#商品券10万円

[wanwanchanworld]

商品券10万円騒動は石破による高度な政界再編運動

[kennak]

・以下上から読んでいった箇条書きメモなので詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pdf ・芸術に全く興味がないどころか予算削減をしようとしている。してる。 ・そのことについて人事権などを使っているようだが、職員に大した説明なく進んでいる様子で現場の混乱がわかる ・斎藤が井戸前副知事のことが滅茶苦茶嫌いなのはわかるが、態度で表しているのがかなり子供っぽいし、周りもかなり気を遣っている印象 ・令和3年選挙で職員内で事前運動があり、その後通報されたようだが握りつぶされたとの話はかなり問題なのではないか ・その当時の選挙についての情勢に違和感があり、職員たちの間で相当困惑が広がっている様子が分かる（職員たちは違法性を感じていた様子） ・当時公用車問題で揺れていた兵庫県だが、職員が斎藤を連れて公用車で投票依頼をしに回っていた話がある ・該当職員たちが通常コースではなくトントン拍子に謎の出世をし、さらに職員たちから反感を買っている ・該当職員たちも部下に対して横柄な態度をとるようになっていた ・マニフェスト作成などもその周辺の職員がしている ・井戸前知事の周辺職員はみんな飛ばされた。 ・県庁は、基本人事課が出世できるルートになっている。筆記試験があるが加味されていないのではないかという疑問 ・はばタンPay＋のポスターにある写真や、その他ポスターに自らの写真を入れる行為は、次の選挙戦をにらんだあからさまな選挙運動ではないかと職員間で疑問視されていた。 ・商工会議所、商工会にも手は回っており、今回の知事選挙に向けた活動が昨年頭からあったことが指摘されている ・昨年末から選挙戦に向けて新聞やテレビ出演を知事が希望していたのは選挙戦に向けてだろうが、「���材がなければ激怒する」という話は異様ではないか ・贈答品問題。全部ひとりで持ち帰ってしまうらしい。前知事は高額なものは全く受領しなかったので感覚が全く違った模様 ・酒造メーカーが出展したイベントで日本酒を15本以上持ち帰っている。2、30本あったのではとも。持ち帰りすぎ ・突然おにぎりを食べたいと言い、慌てて現場で米を炊かせている。怖い ・特産品のアイアンセット（約20万円）貰ってる。しかし使いにくいので、別モデルをおねだりした様子。その見返りが特別交付税の算定だったのでは？との見立てがある ・片山副知事も貰っている。片山副知事ペラペラ自慢して色んな職員に色んな事喋っている。折田かよ ・事業とは関係ない特定のスポーツウェア等を着てポスター撮影をしているらしい。掘れば出るのでは ・知事室等の前に贈答品が多数陳列されるようになっていた（前知事のときは無かったのだろう） ・自宅に持ち帰るときは目立たないように重さや大きさを気にしている。悪い認識あったのか？ ・5万円を超えるものを個人的に無料で受け取っているが、秘書課を通じておねだりさせている。 ・ふるさと納税返礼品をねだって貰っている ・ホールケーキを贈呈行事としてもらった時（個人的ではなく）、井戸知事は職員にもふるまった。斎藤は一人で持って帰った。PRにもつなげてない ・斎藤県政下では「公民連携」のもと個別企業との包括連携協議が急激に増加している ・知事は絶対にお金を出さないので、食事等、知事を迎えた側が出費しなければならない ・職員たちの前で贈与しようとした地元の方を職員たちは止めたが、斎藤は遮って貰っていた ・人参ジュース1箱おねだりして持ち帰り。人参大好きだな。良いことだ。 ・絵画も貰っている。芸術興味ないんじゃなかったの ・貰ったワインの感想が出ない。色々貰いすぎて何貰ったか覚えてない ・知事の行き先と運転日誌の距離が合わない。出張先で何をしているのかは、みんな見ているはず ・土産があったほうがいいという認識が県内下で広がっていたのではないか ・ウィスキー、ロードバイク、ウェア、スーツ、野菜、海産物、椅子、寿司等等。贈答品だけで生活してたのか？ ・マスコミの前で贈答品を貰おうとして、マスコミに直接つっこまれ、やめた ・高級な苺が好き。何箱も貰った。可愛いね ・職員たちも困惑しきりでウワサ広がっていた ・革ジャンはねだってももらえなかったらしい ・県議にもビール貰ってるやついねぇか？意識改革は必要 ・政治資金パーティー券についても購入要請など怪しい記述がある。私学関係者にも依頼している。ここまでくると「政治と金の問題」でしかない ・阪神オリックス優勝パレードについては金の流れが明らかにおかしい。まともなやり方で集めるのも大変だっただろう職員の苦労と、聞いていたよりも高額な請求が来たこと、不正な行為による虚無感を覚える記述が続いている。 ・聞いたことを聞いてないと言って怒るのは若いのに記憶力が心配 ・県美術館のメンテナンス休館を知らずに激怒。前年度には公開されているスケジュールを改めて経緯説明させられる。知事本人も館長に直接凸電話 ・知事就任前に決まっていた件を新聞で知り、聞いていないと激怒。いわゆる机バンバンは知事就任から2か月目のこと。 ・知事が来る現場にはサクラで人を呼んでいた。道を間違えると知事が怒るから言うことを聞いてほしい、という現場への要請もあった ・知事の視察は前知事よりもドタキャンが多い。そのときは服部副知事が来る ・お気に入りの女性職員をつけていた？よく分からない記述があるので皆読んでほしい ・出張先に三面鏡と櫛が無いと怒られる。外見をとにかく気にしている。用意された浴衣が気に入らず着たくないと駄々をこねる。10万円の浴衣を調達させる。着付けを地域の方にしてもらう予定が「俺は知事やぞ！そんな素人にさせるな！」と怒鳴り着付けのプロを呼ばせたことも。 ・例えば「空飛ぶ車」や「有機農業」など万博や●●関連の施策には部局に具体的な指示を出す。また指示通りになっていないと激し く怒り知事室へ出入り禁止にして再調整困難となり所管課を困らしていたと聞く。（原文ママ。折田が参加した空飛ぶクルマ事業は知事直轄） ・ペットボトルのお茶を出すと怒る。ペットボトルの水を飲食禁止のところで飲んで、その場に置いていく。 ・事前に決めてオッケーにして万全に準備した案を、直前に気分で変える。こういうことが繰り返されている様子 ・とにかくいろんな地域で激高しており、目撃されている。気分屋で、まるで昭和のバブル世代の頑固おやじみたいな態度をとりまくっている ・周囲は委縮して何も言えなくなっている様子。それが関係者たちにも広がっている。懇意にしている職員たちはパワハラだけではなくセクハラも握りつぶしてもらっている様子 ・政策や防災対策の会議を直前に15分で終わらせてと無茶振りするのが日常茶飯事 ・泉房穂のツイッターバトルを取り締まる条例を探す ・よく忘れ物、失くし物をする（なにこの情報） ・書類が分厚いと怒る ・渋滞に嵌ると怒る ・周辺のものを蹴る ・工事中のコーンを蹴り飛ばす ・SNSはブロックしまくっている ・怒るとタブレットを投げる。ノートPCを投げる。 ・健康診断から自己負担オプション項目をなくす（腫瘍マーカーの検査を7000円程度）どうも知事の命令により県職員だけ通常のオプション検査が受けられない模様 ・エレベーター待てなくて怒るのでエレベーター呼ぶボタンを受付に作った ・ジェラート食べたくて定休日の店を開けさせる

