ち上げも必ずしも早かったわけではないようだ。

感染症との21 世紀型の新しい闘い方も模索する必要があるだろう。新型肺炎では医療機関で感染が拡大し、医療従事者も感染している。問診、体温・呼吸・脈拍・血圧などのバイタル測定は医療従事者が直接診察しなくとも、ウエアラブルやスマートフォンでできる時代である。

人工知能（AI）による診断技術は分野によっては専門医に勝ることもある。世界ではその開発と応用が急ピッチで進んでいる。デジタルヘルスなど技術革新に期待したい。

新型肺炎の流行は、日本の健康危機管理の在り方を問うものではあるが、より広い視野に立って、その背景にある世界の状況、地球環境の問題、ヒトと自然との共生・共存について考えるいい機会でもある。

人獣共通感染症の対策は、ヒトおよび動物の健康の両者が相まって初めてできるものだ。その実現と維持のためには、ヒトと動物の健康維持に向けた世界規模の取り組みが必要で、「One world-one health」、一つの世界、一つの健康という概念が広がっている。

さらに、人類がこの地球上で安全に安心して生きるには、人間の健康と命を考えるだけでなく、地球環境や生態系の保全、動物の健康や命の保護も積極的に考える必要がある。このような考え方をプラネタリー・ヘルス（Planetary Health） と呼んでいる。用語や概念だけでなく、実践につながるムーブメントになることを期待している。

「見えない敵」との闘いは将来も続くだろうが、実はその敵とは自分自身、地球にとって最も恐ろしいのは人間なのかもしれない、と私は時々思う。こんなときほど、冷静に自分自身や自分たちの社会を見つめ直し、考える時間が必要なのだろう。

（筆者はジュネーブ在住。元長崎大学熱帯医学研究所教授。これまで国立国際医療センターやユニセフ〔国連児童基金〕などを通じて感染症対策の実践・研究・人材育成に従事してきた。近著に『世界最強組織のつくり方──感染症と闘うグローバ���ファンドの挑戦』〔ちくま新書〕）

＜本稿は、本誌2020年3月17日号掲載の「人類と感染症、闘いと共存の歴史」を加筆・アップデートしたものです＞

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第11回川崎つながろ会

12/23日に行われました、川崎市在住の難病患者の方々や、その家族、医療関係者や介護関係者さんたちに至るまで、なるべく多くの方々が集まって情報交換をする「第11回川崎つながろ会」の模様です。

【参加者】高野さん(つながろ会発起人、ALS患者)夫妻、中村さん(高野さん自薦ヘルパー)、川本さん(高野さん友人)、長口さん(高野さん川本さん友人)、綾部さん(土屋訪問介護事業所)、《初参加》小泉善久さん(川崎協同病院　OT、ALS患者遺族)、���岸さん(レインボー川崎・PT）、濱口さん(北部リハビリセンターOT）、岡本さん(中部リハビリセンターOT)、齋藤さん( 鍼灸マッサージ師・三正和治療院)、山岸さん(杉田さんヘルパー・土屋訪問、GH勤務、ホスピタルクラウン）《初参加》小泉明さん(9月にALSと確定診断を受ける)、安達さん夫妻(多系統萎縮症患者)

ーオンライン参加ー 杉田さん(つながろ会発起人・ALS患者）夫妻 小田切さん(ALS患者)

ですっ。

多系統萎縮症の安達さんが、国立精神・神経医療センター病院にLICトレーナーの導入目的で入院してきたお話がありました。カニューレなしでもLICトレーナーを使うことができた、リハビリも多くでき、首が曲げられるようになった。薬の調整をして、不随意運動が減ったなどなど...。 コミュニケーション支援を利用し、夜勤日勤ともに利用。大部屋でもコミュニケーション支援が使えたようで、個室だったらヘルパーOKとしている病院が多い中、大部屋OKなのは珍しいんだとか。 今回もオンライン参加となった杉田さんは、以前聖マリアンナ病院でコミュニケーション支援を利用した際、H30年以前には個室のみという条件だったので、先日入院した際に特に確認せずに個室を利用したそう。次回コミュニケーション支援を使用したい時は、大部屋でもいいのか確認してみるとのこと...。

今回、9月にALSと確定診断を受けた小泉さんがつながろ会に初参加されました。 小泉さんはALSと確定診断を受けたにも関わらず、医療費控除の申請をしたが却下されたようで、今は書類確認し審査中なんだとか...。それには高野さんも1年半かかったようです。手が少し不自由ではあるが、まだまだ動けるのでなかなか審査が通らないのでしょうか？ 医療費控除受けられないと経済的負担が大きいので、問い合わせてみたほうが良いと...1月から慶応の治験をうけるので、ラジカットもやりたいが同時に受けられないという悩みも。 あとは、今できている車の運転がいつまでできるか？手が不自由な人用の車はないものか？など...運転に関しては、ALSになった人はみな悩むところらしく、しかも運転者には身体の状態の告知義務があり、事故を起こしても保険が適応にならない場合があるので、保険会社に告知したほうがいいと。 車の免許は更新時には必ず告知が必要で、運転補助装置などがあるが、免許センターでそれを使用する免許などの手続きがあるなど。

オンライン初参加の小田切さんにも近況報告を。 接続状態のせいか、ちょっと声が小さくて聞きとり辛かったので、皆さん必死に聞き耳を立てています（笑）

小田切さんは先週入院したが、コミュニケーション支援の申請が間に合わず利用できなかったと...。 入院前に、事前に移乗や排痰方法などの動画を作成して持って行ったそうです。GoPROをヘルパーの首から下げて普段のヘルパーさんがどのようにやっているのかを撮影。実際のその映像をみんなで見させてもらいましたが、それがとてもリアルでわかりやすかったと大好評でした。

ここで、毎回恒例の笑顔タイムです（笑）

最後に、高野さんが作ってきてくれた今後のつながろ会の運営についての目標を書いた紙を配って、みんなで共有を。 FB開設、サイト立ち上げ、公的支援コンタクトリスト作成、サービス事業者リストの作成や、会員制度にしてもっとつながろ会を広げていくなど。 やりたいことはまだまだ尽きないのであります！

最後に記念撮影。 中央のパソコン画面には、杉田さん夫妻と小田切さんもちゃんといますよ〜

川崎つながろ会の今後の開催予定。 第12回：1/20(日)＠麻生市民館(新百合ヶ丘) 第13回：2/10(日)＠てくのかわさき(溝の口) 興味のある方はつながろ会関係者にご連絡を！

2018.12.23　PHOTO＋文 : コサカシンタロウ

[kiitatakita]

聴講メモ　情報ネットワーク法学会第18回研究大会1日目　#inlaw #inlaw1 #inlaw3 #inlaw5

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://www.in-law.jp/taikai/2018/index.html 日　　時：22018年12月8日（土）11：50～18：20 場　　所：立正大学品川キャンパス

研究大会の前に学会総会が行われた。第19回研究大会は来年11月2日(土)、3日(日)に大阪府内にて開催予定。

※発表者敬称略

【開会挨拶】 情報ネットワーク法学会理事長　中川　裕志

技術系の出身。工学部出身で人工知能の研究、テキス��処理をやってきた。10年ほど前からプライバシー保護を研究対象に。技術だけでは足りず、法律も必要と感じた。理研　革新知能統合センターで研究に携わる。総務省、内閣府で仕事。

人工知能、生命科学等の研究で、人間の自由意思の存在について疑義が呈されるようになってきた。人間はアルゴリズムであるとの主張も。人間中心の法体系とどのようにすり合わせていくか。

【開催校挨拶】 位田央 立正大学法学部長

本学は開学より146周年になる。2年後にはキャンパス再開発事業が完了する。

【基調講演】 情報ネットワーク化の進展とプライバシー・個人情報保護論議の展開 堀部政男 一橋大学名誉教授

19世紀末から現代まで8期に大きく分けて考えられる。第4期では1980年のOECDガイドライン採択、欧州評議会の条約採択というトピック。第5期1990年代には欧州のデータ保護指令、国連のガイドラインなど。日本では1988年に旧行政機関個人情報保護法ができたが、民間を律するのは第6期2000年代の個人情報保護法。 情報ネットワーク法学会は2002年設立。世界人権宣言70周年、第12条でプライバシーという言葉が使われている。表現の自由に関する19条もあり。 情報ネットワーク化の進展と法的対応のうち、現法体制内対応論に”プライバシー外交的”対応論。 欧州評議会条約第108号諮問委員会に日本はオブザーバー参加。 1982年、当時の行政管理庁プライバシー保護研究会で立法化の提案。 日本では1980年代から自治省個人情報保護対策研究会。1985年に総務庁　行政機関における個人情報保護研究会。 住基台帳NW訴訟は全国で54件、最高裁は合憲判決、但し高裁レベルでは違憲判決も。 第6期2010年代には個人情報保護法の改正論議が出てきた。 EUから十分性認知に基づいて移転した個人データの取扱いに係る規律を定めるガイドライン案 日EUの個人データ移転枠組み構築最終合意2018年7月17日 第40回コミッショナー会議サイドセッションでもスピーチ 今月中に欧州委員会の十分性認定に結論が出るか？

