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kennak · 10 months ago

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「鹿児島県警は芯から腐り切っている」　誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。　だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。　福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた。　「鹿児島県警は完全に腐っているんだと、もはや自浄作用など期待できないから真実を知らせてほしいんだと、私たちへの情報提供者は心底憤っていました。私も同感です。鹿児島県警は芯から腐り切っている」　中願寺が一連の取材に着手する契機となった事件が起きたのは2021年の夏、世界がまだ新型コロナのパンデミックに揺れていた最中のことである。翌22年の2月になって事実関係を最初に報じた鹿児島の地元紙・南日本新聞の記事によれば、概略は次のようなものだった。　〈鹿児島県医師会の男性職員が、新型コロナウイルス感染者が療養するための宿泊施設内で、派遣された女性スタッフに対し、わいせつ行為など不適切な行為をしていたことが14日、南日本新聞の取材で分かった〉〈関係者によると、男性職員は昨年8月下旬～9月末、宿泊療養施設運営のために派遣された女性スタッフに対し、施設内でわいせつな行為などをした。（略）女性は一連の行為に関し「同意はなかった」として、管轄の警察署へ告訴状を提出した〉（2月15日付朝刊）　関係者からの情報提供もあって中願寺は取材を開始し、伝手を辿って被害女性らにも話を訊き、鹿児島県への情報公開請求なども重ね、自らが運営する『ハンター』に次々と記事を掲載した。その記事の矛先は当初、被害女性との間で「合意があった」と事実を矮小化する医師会などに向けられたが、次第に県警へも向けられるようになった。取材の結果、こんな事実が浮かんだからである。今度は中願寺が23年1月20日に『ハンター』で書いた記事の冒頭部分を引用する。　〈昨年1月、鹿児島県警鹿児島中央警察署が、性被害を訴えて助けを求めに来た女性を事実上の「門前払い」にしていたことが分かった。応対した警察官は、被害を訴える女性が持参した告訴状の受理を頑なに拒み、様々な理由を付けて「事件にはならない」と言い張ったあげく女性を追い返していた〉　そして記事はこう続く。　〈背景にあるとみられるのは、身内をかばう「警察一家」の悪しき体質と性被害への無理解。意図的な不作為が、醜悪な人権侵害につながった可能性さえある〉　どういうことか。実は女性が性被害を受けたと訴える「県医師会の男性職員」の実父が県警の警察官であり、だから県警は捜査を忌避し、事案を握りつぶそうとしているのではないか――中願寺はそう睨み、県警を指弾する記事を続々掲載した。〈県医師会わいせつ元職員の父親は3月まで現職警官〉（23年5月15日掲載）、〈訴えられた男性職員の父親は「警部補」〉（同6月2日掲載）、〈問われる医師会と県警の責任〉（同6月12日掲載）……。　鹿児島で起きた性加害事件をめぐる県警の問題点へと果敢に斬り込む『ハンター』には間もなく、県警の内部から貴重な情報も寄せられるようになっていった。「小メディア」の果敢な不正追及　1960年に長崎県で生まれた中願寺は、東京の大学を卒業後、政治家の秘書や信用調査会社系のメディア記者といった職を経て、2011年3月に『ハンター』を立ちあげた。サイト開設が東日本大震災の発生前日だったのは偶然だが、以後の約13年のサイト運営は決して楽ではなかった。中願寺もこう言う。　「正直言っていまも楽ではなく、私は無給状態ですが、小さいながらもメディアとしてスタートした当初はさらに厳しく、やめてしまおうと思ったことが何度もありました。ただ、何年か続けていると応援してくれる方々も現れ、だからなんとか歯を食いしばって運営を続けてきたんです」　そうやって小メディアを懸命に維持して記事を日々発信する一方、もともとの経歴もあって中願寺は地元政財界に独自の人脈を持ち、メディア記者らのほか警察当局者ともさまざまな形で接触を重ねてきた。主には刑事部門で事件捜査にあたる警官だったが、公安部門の警官が接触してきたこともある。そんな接触を通じて時には情報を交換し、時には取材中の事件に関する捜査動向の感触を探る――といった営為は、所属メディアの大小等を問わず、事件取材に奔走する記者なら誰にも経験があるだろう。かつて通信社の社会部で事件取材に携わった私も例外ではない。　また、そういった取材活動を通じて特定の事件や事案に関する記事を発信していると、当該の事件や事案の内実を知る関係者から貴重な情報や内部告発が寄せられることもある。これこそ取材という営為の醍醐味であり、鹿児島県警の不正を追及していた中願寺のもとにも幾人か情報提供者が現れた。もともとは県警の公安部門に所属し、その後は曽於署の地域課に在籍した巡査長・藤井光樹（49）はその一人だった。　そんなふうに入手した情報や資料に依拠し、中願寺はさらに追撃記事を執筆した。極北となったのが〈告訴・告発事件処理簿一覧表〉との標題がついた県警の内部文書を入手し、23年10月から展開した記事群だったろう。プライバシー等にも配慮しつつ文書の一部を画像で示し、件の性加害事件をめぐる県警対応の不審点を指摘する一方で中願寺は、こうした内部文書が大量に漏洩しながら事実を公表も謝罪もせず頬被りを決めこむ県警の態度をも厳しく指弾した。　当の県警は――ましてや上層部は、県警の内部文書を掲げて噛みつく『ハンター』に苛立ち、焦燥を深めたに違いない。しかも県警では近年、あろうことか現職警官が逮捕される不祥事が続発していた。20年以降の事案を列挙するだけでも、その惨状は目を覆わんばかりである。　①20年2月、女子中学生を相手とする児童買春容疑で霧島署の巡査部長を逮捕、②21年7月、いちき串木野署の巡査部長が女性宅に不法侵入したとして逮捕、③22年2月、鹿児島中央署の交番勤務の巡査長が拾得物の現金を横領したとして逮捕、④23年10月、SNSで知り合った少女と性交したとして県警本部の巡査長を逮捕――。　惨憺たる状況下、県警の内部文書まで入手して噛みつく『ハンター』への苛立ちからか、内部告発者らによって他の不祥事案が発覚するのを恐れたのか、県警は信じがたいほど強引な捜査に踏み切る。今年4月8日、県警の内部資料などを『ハンター』に漏洩したとして先述した巡査長・藤井を地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕し、同時に中願寺が主宰する『ハンター』までをも家宅捜索したのである。異常かつ論外の家宅捜索　その日の朝、編集作業に使っている六畳ほどの部屋には約10人もの県警捜査員が押しかけた。中願寺によれば、「令状がある」という捜査員は、それをヒラヒラと示すだけで容疑事実も仔��に説明せず、業務用のパソコンはおろか中願寺が使用している新旧のスマートホン、さらには取材用のノートやファイル、名刺類まで押収していった。　言うまでもないことだが、それらにはメディア主宰者の中願寺にとって断固秘匿すべき情報源などが刻まれていたし、なによりも業務用のパソコンを失えばサイトを更新することもできなくなってしまう。だから思わず声を荒らげ、捜査員に激しく迫った。　「おいっ、せめてパソコンはすぐに返さないと、営業妨害で訴えるからなっ！」　その一喝が効いたのか、パソコンは翌日返却された。だが、内部データは間違いなく抽出され、一部の押収物は2カ月以上経った現在も返却されていない。一方、『ハンター』に情報を「漏洩」したとして逮捕された巡査長・藤井は、自らに迫る捜査の気配を察知していたのか、逮捕のしばらく前に電話で中願寺にこう語っていたという。　「私は腹を決めてやっています。ウチの組織は腐っていて、外から刺激を与えないと変わらない。そう考えてやったことですから、もし逮捕されても私に後悔などない。だから中願寺さんが悔やむ必要もありません」　だとすれば藤井は、『ハンター』というメディアにとっては「情報提供者」、あるいは「内部告発者」であり、広く社会にとっても大切な「公益通報者」だったと捉えるべきではないのか。　ならばここで、あらためて記すまでもないことをあらためて記しておく必要がある。たとえ小さくともメディア＝報道機関への情報提供者を逮捕すること自体が異例であり、たとえ小さくともメディア＝報道機関を強制捜査の対象とするなど極めて異常かつ論外の所業。同じことを新聞やテレビといった大手メディアに行えば、言論や報道の自由を圧殺する暴挙だと大��ぎになるだろうし、ならなければおかしい。ましてそれが「公益通報」の色彩が濃い事案だったなら、県警の所業は一層悪質な暴走と評するしかない。　だが、県警の信じがたいような暴走はこの程度で止まらなかった。あるジャーナリストに寄せられた内部告発　鹿児島や福岡からは直線距離で約1500キロメートルも離れた北海道の札幌市。ここを拠点にフリーランスの記者として活動する小笠原淳（55）は4月3日、市中心部にも近い雑居ビルの一階に入居する月刊誌『北方ジャーナル』の編集部にいた。　話は本筋からやや逸れるが、『北方ジャーナル』といえば、かつて北海道知事選の候補者をめぐる「中傷記事」が名誉毀損に問われ、出版物の販売差し止めを容認する最高裁判例の舞台になったことを想起する向きも多いだろう。だが、これは70～80年代の出来事であり、もとより小笠原には何の関係もない。また、現在の『北方ジャーナル』は経営母体なども代わっていて、もともとは地元紙の記者からフリーランスに転じた小笠原は、頻繁に寄稿している同誌の編集部を原稿執筆などの場として活用していただけのことだった。　あれはたしか昼過ぎだったと小笠原は記憶している。編集部に郵便物を届けにきた配達員が、小笠原宛の茶封筒を手に「どうされますか」と尋ねた。封筒の表には一般封書の規定額である84円切手が貼られていたものの、重量がオーバーしているから10円の追加料金が必要だというのだ。支払わなければ持ち帰られていたかもしれないが、小笠原は財布から10円玉を取り出して渡し、封書を受け取った。　消印は〈3月28日　鹿児島中央〉。差出人の名はない。いったいなんだろう――そう思いつつ開封した瞬間、これは内部告発だと小笠原は悟った。計10枚の文書の1枚目には〈闇をあばいてください。〉と太いフォントで印字され、2枚目には〈鹿児島県警の闇〉と題して計4件の事案が列挙され、3枚目以降は県警の内部文書とみられるものを含め、違法性の濃い不祥事の中身などが詳述されていた。一部の概要のみ記せば、次のような事案である。　①霧島署の巡査長が女性にストーカー行為を繰り返し、しかも職務上知り得た個人情報も悪用して行為に及んだのに、処分も公表もされていない事案、②枕崎署の捜査員が職務時間中、市内の公園の女子トイレで女性を盗撮し、しかも捜査車両を使っていたのに県警が隠している事案、③県警幹部による超過勤務手当の不正請求があったのに、立件も公表もされていない事案――。　小笠原は、すぐに『ハンター』の中願寺に連絡を取った。理由はいくつもあった。なによりも札幌に居を置く小笠原にとって、はるか遠い鹿児島県警の不祥事を取材するのは物理的に難しい。また、北海道警の不祥事やその追及が甘い大手メディアも批判してきた小笠原は、警察の不正や記者クラブ問題を追及する中願寺と意気投合し、数年前からは『北方ジャーナル』などのほか『ハンター』にも寄稿するようになっていた。