兵庫県職員アンケート調査を読んで気になったところと感想

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月５日（端午節）

　　　　　通巻第８７６９号

トランプはなぜこうまでも「暗号資産（仮想通貨）」にこだわるのか

暗号通貨に裏付けられた通貨システムへ本気で移行する思惑なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1971年、ブレトンウッズ体制の変質（ニクソンショック＝金兌換停止）。爾来、米ドルは金と交換できず裏付けがなくなったのだが、国際的な法定通貨として機能してきた。世界一の軍事力が担保されていたからだろう。

仕掛けは1974年の「オイルダラー協定」（米国はサウジの安全を保障する代わりに原油決済を米ドルとする）。産業の基礎原料を裏打ちし、世界的なドル需要を喚起、通貨の価値を維持した。為替を変動相場へと移行し、為替操作、金利がらみの相場形勢でドルを守った。犠牲になったのは日本円だった。当時日本が唱えたアジア通貨基金は潰された。

しかし今日、米ドルのみならず、法定通貨に対しての懐疑論が世界的規���で拡大し、一方でビットコインに代表される暗号通貨への関心が高まった。潜在意識にあるのはドル紙屑化への不安である。

ブレトンウッズ体制には亀裂がはいっており、世銀・ＩＭＦは機能を十分に果たしていない。基軸通貨＝米ドルのシェアが劇的に後退し、ＢＲＩＣＳの共通通貨への動きと人民元、ロシアルーブルの地域的なスワップ、これらが米ドル基軸体制を脅かしている。

1971年8月から米ドルは不換紙幣へと移行した。１９７４年にペトロダラー体制に変質したが、１９８５年にパラザ合意、つづくルーブル合意で、ドルという通貨は「商品」としても扱われ、投機の対象になり、為替相場は乱高下を繰り返した。

　2008年10月、リーマンショックという金融危機と大手銀行の破綻を受け、サトシ・ナカモトが「ビットコイン」を発表、第三者金融機関や政府機関を一切介さない取引ネットワークが誕生した。

　最初に目をつけたのは中国で、需要の８０％、ビットコインの必要性が中国の経済事情にあった。

人民元がなぜ信用されないかと言えば、あまりに偽札が多いからで、偽札発見機も中国製は贋��だった。そこで中国は通過のカード化、デジタル化を強引に進めていた。このような環境だから、ビットコインに飛びついたのだ。

しかし中国人の動機はマネロンと資産と海外移転であり、中国共産党はビットコインの取引所閉鎖で応じた。中国はトランプの新政策発表まで、暗号資産を国庫備蓄金に加える意図はなかった。

　2012年、米国の債務対GDP比が100%を超えた。債務による政府支出への依存度の高まりが明確となって、長期的な財政の持続可能性に懸念が拡がった。赤字国債が３６兆ドルを突破し、ドルへの不安が世界的に拡大したのである。

　2020年4月 、FRBが積極的な量的緩和（ＱＥ）を開始した。

FRBは積極的な量的緩和策を実行、国債と住宅ローン担保証券の買い入れを拡大した。このマネーサプライの増加は米ドルの価値を大幅に下落させ、不動産や金などの資産価格高騰を招き、富の不平等をさらに悪化させた。

選挙の主導権は中産階級以下の白人の動向に移った。

2022年3月、世界の原油取引が米ドルから多角化するという転換期を迎えた。サウジはユーロ、人民元も決済受けいれ。各国が世界貿易における米ドルへの依存を減らすための代替手段を���索、オイルダラーシステムの弱体化を招いた。ドルのシェアは７２％から５１％へ急減した。

　▲赤字国債の発行上限を無くしたのはバイデンである

2023年6月 、バイデンは米国債務上限の措置を停止した。議会の承認を得なくても、借金は膨らみ続けることとなった。

事実上、無制限の借入を可能とし、財政政策の抑制の欠如と米国債務の急激な増加の可能性に強い懸念が高まり、ドルは脆弱となる。ＦＲＢの金利政策により辛うじてドルは生き延びた。