第1分科会 12月8日（土）13:30-15:00 会場9B21　#inlaw1 【プロバイダ責任制限法研究会：ブロッキングを巡る議論とプロバイダ関連訴訟】 主査：板倉陽一郎（弁護士 ひかり総合法律事務所／理研AIP／立正大学非常勤講師）

登壇者： 中澤佑一（弁護士 弁護士法人戸田総合法律事務所）司会 壇俊光（弁護士 北尻総合法律事務所）　ブロッキング ブロッキングを巡る議論とプロバイダ責任制限法・総論

2つのブロッキング 　４・１３政府決定とこれに基づく民間事業者の自主的取り組みとしてのブロッキング 　　いわゆる忖度ブロッキング 　　立法ブロッキング

海賊版サイトは日本の著作権法上違法なのか？ 　ほぼすべての海賊版サイトはリーチサイト 　リーチサイトが著作権侵害かは不明 　リツイート裁判　ロケットニュース24事件 　海外サーバーで海外事業者が運営している場合

ブロッキングの対象は何なのか？

大規模サイトにはCDNに対する法的措置で足りる

電気通信事業法とDNSポイズニング 　知得、窃用

補充性の要件とLRA

ブロッキングは妻の妊娠中における飢餓による窃盗よりも緊急？

ほかに手段があるか無いかはスキルのある弁護士を基準に考えるべき

米国subpoenaを用いた手続き 　日本のプロ責は使いづらいのは事実 　プロ責の見直しが本筋

米国に比べると 　開示範囲が限定　開示拒否に対するサンクションのなさ　現行民訴は匿名訴訟ができない 　公示送達の問題 　非開示免責

民訴は相手方をはっきりさせなければならない 外国における送達は時間がかかる 民事保全法も大変　保全命令を当事者に送達するのに数か月かかる

ブロッキングの議論はプロ責と民訴法の出来が悪いから必要性が論じられている

神田知宏（弁護士 小笠原六川国際総合法律事務所）　H29Google裁判の射程 送信防止措置依頼としてのブロッキング請求の体系的地位 最決H29.1.31の運用結果と射程

判事2353号判例評釈708号 　多額の負債：認容 　4年、示談して不起訴：認容 　つつもたせ被害による風評：認容 元AV女優身バレ事案：認容

犯罪報道の削除には高いハードル 　東京高判290629　12年オレオレ詐欺　棄却　最決不受理 　東京高判300125　11年歯科医師法違反　棄却　最決不受理 　東京高判301109

東京高決H300810（犯罪報道だが認容） 　不起訴処分　今後起訴される現実的な可能性は事実上ない 　法律上は無罪推定だが現実的には有罪の嫌疑を抱くものが多く名誉や信用が毀損される 　伝達範囲は限定的であるとはいえ、具体的被害の程度は大きい

名誉毀損の検索結果削除 　射程外？ 　東京高決H291030　係属中 　東京高決H300420　抗告不許可　加重不要 　　リンク先は読まないとの規範を示し、グーグル側が大いに引用中 　高判H300823　上告中 　　検索結果の提供の差し止めは、事前抑制であることの性質上（もう提供されとるが…） 　　最高裁S61判決が判示する要件が基本的に妥当（北方ジャーナル事件）

ツイッター・コンテンツプロバイダへの波及（グーグル基準の採用）

東京高決H290810（平成29年ラ1184号） 　グーグルと同じ基準を採用 　抗告許可申立て理由

預金保険機構 振り込め詐欺救済法27条 　解釈と運用変更により、削除要件が定められた

吉井和明（弁護士 弁護士法人ALAW&GOODLOOP） オンライン地図サービスに付随するレビューに関するプロバイダ関連訴訟の動向

Googleマップ口コミ機能 　口コミはログインした上で投稿

口コミの閲覧を目的としないものに対しても、評価を晒されることになる 実質匿名投稿になっている

Googleマップ上の施設は、他人が登録することができる 　位置情報や店舗情報が投稿内容が正しいものである限り、他の要素が無ければ削除は難しい

法的問題 　内容が抽象的 　反真実性を示すことが難しい 　口コミが存在する限り、被害が刻々と発生する

Google側の主張H29年決定の「明らか」基準適用の素地 　公共性　口コミ全体の話 　媒介者　単なる媒介者ではない 　投稿者の反論の機会　大部分のコンテンツプロバイダで々 　萎縮効果　裁判所の特定の決定

利用者側敗訴判決ばかり裁判所に顕出される問題 　訴えられる側の企業には情報の蓄積があるが、裁判所や地方の弁護士にはない 　裁判所に提出されるのは、企業側に有利な裁判例だらけになっていく

弁護士唐澤貴洋 ログインIP訴訟事例

なりすましアカウントによる有名人の訃報をツイート 　ツイッター社から特定の時間帯のログインIPアドレスの提供を受ける 　ログイン時IPアドレスに関する氏名等の情報はプロ責における発信者情報に相当するのか 　　被告　開示請求の対象となる「当該権利の侵害に係る発信者情報」は侵害情報に係る特定電気通信の家庭で把握された発信者を識別するための情報を意味すると解すべきである

裁判所の判断 　ログイン情報から、当該ログインに係る発信者が侵害情報の発信���であることが推認される場合があり、このような時には、当該ログインに係る発信者情報は、法4条1項の発信者の特定に資する情報に当たると解することができる

本件契約者がなぜ、匿名化担保されていたことを知り得るのか

異なるプロバイダを経由して同一のIDにログイン　裁判所は不自然と。

パネルディスカッション

な　プロ責実務、どの辺がきついのか

か　発信者情報目録が難しい。何を開示しろというのが。コンテンツプロバイダの住所氏名開示を請求すればいいというのは分かったが、住所氏名が何と紐づいているのか分からない。クラウドフレア目線で分かるようにしないと。主文の書き方も難しい。

だ　とりあえずやってみるのが良いのでは。

か　裁判所はこちらが言った内容でクラウドフレアに送ってくれるかもしれないが、受けとった側が納得しないとどうしようもない。

よ　民訴にも難点。管轄の問題。プロ責はプロバイダの所在地が管轄になることが多い。地方でやると変な判断が出ることもある。匿名訴訟ができれば民訴で解決できる部分もある。送達に時間がかかりすぎて、依頼者の被害拡大も。

か　弁護士会照会で開示してくれるという話があるのだが。ログインIPの問題が出てくるのがおかしいのではないか。事業展開の中で発生したトラブルについて、応分の負担で開示できるようにするべきでは。

だ　発信者情報開示は東京、削除は大阪と分かれてしまう。Googleの責任を問わなければ情報を開示すると言われる。

な　海外から��資格証明取り寄せが訴訟費用にならない。翻訳費用も馬鹿にならない。間接強制絡みで海外事業者が保有の有無を照会しても回答してくれない。回答義務があってもいいのでは。 匿名訴訟の話だが、仮名、例えば口座番号等で照会を同時にかけるという手段では？

だ　民訴規則を変えれば行けるのではないか。

な　何も書かないのか？

だ　住所不明、氏名不明で訴訟できれば、裁判所が開示命令を出してくれる。

か　判決までに何らかの手段で確定できればいいという話なのか？

だ　一番のメリットは開示される内容が限定されていない。訴訟の補正で対応できる。

か　通信の秘密の侵害にならないか

だ　違法性阻却になるのでは。

よ　無駄な訴訟をしなくて済む。プロ責で開示請求をすると権利侵害等の申し立てをしなければならないが、それは本案と同じ内容になる。本来なら言わなくても済むことを言わずに済む。