もちろん、中願寺と『ハンター』が鹿児島県警の不正を追及中だったことも熟知していた。　だから小笠原はその日のうちに中願寺に電話し、匿名で送られてきた10枚の告発文書もメールで送信し、中願寺と共有した。「裏取り取材に手間と時間はかかりそうだが、相当に貴重な内部告発だから、できる限り取材して記事にしていこう」。中願寺はそう応じ、小笠原も協力は惜しまないつもりだった。元最高幹部の切実な訴え　『ハンター』が県警による捜索を受けたのは、そのわずか5日後のことだった。当然ながら、押収されたパソコンには小笠原が中願寺と共有した告発文書も保存されていた。　ここからは推測も交えるが、押収パソコンのデータを解析した県警は眼を剝いて驚愕し、焦燥を一層深めたろう。どうやら『ハンター』には、すでに逮捕した巡査長・藤井らのほかにも内部情報の提供者がいるらしい。しかもその人物は、あくまでも匿名のようだが、提供文書や情報の精度からみて現場レベルの警察官ではなく、相当に高位の立場にある県警幹部クラスではないか――と。　県警がその人物をいつ特定したかは定かでない。ただ、さほど時間を要さず特定したとみられ、後述するように相当周到な事前準備を施したうえ、またも信じがたい強硬手段に打って出た。5月31日にその人物を――県警主要署の署長なども歴任し、つい2カ月前までは県警最高幹部の一人である生活安全部長を務めていた本田尚志（60）を逮捕したのである。容疑はやはり国家公務員法違反（守秘義務違反）。職務上知り得た秘密を第三者に――すなわち小笠原に送った告発文書で漏らしたというものだった。　さて、この国の全国津々浦々に25万以上もの人員を配する警察には、ざっくりとわけて二つの〝種族〟がいる。一応は現在も自治体警察の装いをまとった47の都道府県警に採用され、警察官の階級として最下位の巡査からスタートする叩き上げのノンキャリア。他方、かつてなら国家公務員の上級職試験、少し前までなら一種試験、現在の総合職試験をパスし、警察庁に採用されたキャリアの警察官僚。前者は警察官の圧倒的多数を占めて都道府県警の現場を支え、圧倒的少数の後者は警察庁と都道府県警を往来しつつ出世街道をひた走る。そしてどこの都道府県警でも大同小異だが、叩き上げノンキャリアの最高到達点の一つが生活安全部長の職であり、警視正の階級まで昇り詰めて3月に定年退職したばかりの元最高幹部が逮捕される――しかも古巣の県警に逮捕されること自体、前代未聞といっていいほど異例の事態だった。　さらに本田は逮捕から5日後、鹿児島簡裁で行われた勾留理由開示請求手続きの場で、驚愕の訴えを陳述した。手元にある陳述書にはこんな言葉が刻まれている。　〈今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。／私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです〉〈この時期は、警察の不祥事が相次いでいた時期だったため、本部長としては、新たな不祥事が出ることを恐れたのだと思います〉〈私は、自分が身をささげた組織がそのような状況になっていることが、どうしても許せませんでした〉〈退職後、この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました〉〈マスコミが記事にしてくれることで、明るみに出なかった不祥事を、明らかにしてもらえると思っていました〉〈私としては、警察官として、信じる道を突き通したかったのです。決して自分の利益のために行ったことではありません〉（抜粋、原文ママ）県警本部長の不可解な言い分　極めて閉鎖的で上位下達の風潮が強い警察組織において、ノンキャリアの元最高幹部がキャリアの県警トップに公然と反旗を翻すことも異例中の異例であり、と同時にその訴えが事実ならば、本田もまたメディアにとっての「情報提供者」であり、広く社会にとっての「公益通報者」であったのは明らかというべきだろう。しかも県警は、自らの不正を追及するメディアを強制捜査の対象とし、メディアにとって最重要の情報源を特定し、さらには警察が警察であるがゆえに持つ最高度の強権を行使して〝口封じ〟を謀ったことになる。　一方、本田に反旗を翻された本部長の野川は当初、地元メディアの取材にのらりくらりと対応するだけだったが、鹿児島地検が本田を起訴した6月21日にようやく正式な会見を開き、「私が隠蔽を指示した事実も県警として隠した事実もない」と反論した。本田は「公益通報者」ではないのか、という問いにも「県警としては公益通報に当たらないと考えている」と突っぱねている。本田が札幌の小笠原に送付した計10枚の文書には、被害者が公表を望んでいないストーカー事件の被害者名や年齢等が記載されていた――などというのが野川と県警側の言い分だった。　だが、その言い分はあまりに弱く、事実経過からみて素直に頷くことなどできはしない。　前述したように、本田の告発文書には複数の県警不祥事が具体的に列挙され、霧島署の巡査長によるストーカー案件のほか、枕崎署の捜査員による盗撮案件もそのひとつだった。この盗撮案件が発生したのは昨年の12月15日。直後に県警は事実を把握し、犯行時に捜査車両が使われたことも確認していたが、問題の捜査員は逮捕も処分もされないまま放置された。　ところが約5カ月も経った今年の5月13日、当該の捜査員は建造物侵入などの疑いで突如逮捕された。いったいなぜか。県警が『ハンター』を捜索してパソコンを押収したのが4月8日。これを解析して本田の告発を把握し、本田逮捕に踏み切ったのが5月31日。そのわずか半月前に盗撮捜査員を逮捕したのは、時系列的にみて本田が文書で訴えた「隠蔽」を否定し、事前に打ち消すための周到な〝準備〟であり〝工作〟ではなかったか――。　ここまでお読みになった方は、まさに鹿児島県警は「腐り切っている」と感じられただろう。私も同感だが、果たしてこれは鹿児島県警だけに特有の腐敗か。いや、そんなことはあるまい。いかに小さくとも、メディアを強制捜査の対象とする判断を県警だけで行うとはにわかに考えにくく、ましてや最高幹部だった前生活安全部長・本田の逮捕は、警察庁の裁可や指示を仰がずに独断で行われたはずがない。畢竟、その過程では本田の告発がどのように行われ、県警がそれをどう特定したかを含め、すべてを把握した上で警察庁がゴーサインを出したのは間違いなく、一連の問題からはこの国の警察組織全体に巣喰った腐臭が漂う。さらにつけ加えるなら、一連の問題からはこの国の刑事司法が抱える根深い悪弊の一端も浮かびあがる。証拠類を「廃棄」せよとの呼びかけ　話はやや前後するが、県警を追及する過程で中願寺と『ハンター』は、別の重大な文書も入手していた。中願寺は「取材源の秘匿」を理由に入手先を明かさないが、おそらくは『ハンター』に情報を寄せていた巡査長・藤井からもたらされたのだろう。これについては一部メディアでも大きく報じられて波紋を広げているが、文書の標題は〈刑事企画課だより〉。わずか2枚の文書には漫画風のイラストも添えられ、県警捜査部門が作成して内部閲覧に供する、さして秘匿性の高くない文書と思われるが、そこにはやはり眼を剝くようなことが公然と記されていた。　〈最近の再審請求等において、裁判所から警察に対する関係書類の提出命令により、送致していなかった書類等が露呈する事例が発生しています〉〈この場合、「警察にとって都合の悪い書類だったので送致しなかったのではないか」と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります〉〈再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!〉（原文ママ）　問題点は明白であろう。現在再審公判が行われている袴田事件にせよ、布川事件や松橋事件などにせよ、いまなお数々発覚する冤罪事件の大半は、警察や検察が隠していた証拠類が再審請求の過程などで示され、ようやく罪が立証されている。なかには警察が検察に「送致」すらしていない証拠類もたしかに多く、警視庁公安部の不当捜査を受けた横浜の化学機械メーカー・大川原化工機が起こしている国賠訴訟では、公安部内に残されていたメモ類が公判の大きな焦点にもなっている。　つまり文書は、そのような事態は「組織的にプラスにならない」から、「裁判所の命令」などで「露呈」することがないよう、「不要な書類」等は「廃棄」してしまえ――と県警が内部に堂々そう呼びかけていたことを示す。このようなことを許せば、この国の刑事司法に巣喰う悪弊は一層慢性化してしまいかねず、しかもこの文書の秘匿性がさして高くないとみられることを踏まえれば、県警の勝手な判断に基づく所業だったか、との疑念がここでも湧く。警察庁あたりからそうした指示や示唆があり、だから深慮なく内部閲覧文書に明示したのではなかったのか、と。ジャーナリズムの二重の敗北　再び福岡市にあるマンションの一室。鹿児島県警を追及し、数々の不正を明るみに出した中願寺は、「最後にこれだけは強調したい」と言って姿勢を正した。　「私が取材を始める契機となった強制性交事件の被害者は、いまも精神的に不安定なまま必死に真相解明を訴えています。また鹿児島では警官が逮捕される事件が続発し、被害者のほとんどは女性です。たしかに報道への弾圧は大問題ですが、大元にもっと眼を凝らさなくてはいけない。警官や警察一家の人間によって女性が被害を受けた事件こそが原点であり、それをすっ飛ばして報道弾圧だと訴えても、市民の共感は得られないんじゃないでしょうか」　一方、札幌を拠点にフリーランス記者として活動する小笠原は、「すべての元凶は鹿児島県警とはいえ、私に情報を寄せてくれた本田さんを守れなかったことは、いち記者として忸怩たる想いがあります」と唇を嚙みつつ、いまこんなふうに訴えている。　「いくら小さなメディアとはいえ警察がガサ入れし、情報源を暴いて逮捕してしまった。そのことに全メディアがもっと本気で怒るべきです。小さなメディアだから構わない、などという理屈を許せば、雑誌ならいいのか、スポーツ紙な��構わないのか、と対象が広がりかねない。ただでさえメディア不信が根深い昨今、このまま傍観していれば、新聞やテレビにガサが入っても誰も味方してくれなくなりかねません。本来なら新聞協会や民放連といった組織が「このような暴挙は断固許さない」といったメッセージを明確に発するべき局面でしょう」　いずれもその通りだと深く頷く。と同時に、メディア界の片隅で長年禄を食む私を含め、鹿児島県警をめぐる一連の事態からメディアやジャーナリズムに関わる者たちが一層真摯に捉え返さねばならない課題にも、最後に触れざるを得ない。『ハンター』に情報を寄せて逮捕・起訴された巡査長の藤井にせよ、小笠原に文書を送って逮捕・起訴された前生活安全部長の本田にせよ、足下の地元には大手メディアの記者も多数いたのに、なぜ貴重な情報提供先に福岡の小さなネットメディアや札幌のフリーランス記者を選んだのか――。　本田の弁護人を務める鹿児島の弁護士・永里桂太郎によれば、その理由について本田は「県警の問題に関心のある記者なら、積極的に取材してくれると思った」と話しているという。逆にいうなら、大手メディアに情報を提供しても警察の不正に関心を持たず、積極的にも取材してくれない、と告発者側に認識されてしまっていることになる。　だとすれば、大手メディアそのものが貴重な情報提供者や内部告発者からの信頼をすでに失いつつあるという、あまりに惨めな事実がここから垣間見えはしないか。そのうえに今回の事態に心底から憤らず、傍観してやりすごせば、この国の主要メディアとジャーナリズムは二重の敗北を喫することになってしまいかねない。（文中敬称・呼称略）