しかし金利支払いだけでも１兆ドル突破が時間の問題となって、国防予算より巨額、これがＤＯＧＥの荒治療の動機である。

2024年1月、ＳＥＣは従来の方針を一転し、ビットコインの投資信託（ETF）を承認した。ビットコインETF承認により、個人投資家と機関投資家の投資への道を開いたが、これでビットコインは合法化されたことを意味する。そして暗号通貨の相場が暴騰した。

2024年7月、トランプ大統領候補（当時）はビットコインを「新たな石油」と言及した。

　2024年11月5日、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利したため、暗号通貨が表舞台に乗った。

選挙結果は、米国のデジタル資産政策にとって転換点となり、規制をめぐる野放図な敵対行為に終止符を打った。それまでＳＥＣは「暗号通貨は詐欺のたぐい」と厳重な規制をかけ、取引業者を微罪で逮捕したりしてきた。

トランプ政権は、規制の明確化、有利な税制、戦略的ビットコイン準備金の設立、そして個人、機関、企業、年金、政府によるデジタル資産の広範な導入を支援する枠組みの構築をめざすとした。

　2024年11月8日、中東原油取引で世界最大のステーブルコイン企業であるTetherは、初の原油取引の資金調達をUSDT(米ドルにリンクするスティブルコイン)で完了した。

これは世界の貿易金融における先駆けである。従来の銀行システムとは異なる代替決済手段としてステーブルコインに焦点があたることになった。

米国の負債は1971年のGDPの36%から現在の約125%にまで増加した。

　▲ビットコイン議論は詐欺、マネロンのレベルを超えた

　ビットコインの時価総額は2兆ドル、1日平均取引量が約200億ドル。まだオイルマネーに代替できる規模ではないが、価格の大幅上昇は、新たなパラダイムを生み出す契機になりうるだろう。　

これにより、米国はドル制度に挑戦してきたBRICS諸国の戦略的力を弱体化させながら、通貨面での優位性を維持できるように方針を変更したと考えられる。

　現在の米国のM2マネーサプライは22兆ドルで、2045年に���M2マネーサプライが79兆ドルになると予測されている。

2045年のビットコインの予想価格目は1,300万ドル（マイケル・セイラーのBitcoin24モデルによる）

　或るシミュレーションでは、2045年までに米国債務は115兆ドルに膨れ上がるため、その50%の裏付けにビットコインを標準と仮定した場合、米国のM2マネーサプライ全体がビットコインによって裏付けられることになると仮定しての計算である。あくまでの仮説である。

[kijitora3]

アメリカが自由と民主主義者の

守護者の役割を投げ捨て、「ディール」でのみ他国の防衛に関わり、言論の自由を無視して傲然としている様子をみて、パクスアメリカーナの時代は永遠に終わったことは明らかだ

かつて、国力低下に直面したニクソンが日本と台湾を無視して北京に媚びを売ったとき以上の激変につながりかねない

欧州は自主防衛に舵を切り、英仏の核の強化、活用する欧州自衛軍に進み始めた　そうでなかれば、露中米という三大帝国の利害でのみ自国の運命が勝手に決められるからだ

その危機を最も痛切に感じて当然なのが、日本だ　日本は核武装を含む自主防衛と、台湾との強固な防衛協力、チベット、ウイグル、蒙古、満州との連携を進め、露中、そして朝鮮と言う国境を接する侵略国に対処するしかなくなる

そうであるのに、国会ではどっかの間抜けが阿呆に配った10万円の商品券の処理のみ議論している　この国会、この与野党では、日本を防衛することは無理だということだけいやというほど見せつけてくれる

[leomacgivena]

それにしても、今どき10万円相当商品券配ったらまずいと思わなかったのですかね。バレないと思ったのか、100万円ではないから大丈夫と思ったのか。

Xユーザーの佐々木雄一 Yuichi Sasakiさん

[mana-piyo]

最新ライブ情報♡（追加！10/6）

オフィシャルサイトのトップページの写真を新しくしてみました✨

先月に撮ったばかりの新しい写真だよ。

カメラマン都筑淳さんにまたまた素敵な写真をたくさん撮っていただきました！都筑さんの写真はほぼ無修正のまま採用になるので、すごい、、♡

今度はどこで撮影しようかな！年内に行けるかな。

もしオススメの場所を知っていたら、教えてね（＾_＾）

最新ライブスケジュール⭐️

いよいよ今週末は3,4年ぶりの名古屋＆奈良の旅です！ ��信もありますので、たくさんの方に観ていただけると嬉しいです。どうぞよろしくお願いします💖！！

10月7日（土）名古屋 Music Bar Perch

『名古屋4man Live～take heart～』 Open 18:50 / Start 19:20 前売予約¥3,500  当日¥4,000（+1ドリンク）配信¥2,800 出演：上野まな / 清野あやね / ヒサ絵 / 松岡里果

【入場について】開場15分前からスタッフの指示に従ってお並びいただいた順でのご入場となります。 ▶︎ご予約はこちら　

▶︎配信チケットはこちら　購入時にアーティスト名のご記入をお願い致します。

10月8日（日）奈良・大和郡山「こおりやま音楽祭"樂"2023」

会場：DMG MORI 大和郡山城ホール〈レセプションホール〉 14:20～14:50 清野あやね 15:00～15:30 松岡里果 15:40～16:10 上野まな　　観覧無料・物販サイン会あり