か　被害を受けた人が自分の名前を出して訴訟しなければならないという点を改善できないのか。発信者情報開示で原告の名前を晒す意味があるのか。

よ　判決を何らかの形で共有できないだろうか。

会場 開示に当たって同意書を求めるのは酷い。発信者情報開示ガイドラインではそのようなことを言っていない。対クラウドフレアについては技術的なことを相談する相手が原告側にいないのか。

だ　このような分野は実質3人に情報が集約されている。（だかよ）

よ　未経験者に手取り足取り教えるのは難しい。

か　教えてくださいコピーください的な依頼がくるが多忙を理由で断ってる。

よ　変な判決が出てくるとこちらの首が締まるので、難しい。

か　ツイッターにIPアドレスださせるのに訴訟でやっている例があり、仮処分ではないのかと疑問。

よ　仮処分と本訴の選択だが、どのように考えるか。

か　本案訴訟にすると違法性阻却事由を出さなくていいのか？どちらでも要件事実が変わるわけではないと主張しているので、本案であっても主張がいるのでは。

よ　立証責任の問題

か　Googleだけは起訴命令を送ってきてくれるので、本案訴訟しているが、基本はあまりしない。

だ　担保の問題をクリアすれば仮処分の方が簡単。掲示板でスレごと消したい場合は仮処分では対応していない。

第3分科会 12月8日（土）15:10-16:40 会場9B21　#inlaw3 【システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜】 主査：伊藤雅浩（弁護士 シティライツ法律事務所） 登壇者： 伊藤雅浩（弁護士 シティライツ法律事務所） 影島広泰（弁護士 牛島総合法律事務所） 　訴訟ではベンダ側、相談は発注側が多い 大井哲也（弁護士 TMI総合法律事務所） 　データの利活用、サイバーセキュリティ等が多い 杦岡充宏 　ITコンサルタントで実務者としての立場。

スライドシェアに資料はアップしてある。 リンクは　https://masahiroito.hatenablog.com/entry/2018/12/07/170739　にあり。

システム開発は未だ失敗が多い。 ヤバくなった時に、どうやって撤退するのか。どこだったら引き上げられるのかが現場としては悩みどころではないか。

ユーザー　早く損切りしたいとか、自分達の責任も感じたりとか。

ベンダ　このままだとメンバーが潰れる　被害を最小限にして撤退したい　「中止提言義務」？

紛争の予防・早期解決の観点から、中止することの法的根拠、リスクを整理し、実務にフィードバックする。

影島広泰（弁護士 牛島総合法律事務所） ユーザ（発注者）から見た論点の整理

ユーザ側の法的主張 　債務不履行 　　履行遅滞　催告するか　悪化しないか？　履行期よりも前に主張できない 　　　　　　　信頼関係の破壊 　履行不能 　　物理的／技術的不能 　　社会的不能 　　　債権者がプロジェクトを注視するといえば、履行不能なのか 　　　　ユーザ側が変えたいと思っている　受領拒絶？ 　　　　それは債務不履行で言う「不能」なのか　「不能」と「帰責性」の交錯 　　　　追加仕様がてんこ盛りだったら？ 　　　　ベンダ側に帰責事由の不在を立証させる 　付随義務違反（PM義務違反） 　

　瑕疵担保責任 　　完成しているので請求権は発生

ベンダ側からの反訴リスク 　中止した場合の残額支払 　追加コスト

　注文者解除の損害倍書請求 　　641条の（任意）解除ではないと認定してもらえるような内容証明を作る必要

　532条2項　債権者の責に帰すべき事由 　　不況に伴う業務縮小 　　カスタマイズ費用の増大

　商法512条

　黙示の合意 　　認定されるだけの事実関係の存在が必要 　　　説明したか 　　　指示があったか、それが追加であることを知っていたか

ユーザ側のプロジェクト管理（協力） ベンダ側のPM義務違反の時期を、なるべく遡らせる 　瑕疵担保責任が認められたフェーズよりも前のフェーズの個別契約は、相当因果関係なしとして損害賠償の対象とせず 　「相当因果関係」 　スルガ銀行事件　ある時点での不法行為

「検収」

一括契約はユーザ側にリスクあり。多段階契約はリスクコントロールしやすいのでは。

大井哲也（弁護士 TMI総合法律事務所） ベンダ（受注者）から見た論点の整理

履行遅滞は認められないことが多い 　履行遅滞はユーザの追加要望に従ったもの

PM義務違反 　ユーザがシステム機能の追加や変更の要求等をした場合で、当該要求が委託料や納入期限、ほかの機能の内容等に影響を及ぼすものであった場合等に、ユーザに対し適示その旨説明して、要求の撤回や追加の委託料の負担、納入期限の延期等を求めるなどすべき義務 　要求の撤回、追加の委託料の負担、納期延長の申し入れがあったかによる

瑕疵担保責任に対する反論 　システムの完成があったか？ 　　民641条　債務不履行解除崩れの注文者解除 　　　注文者に対して不要な仕事の完成を強制することはなく、かつ社会経済的見地からも不当 　　　注文者に損害を賠償してもらえれば請負人に不利はない

損害賠償の範囲 　すでに支出した費用 　逸失利益（報酬－下請費用）　完成が前提 　　介助によってベンダが逆に利益を得ている場合は「損益相殺」

意思表示の転換 ステアリング・コミッティの必要的アジェンダ 　システム開発基本契約及び個別契約の変更等を必要とする理由、変更提案書の提出の有無 　変更管理手続き　変更提案書を提出し、かつ、次の事項を記載した書面を甲府 　　費用、スケジュール、その他変更が本契約及び個別契約の条件に与える影響 　 協力義務違反の証拠化 　Redmineを使う 　　誰が相手方にボールを返していないのか

杦岡充宏 事例紹介

課題管理はプロジェクト完成の基本条件。 課題管理とリスク管理をセットで。

ケース 　販売管理システムを請負で構築。ホスト→webベースへ。 　現行システム機能をWebベースのシステムに単純移行 　内容は1日間のヒアリング内容を基に提案し合意

　結果 　　4か月が4年半に。ベンダは完成したと主張。

　要件定義の段階で多くの追加要件の存在が確認され、当初計画と費用では実現不可能なことが判明 　7か月で大体ソリューションを検討し、4か月の追加を提案 　設計と開発を並行して行い、更に4か月の遅延 　追加がぼこぼこ出てくる 　ベンダの主担当が産休に入る 　納品後もユーザの指摘が継続し、ベンダも対応を継続した挙句、ユーザは検収を拒否