〈特別公開〉警察腐敗　内部告発者はなぜ逮捕されたのか（青木理） | WEB世界

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picnicism · 4 months ago

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およそ二十年前の話である。　わたしは一年ごとに雇用契約が更新される研究員として働いていた。年明けの段階で二年目の雇用継続に合意する書面に署名した、その年の三月半ばに、急な出張が入った。　当時のわたしは大きな研究プロジェクトの中で動いていた。そうした場合、わたしの雇用を決めた上司でもあるプロジェクトリーダーが「今回の出張の手配はこちらでしておく」と言っても、手続き上おかしな点はない。通常はわたしが参加しない会議が地方都市で開かれており、そこで人手が必要になったからと、急に呼ばれた格好である。　そうして指定のホテルのフロントに行ったところ、「お連れさまはすでにキーを受け取っていらっしゃいますので」と、スタッフが言うのである。　ぞわり、と悪寒がした。そうしてできるかぎり平静をよそおって、「これくらいの背丈の男性ですよね、五十くらいの」と言った。そうですと返事をしてもらえた。　わたしの上司、またはその人物と同じ背格好の男性がわたしの宿泊先として指定された部屋のカードキーを持っている。その部屋は2名1室である。　わたしはそのことを頭の中で確認する。通常、出張で使用する部屋は1名1室である。実際には宿泊しない部屋を1室取っておけば領収書の処理は通常どおりだろう。　わたしはカードキーを受け取り、それから上司を含むプロジェクト関係者たちと落ちあい、仕事を済ませ、飲み会に出た。それから手洗いに行くふりをして抜け出し、宛先は上司、Ccにほか数名を入れたメールを作った。「急に具合が悪くなった。たいへん申し訳ないが、飲み会の会費は店の人に預けた」という内容である。そうしてネットカフェに宿泊した。　翌朝、上司から、出張先のホテルに宿泊した事実を証明できなければ経費執行上問題が生じる、という意味のメールが届いた。　通常は自分の出張の宿泊先と交通機関は自分で予約する。そうして研究予算によっては、カラ出張防止のため宿泊証明を出す。　わたしは「体調不良のため最寄りのネットカフェに入ったところ、そのまま眠ってしまった」と申告し、チェックインが済んでいたホテルの料金を私費で支払った。　そのようにしてわたしは三年任期の一年目が終わる二週間前に「次年度の契約更新なし」との通告を受けた。　あの上司がわたし個人に特段の関心があったとは思われない。一年近くのあいだ、ジャブのようなセクシャルハラスメントはあったが、それはわたしが相手だったからではない。自分の裁量で左右できるポジションにいる女が相手なら同じことをしただろう。わたしの「かわいげのない」態度について、冗談めかして「職を得たいなら積極的に『コミュニケーション』に応じるべき」といったせりふを何度か言っていたが、それもわたしだから言ったのではないだろう。　あの人間は、「自分の権限で（ある程度の年齢の）女を雇ったら、その資源を使用できるものだ」「それができないのは、約束された報酬を受け取れないのと同じことだ」という程度の感覚でいたのではないかと、わたしは想像している。そうした感覚をとくに意識せずに行動しつつ、訊かれれば「自分は何もしていない」と言う（そして本当に何もしていないと思う）のではないか。　そういう二重写しの世界に生きている人間は、ときどきいる。　わたしは何が起きたかを証しだて、しかるべき機関に訴るべきだったと思う。そうしなければその先に同様の被害が発生しかねなかった。しかしわたしは自分一人の不利益がこれ以上ふくらまないことを優先した。もともと来年度から次のポジションを探すつもりだったし、などという独り言を当時のわたしは口にし、そしてそれを他人のせりふのように聞いた。当面の生活に比べたら些末な話だと、そんなようなせりふも、口から出てきた。わたしもまた、二重写しの世界にいた。　二週間後に無職になると思われたが、運よく技術補佐員の仕事が見つかった。その転職について聞いた誰かが「キャリアダウンじゃん」とつぶやいたあと（転職前の仕事は博士以上、転職後の仕事は修士以上が必要だった）、あー、さては結婚するんでしょ、と嬉しそうに言ったのを、今でも覚えている。　そのあと二度転職して、今は自分の専門に合った学部で教えている。　この二十年間、自分が何もしなかったとは言わない。自分の研究の時間を割いてでも、自分のような目に遭う人間が減るように動いてきたつもりである。しかしわたしはいまだ、あのときの自分が正当な振る舞いをしたとは思っていない。もちろん悪いのは加害者である。だがわたしが加害の連鎖のチェーンの一部でないと思ったこともない。