10月13日（金）横浜mint hall

小野亜里沙企画第18弾目☆「出逢えた奇跡にありがとう！」OPEN18：30 / START 19：00 前売 ¥3500(+D別)　当日¥3800(+D別)　配信¥2500 出演：小野亜里沙 / 清野あやね / 鈴音 / 上野まな サポート：高田慶二（Guitar）

◎出演時間は19:35〜の予定です♬

入場順について＊開場15分前にその場にいる人数分での番号シャッフル配布となります。配布時間以降にお越しの方は、来場順にて番号をお渡しさせていただきます。 ▶︎ご予約はこちら　

10月22日（日）銀座ミーヤカフェ・昼

上野まなPresents「The Green〜Aroma × Songs〜Vol.3」 Open 11:30 / Start 12:00 チケット前売・予約¥3,500  当日¥4,000（+1Drink）配信¥2,800 出演：marina / 林ももこ / 上野まな グリーンをテーマにした精油の香りで空間を演出🌿✨

サポート：渡辺淳（Guitar）

※入場順は11:15より会場入り口前にてシャッフル整理券を配布。 ※入場及び物販整理券について、詳しくはこちらをご覧ください。

▶︎ご予約はこちら　　※チケット残り少なめです！

10月29日（日）川崎銀座街商店街

前田有加里大宮ソニックシティワンマン応援企画 川崎銀座街バスカーハロウィンジャック 出演：SENA / 野崎万葉 / 長澤明日香 / 伊藤さくら / 上野まな 15:40〜 / 松岡里果 / 前田有加里 ★全アーティストが仮装してライブをお届け！🎃

11月5日（日）東京音実劇場

「今日も誰かの誕生日♪」3マンライブ 開場12:00 / 開演12:30 出演：上野まな / 藤本あかり / 松岡里果 前売3,500円 当日4,000円（+1ドリンク500円） ＊配信あり（後日ご案内）

サポート：ピアノ吉野ユウヤ ▶︎ご予約はこちら　

11月19日（日） waiwaihall神保町

潮崎ひろのKeep an eye onワンマン連動企画 2nd EYE contact〜律〜　 開場11:15 / 開演11:30 料金：¥3,500(ドリンク別)　※配信はございません。 出演：世莉奈 / 上野まな / ひいらぎ繭 / 潮崎ひろの ※11:05シャッフル整理券順入場。

サポート：渡辺淳（Guitar） ▶︎ご予約はこちら

11月26日（日）川崎銀座街商店街

フリーライブ

12月10日（日）銀座ミーヤカフェ

上野まな × Miiya Cafe Presents 『 もうすぐサンタがやって来る⭐︎2023 』 Open 18:30 / Start 19:00 前売り・予約3,500円　当日4,000円（+drink600円）/ 配信2,800円 出演：清野あやね / kaho* / 上野まな ◎終演後にプレゼント抽選会あり！ サポート：ギター渡辺淳 ▶︎ご予約はこちら

12月23日（土）奈良・大和郡山城ホール・レセプションホール

「アルケミストと上野まなコンサート」 Open 13：00 / Start 14：00 入場料 ¥5,000（別途ドリンク代500円） 全席自由 出演：上野まな / アルケミスト サポート：高田慶二（Guitar）

【チケット販売】7月16日10：00〜（電話予約は13：00〜）0743-54-8000 ローソンチケット　https://l-tike.com/（Lコード54586） e＋（イープラス）  https://eplus.jp/

◎手売りチケットは10/8（日）まで！販売しています♡

12月24日（日）名古屋・栄タイトロープ

HACO-ACO christmas 開場 11:30 / 開演 12:00 前売り¥3,000　当日¥3,500（+1ドリンク¥600）/ 配信¥2,500 出演：上野まな / 九里みほ / 高木みか / しずく サポート：ギター高田慶次二 ▶︎ご予約はこちら 配信チケット↓（※アーティスト名のご記入をお願いします）

1月21日（日）中目黒 楽屋

上野まなBirthdayワンマンライブ2024 〜 Garnet 〜 OPEN 12:00 / START 13:00 前売り予約¥4,400  当日¥5,060（＋ご飲食代）・学割あり(チャージ50%OFF) 出演：上野まな(vo,uke) 瀬田創太(Piano)  寺尾陽介(Bass)  太田朱美(Flute) ※全席指定席〔チケット＆予約番号順の座席〕 配信¥3,300（ツイキャスプレミア） ※後日お知らせ 2部制・休憩あり 上野まなソロとCandy TreeのSpecialなダブルステージ！

▶︎ご予約はこちら

皆様のご来場、心よりお待ちしております♡

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

米国の行政府はなぜ、民間企業の「革新者たち」の邪魔をするのか？そう多くの人は考えています。

基礎研究など、発明と経済成長について考えているマリアナ・マッツカートはそんな、思い込みを取り去ろうとしています。

エネルギッシュな話の中で、公共財などのインフラなど、のろまなベヒーモス(カバのような怪獣)だ！と言われる行政府が、実は、最もエキサイティングで、リスクを取り、新たな市場を創り出していることを詳細に解明していきます。

税金だけではなく、最新の金融工学やファイナンス理論により、株式などの民間のお金を使ってファンドを創設し、それが成功すれば行政府が利子を付けて投資家に払い戻すというものです。

オープンな市場から資金を得るので透明性も確保できます。

アップル、グーグル、フェイスブックのような創造的、革新的で素晴らしく全く新しいタイプの会社がある一つの国で生まれていることにお気づきでしょうか？

私は、経済学者で会社、産業。そして、国という単位での発明と経済成長の関係を研究しています。

古い経済モデルでは、理解できないシリコンバレ���の経済成長の秘密は何か？興味深いことに 21世紀になってからでもしばしば、行政府対市場という間違った考えに至ります。