ベンダに 　ない袖は振れぬ 　やらないことを決めろ！ 　ユーザの言いなりになるな！

期待値コントロール大事　適正なところに戻す

ディスカッション

い　この場合の解除にどのような問題があるか

か　最終バージョンに書かれた仕様が満たされていないのであれば不履行

お　変更対応がトレースされているはず

い　ユーザはどうすべきだったか。

す　ユーザから辞められるタイミングもあったのでは

か　代替検討の時は難しいだろう。その後の提案に沿った開発が不調であったのであれば、そこで解除すればすっきりしていたのでは。

お　設計・開発・テストが基本設計で終わった段階で実現可能性を疑うべき。ここで合意解約の打診をし始めてもいいのでは。

す　4か月を守れなかった時点で契約解除はできないのか。

か　ユーザ側に問題があったのでは。現場の意見をきちんとまとめてベンダに伝えることができていたのか。となると、債務不履行解除は難しいのではないか。

お　使用固めの段階でキャッチボールしており、ここで債務不履行主張は難しい。

い　定期的に打ち合わせ等をやっており、延期の合意があったと主張したらどうなるか。

か　納期と履行期の関係は難しい。定められている納期の日にカットオーバーにどれだけ意味があるか。

お　黙示的な納期の延長合意がなされているとみなされるのでは。

い　あとこれだけあれば対応できるといえば遅延ではないのか。

お　それも危険がある。

い　ユーザ側からベンダ側の能力不足をどうやって立証するか。

か　基本的なミス、納期遅延等の積み重ねで立証。

お　完成度の立証を裁判官にするのは難しい。数量基準で定量的に示す。

い　証拠化はどうすればいいか

す　ドキュメントのレビューと指摘内容をしっかり記録する。

い　最終の交渉でユーザ側はどうすべきだったか。

か　解除すべきだったのでは。要求をきちんとまとめられておらず、反訴リスクが高い。

お　課題の棚卸をして、多くの課題が未着手、あるいは内容不十分であることを記録しておかないと、ユーザの検証不足となるのでは。

す　交渉せずに引き上げることはベンダの不利になるのか。

い　信頼関係の破壊を解除理由にしてくるのではないか。

お　裁判所の見方としては説明なしの撤退はインパクトが大きい。

す　対応を続けるのは未完成であることと同視されてしまうのではないか。それよりも撤退の方がリスクが多いのか。

い　それはないのでは。裁判所は技術的な評価を避け、振舞いから両者の関係を見ているように思える。

か　謝らせるよりも事実を認めさせる。

お　なぜ謝罪したのかの理由の方が大事。機能要件の��足こそが肝。プロダクトそのものの鑑定をプロにして欲しい。

い　検証は現実的には難しい。

か　オンラインゲームの開発である時点での機能を裁判所で見せたことがある。下請が元請に請求した事例。

お　医療裁判で鑑定書の合理性を裁判官の目で判断する。システム開発でも意見書を出したことがあるが、裁判官に理解してもらうのは難しい。

す　ADRで係争中のケースを見たことがある。フローに沿って見て、一応の完成をしていると判断した。

か　ユーザに気をつけて欲しいのは、ベンダ側の内部的なコストが発生しているということを理解していないと、本訴、反訴共に金額が大きくなってしまう。

お　紛争の種、芽の段階で法務がどのように関与するか。リーガルがしっかりコントロールしてほしい。

す　ベンダはユーザのパートナーである。きつくし過ぎると問題が隠れてしまう。

第5分科会 12月8日（土）16:50-18:20 会場9B21　#inlaw5 【個人情報保護法制『2000個問題』を考える】 主査：岡本正（弁護士 銀座パートナーズ法律事務所） 登壇者： 岡本正（弁護士 銀座パートナーズ法律事務所） 自然災害と2000個問題

鈴木正朝（新潟大学・教授/理研AIP） 2000個問題最新動向～官民データ活用推進基本法から規制改革答申まで～

湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学） 自治体からの情報提供をめぐる現状：情報提供・情報公開・個人情報の提供・非識別加工情報・官民データの間 板倉陽一郎（弁護士 ひかり総合法律事務所／理研AIP／立正大学非常勤講師） 2000個問題の負の側面：自治体ネグレクト及び自治体の多重事務

お　2000個問題についてご紹介願いたい

す　1800個問題と最初は言っていた。市町村の数がそれくらいだったので。上原教授から広域連合等の存在を指摘され、切りの良いところで2000個に。湯淺先生が実際に条例を集め、上原先生が分析した。 ルールが2000個存在する現状でデータ連携、越境データ、環境が激変する中でルールが2000個存在するのは問題ではないか。

お　実際には2000個では済まないのでは。 西日本豪雨など大災害が続発している。広島の土砂災害の時には行方不明者の発表に3日かかった。その数年後にも県と市でデータの共有をしていない。法律あっても、条例あっても実務の運用がない。

す　岩手日報社が３・１１の継続報道をしている。救助復興の時にリアルタイムで情報を共有できず足かせとなった。

お　今年も同じ問題が起きた。ルールの策定を提唱しているが、国は関与できないとしている。法律上はそう答えざるを得ない。最低限のルールが無くていいのか。命の問題を条例の問題としていいのか。安否情報を家族に答えられないところまでもある。

ゆ　自治体が持っている情報を出すのは第三者提供だけではない。観光として公にすることが予定されている情報は除外→定めがない。ウェブサイトに掲載するのが「オンライン結合」になるのか？非識別加工は自治体の手に余るものがある。基準や対象を国が示してほしい。市町村は官民データの作成を義務付けられていない。データの保存規定もない。保存年限のさだまっている文書類は逆にそれを超えてあってはならず、データを作れない。

お　2013年に伊豆大島で土砂災害があった。居所がうつってしまった人に支援を届けるために大島町がトレースしたかったが、手に余る。東京都がやろうとしたが、大島町の条例でデータ結合が禁止されていた。同年に改正された災害基本法で上書きされ、結合が可能になった。

す　オンライン結合はお手本から丸写しだが、解釈が分かれている。

い　地域医療連携において、自治体の病院が手続きの煩雑さから連携されないことを「自治体ネグレクト」と名付けた。条例に対応したシステム開発が必要で、病院を所管する個人情報保護条例がない場合もある。医療IDの導入でも自治体の病院が無視される可能性がある。条例はマイナンバー法にも対応しなければならない。法定受託事務だから。加工基準の条文は国だってコピペでやっつけているのに、非識別加工情報が自治体の手におえるのか。

ゆ　地域医療では大きな自治体は連携を自前で構築してしまう。同じ市立病院でも指定管理者がやっているところと直営のところではシステムが違う。指定管理者は処分性はあるが、事業者として民間法の個人情報保護法がてきおうされるとかんがえられる。直営は条例。

す　病院は私立病院の方が圧倒的に多いが、難病等については公立病院がネットワークを作っている。指針の方が緩いが、真面目なところは条例に対応しようとする。

ゆ　真面目なところほど苦労する。

す　国立大学法人、公立大学、私学でデータ連携が難しい。データの足回りの悪さをどこまで放置するのか。告示で法律、条例を上書きしようとする国が十分性認定と言えるのか。

ゆ　個人情報の定義についての教材にも間違いがある。

お　学術除外の条項が１０以上の県の条例にはない。

す　医療分野だと3000個問題、倫理審査会の数。

い　例外事由は予算も人もつかない。最小限のところが同じなら、解釈も共通で使える。さいたま市と千葉市で、そんなに地域の実情が違うのか。港区と渋谷区でそんなに違うのか。

す　個人情報保護法5条に「地域の特性」の文言がある。上乗せ横出し条例で対応可能な中身が殆どなのに。

ゆ　「地域の特性」というのは、先進的な自治体への配慮や、現代も深刻な同和問題、宗教団体等の問題があるが、殆どの場合は上乗せ横出しで対応可能。

す　JILISで開示をかけた資料を見ると、過去の経緯を尊重する意味であって、「地方自治の本旨」がもとではなかった。

お　地方自治の人は実際にはどう言っているのか。現場の判断になってしまう。要支援者名簿に載っているのは同意した人だけ。

す　国会では2000個問題の解決の必要性は認識されている。官庁でも課題となっている。自治側からは県域構想が出てきている。自治体の在り方を憲法レベルで検討する動きはすでに出ている。基礎自治体単位の条例が維持できるのか。

お　官民データ活用法19条には国の政策と自治体の政策の整合性について記述されている。災害、医療、福祉の側面から考える必要がある。

す　丁寧に特別法を作ればいいのではないかという反論が想定される。一般法レベルで土台に手を付ける必要があるのかと。

お　災害時の弱者名簿は事前に共有する必要があるが、この部分は自治体任せになっている。消費生活上の弱者リストもあるが、協議会とリストを作って保護するのは自治体任せ。困窮者の自立支援も協議会が必要。これを全部やるのか。特別法をいくら作っても漏れは出る。

ゆ　非識別加工情報が官民データみなされてしまったので、各自治体は基準も何もなし、徒手空拳で非識別加工情報を作らなければならい羽目に

い　非識別加工情報についてだけ立法しても他はほったらかしではしょうがない。3年に1回しか協議会を開催しないのでは知見なんか貯まるわけがない。都会の自治体だけ呼んでどうするのか。新宿区だってやらかしている。

お　新宿区ですら消費者安全確保地域協議会が無く、いきなり区議会で審議にかけられた。

い　普通の自治体で普通に運用できるようになっていないのは欠陥だ。

す　個人情報の定義が確定していない、解釈基準にバラエティがある現状で、非識別加工情報の基準を概念として出すことができるのか。

ゆ　国の場合は非識別加工情報は個人情報性が残っているとしている。自治体は情報公開条例における個人情報性を判断しなければならない。加工基準も自分で作らなければならない。

す　基礎自治体の持つ情報は大きいが、手助け無しでいいのか。

ゆ　官民データ作成の義務付けがあるのは都道府県レベルで基礎自治体にはない。

す　出口はあるのか。

ゆ　具体的な提言に入る前に、日本の「地方自治の本旨」はミニマムを定めた方が良い領域と、地方の自主性に任せた方が良い部分に別れることに気がついた。個人情報法制はミニマムを定めた方がいい領域ではないか。