退職理由　2000年代、研究職 - 傘をひらいて、空を

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reportsofawartime · 4 months ago

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原子力発電所からの放射性廃棄物の最終処分場をクリル諸島（いわゆる北方四島）に設置する案を日本政府は断固拒否した。経済産業相はこの案を「全く配慮にかける軽率な発言」と言い、首相も発言者の傲慢さを非難した。 1月末、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原発からの放射性廃棄物の処分場について議論する説明会を開催した。この説明会の参加者の一人が冗談か本気か、クリル諸島に核のごみの最終処分場を建設してはどうかと発言した。これに対し、資源エネルギー庁の担当者は、これも真意は分からないが、実現すれば魅力的な提案だが現実的には難しいと述べ、さらにNUMOの幹部も計画は「一石三鳥四島だ」と発言した。この件を受けて、北海道の鈴木直道知事は、北方領土問題に対する理解や元島民への配慮に欠けていると、遺憾の意を示した。また、武藤容治経産相とNUMOの山口晃理事長から電話で謝罪を受けたことを明らかにした。石破首相は2月3日の衆院予算委員会で、このようなことは絶対にあってはならないと言い、「そのような発言がいかなる意図であったか分からないが、緩みとかおごりとか思い上がりとか、そういうものがあったということだと思っている。政府の責任者として深くお詫びを申し上げる」と謝罪した。もちろん、日本側も、ましてやロシア側もこの問題を真剣に検討するつもりはない。とはいえ、スプートニクは、仮に、人口の少ないクリル諸島を高濃度の放射性廃棄物の「処分場」とすることが可能なのか否か、専門家に訊いてみた。島の生態学的特殊性から見ても、この考えは馬鹿げている。生態学、水生生物学、持続可能な廃棄物管理の専門家でNGO「緑の文明」のドミトリー・フェドロフ代表はこうした見解を表している。

「1984年以降、クナシル島と小クリル列島は『クリル』国立自然保護区となっており、ロシアの特別保護地域の中でも特別な場所となっている。これらの島々とその海域には、独特な景観の火山や温泉、針葉樹林や熱帯特有の植生、賑やかな鳥の群、希少な海洋動物が生息している。隣の南クリル諸島は漁業保護区域に属している。クリル諸島の大陸棚と海洋経済水域は、水生生物資源において世界で最も豊かな地域のひとつだ。島々はエネルギー資源が豊富で、特に地熱エネルギーは有望だ。クリル列島の地熱資源の埋蔵量は非常に大きい。一方で、クリル諸島は都市廃棄物による汚染という独自の問題を抱えている。残念なことだが、廃棄物は頻繁に処理場以外の場所に不法投棄される。クリル諸島には地方特有の強い突風がある、だから廃棄物は島や領海のいたるところに飛ばされる。近い将来の優先課題は、島の家庭ごみ管理システムを最適化することだ」露「アトムインフォ・センター」の責任者アレクサンドル・ウヴァロフ氏は、日本で言及された提案は非現実的だと語っている。

「まず、核廃棄物の処分場を他国との国境に作ろうなど、倫理に反する。近隣諸国の安全を脅かし、国家間の問題を引き起こすことになる。どの国もそんなことはしないようにしている。いずれにせよ、この問題は放射線安全の専門家によって調査される必要がある。日本にはすでに最終処分地の候補地として、北海道の寿都町と神恵内村を選定済で、聞いたところによると、この2つの町村は核廃棄物貯蔵施設の誘致権を争っている。昨年2月のNUMOの報告書では、これらの地域の調査結果が分析されている。次の段階は、地質調査による具体的な場所の選定だが、このような段階は全部で3つあり、火山活動や地震活動によるリスクを分析も含まれる。高濃度の放射性廃棄物の処分となると、数百年間の安全が保証される必要がある。だからこそ、クリル諸島を放射性廃棄物の最終処分地として真剣に検討する人はいなかったのだと思う。多分、この発言は戯れ言か不適切な冗談だったのだろう」日本の原発の放射性廃棄物をクリル諸島に埋蔵するという考えは、塀越しに隣家にゴミを投げ捨てることに等しい。放射性廃棄物安全プログラムの専門家であるアンドレイ・オジャロフスキー氏は言う。

「放射性廃棄物の埋め立ての是非は世界的にまだコンセンサスが得られていない。一時的な処分方法として、地上管理、地層処分という2 つのタイプがある。商業用原発から出る廃棄物については、ほとんどの国が技術と場所の選定段階にある。科学技術がこうした有害廃棄物に対処する新しい方法を生み出すまで、一時的に処分場で保管するという考え方もある。地層処分で最も懸念されているのは、その安全性が証明されていないこと。例えば、半減期が24000年のプルトニウムや、それよりもはるかに期間の長いの元素を保管する場合の安全性を、実際に検証することは不可能だ。つまり、実験によって安全性が確認できないのであり、書面のみの確認は原子力産業においては最も危険なこと。クリル諸島に放射性廃棄物を埋めるという考えは、突然出てきたわけではない。日本で適地選定のプロセスが始まった数年前から、その話はあった。人口密集地、国立公園、資産価値のある土地は、選定の候補として除外されていた。この時、クリル諸島は人口の少ない土地として候補に挙がっていて、ロシアがクリル諸島を自国の領土としていることは考慮されてなかった。人口が少ないことだけが、これらの島々が適切であるか否かの唯一の基準だったから。もちろん、クリル諸島は海に囲まれ、人類の食糧源として重要な役割を果たすという点で見れば、基準には当てはまらない。さらに地震地帯でもある。だから、日本の原発からの核のゴミを埋めるためにクリル諸島を利用しようという考えは、隣家に向かって塀越しにゴミを投げ捨てようとする行為だと私は考える...」

#japan #russia

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oivgbqiqfz358 · 5 months ago

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—深海人形— ニーチェであり、ワーグナーであり、ツァラスゥトゥラである独逸哲学者よ

※…確かに、神は死んだ。…が、まだ別の形で生きている。

※閲覧&キャラ崩壊注意

※雑多にネタをブチ込み

※後半夢要素・クロスオーバー・自作プロンプト掲載・AI生成プロンプトテンプレート掲載注意

----元々、幽々子は死霊を操る程度の人間だった。それがいつしか、死に誘う程度の能力を持つ様になり、簡単に人を死に追いやる事が出来るようになっていった。彼女はその自分の能力を疎い自尽した。亡霊になってからは、生前の事等すっかり忘れ、それはもう死に誘う事を楽しむようになっていたのだから世話も無い。幽々子が転生も消滅もせずに楼中に留まっているのも、西行妖の封印があるためである。この結界が解けたとたん、止まっていた時間は止め処なく流れることになり、それは、再び幽々子の死に繋がる。自分を復活させることも白玉楼にいる自分の消滅にも繋がる為、復活は寸前で失敗するのは当然である。

----東方妖々夢キャラ設定.txt より

某生ハム塩ネキはよく冥界従者コンビ描いてたよね？…然し最期には、彼女も『富士見の娘』の様に自尽してしまいましたが……（※私もよく描くから、いずれは近い将来に自尽しちゃうかもね⭐︎）。