シリコンバレーのような成功の裏側には、市場を創り出したり、企業家に動機づけを与えるいくつかの仕組みがあります。

一つは、機動性のあるベンチャーキャピタル。しばしば、ガゼルと呼ばれる革新的な会社に伝統的な銀行が融資を避けるようなリスクのある事業に資金提供をすることができる仕組み。

または、彼らのとても素晴らしい発明や製品を市場に出し、多くの会社が挫折する市場に出し多くの会社が挫折する困難な時期を乗り越えるという商業化方針もあるのです。

問題は、公共企業であってちょっと大きくなりすぎてしまってベンチャーキャピタル事業などは、商業化すれば利益を生み出しうるにも関わらず政府は許していません。

あるキチンとした新聞の社説にはこう書かれていました「行政府は、確かに (インフラなどの)公共財に関することだとか汚染物質などの事項について市場における問題を解決する必要がある。

しかし、インターネットに続く、次の大きな発明はなんだろうか？環境問題の解決に関するものであったり、ナノテクノロジーに関係するものだろうと期待されそれを実現するのに必要なのは？」

これは次の産業革命についての特集記事ですが「行政府は、基本的なことに徹し、インフラや学校、基本的な研究に投資をするべきで、なぜなら、これらは一般に公共財として認識されており、私企業が投資をしたがらない分野だからだ。しかし、残りは革新家に任せよう！」

この生き生きとした型にはまらない人たちは、しばしば、ガレージの発明家と呼ばれます。

要するに、これまでと異なった公的サービスを民間への外注をより利用することによって導入するのかという方針決定において重要な意味があるのであって、ですが、私の話を全て信じる必要はありません。皆さんのポケットの中にある素晴らしく革新的なものについて考えてみましょう。

ポケットのiPhoneを手に取ってみて下さい。

実は、インターネットは、国防省のDARPA（国防高等研究計画局）で作られ(CERNの次)、GPSは、軍のナブスター計画によって開発され、Siri(iOS向け音声認識解析アプリ)ですら DARPAで発明されました。

タッチパネルは、CISとNSF（アメリカ国立科学財団）の公的資金でデルウェア大学の２人の研究者が開発しました。

行政府は、挙げた例の中で市場を修正する以上のことをしています。市場を形作り創造しているのです。

人々が喜ぶような基礎研究だけでなく、応用研究にも資金提供をしています。遂には、なんとベンチャーキャピタリストになっています。

小さい企業に初期段階から融資をすることなども。これらは、民間ベンチャーキャピタルに比べこれまでとても重要であっただけでなく、ますます、大切になってきています。

なぜか？皆さん知っての通り、ベンチャーキャピタルは短い期間で行われ、投資した企業は３、５年程度で利益を得たいと思っています。

発明はそれよりももっと長く15年から20年かかります。これは最も重要なことですが、誰がそういった困難な投資をしているのでしょうか？

もちろん、行政府だけではありません。民間企業もたくさんしています。

しかし、私たちが信じてきた話では、行政府は基礎研究にとって重要であるけれどハイリスクな革命的な考えには貢献していないというものでした。

インターネット関連企業の設立・投資に関わった公的部門は投資をした全ての企業に対して、技術の将来像を描き、先見の明をもって投資していたのです。

それは、行政府自身から生まれたものでした。

ナノテクノロジー部門の事情を調べてみると、とても興味深いのですが。それはなぜかと言うとナノテクノロジーという言葉自体が行政府から生まれたものだからです。ですから、ここには大きな意味合いがあるのです。

言っておきますが、私は、市場対行政府。なんて言うような古い人間ではありません。

ダイナミックな資本主義にとって必要なのは、行政府と民間の連携です。しかし、重要なのは、私たちはいつも行政府を必要なものであるけれど退屈なもので危険だと認識していることで

私たちは、行政府と民間の動的な関係を築くことを阻み続けてきました。

私たちが、何をするべきかというと行政府の起業家のような機関を作ることです。

インターネットとSiriを開発したDARPAは、どのように失敗を受け入れるのか？深く考えました。なぜなら、失敗はするものなのですから挑戦に失敗はつきものです。

10個の実験の内、１つくらいがなんとか成功します。ベンチャーキャピタル会社の人たちはこれを知っており、その一つの成功でほかの失敗を補っています。

私に多分、最も大きな影響を与えたことについて話をしますが、もし、行政府の仕事が市場を改善するだけでなく市場を創り出すことだとしたら？

大きなリスクを受け入れているならば報酬はどうなっているのでしょう？行政府の報酬はどこにあったのか？

インターネットは、実に、スティーブジョブズのスタンフォードの卒業スピーチで言ったように愚かなものでした。失敗する確率はとてつもなく大きかったのです。

行政府がリスクの受け手であると気づかなければ、こんな質問にもたどり着けません。

経済学者は、その報酬は実は、税金だと言います。

もう一度いいます。

行政府の報酬は、超裕福層や法人(年収600万円以上)が納税する税金なんです。

超裕福層への増税は庶民の平等性も増します。

年収600万円以上の人を増やそうと言うインセンティブも働きます。

また、Appleは、SBIC政策で支援を受けたのです。さっきのiPhoneを支える技術も行政府���支援で開発されました。アメリカ政府は、これについても検討し、イノベーション・ファンドと呼ばれるものを持ち出したのです。

もし、インターネットが作る利益の0.05%でもイノベーション・ファンドに還元されていたならばグリーンテクノロジーのためのお金はもっとあったに違いありません。

現実世界には、２つの金融の仕組みが長い年月をかけて構築されており、預金者からお金を借りてお金が必要な人に仲介業者（銀行の金融機関）を通じて貸し出すことを「間接金融」といいます。