す　憲法と国際連携など課題は山積している。

お　災害救助の主体は都道府県だが、大事な個人情報はどこにあるのか。基礎自治体にある。住民票、障碍者手帳、母子手帳などに眠っている。都道府県の条例で基礎自治体に条例の制定と情報共有を呼び掛けても実効性があるのか。市町村のインセンティブがない。地方自治体個人情報保護法の必要性があるのではないか。

い　犯歴情報は選挙の関係で本籍地市区町村にある。根拠法の明文規定なし。経済活動にも支障が出るのではないか。

ゆ　全国の市区町村の条例を集めたが、収集できなかったところがある。情報公開請求をする必要があったが、住民でなければ請求できない。暴力団の構成員であることが要配慮情報かどうかもばらばら。

す　国会職員と裁判所職員に罰則がない。地方行政文書についても罰則規定を設けるべき。公的部門のチェックの為に個人情報保護委員会は独立性の高い委員会にした。グローバル対応するならプライバシー保護に対応するのはナショナルセキュリティ。

お　震災被害地の復興のための法制を。

会場 法務省にも犯歴データはある。犯歴データが照会できないと困るのは海外人材を採用したり、海外取引があるFinTech業界での採用活動。越境データ問題も絡む。

会場 情報銀行の態様はは共同利用になるのか？民間が経営している情報銀行であれば自治体間で個人情報を共同利用可能か？

ゆ　地方公共団体には民間と個人情報を共同利用する規定がないので、情報銀行の利用自体が無理ではないか。

[shintani22]

2022年1月20日

🟣新スタジアム 未来予想図🏟🟣

昨日から、新スタジアム建設予定地を囲うフェンスに、長さ20m×高さ2.5mの巨大シートが登場（サンフレッチェ広島）

サカスタ予定地、高まる雰囲気　「2024開業」フェンスに完成予想図（中国新聞 1月19日）

広島市がサッカースタジアムを造る中央公園広場（中区）の建設予定地を囲うフェンスに１９日、完成予想図や開業予定時期をＰＲするシートがお目見えした。２月初旬の着工に向けて機運を高めようと建設工事の受注業者が企画した。

シートは長さ２０メートル、高さ２・５メートル。大きな文字で「２０２４開業」とアピールする横に３枚の完成予想図を描く。スタジアムと広場エリアを上空から眺めたカットと地上からの外観図、満員の観客が入った内部のイメージが並ぶ。

市によると高さ３メートルのフェンスは現場を約１・３キロにわたって囲む。今後、工事概要や騒音のデータを伝える電子看板を設置するほか、学生に絵を描いてもらうことも検討している。

スタジアムは２３年１２月に完成し、２４年２月の開業予定。約３万人収容でＪ１サンフレッチェ広島の本拠地となる。市スタジアム建設部は「通りがかる人たちが完成への期待を膨らませてほしい」と話す。（新山創）

熊本で26選手、20日キャンプイン（中国新聞）

Ｊ１広島は、２０日から熊本での１次キャンプに臨む。新型コロナウイルスの影響で外国人の新規入国停止措置が続き、スキッベ新監督は不在。まだ来日していないドウグラスとエゼキエウの２選手と日本代表候補合宿中の佐々木を除く２６選手での異例のキャンプインとなる。

選手は午後３時から軽めに調整。日本での待機期間を終えたジュニオールサントスもこの日から練習に合流し、元気な姿を見せた。キャンプは29日までで、期間中は宮崎産経大とＪ２熊本との練習試合を予定。現場を預かる迫井深也ヘッドコーチの下、新指揮官が掲げる攻撃的でアグレッシブなサッカーの浸透を図る。

20日雪だるま二十四節気「大寒」

2022年の大寒は20日から始まります。一年で寒さが最も厳しくなるころとされています。

【雪が降ってきました】（サンフレッチェ広島サッカースクール）

「大寒」暦通りの寒さ　広島市北部で積雪　県北は断続的に雪（FNNプライムオンライン）

広島県内各地の最低気温は、広島市中区で１．３℃、東広島市東広島で氷点下４．１℃と真冬並みの寒さとなりました。

また、県内北部を中心に雪が降り、２０日午前８時の積雪量は庄原市高野で６１ｃｍ、北広島町八幡では４１ｃｍとなりました。

気象台によりますと、この厳しい寒さは今週日曜日にかけて続き、県北部では断続的に雪が降る見込みです。

まりもっこり

【#やっぱ広島じゃ割 利用停止】 国の制度改正により、まん延防⽌等重点措置区域は、利⽤を停⽌することとなりました。明日1月21日（金）以降、予約済みのご旅行・ご宿泊についても利用を停止しますので、ご理解・御協力をお願いします。（広島県）

広島県内で１５６９人感染　過去最多　新型コロナ（２０日）（RCCニュー��）

きょう（２０日）は広島県全体で１５００人を初めて超えました。きょう（２０日）の新型コロナ感染確認の状況です。

【２０日の県内の感染確認】 きょう（２０日）は広島市で過去最多の９２６人、呉市でも過去最多の１７９人、福山市でも過去最多に並ぶ１１９人…など、このほかの市や町の内訳については、まだ発表されていませんが、県内で合わせて１５６９人の感染確認が発表されています。１日の発表としては初めて１５００人を上回り、過去最多です。

【新規感染者数の推移】 県内では、１５日と１６日に１２００人を超えました。その後、１０００人を下回り、ここから「ピークアウト」＝下降線をたどるかどうかが焦点だったのですが…、きのうから再び１０００人を上回っています。

【病床使用率など】 きのう（１９日）時点で県内の患者数は１万１３人で、初めて１万人を超えました。このうち、重症は７人中等症は３３人となっています。さらに自宅で療養されている方も、前の日より大幅に増えて８９８２人となっています。オミクロン株は軽症が多いという話もありますが、これだけ人数が増えてくると、やはり、亡くなったり症状が重くなったりする人が徐々に増えてきています。

受給減る飲食店困惑　まん延防止、時短など広島県協力金　持ち帰りと宅配は算出外に（中国新聞）

新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が全域に適用されている広島県で、県の要請に応じて営業時間の短縮などをした飲食店が受け取る協力金の額の算出方法が、従来とは異なる形になった。持ち帰りと宅配の売上高が反映されなくなり、コロナ禍の前からこれらが多かった店では受給額が減るケースがある。当事者からは「赤字が大きくなる」と困惑の声が出ている。

生活への影響、徐々に　交通や医療の場でも感染（朝日新聞デジタル）

【広島】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、市民の暮らしや命を支える人たちにも感染が広がっている。自治体や会社は業務に支障が出ないよう対策をとっているが、地域住民の足となるバスの運休と減便が相次ぐなど、市民生活にも影響が出ている。

「これまで十分に感染対策をやってきたつもりだが……。今後、さらに念入りに対策するしかない。オミクロン株の怖さを感じた」

廿日市市大野地域を巡回する路線バス「おおのハートバス」の運行を委託されている会社の担当者は19日、そう肩を落とした。運転手2人が感染し、ほかの運転手ら9人がPCR検査を受けるため、16日と17日の2日間を全面運休にした。9人の陰性を確認し、18日から運転を再開した。

バスは地域の高齢者や小学生ら1日平均約400人が通院や通学などで利用する。営業所近くにある市立大野西小学校では、校区内でも遠い場所に住む児童25人がこのバスを利用しており、運休中は保護者の送迎などで登下校したという。

JR阿品駅前でバスを待っていた女性（74）は「車のない高齢者にとっては買い物もバスがないとできない。いままで運休はなかったので、それだけコロナが広がっているということだね」と不安そうに語った。

主に呉市音戸地区の住民が利用する市生活バス「音戸さざなみ線」（営業距離18・1キロ）は、市が委託する業者の運転手9人のうち3人が感染し、人員不足が生じたとして、20日から当面の間、減便する。市が19日発表した。平日は通常14便を6便に、土曜日は12便を8便に減らす。日祝日の8便に変更はない。平日は約130人が利用している。

また、福山市ではごみ収集などを担う南部環境センターの職員3人の感染が判明した。19日現在、センターの職員56人のうち濃厚接触者を含め約半数が出勤できない状態になっている。環境総務課の担当者は「公園や市道の除草などの時期を調整し、ごみ収集の業務に人数を集中させている。市民サービスに大きな影響が出ないようにしている」と話す。

「命」にかかわる職場への影響も懸念される。

県によると、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりして欠勤している医師、看護師などの医療従事者は14日時点で、少なくとも196人いる。内訳は医師が16人、看護師が115人、その他の医療従事者が65人という。県内の40医療機関に調査し、約9割から回答があった。欠勤者は回答した医療機関の医療従事者の0・8%にあたる。