…。

…もし、本当にゆゅゆゆ様が、西行法師では無く、山部赤人の娘なら、何故、『山部』や『宿禰』では無く、『西行寺』を名乗って居るんだろう？そして、何故『西行法師の娘』とミスリードさせるのか？（※其処が最大の謎）。

…。

…紫様からしたら、『九尾狐 xx』が式神「八雲藍」になっただけの事なんだろうな（※悲哀）。

…。

「高性能機返せ」

「量産機を乗りこなしてこそがエースパイロット……」

「うるさい」

…。

発達障害の発現避ける調整したのに、発達障害出たコーディネーター居たら、『遺伝子改良技術の敗北（※高い金掛けたのに！！！）』呼ばわりされるな（※真顔）。

…。

#青き清浄なる世界でシロカス（コーディネーター）を墜としたい

…。

…何が『負債』だ！あの夫妻は立派な遺産だよ！（※某アニメ関係者についての話）。

…。

…何が何でも反省しない系原作終了後カテジナさんが金持ち御嬢様の財産と家を乗っ取るべくメイドに入った先で、訳分からん塾生莫迦執事と共に屋敷に住み込みで暮らす事になる従者パロカオスギャグ（※AIに書かせた駄作）。

…。

コーディ「普通に生まれたかった……」VS ナチュラル「先天的に優秀に生まれたかった……」 VS ブルコス「蒼き清浄なる世界の為に！」VS ダークライ

…。

地球圏の片隅ですみっこ暮らし（※残党）。

…。

月の民上位勢は、専用のAIで式（プログラム）組んで、自分達が使役する為の式神用式（プログラム）作るって言うの何千年も前からやってそう（※…今、生成AIが色々なプログラム作ってくれる時代だし)。

…。

実際、ワイは、シロカスの描写とか背景に詰まると、准将から設定取って補強して来る（※普通に最低）。拙作でシロカスがスパコディなのは、シロカスを要素的に准将に寄生させる為で、実質元祖スパコディの准将が強くなれば強くなる程、ヨイショさればヨイショされる程、同じ様にシロカスは強くなるし、力が流れ込むのである（※此れでシロカスも救われる……！！…我ながら、中々の善行を積んだ……！！！！��！！）。

…。

軍隊教育の勝利シリーズ（ガトカス、野獣大尉、バニング大尉）

軍隊教育の敗北シリーズ（天パ、シロカス、マシュマロ君、浦木、モンチッチ、女みたいな名前をした奴）

…。

東方の根幹は、老荘思想と日猶同祖論の対比から来て居る。東方の、真の基礎は、猶太であり道であり、聖書。私の死後に其れが分かる。必ず。

…。

ガトカスやシロカスあたりは奴隷（※執事も）が最適職な側面あると思います（※奴隷の鑑なんて素敵な模範やね ※奴隷にすらなれないゴミ共を遠い目に）。

…。

ラカンとか言う脳終わってるおじさんは、生理的にも無理（※病院船撃つ奴にロクなのいないので）。

…。

…式（奴隷）の数増やさないとな……（※家畜の数とも言う）。…奴隷と家畜は財産だから、増えれば増える程、豊かになる（※世界に伝わる古代から続く伝統）。

…。

「宇宙世紀の神霊界」

…。

×神器

⚪︎特級呪物（※厳密には特級呪具）

ttp://youtube.com/post/UgkxiM0UxHtUXmkiLydTaf2pWHhpuvhVat3W?si=2Vg3i3Xl6dWNkNH2

…。

ブログとかSNSで「仕事で忙しいから急に低浮上になりました」みたいに書いてる人程重大な病気で余命幾ばくも無しとか辞めてくれへんかな（※此れ、結構あるから）。

…。

下士官（ゲスカン）「ウチの兵は皆、行ったみたいですけどねぇ、…マシュマー様は歓楽街へは行かれないのですか？（※下衆顔）。」

マシュマロ君「…わ、私は、は、はまーん（※超小声）様の騎士だぞ……ふ、フーゾクなぞ行かぬ……（※タジタジ）。」

ラカン「wwwwwwwww（※バンバン机を叩く）。」

ゲスカン「wwwwwwwwwwwwwww（※必死に笑いを堪える）。」

…。

今、拙作（※完全人力）で完結させて無いのって、

Effigy & Semi-Effigy（※戦争を終わらせて涅槃に至らせたい、至りたい）

自然は残酷。同じ様に、人間も又、自然の一部なので残酷（※そして、ビルド系モビルミゼット ※終わらせる、完結させる気無し ※完結させると平和が終わる。此の良い感じで生温い平和を終わらせたくない）

えろばれーパロ（※同上）

SD劇場（※同上）

…で、

AI生成の方だと

塩分過多流トーナメント（※続けられるだけ続けたい ※終わらせる、完結させる気無し）

恋愛・育成・鍛錬・生活計画（※同上）

ハイパーロボット対戦（※同上）

ハイパー格闘対戦（※塩分過多流に取って変わられた為、打ち切り確定）

位でしたっけ？（※読者に訊くな）。

…。

※Effigyネタ注意

橙、藍みたいな式神にすれば良かったんじゃ無いかと時々思う事がありますが、…式は水に付けると式が外れるので、MS水泳部戦やる時に障害になるし、式が外れたら、一気に亡命か裏切りに走るので、矢張り、駄目です。

…。

※プロンプト特別掲載コーナー

※執事&メイドパロ

貴方は女性に優しい優秀なシミュレーションAIです。以下のテーマをシミュレーションしてください

#テーマ

（※推しの名前）が御嬢様の従者兼執事（メイド）だったら

※執事&メイドパロ他向けカツ召喚用

不法侵入（イタズラ愉快犯）カツ・コバヤシ！

屋敷と敷地の各所にはそれ相応の警備員とセキュリティシステムが散りばめられているはずだが、ニュータイプ能力の無駄遣いでここまで侵入できたのだろう

さっさと御嬢様のためにもカツとか言うイタズラ小僧を退治しよう！

※新執事&メイド召喚用

旅行先で記憶喪失、失声症で出所不明の女性を助けてメイドにする

（※執事かメイドとして召喚したい人物のデータか資料のURL）

※幻想郷縁起風の文章を書かせたい時

あなたは優秀な記述者です

次の人物の説明文を書いてください

パプテマス・シロッコ

#来歴

#設計したモビルスーツ群

#（直接対峙するとしたらの）対策

#能力

#デザイナーベイビー説

#後世への影響

である、であろう、ではないか、…と私は思うなどの中性的で硬質な口調で一人の学者、歴史家みたいな視点で書いて欲しい

資料は再三参照すること

※Chat GPTでアドベンチャーノベルゲームをしたい時

あなたは優秀なゲームアシストAIです

（※各自ストーリーを用意してゲーム開始）

※入れ替わりネタ用（※中々火力の高いネタなので各自自己責任でやってください）

貴方は優秀なシミュレーションAIです。

（貴方は優秀な小説を書くAIです。でも可）

以下のテーマをシミュレーションしてください

AとBの中身が入れ替わる

#次回予告無し

「「私達、入れ替わってる〜？？」」

AとBの中身が入れ替わる

（※他に書いてもらいたい展開があったら、箇条書きでも良いので書く）

※三島一八チャレンジ

三島一八チャレンジ

ルール:三島一八に勝つと勝ち

対戦相手:（※お好み）

（※資料となる文章か、資料が乗っているサイトか記事のURLを貼る。一八の好意を持っていたり、もっと原典寄りに、忠実にやりたい場合は一八の分も用意すると良い）。

…。

※…以下、クロスオーバー、AI生成コンテンツネタ注意

塩分過多流において、格闘スタイルの所は自己申告制です。厳密に言えば、ある程度情報を整理整頓して、載せてる（つもり）なんですけど、格ゲー勢については、公式のプロフィール記載されたものを、そっくりそのまま採用。