代表的な間接金融の商品が「銀行からの貸し出し（自らの預金が源）」「手形」です。

日本は、こちらに重点が置かれていますが、世界では直接金融が主流かもしれません。

もう一つの仕組みとして、お金を必要とする相手に直接お金を出資するのが直接金融と言います。

主な直接金融の商品に有限責任の「株式」「債券」があります。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家もこちらの分野です。法人は潰れることを前提にした有限責任！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーは保護)

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

注意事項として、基礎技術にリープフ��ッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB���長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経���の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高イン���レの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！‬

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

そして

世界では、独自の炭素税制度を持たない地域に対し、低収入の住民に、二酸化炭素排出量に応じて炭素税を導入する一方で、その税収のほぼすべてを配当として還元することにしている！

大多数の世帯は、この配当で炭素税による負担増加を賄え相殺できる(電気代や光熱費含む)

これは、まだ庶民に伝わりづらい炭素税で、法人には、技術革新などを促す！一方で、配当で低収入の住民に再分配し、環境問題も配慮している。

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」や中央銀行のデジタル通貨、補助金などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。

このように海外では、法人税に世界的な「最低税率」の設定、国境を越えた世界的な炭素税の設定とベーシックインカムの相乗効果も考慮。再分配を世界レベルでシステム化している。

日本国内では、消費税以外をベーシックインカムの財源とし、国民皆給付で事前分配、再分配ということもプラスサムしてシステム化を推進すれば

もしかして、デフレスパイラルやマクロ経済学的な合成の誤謬も最小化できるかもしれない。

北欧など、東ヨーロッパの地域では、共産主義の名残がみられます。

共産主義1.0を辞書で調べると憲法なしの皇帝の横暴から、やむなく暴力で革命をし、100%財産の私有���否定、生産手段・生産物すべての財産を共有、貧富の差のない社会を実現。

しかし、共産主義2.0の現代は、最低収入保障の形での実現に比較的限定し、ポスト資本主義になるとドラッカーは言う！！

ポスト資本主義とは、アメリカの「株主主権モデル（経済的側面の重視）」日本の終身雇用、年功序列「会社主義モデル（人的側面の重視）」ドイツなどの「社会市場主義モデル」