湯崎英彦知事は18日の記者会見で、一部の医療機関ではクラスターが発生し、救急外来を一時停止したとする一方、「地域の医療機関が輪番態勢で協力し、全体への影響は最小限に抑えられている」と述べた。医療機関の患者の受け入れへの影響については、「支障が出ているという報告は受けていない」とした。

消防局での感染も相次いでいる。職員206人が勤務する尾道市消防局は14日、職員2人の感染を発表。濃厚接触者はいないが、保健所の指導を受け、同じ署で働く5人の職員を10日間の自宅待機にした。庁舎や車両を消毒し、署内で応援態勢を組んだ。

昨年9月に1人の感染が判明したが、複数人の感染が確認されたのは初めてという。総務課の担当者は「これまでも分散勤務や職員同士の接触を最小限にするなどしてきたが、より厳格に対策をしている」。

約1300人がいる広島市消防局は今月に入り13人が感染。他部署からの応援などにより、業務への影響はないという。職員課によると、仮に感染者数が増え、人手が確保できない事態となれば、「救急隊を維持するのが最優先」として業務を調整するという。

防衛省によると、中東海域での海賊対処や情報収集活動のため、9日に海上自衛隊呉基地（呉市）を出港した護衛艦「さみだれ」の20代の男性隊員2人の感染が確認された。陸上の施設に隔離されたという。（比嘉展玖、三宅梨紗子、岡田将平、能登智彦、菅野みゆき）

全国で新たに過去最多４万６１９８人感染（日テレNEWS24）

新型コロナウイルスの２０日、全国の新たな感染者は過去最多の４万６１９８人となっています。国内の感染者の累計は２０日、２００万人を超えました。

ＮＮＮの集計による午後６時４５分現在の全国の新規感染者は、４万６１９８人で過去最多を更新しました。関東１都６県では千葉以外すべて過去最多。また九州でもすべて過去最多となるなど、全国２８の都道府県で新規感染者が過去最多を更新しています。

全国でなくなった方は７人。また、１９日時点の全国の重症者は２８７人で前日から６人増えています。

２０日、国内の感染者の累計は２００万人を超えています。国内で初めての感染者が出てから１００万人を超えるまでおよそ１年半。それから２００万人を超えるまでは、およそ５か月でした。

東京では、２０日、過去最多の８６３８人の感染が確認されました。２０日時点の病床使用率は２８．９％。まん延防止等重点措置の国への要請を検討する基準は２０％ですが、今週月曜日（１７日）に超えて以降も上昇し続けています。

子どもの感染増加 20代が約3割 厚労省（NHKニュース）

18日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは16万人余りに上り、年代別では20代の割合がおよそ30％で最も高くなっていることが厚生労働省のまとめでわかりました。

10代以下の割合は24％余りと、子どもの感染が増えています。

厚生労働省が20日公表したまとめによりますと、今月12日から18日までの1週間に感染が確認されたのは、速報値で16万1978人で前の週の4倍近くに上りました。

年代別では 20代が最も多く、5万1321人と全体の31.7％を占めています。また、10代以下は合わせて3万9322人で、全体の24.3％を占めました。前の週を7.1ポイント上回り、子どもの感染が増えています。

▽30代は2万2464人で全体に占める割合は13.9％ ▽40代は1万9853人で12.3％ ▽50代は1万3894人で8.6％ ▽60代以上は1万3867人で8.6％となっています。

心筋梗塞の女性、１０病院に断られた末に死亡…感染急増で一般救急「しわ寄せ」（読売新聞）

新型コロナウイルスの感染者が急増し、各地でコロナ病床の確保が進む中、「コロナ以外」の一般病床が 逼迫し、救急患者がすぐに入院できない事態が深刻化している。特に東京都内では、搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」が１８日に過去最多の２６０件に達した。複数の病院に搬送を断られた心筋梗塞の患者が、ようやくたどり着いた病院で死亡が確認されたケースも出ている。

東京都によると、５か所以上の医療機関に受け入れを断られるか、２０分以上搬送先が見つからなかった「救急搬送困難事案」（東京ルール）は今年に入り急増している。１７日に２００件を超え、第５波のピーク（１８５件）を上回った。

全国的にも搬送困難事案（受け入れを３回以上断られ、救急車が現場に３０分以上とどまったケース）は増えており、総務省消防庁の集計では、１０～１６日の１週間で過去最多の４１５１件に上った。このうち、発熱などコロナ感染の疑いがあるケースは１０３１件で、断られた患者の多くはコロナ以外の理由だという。

同庁救急企画室の担当者は「まだ分析していないが、現場からは『コロナ病床を空けておかなければならないため、搬送先を探すのに手間取る』という声が上がってきている」と語った。

情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者3億3529万人超 死者590.9万人（ロイター）

［ベンガルール　２０日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で３億３５２９万人を超え、死者は５９０万９０４５人となった。

２０１９年１２月に中国で最初の症例が確認されて以来、２１０を超える国・地域で感染が報告されている。

電気、ガスに続きポテチも　原材料価格高騰が家計直撃（朝日新聞デジタル）

【広島】原油など原材料価格の高騰が企業業績に悪影響を与え、私たちの家計を直撃しそうだ。公共料金だけでなく、食料品の値上げも相次いでいる。

東京商工リサーチの昨年暮れの調査によると、中国地方で原材料価格の高騰が利益を「大きく圧迫」「やや圧迫」していると答えた企業は、回答した385社のうち295社（77%）に上った。今年度中は原材料価格の上昇が続くとみる企業も回答の8割を超えており、先行きの見通しは厳しい。

公共料金はすでに昨年から値上げが続く。中国電力は平均的な家庭の2月の電気料金（月260キロワット時使用換算）が、1月より242円高い7831円になると発表。12カ月連続の値上げだ。平均的な家庭のガス料金（月24立方メートル使用換算）も2月は広島ガスで6345円、福山ガスで5748円。それぞれ1月より216円、207円上がり、6カ月連続の値上げになる。

食料品業界も物流費の高騰などが響き、値上げが相次ぐ。タカキベーカリー（広島市）は輸入小麦の高騰などでパンや焼き菓子などの一部の小売りへの納品価格を1月から平均4・2%上げた。広島市で創業したカルビー（東京都）も今月下旬以降、ポテトチップス「うすしお味」などを7～10%値上げする。春にかけてハムやしょうゆ、マヨネーズ、パスタ、ドレッシングなどの一部製品の価格も上がる見通しだ。メーカー価格がすぐに店頭価格に反映されるわけではないが、中国地方でスーパーを展開する企業の役員は「小売価格にも反映せざるを得ないだろう」と話す。（松田史朗）

京都サンガF.C. 森脇 良太 選手 完全移籍にて加入のお知らせ（愛媛FC）

「テレホーダイ」「マイライン」などサービス終了へ。2024年1月の固定電話のIP網移行で（INTERNET watch）

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は1月20日、固定電話のIP網移行について報道関係者向け説明会を開催した。

2024年1月に予定されているIP網移行（PSTNマイグレーション）は、固定電話サービスの局内設備を「PSTN（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）」から「IP網」へ移行するというもの。2010年11月に概要が発表され、その後、2015年と2017年に具体的な内容が発表されている。2017年の時点で、移行の2年前に提供条件などについて公表するとしており、今回がその発表となった。

説明会では、料金や注意事項など、これまで発表されている内容について改めて説明。そのうえで、IP網移行により終了する一部サービスについて新たに発表した。

具体的には、「マイライン」「マイラインプラス」のサービスを終了するとともに、料金体系の変更に伴い、「テレホーダイ」「タイムプラス」など通話料の各種割引サービスを終了することが発表された。

なお、2024年1月の切り替え手順やタイミング、および国際電話の通話料金については、引き続き調整中であり、決まりしだい追って公表するという。

手続きや宅内工事、電話機の交換は不要。IP網移行に便乗する詐欺に注意！

まず、PSTNマイグレーションについて、2017年に発表した内容を改めて、NTT東日本の井上暁彦氏（経営企画部 営業企画部門 部門長）が説明した。

PSTNマイグレーションとは、固定電話の局内設備を、加入者交換機や中継交換機などの交換機からなる「PSTN網」から、「ひかり電話」などですでに用いている「IP網」へ切り替えることを指す。