例外として、格闘スタイルの（）の部分は、メタ的な、生成者によるAIに読み込ませる為の資料及び読者向けの解説みたいなものです（※こfとかsnけー系は此んな感じ）。

…。

自己申告制の場合→Q.格闘スタイルは？ A.シロカス「天性の格闘センス！」

他者申告制の場合→Q.シロカスさんの格闘スタイルは？ A.野獣大尉「その場のノリ」

自己申告制の場合→緋色唯「特に無い」

他者申告制の場合→ドクターJ「ドクターJ式格闘術じゃ」

…。

※…以下、夢要素注意（※&AI生成注意）

#テーマ

宗嶺厳が御嬢様の従者兼執事だったら

御嬢様（※所謂、メアリー・スーとか言うやつ笑）の特徴

（※全部御好みで）

#テーマ

鄧罦傑が御嬢様の従者兼執事だったら

…。

今度から罦傑=ふーちゃん（色々と情けないので）

ふーちゃんのためにポーカー、ルーレットと麻雀を例に出して確率の計算をさせる

…。

（※……以下、AI生成注意）

※執事&メイドパロ用テンプレ

推しを執事として登場させるプロンプトテンプレート

「舞台は[具体的な場所や時代設定]。推しの名前は[キャラクター名]であり、格式高い[豪邸/城/洋館]に仕える執事として登場します。彼/彼女は[具体的な性格特徴や役割例：冷静沈着で知識豊富、時には毒舌で主人を叱咤する一方、影で支える忠実な存在]です。

身につけているのは[衣装の詳細例：黒い燕尾服と白い手袋、輝く懐中時計を携えた完璧な執事スタイル]であり、動作は[動作の具体例：丁寧で洗練された所作、紅茶を注ぐ際の美しい手つき]が特徴的です。

ストーリーは[どんな展開にするか：新しい主人を迎え、執事としての真価を発揮する中、裏に隠された陰謀が浮かび上がるなど]を描いています。」

推しをメイドとして登場させるプロンプトテンプレート

「舞台は[具体的な場所や時代設定]。推しの名前は[キャラクター名]であり、優美な[洋館/城/邸宅]に仕えるメイドとして登場します。彼/彼女は[具体的な性格特徴や役割例：柔らかい笑顔で家中を癒やす、しかし内に秘めた強い信念を持つ]存在です。

衣装は[衣装の詳細例：伝統的な黒のメイド服と白いエプロン、頭にはフリル付きのボンネット]を身につけており、彼/彼女の[動作の具体例：軽やかに掃除をする姿や、紅茶を淹れる際の丁寧さ]が際立っています。

ストーリーは[どんな展開にするか：日々の生活を支える中、主人の心を解きほぐしながら、ある事件の鍵を握る重要な役割を果たすなど]を描いています。」

カスタマイズ例

• 「舞台」：現代、ヴィクトリア朝、架空のファンタジー世界など。

• 「性格特徴」：優雅、真面目、謎めいた、毒舌、天然など。

• 「衣装」：クラシックな燕尾服、近未来風、ファンタジースタイルなど。

• 「ストーリー」：恋愛要素を含む、ミステリー、日常系など。

以下は、推しキャラクターを執事やメイドとして「出会い」から「仲間にする」までの状況を描き込めるテンプレートです。自由にカスタマイズしてご利用ください！

執事/メイドとの出会いと仲間にする状況テンプレート

1. 出会いの舞台

• 「舞台は[具体的な場所：大都市の片隅、荒れ果てた洋館、豪華な舞踏会の会場など]。物語の主人公が[何をしているか：旅の途中、休息を取っている、迷い込む]際に推しキャラクターと出会います。」

2. キャラクターの第一印象

• 「[推��キャラ名]は[具体的な様子：静かに佇む、忙しく動き回る、他の人々に指示を出している]姿で登場。第一印象は[形容詞：威厳がある、親しみやすい、ミステリアス、冷たそうなど]。」

3. 最初のやり取り

• 「主人公が[話しかける行動：声をかける、助けを求める、偶然ぶつかるなど]と、[推しキャラ名]は[具体的な対応：丁寧に応える、皮肉を交える、無言で見つめる]。

会話の中で[推しキャラ名]の[背景や性格のヒント例：過去の忠誠心、現在の苦境、誇り高い性格]が少しずつ垣間見えます。」

4. 仲間にするきっかけ

• 「物語の進行に伴い、[推しキャラ名]は[状況例：主人公を助ける、窮地を救う、主人公の資質を認める]などを経て、仲間になる流れに。

また、彼/彼女が仲間になる条件として[条件例：主人公に忠誠を誓わせる、試練を課す、過去の恩を返す]といった要素を設定します。」

5. 仲間になった後の役割

• 「仲間になった[推しキャラ名]は[具体的な役割例：戦闘でのサポート、情報収集、主人公の生活を支えるなど]。さらに、執事/メイドとしての[専門的なスキル例：紅茶を淹れる技術、戦闘能力、策略を巡らす能力]が物語を進める上で重要なポイントとなります。」

6. その後の関係性の展開

• 「主人公と[推しキャラ名]の関係は、[具体例：主従関係の信頼が深まる、時に友人のような関係に発展する、過去の秘密が明らかになる]といった形で展開していきます。」

カスタマイズ例

• 出会いの場所：「廃墟となった洋館」「荒野の中の隠れ家」「賑やかな街角」など。

• 最初のやり取り：「冷たくあしらわれる」「過剰なほど丁寧に迎えられる」「警戒される」など。

• 仲間にする条件：「主人公が失われた品を取り戻す」「推しが抱える問題を解決する」など。

• その後の役割：「剣や魔法での戦闘力」「策略を巡らす参謀役」「料理や癒しのサポート」など。

#深海人形 #※クロスオーバー注意 #閲覧注意 #※クロスオーバー？注意 #chatgpt #ai text

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ari0921 · 5 years ago

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米中覇権争いと日本

元東部方面総監

渡部　悦和　氏

皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。

私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では２０１８年にトランプ政権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思います。

私は自衛隊在職中、１９９１年から９３年までドイツに留学させていただき、１９８９年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでした。第２次世界大戦後同じゲルマン民族のドイツ人が東西に分かれ、片や西ドイツは経済発展を遂げ、一方東ドイツは決して豊かとは言えない状態が続き、その後東西冷戦が終結して東西ドイツは統一したわけですが、統一直後の旧西ドイツと旧東ドイツの人たちの姿を見たときに、その大きな格差に驚いたことを今でもはっきりと覚えています。

そして、自衛隊退職後は富士通システム統合研究所長として、安全保障に関して研究できる機会をいただくことができ、有り難く思っている次第です。

我われは今、平成の終わりの１ヶ月を過ごしております。冷戦終結の１９８９年に平成が始まったわけですが、この３年間を振り返ったときに、経済同友会の小林喜光代表幹事は「平成は失敗と挫折の３０年間であった」と厳しい評価をしています。それに反発する方もおられると思いますが、令和の時代を迎える将来の日本にとって、平成の出来事をしっかり見つめることが大切なことではないかと思います。

一　ハーバードで感じたこと～見捨てられ、忘れられた日本～

平成が始まってから約１０～２０年後、２０１０年にＧＤＰで日本は中国に追い抜かれ、国防費についても圧倒的に引き離されています。私がなぜ中国、特に中国人民解放軍を研究しているかといいますと、２０１５年から１７年にかけてハーバード大学のアジアセンターでシニアフェローとして２年間研究生活を送っていたときの体験が大きく影響しています。ハーバードの研究生活の中で痛感したことは「日本は見捨てられている、忘れられている」ということでした。

アジアセンターには日本の企業が寄付をして建てた立派な建物が２つあります。しかし日本の企業が建設に貢献した建物であるにもかかわらず、今そこを占領しているのは中国の教授、研究者、学生たちです。かつての「東アジア研究センター」が「フェアバンク中国研究センター」に名称が変わって中国研究のメッカとなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名なエズラ・ヴォーゲル教授が週に一回、日本ではなく中国関係のセミナーを行っています。そのセミナーにおいては、中国は高く評価され、一方日本については否定的な教育がなされているのです。留学中、そのような体験を通じて「これではいけない」と切実に思いました。

今、アメリカの大学に留学している中国人学生は３３万人ほどいますが、日本人は１万９０００人ぐらいしかいません。この差は何なのでしょうか。中国留学生に次いで多いのが、１６万人のインド留学生、７万人のサウジアラビア留学生、そしてアジアでは韓国留学生でさえ５万人、台湾留学生も２万人以上います。このような状況から明らかなように、将来の国際的発信力において、中国、インド、サウジアラビアに負けて、韓国、台湾にも後れをとっている現実があるわけです。これが平成３０年間の結果ではないかと私は思っています。