の３つをバランスよくコントロールしつつ、一神教、多神教やカルチャーに融合させた多様な社会になると言っています。

日本では、共産主義？資本主義？法人、個人の超裕福層にも当事者意識を持たせるため、不況に陥り財政政策が必要となった場合

超裕福層の資産半分を臨時裕福税として機動的に強制徴収し、ほぼすべての低収入者に配当金を還元するマクロ経済学上のアイデアは？

日本では、一回実験する必要があります。

他のアイデアでは、代わりに、貨幣の流通という裕福税に似た流動負債と言う形で、個人法人超裕福層に全資産の半額分を強制借金をしてもらい。

全資産の半額分をほぼすべての低収入者に配当金として還元する。還元しても低収入者は、製品やサービスでお金を使ってくれるので経済も活性化する。

その後、特別減価償却と言う形で複数年単位で負債を返済してもらう協力を行政府が要請するなどでも大規模に実現できそうだ。

前に似た方法で、東日本大震災？規模を小さく実行してた。

または、行政府が、労働分配率を財政政策の重要指標と定義し、不況時に株価の下げ率と逆相関させる。財源は、自国通貨の国債発行で賄う。

つまり、株価下落の年のみ一年ほどの時限立法発動。法律で、法人に株価下落と同じ比率を労働分配率の上げ率分として強制的に自動実行。

株価下落した法人のみ行政府と日本銀行が、低年収者を一時下支えさせる内部留保還元アイデアもどうだろうか？

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

お金を大量に持ってると・・・

エネルギーに毒され知らずの内に��慢になるのは、人の理。研究結果にも示唆されている。

マクロ経済学は、社会の全儲けは、低収入者に還元しかない歴史の教訓。

古代から代理人の政治家が破ると災厄が降り注ぐとも。神の理(多神教では天の理)は迷信とも言えない。

スターウォーズでわかりやすく表現してるフォースの導きに似ている。

これも教科書に載らない歴史でもあります。

競争時代の乱世の奸雄たちが、本来の趣旨を歪めて異なる方向に変わってしまう傾向は多々あります。

これによって・・・

「パワーかフォースか」の本で言うところの「パワー（ライトサイドのフォース）」の高まりが落ちてしまいます！！

東洋では・・・

古代中国の歴史でも「乱世の奸雄」で有名な「曹操」が歪めてしまい「司馬懿仲達」が苦労して統一するまで。などは有名です。

他の非中国系の西洋の記録は、残っているかわかりません・・・権力者が書き換えている可能性も多々あります。

GAFAMなどのプラットフォームのビジネスで本来の趣旨が歪み、思い違いされていますが・・・

TED ロン・マッカラムも言うように・・・

規格を統一することで、あらゆる視覚障害者用のコンピューターや機械からアクセス可能にするためです（低収入者も含む）

これが、インターネットの本来の原点です！

これが、インターネットの本来の原点です！

これが、インターネットの本来の原点です！

Appleなどは、「アクセシビリティ」などの設定で原点を忘れていません！！

それ以外は、Googleなどは、トランスフォーマーアルゴリズムが有名になりましたが・・・

他の無名の基盤技術などの開発で貢献しています。

そして

２０２１年では、自動運転車が登場しています。

Appleシリコンでも、メモリ主導型のアーキテクチャーに変更しています。

量子コンピューターや量子超越性もメモリが重要な要素でもあります。

これは、兆し。始まりにすぎません！！不思議と「風の時代」と連動してます。

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

１００兆円以上も稼いでいるなら・・・

そろそろインターネットの本来の原点に戻って、他のプラットフォーマー法人も事前分配や再分配をして低収入者に貨幣で還元してもいい頃かもしれません。

古代中国の「史記」にも戦国四君(古代中国で活��した4人の武将の物語)で現代までの歴史の良い手本として二千年近く残ってます。

たしか、食客に諭されて「こんな国家の存亡の際に私財を溜め込んでいるのに、なぜ？それを低収入者に事前分配や再分配をしないのか？」

という助言に心を打たれて私財を全て投げ撃ちしたことで低収入者が奮起して国家の滅亡を阻止した！

さらには、当時最強レベルのあらゆる武将でも打ち破ることができなかった。

と言う話があります。

「パワーかフォースか」の本で言うところの「パワー（ライトサイドのフォース）」が高いからかもしれません！！

これも教科書に載らない歴史でもあります。

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2025/6/11 12:00:22現在のニュース

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[toastkidjp]

昨年から NISA で買い付け始めたら今は含み損に転落している？

2025/04/07 の基準価額より

評価額は10,174,454円、評価損益は1,158,941円(+11.39%)だった。

指数

S&P 500は0.23%の下落、VIX 終値は 46.98 だった。

昨晩寝る前に確認したら S&P 500 で 5,000 の大台を割り込む続落だったので、これはダメかもしれないと思ったが、 終わってみたら落ち着いているように見えなくもない。

買付

eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)を NISA 口座で、昨日は10万円、今日は5万円買付する。

握力の試される局面

昨年から NISA でインデックス・ファンドの買付を始めた場合はこの下落で含み損に転落しているケースが多いようだ。

確かに私が今持っている NISA 枠のインデックス・ファンドはどちらも含み損だった。 この状況で私が余裕を持っていられるのは旧一般NISA枠の商品が含み益を保っているからである。 古いものだと2021年、S&P 500が3,700台、為替が110円台の頃から持っている。

何が言いたいのか？「今売って安く買い直した方が得」とかいう戯言が不正確だというだけのことだ。3年前は S&P 500で4,000台なんて高くて買付できないという水準だった。今は5,000割るだけで大騒ぎである。 仮にその戯言が事実なら、運用に命以外のものはすべてかけているプロのトレーダーがやらないわけがない。 他人の不安や憎悪を煽って泡銭稼ぎしている知性と品性の卑しい輩の言うことなど無視して自分の仕事をしておけばよろしい。仕事をしていないなら映画を観るなり小説を読むなり、することはいくらでもある。わざわざ貴重なトラフィックと電力を無駄にしてひらがな3文字漢字2字に金を与えてやる義理はない。それでなくても日本の電力は輸入が必要な化石燃料を使わないと生み出せないのだ。無駄に使う必要はない。

サーキットブレーカー

昨日は朝から先物でサーキットブレーカーが発動してパニックを観測した。

ちなみに一般家庭でブレーカーと呼ばれている機器、あれの正式名称がサーキットブレーカーである。

危険資産 | みずほ証券 ファイナンス用語集

「安全資産としての円買われ」の一文を目にして「何、安全資産」と思い、危険資産はあるのかと思ったら、リスク資産の日本語が危険資産だった。

花粉の種類

関東は花粉が杉から檜に変わってきたようで、先日東京のオフィスに行った際は目が痛かった。帰りに夜桜見物できたからよしとしておこう。

上記の固有名詞は私の推奨ではない。自分の資産は自身の判断と責任で運用しなければいけない。

[dutifullybabyrebel]

れいわ新選組 高井たかし議員に、石破10万円商品券と裏金問題のド正論をかまされ、立たされ坊主のようにうつむく自民公明のふたり。 フリーズする小泉...

[kennak]

これ新人の視点から見ると、いきなりトップから不正っぽいことに関与させられて、弱みを握られるに等しい

[B! 自民党] 岸田前首相側も商品券10万円　在任時の政務官懇談、野党追及

[sakurafinancialnews]

「監視する側が市場を裏切った」─元裁判官が犯したインサイダー取引の全容

金融庁出向中の佐藤壮一郎氏、TOB情報もとに10銘柄を不正売買　総利益479万円超

金融庁や東京証券取引所といった市場の「監視役」に属する人間が、 自己の利益のために法を犯していた。 証券取引等監視委員会は2024年12月、金融庁に出向していた元裁判官・佐藤壮一郎容疑者（当時32歳）を、インサイダー取引の疑いで東京地検に告発した。 佐藤氏は出向中に職務上知り得た株式公開買付（TOB）情報をもとに、10件の株式取引を行い、総額約1,000万円を投資、約479万円の利益を得ていた。 2025年3月２６日は，東京地裁（担当裁判官４８期の野村賢）は金融商品取引法違反で佐藤氏に懲役2年（執行猶予4年）、罰金100万円、没収金479万円、追徴金1,020万円の判決を言い渡した。

高学歴エリートの転落

佐藤氏は1992年生まれ。 慶應義塾大学法学部を優秀な成績で卒業し、飛び級で法科大学院に進学。2017年、24歳で司法試験に合格した。 2019年には大阪地裁判事補に任官し、アスベストやC型肝炎をめぐる国家賠償請求訴訟など、社会的関心の高い事件を担当。刑事裁判にも関与してきた。 2024年4月、金融庁企画市場局企業開示課の課長補佐として出向。 ここで佐藤氏は、未公表のTOB情報に日常的に接する立場となった。

関係者によれば、佐藤氏は出向前から株式投資に関心を持っていたが、出向後に職務上得た非公開情報をもとに自己名義で株を購入。取引の額は次第に増加し、数十万から数百万円単位での売買を繰り返していた。