切り替えは局内設備であることと、従来のメタル電話のアクセス回線はそのまま残り、加入者による手続きや加入者宅での工事、電話機等の交換は不要であることを、井上氏は強調。そして、「IP網への移行に便乗した悪質な販売勧誘などが想定される」として、周知を呼び掛けた。

スケジュールとしては、他事業者との接続はすでに開始。2022年1月からは、ダイレクトメールなどで契約引き継ぎの案内を開始する。2024年1月に切り替えを開始し、2025年1月までに切り替えを完了する。

通話料は「市内昼間と同額」のフラットな料金体系に。固定電話間は全国一律で3分9.35円

切り替えにあたって、加入電話に係る契約はそのまま継続し、手続きは不要。基本料金も現状と同額となる。

通話料については、距離に依存しないIP網の特性を生かして、シンプルでフラットな料金体系にする。例えば固定電話から固定電話にかける場合の通話料は、全国一律で3分9.35円と、これまでの昼間の市内通話と同じ金額になる。

サービスについては、基本的な音声サービスは提供を継続し、利用が減少もしくは提供が困難なサービスは2024年1月に提供を終了する。「INSネット」については、音声通話は残るが、「ディジタル通信モード」は終了し、補完サービスを提供していく。

「テレホーダイ」「タイムプラス」など通話料割引サービスの終了を発表。「マイライン」「マイラインプラス」も提供終了

そのうえで、「マイライン」「マイラインプラス」を終了することが今回新たに発表された。

マイラインは、利用したい（NTT東西以外の）電話会社を登録しておくことにより、「00XY」などの電話会社の識別番号を付けなくても登録した電話会社を利用できるサービス（電話会社選択サービス）。マイランプラスは、識別番号を付けた場合でも、登録した電話会社のみを利用するサービス（電話会社固定サービス）だ。

また、通話料金がフラット化されることにより、通話料の各種割引サービスを2024年1月に終了することも発表された。

個人向けでは、「イチリッツ」「スーパーケンタくん」「ケンタくん」「ケンタくん5」「タイムプラス」「INSタイムプラス」「エリアプラス」「INSエリアプラス」「テレホーダイ」「INSテレホーダイ」「i・アイプラン」が終了する。

法人向けでは、「ワリマックス」「ワリマックス・プラス」「ワリビッグ」、「プロフィッツ」（NTT東日本のみ）、「プロセレクト」（NTT東日本のみ）、「プロスペクト」（NTT東日本のみ）、「ワリエース」（NTT西日本のみ）、「プレミレート」（NTT西日本のみ）、「県内異名義割引」「i・スクール」が終了する。

こうした割引サービスの終了によって、通話料金のフラット化とあわせて「利用形態によっては一部値上げになることもあるが、負担が減るケースがほとんど」と井上氏は説明した。

井上氏は、個人で負担が増えるケースについ��は多くないと前置きしたうえで、2つの例を挙げた。1つは、市内の夜間料金は現在、4分9.35円のため、例えば市内へ夜間に3分～4分の間の時間だけ電話する場合は料金が上がる。もう1つは、「イチリッツプラン2」で月額料金を払って県内の市外への通話を頻繁に利用する場合だ。「こうした利用であれば値上げになる可能性もあるが、その人でもほかの場合では値下げになるので、トータルでは安くなる場合が多いと考えている」と井上氏は語った。

[kuborie]

オトナの教養 週末の一冊 2018年8月17日 うつの体験から考えぬいた、平成の反知性主義を克服する方法 『知性は死なない 平成の鬱をこえて』 與那覇潤氏インタビュー 本多カツヒロ （ライター）

　気鋭の歴史学者として活躍し、当コーナーにも2度登場していただいた與那覇潤氏。しかし、2015年に双極性障害Ⅱ型（軽躁の状態とうつ状態を繰り返す病）で入院。後に、勤めていた大学を辞め、歴史学者を廃業するとも公表した。一時は著しい能力の低下により、本を読むことさえ困難になったが、回復後に出版したのが『知性は死なない　平成の鬱をこえて』 （文藝春秋）だ。病気を通じて世の中を見る目が変わったという與那覇氏が、平成の日本を席巻した反知性主義について語ってくれた。

――世界的に見ても、平成の日本を見ても、反知性主義が跋扈していると度々指摘されます。平成日本の反知性主義について、どう捉えていますか？

與那覇：病気をする直前の2014年に、精神科医の斎藤環さんと対談させていただいたことがあります。当時はヤンキー文化論が流行っており、大雑把には「ヤンキーは身体感覚、つまり直感的な情動だけで動く人たちだから、言語による思考や説得が通じず、反知性主義に流れていきやすい」という議論になりました。

　たとえば「憲法九条をどう解釈すれば、防衛と平和主義を両立できるか」という言語による思索の歴史を全部スキップして、「戦力の放棄とかバカじゃねーの？」の段階で思考停止してしまえば、ヤンキー的な改憲論になる。そうした視点は、一面の真理を突い��いたと思います。ただ病気を経て、いま思うのは、それではまったく不十分だったということです。

――SNSでも、他人の発言を批判する人たちが、叩きたい一部の字面だけを切り取って攻撃し、背後の文脈や相手の立場を踏まえていないことがよくあります。

與那覇：そういう人を、「これだからネットの住民は、反知性主義で困る」と切り捨てるのが、当時の私も含めた多くの言論人の態度でしたよね。

　しかしよく考えると、大学の授業でも同じタイプの学生と山のように出会います。文献の要約を課されると、各段落の1行目の抜き書きをコピペでつなげたレジュメを作り、発表の時もそれを読み上げるだけで、本人が内容を理解していない。東京大学にも、そういう子は普通にいましたよ。ゼミによっては、発表者の半数がそんな感じにさえなる。

　そして私自身、うつ状態で能力が著しく低下することではじめて、彼らがどういう状況なのかを体験したんです。たとえば本を読もうとすると、いちおう文字自体は読める。しかし自分が書いた文章なのに、1行目と2行目が「なぜつながるのか」が理解できない。そういう人が、（病気の有無にかかわらず）世の中の相当な割合を占めているんだと、そこから出発しないといけないことに気づきました。

――そこから、「身体ではなく言語で、正しい思考の道筋を示せば、世の中をよくできる」といった、いかにも知識人的な態度を疑い出したということですか？

與那覇：そうですね。そもそも世界的に見ても、インテリ層は「言語」の力で社会的な地位を得ているので、「言葉で分析できる俺たちは優秀」「言葉にできず身体的欲求だけで動くやつらはバカ」のように考えがちです。

　平成の日本でいうと「マニフェスト」みたいに、しっかり言語で公約を表明させれば政治がよくなるんだと、そういう主張が進歩的に見えたのも、ルーツは同じですね。

――だから、身体だけで動くヤンキーは「反知性主義だ」と指摘して、自分たちの方が上だという印象を作り出し、片づけてしまいがちだと。しかし、それでは本来の意味での反知性主義とは何でしょうか？

與那覇：広く読まれた森本あんりさんの『反知性主義』（新潮選書）を参照すると、反知性主義の根源は宗教改革までさかのぼれます。当時主流派だった、「身体」に働きかける儀礼を重んじるカトリックを、「言語」による聖書の読解をもとに批判したプロテスタントは、正統に挑戦する人々という意味では反知性主義だと言える。むしろ言語をベースにした、「反正統主義」としての反知性主義ですね。

　ただ日本の場合はキリスト教世界に比べて、言語で徹底的に「どちらの考え方が正統なのか」をぶつけ合って結論を出す伝統が弱く、江戸の儒学史の一コマくらいにしかありません。たとえば、最近まで憲法学界は「自衛隊は違憲だ」という論文（言語）を量産してきたけど、政治家も国民も身体感覚ではそんなこと信じてない。つまり「言語による正統化」という試み自体の、基盤が弱いんですね。

　だからもう一段階、意訳をして、反知性主義とは「アマチュアリズム」のことだと捉えたほうがよいかもしれません。つまり、プロの学者は信用できない、アマチュアこそプロが見落としたことを知っている、という発想です。

――そうした「アマチュアの優位」を説く現象とは、具体的には？

與那覇：平成の前半に盛んだった、「新しい歴史教科書をつくる会」の運動は典型でしょう。当否はともかく、彼らは「プロ（歴史学者）の書く歴史だけがそんなに偉いのか」と主張していた。だから、学者の側が「あの人たちは学界で認められてないですよ！」と反論しても、沈静化するはずがない。その点を見抜いてきちんと対応された批判者は、生前の網野善彦さんだけではないでしょうか。