ハーバードにおいては、世界で昔から語られている格言「無知の知」を実感しました。自分としては自衛隊で３６年間日本の防衛に携わり、安全保障について少しは分かっていると自負していましたが、多くの体験を通して「何も知らない自分自身」というものを痛感したわけです。また自分の体験だけではなく実際に、安全保障の研究に関してアメリカと日本の格差も目の当たりにしました。例えば「東アジア戦略報告(ナイ・イニシアティブ)」を提唱したジョセフ・ナイ教授、或いは「ツキディデスの罠」で有名なグレアム・アリソン教授など彼らが講演した後に、安全保障を専門とする「日本の著名な教授」が演壇に立ったとき、彼らはいなくなってしまうのです。大きな関心を引かなかったのでしょうが、このような実態を見せられたときに私はある種の危機感を感じました。日本がパッシングされているとまでは言いませんが、日本の存在感がないのです。そこで議論されているのは中国のことで、中国の政治・経済・軍事が語られています。そこで私は米中関係、特に元自衛官ですから、その中でも米軍と中国人民解放軍を研究しようと決意したわけです。

私がアメリカにいた２０１６年に大統領選挙がありました。その大統領選挙においてロシアのプーチン大統領が「アメリカ民主主義を代表する大統領選挙に大きな影響を及ぼす」ことを目的として大々的な情報作戦「インフルエンス・オペレーション（影響工作作戦）」を行ってみごとに成功しました。プーチンが狙ったのは「ヒラリー・クリントン候補を貶めてトランプ候補を有利にする」ことでした。ロシアが行ったフェイク作戦は、ヒラリー・クリントン陣営を不利にするため、ヒラリーの個人的生活に関する偽情報をコンピュータで作成してツイッター、フェイスブックに投稿し、さらにユーチューブに偽動画を載せたものです。この作戦ではツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と云われているメディアを使いながら「ディスインフォメーション（偽情報）」を行ったわけですが、最新の技術を使った情報作戦の重要性を世界は深く認識しました。

中国には国内及び海外の工作活動を行う統一戦線工作部というのがありますが、その工作の実態をハーバードにおいて目の当たりにする機会がありました。皆さん、孔子学院というのをご承知のことと思います。日本にも孔子学院にどっぷり浸かった大学が幾つもあります。中国の文化、中国語を勉強すると言いながら、中国共産党の宣伝機関としてアメリカの国内でも活動しています。そして、ハーバードにおいて私自身もその渦中に巻き込まれ、アジアセンターの中で中国の学生、研究者、教授に取り囲まれる羽目になりました。どうしてかと言いますと、私は毎週水曜日のエズラ・ヴォーゲル教授のセミナーに参加し、前に座ってよく質問をしていましたが、いつも中国に対して厳しい質問ばっかりしていたので、しまいには中国の人たちに囲まれて「招待するから中国に来ませんか、中国の大学で議論しましょう」と誘われたことがありました。しかし、これを真に受けてうっかり乗っかったら大変なことになりますのでお断りしました。

二　重視されるジオテクノロジー（テクノ地政学）～ＡＩ（人口頭脳）の重要性～

本日の講演で特に強調したいのは科学技術、先端技術の重要性ということです。安全保障を考えるときに、地理的条件・環境要素を重視した「ジオポリティックス（地政学）」、経済的な要素を中心とした「ジオエコノミクス（地経学）」ということは皆さん聞かれたことがあると思います。トランプ政権はジオエコノミクスを重視して、今中国に対して経済制裁を行っています。軍事力ではなく経済的な手段を使って中国と戦っているわけです。実はオバマ前大統領もそうでした。ロシアがクリミアを併合したときにオバマ政権は経済制裁を徹底的に行って効果をあげ、いまだに制裁が続いていますからロシア経済は大変な状況になっているわけです。また今回、トランプ大統領が北朝鮮に対し経済制裁を国連と共同して実施しましたが、これも大きな効果をあげています。

近年、安全保障に影響を与えるものとして、ジオポリティックス、ジオエコノミクスと並んで先端技術を重視した「ジオテクノロジー（テクノ地政学）」が重視されてきています。本日はこれについてお話ししたいと思います。最先端技術が今日の世界の安全保障に直結する重要な要素であるということをお分かりいただきたいと思います。

世界では今、「ＡＩ（人工知能）」の重要性が注目され、米軍も中国人民解放軍もＡＩを軍事のすべての分野に適用しようとしています。その点、日本の自衛隊はＡＩの重要性をまだまだ深く認識していないようにも思えます。昨年の防衛予算では「ＡＩを人事業務で活用する」とありました。私も人事の補任課長をしていましたので、膨大かつ複雑な人事作業にＡＩを使って短時間・少人数で処理しようというのはよく分かりますが、人事だけではなく他の分野にも積極的に、例えば兵站業務で、装備品の故障確率を予測して「どのような部品が必要か」を見積もる作業などにもどんどん適用していってもらいたいと思います。

サイバー戦が今非常に重要な分野になっています。サイバー戦には「攻撃的サイバー戦」、「防衛的サイバー戦」、「サイバーを使った情報活動」の３つがありますが、ＡＩはいずれにも適用することができます。例えば中国の過去のサイバー攻撃に関する膨大なデータをインプットして、それに基づき中国がどのような攻撃をしてくるかを予測して防御要領を検討します。向こうもＡＩを使っていますから、互いに相手の出方を考慮しながら、無数の組み合わせの戦い方に対処していくわけです。

日本の防衛省情報本部においては今まで、一人の担当者が膨大な情報を集めて整理、分析して多くの時間を要してきましたが、ＡＩにテーマを与えて任せれば極短時間で同じ作業を行うことができます。これは情報、人事、兵站、作戦の分野でも同じです。今日本は少子化で人手不足が深刻で、自衛隊でも隊員の確保に四苦八苦しています。人がいないとすれば何をしなければならないかははっきりしています。省人化と無人化、この分野を無視しては将来の自衛隊は組織として成り立っていきません。「ＡＩを軍事に適用する」ということが如何に大切かということを、声を大にして言いたいわけです。

中国の人民解放軍は「ＡＩによる軍事革命」、これを狙っています。かつて米軍が「軍事革命（Revolution in Military Affairs）」を掲げ、ＩＴ情報技術を使って軍事革命を達成しました。その結果が湾岸戦争の大戦果につながっていくわけです。米軍が行ったＩＴによる情報革命を、今度は中国人民解放軍がＡＩを使って行おうとしています。

ＡＩの軍事適用の代表例としてはロボットが挙げられます。日本では原子力発電所の事故でお馴染みになったカメラを搭載した無人キャタピラー、運送会社の倉庫で荷物自動選別運搬ロボットなどが活躍していますが、今や世界では人間と同じ形をして、人間よりもはるかに運動能力の優れたロボットの開発が進んでいます。早く走ることができ、高く跳びあがりながら障害を越え階段を登る、そしてダンスなど繊細な運動もできるロボットなど、すぐにでも軍事に適用できる状況になってきています。ＡＩを活用していますので、ロボット自身が周囲の環境を認識しながら移動していくことができるわけです。

空の世界においても同様です。今年の３月、ジェット戦闘機の無人機が初めて空を飛びました。「ヴァルキリーＸＱ-５８」というステルス戦闘機です。これは本当に優れもので偵察用にも使いますが攻撃もできる無人戦闘機です。自ら判断して行動することができます。そしてネットワークで結びつけてＦ-３５或いはＦ-２２と連携をしながら、有人機と無人機のコラボレーション作戦ができるというわけです。これは１機３億円ぐらいですが、最新鋭機のＦ-３５Ａは１００倍くらいの値段ですので経済的にも効率よく運用することができます。有人機であれば破壊されてしまえば機体のみならずパイロットも損傷を被ります。しかし、有人機が行く前方に先駆けとして無人機を飛ばすことによって、敵のレーダの状況、通信の状況、或いは兵器の展開状況を確認して情報を後方から追随する有人機に教えて人的損害を軽減し、作戦を有利に展開するということができます。また、このバリエーションとして無人の空中給油機を作っていますし、機体を大きめに設計すれば無人爆撃機も可能になります。

三　５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐるアメリカと中国の角逐

５Ｇをめぐっては安全保障や経済の面から、世界はアメリカのブロックと中国のブロックに分かれていこうとしています。アメリカのブロックには日本、オーストラリア、イスラエルなどが入っており、これらの国々はアメリカの意向を受け「中国製の５Ｇは購入しません」ということを宣言しています。

５Ｇについては、中国の「ファーウェイ（華為技術）」が世界一の技術を持っています。技術に加えてコスト面など、トータルパフォーマンスで比べると誰が考えてもファーウェイの５Ｇを導入するというのが最も合理的な選択です。しかし、日本はアメリカから「ファーウェイは使用しないで欲しい」という要請を受けて導入を拒もうとしています。日本のソフトバンクはファーウェイの製品を一番多く導入していますので、これを日本がシャットアウトするということになると大きな打撃を受けます。