売買対象は10銘柄　利益は479万円超

各企業の概要

・三益半導体工業株式会社 半導体製造装置向けのセラミック部品・材料を製造するメーカー。国内外の半導体産業に供給。HP ：https://www.mimasu.co.jp/ ・日本ハウズイング株式会社 マンション・ビルの総合管理を手がける業界大手。修繕や清掃、保守など幅広い管理サービスを展開。HP ：https://www.housing.co.jp/ ・ヘリオステクノホールディング株式会社 液晶・半導体製造装置を中心とした光学技術メーカー。TOBは不成立に終わった。HP：https://www.heliostec-hd.co.jp/ ・きずなホールディングス株式会社 葬祭業を全国展開。地域密着型の葬儀サービスで知られ、少子高齢化を背景に安定成長。HP：https://www.kizuna-hd.co.jp/ ・APAMAN株式会社 賃貸不動産の仲介・管理事業を中心とした不動産サービス企業。地方都市にも広く展開。HP：https://apamanshop-hd.co.jp/ ・理研コランダム株式会社 工業用の研磨材や耐火材の製造・販売を行う老舗企業。アルミナ製品に強み。HP：https://www.rikencorundum.co.jp/ ・JTOWER株式会社 通信インフラの共用化を推進する企業。携帯基地局の共同利用を促進する「インフラシェアリング」で注目。HP：https://www.jtower.co.jp/ ・日本出版貿易株式会社 書籍や雑誌の輸出入を手がける専門商社。洋書・和書の架け橋として、出版流通の国際化に貢献。HP：https://www.jptco.co.jp/ ・KHC株式会社 戸建住宅建設を中心にリフォームや不動産販売も手がける建設系企業。関西圏を中心に展開。HP：https://www.khc-ltd.co.jp/ ・エッジテクノロジー株式会社 AI・機械学習・ビッグデータ分析を専門とするテクノロジー企業。企業のデジタル変革を支援。HP：https://www.edge-tech.co.jp/

「前代未聞」　裁判官の信頼を損なう行為

佐藤氏は東京地検特捜部の任意聴取に対し、「自分の利益を得るためだった」と容疑を認めている。 司法関係者の中には「職務上の不正によって刑事責任が問われる裁判官は極めて稀」と話し、最高裁の徳岡治・人事局長も「誠に遺憾。このようなことは決してあってはならない」とコメントを出した。

モラルと待遇のギャップも背景か

法科大学院の同級生だった弁護士によると、佐藤氏は「負けず嫌いで、収入面で劣る裁判官という立場に不満を抱いていた可能性がある」という。 実際、任官5年目の佐藤氏の年収は約700万円。 一方で、同世代の大手法律事務所所属弁護士は年収1,000万円超も珍しくない。

市場関係者の怒りと不信

金融庁や東証といった「市場を監視する側」の人間が、未公開情報を使って私利を得る構図に、投資家らは強い不信感を示している。 「あまりにも職業倫理に欠けている」 「内部情報を扱う者に対する監督体制が甘すぎる」 こうした声はSNSや投資家コミュニティでも相次ぎ、再発防止策の明確な提示が求められている。

信頼の回復はどこから始めるのか

この事件は、個人の倫理の問題にとどまらず、組織としてのガバナンスや危機管理、そして公務員制度の在り方そのものにも疑問を投げかけた。

今後、金融庁や最高裁には、内部通報制度の強化や職員教育の再構築といった抜本的な再発防止策が求められる。

「正義を守るべき立場の人間が、誰よりも早く法を破った」 この皮肉な事件が二度と起きぬよう、社会全体の眼差しと責任が問われている。

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参考記事： 弁護士山中理司のブログ https://yamanaka-bengoshi.jp/2024/05/22/satou71-3/ https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20241223-1.html https://www.tokyo-np.co.jp/article/394366 https://www.yomiuri.co.jp/national/20241224-OYT1T50002/

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[kijitora3]

だったら、ほぼ全てのマスゴミ人は不合格だな　そこまで詰めて検討して質問してる記者なんて見たことない　逆にイソコみたいな稚拙な自説を得意顔で開陳して恥を恥とも思わないのばっか

[kyoto4]

20250320　春分の日

　昨日は天気がくずれた。みぞれまじりの雨が降り、山では雪となった。春分の日である今日も、風はそれほどあたたかくない。南から吹いているくせに冷たいのである。 　とはいっても、いくらか花も咲きはじめた。午後からちょっとだけ自転車で出かける。曇ったり、晴れたり。ガソリンも米も高いままである。10万円の商品券配布、というくだらない問題ではなく、もっと根源的な部分で、政府は追及されるべきである。アベノミクスの失敗の責任を誰もとっていない。老人国には元気がない。頭のおかしい政治家もどきがどんどん出てきているが、これを抑止するだけの毅然とした態度が世の中から薄れてしまっている。イスラエルは犯罪国家になった。お手本としていたアメリカが見るも無残な状態になっており、社会学で習ったアノミーという言葉が思い起こされる。いやな世の中になってきた。

[jiyunews]

石破内閣、支持率初の6割割れ—自民支持層にも広がる不信感

　毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査によると、石破茂内閣の支持率が先月比12ポイント減の59％となり、発足以来初めて6割を下回った。特に、自民党支持層の支持率低下が顕著で、政権運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。 　背景には、石破首相が自民党の衆院1期生議員に対し、1人10万円分の商品券を配布した問題があるとみられ、これが政権への信頼を揺るがす要因となっている。これまで70％前後を維持してきた自民党支持層からの支持も、1月には65％に下落し、今回の調査ではさらに低下。政権基盤の弱体化が懸念される状況だ。 画像: 毎日新聞