　しかも皮肉なことに、事実認識としてさすがに直さないとマズい箇所をプロの学者が（批判の形で）全部教えてあげるものだから、いつのまにか「つくる会」の教科書が普通に検定を通るレベルになり、使う学校も徐々に増えてゆく結果になった。錚々たる歴史学界のプロたちが、自覚なくオウンゴールを決め続けた姿は、平成における「知識人の失敗」を象徴するようにも思えます。

――今日の日本の反知性主義は、いつ頃からの流れと考えていますか？

與那覇：戦後（昭和）の後半から平成の初頭までは、むしろ知識人のアイデアが社会をよりよく変えるという期待が、高まった時期だったと思います。革新自治体の首長には、左派系の大学教授が多かったし、対峙する自民党でも大平正芳・中曽根康弘といった首相がブレーン政治を展開して、一定の成果を出しました。その流れを受けて平成の初頭には、政治学者が音頭を取って「小選挙区制による二大政党化」をめざす大改革が実現しました。

　ところが一方で、同じ時期から「霞が関バッシング」が吹き荒れます。銀行と癒着してバブル崩壊の破局を招いたとされて、大蔵省（現在の財務省）が炎上し、「今までいばってたけど、東大卒のエリート官僚ってどうなの？」という雰囲気が、社会に広まっていきました。 平成の政治制度は前者の流れ、つまり知識人の主導で設計されても、実際にそれを動かしたのは後者の流れ、「プロへの不信」という意味での反知性主義だった。厚生省の薬害を追及して人気を得た菅直人さんや、外務省と全面対決して初期の小泉改革ブームを演出した田中真紀子さんは、「私はアマチュアだ。だからこそ、名ばかりで腐敗したエリートと戦える」というポーズで出てきました。

　最初は「慰安婦問題などで、つくる会と同じ主張をしている右寄りの政治家」という印象だった、いまの安倍首相も、同様の文脈で理解できますね。

――安倍首相や麻生財務大臣も含め、現政権は反知性主義的だと言われます。

與那覇：たしかにそうなのですが、そこでいう反知性主義を「学歴が低く、教養もなく、バカじゃないか」という意味にとってはいけないのです。支持者は「そこがいいんだ。だから、東大卒のエリート官僚なんかに取り込まれない」と感じているのですから。

　首相に返り咲く際に安倍さんは、当時の日銀を激しく攻撃してアベノミクスを掲げましたね。今日につながる財務省・日銀批判のルーツは、30年ほど前（1977年8月）に榊原英資さんと野口悠紀雄さんが『中央公論』に発表した「大蔵省・日銀王朝の分析」でしょう。お二人は本来大蔵官僚でしたから、この時点ではエリート社会の内部での論争であり、かつ「総力戦体制のように、官庁と日銀がすべてをコントロールしようとするのはよくない」という趣旨でした。

　ところがバブル崩壊後の大蔵省無能論や、相次ぐ消費増税への素朴な反発など、平成の反知性主義の高まりは、「俺たちノン・エリートの代表をトップにして、国の経済政策を一変させれば、全部うまくいくんだ！」という、より強力な国家主導を求める財務省・日銀批判につながっていった。担い手にも、少なくとも学者としてはアマチュアにあたる、経済評論家を自称する方がずいぶんおられますね。

――「エリートへの反乱」という反知性主義の特徴は、日本以上にトランプ大統領のアメリカや、EU離脱を表明したイギリスで指摘されます。これらの現象も、平成の日本と同じと捉えてよいのでしょうか？

與那覇：共通性と差異の両面を見なくてはいけません。たとえば、ヨーロッパで反緊縮財政を叫ぶ政治家や運動が力を伸ばしているからといって、「世界の潮流は反緊縮だ。それを日本にも」と唱える人が、知識人のあいだに増えてきました。ご本人としては、平成の反知性主義に対して自分たちが無力だった経緯を、反省しての行動なのでしょう。

　しかし、ヨーロッパで反エリート主義が反緊縮政策の形をとるのは、EUという、国家の上部にあり、選挙権がきちんと及んでいるのか不明瞭な存在が、共通通貨（ユーロ）の価値を維持するために「外部から緊縮を強制してくる」という前���があるからでしょう。日本に、それに相当するものがどこにありますか。「財務省支配がそうだ」というなら、まずはその根拠を政治学的に示すのが、本来の知識人の作法ではないでしょうか。

　まったく前提が違うのに、「ノン・エリートの声に耳を傾ければ、結論は反緊縮だ！」というのは、短絡というほかありません。知識人が率先して、「不勉強」というシンプルな意味での反知性主義を実践しているようで、憂鬱になります。

――何重もの意味で、「反知性主義化」が進んでいく世の中は、今後どうなっていくと考えていますか？

與那覇：エリートや専門家への不信は、これからも続くでしょう。しかし、いくらエリート支配が不快でも、「じゃあ自分で全部やれよ」と言われると、多くの人は困ってしまう。その場合、「誰によって統治されたいか」の基準が大きく変わり、結果的に前近代への逆行が起きないかと心配しています。

　近代社会を運営する学歴エリートは、勉強の成果という「後天的」に習得された特性によって、自分たちを権威づけてきました。それが気に入らないという反面、出自・家柄といった「先天的」な権威については、セレブだといって以前よりも持ち上げる風潮が、平成の半ばからあるよう��感じます。たとえばタレントどうしで結婚するより、歌舞伎役者の奥さんになる方が「格上だ」と匂わせる報道が、ずいぶんありますよね。

　くわえて日本では歴史が壊死していっているので、人々が優生学の復権に怖さを感じない。「能力は遺伝で決まる！」といった趣旨の記事をよく見かけますし、美男美女の芸能人カップルが結婚すると「子どもの遺伝子が凄そう」といったコメントが普通にあがる。どうして、本人の幸せより遺伝子が気になるのでしょうか。

――スポーツ選手どうしの結婚でも、どんな優秀な運動能力の遺伝子を持った子どもが生まれるのか、などという話がでますね。

與那覇：平成のあいだ、主にリベラルな知識人は「ぼくたちが改革をやって、古い慣習を壊し、もっとのびのび自分の能力を発揮できる社会にします」と唱えてきました。だけど、自分自身に「社会で活躍できる能力がある」と思える人って、実はものすごい少数派なんです。

　結果として、多くの人はむしろ「たかだか後天的な能力でいばってるエリートは、ムカつく。どうせエリートぶるなら、『生まれからして違います』であってくれ。それなら我慢できるから」という風潮に流れていったようにも思います。トランプ大統領にしても、父親も不動産王だからそこまでたたき上げじゃないし、娘さんは完全に親のコネで仕事をしている。でも、それでいいという人たちが、現に多数派としているわけです。

　「反知性主義と戦う」というなら、トランプや安倍さんの個別の「バカな言動」ではなくて、そうした潮流の方を見なくてはいけない。かつて学者として、それができていなかったという反省も込めて、今回の本を書きました。

――難しい課題だと思いますが、本書の中では対案も出されていますね。

與那覇：現時点での粗っぽいデッサンにすぎませんが、そうです。「能力」というものの捉え方を変えるしかない。それにともなって、大学はじめ教育機関のあり方も、考えなおしていかなくてはいけません。

　ヒントをもらったのは意外にも、病気で知りあった友人たちと始めたボードゲームでした。たとえば、病気の症状もあって「能力が低い」人がゲームに交じると、進行が滞って、みんな不愉快になる。そういう風に考えがちですよね。率直に言って、自分も最初はそうでした。

　しかしそれこそが、平成の知識人と同じ誤りを犯していないか。むしろ能力を個人ではなく、その場にいる人びとの全体が共有しているものだと考えて、「個人単位で見た場合の能力差があっても、みんなが面白く楽しめるように、この場を運営すること」こそが、本当の意味でやりがいのある「ゲーム」ではないか。

　そうしたいわば「能力のコミュニズム」を通じて、ギスギスとしていく社会に新しい展望を開きたい。その考えに至ったとき、教員・学生相互の間で不協和音が広がり、安易な弥縫策で教育のレベルも下がってゆく目下の大学を辞めることに、まったく後悔はなかったんですね。「病気で失職した人の手記」と聞いて連想しがちな印象とは違って、むしろポジティヴな本にできたと思っています。