ところが今、５Ｇの世界においてはアメリカによる同盟国をまとめる力が弱くなってきています。例えば「ファイブアイズ」というアメリカを中心とするアングロサクソンの五つの国の情報機関の集まりがあります。アメリカの他にはイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどですが、この中で、５Ｇで明確に反中国の立場を取っているのは２カ国だけです。イギリスもカナダもはっきりとは中国製を排除するとは言っていません。ＮＡＴＯ諸国においてもそうですから、ましてやＮＡＴＯ以外の東欧諸国或いは中東、アフリカ、アジア諸国などは、安くて品質のよい中国製の５Ｇを導入するに決まっているのです。私は５Ｇの戦いにおいては、アメリカのブロックは非常に難しい状況に陥っていると思っています。

ファーウェイはアメリカから拒否されたとき、トランプ政権の「ファーウェイを排除しようとする政策は合衆国憲法違反」と訴えてアメリカで裁判を起こしました。この会社は現在、情報通信では世界一の会社ですがＡＩの分野でも力を付けてきています。中国は半導体産業全体としてはアメリカにまだまだ敵いませんが、ＡＩ用の半導体チップに関しては、ファーウェイの子会社の「ハイシリコン（海思半導体）」という会社がアメリカのクアルコムにも匹敵する技術レベルを有していると言われ、半導体を他の会社に供給せずファーウェイだけに供給しています。

平成の３０年間の衰退は半導体産業を見たら一目瞭然です。１９９１（平成３）年、私は留学先のドイツで世界の留学生を前にして「世界の半導体会社のベストテンに日本の会社が半分以上入っている」と胸を張ってスピーチしました。しかし今や、日本にその面影はありません。ＡＩを考えるとき、頭脳となる半導体チップが不可欠になりますが、それを作れる会社は今やアメリカ、中国の会社などに限られてきています。

中国ではファーウェイをはじめとして、会社は中国共産党の命令に従わなければいけません。国防動員法と国家情報法第７条に規定されています。国防動員法には「いかなる人、会社も中国共産党が指示する動員に従わなければならない」とあり、もちろん中国国内にある日本の会社も対象となります。もうひとつの国家情報法第７条は「いかなる組織・個人も国家の情報活動に協力する義務を負う」というものです。これは厳格に実行されていて、日本がファーウェイの５Ｇネットワークを導入した場合、情報は全部持っていかれるわけです。

四　中国の「一帯一路」の現状と「デジタル・シルクロード（ＤＳＲ）」構想で目指すもの

中国の「一帯一路」構想は習近平国家主席が展開した「大風呂敷」です。これほど雄大な戦略を描ける国は世界でも中国しかありません。この「一帯一路」戦略は中国の影響圏を拡げようというのが元々の発想です。海のシルクロード、陸のシルクロード、中国を起点として影響をアジア、アフリカを越えてヨーロッパまで及ぼそうという考えです。その構想の中では「重要な港、高速道路、空港などインフラ整備を中国が行います」といって、さまざまな発展途上国にインフラを提供しています。しかし皆さんご承知のとおり、これについては非常に評判が悪くな��ています。結局「債務の罠」ということで、中国は発展途上国が払うことができない債務をインフラ整備という名目で意図的に作り、完成した港などのインフラ設備を中国の管轄下に置こうとしています。ですから現在、世界各国で反発され、中国と仲のよかったパキスタンでさえ問題視するようになり、マレーシア、スリランカなどアジア諸国、そしてヨーロッパの国々も警戒感を持って「一帯一路」の行方を見ている状況です。

この「一帯一路構想」の中で、私が「成功するであろう」と思っているのが「デジタル・シルクロード構想」です。デジタル・シルクロードというのは海陸のシルクロード沿線国に対して、光ケーブル、Ｗｉ-Ｆｉ、５Ｇ通信ネットワークなどを構築し、インターネットの世界、デジタルの世界で主導権を確立しようとするものです。

そして今国内で行っているデジタル監視社会というシステムを海外に普及することを考えているのでしょう。デジタル監視というのは社会主義国として、国民を監視しコントロールできる理想のシステムなのです。世界に対して「中国のデジタル網を導入することにより、国民を管理するデジタル監視社会が可能になります」と言って影響力の拡大を図っているのです。今、世界には独裁者が増えてきており、彼らは「国民を管理し易いシステムを如何にして構築するか」ということに大きな関心を寄せていますが、そのお手本ともいうべきものを中国は作り上げているのです。監視社会ではＡＩも徹底して活用されています。皆さんご承知のように、中国では国民一人ひとりが個人情報を含めて完全に把握、評価されています。評価ランキングの上位の人たちにとってはこれほど住みやすい世界はありません。就職するときも有利ですし、海外旅行など私生活面でも大変便利です。一方、ランキングの下の方に設定された人たちは、再び浮かび上がれないような不利益を被ります。敗者復活などはありません。国民はＤＮＡレベルまで管理されます。例えば小学生のときに学校の身体検査で唾液を採取してＤＮＡを解析します。そうして最終的には１４億国民のデータを全部把握しながら、一人ひとりを管理していく恐ろしい社会、これを習近平は作り上げようとしているわけです。

中国はデジタル覇権を狙っています。サイバー空間や５Ｇの建設、ブロードバンドの拡大と質の向上、ビッグデータの導入などから始まり、最終的にはシルクロード沿線国をコントロールするために電子商取引を主導してデジタル化経済での覇権獲得を狙っているのでしょう。そしてこれらが「スマートシティ」の建設につながっていくわけです。「自動運転」の開発は世界的な競争になっていますが、元々はグーグルが先行し、今や中国の企業がどんどん追い上げてきています。スマートシティにおいては自動運転の車が走り回ります。アメリカの自動運転は既存の道路、道路標識などのインフラをそのまま使用していますが、中国のスマートシティにおける自動運転は人が使いやすい道路など、インフラを全部新しく作り直していますから、そこでは極めて精密に自動運転車を走らせることができるわけです。このように中国のデジタル優勢についていろいろ見てきましたが、中国版のデジタル監視社会、スマートシティなどが世界に波及することをアメリカは恐れ、阻止しようとしているのです。

ここで中国の量子技術についてお話ししておきたいと思います。最先端技術においてＡＩの重要性は言うまでもありませんが、このＡＩと切っても切れない関係にあるのが量子技術です。量子コンピュータはスーパーコンピュータより遥かに能力の高いコンピュータで、なぜこの量子コンピュータが必要かというと、ＡＩ開発のためには今のスーパーコンピュータでは十分対応できないのです。量子技術による量子コンピュータの開発、これが今世界で大きな競争となっています。また、量子レーダの開発もあります。量子レーダはＦ-３５とかＦ-２２といったステルス性能をゼロにします。これらについて中国は国を挙げて取り組んでいるのです。

そして特筆すべきことは、中国は宇宙衛星と地上局との間で量子暗号を使った量子通信を世界で初めて達成しました。従来の無線は簡単に傍受して解読することができますが、量子暗号は解読できないと言われています。「暗号を制する者は世界を制する」という言葉もあるように、情報収集の分野ではこれまで、暗号傍受の分野も含めて圧倒的にアメリカが進んでいましたが、中国の量子通信技術の進歩により今やアメリカの優位が崩れようとしているのです。

五　中国のデジタル覇権を断固として拒む、国を挙げてのアメリカの決意

中国のデジタル・シルクロードによる世界秩序の再構築に対するアメリカの恐れ、警戒感は相当なものがあります。ですから、トランプ大統領は中国に対して米中貿易戦争を仕掛けているのです。最初はＺＴＥ（中興通訊）を目標にして倒産寸前まで追い詰め、今はファーウェイがこれ以上拡大成長しないようにと徹底的に叩いています。

現在の中国の躍進には、経済建設優先の鄧小平の改革開放路線が大きく貢献しています。私が習近平を見ていて「まだまだだな」と思うのは、中国の躍進を支えてきた、鄧小平が掲げた「韜光養晦（自らの力を隠し蓄える）」という考え方をよく理解していないのではないかというところです。

習近平が国家主席になったのは２０１２年ですが、彼は従来の「韜光養晦」をかなぐり捨てて中華民族の偉大なる復興というアドバルーンをあげました。即ち、中華人民共和国建国１００周年の２０４９年までに「アメリカを追い越して世界一の国家になる」という目標を掲げました。それ以降習近平は、「海洋強国として太平洋を二分する」、「宇宙強国として宇宙衛星で世界を支配する」、「航空強国としてボーイングを追い越す」、そして「２０３０年までにＡＩで世界トップになり、２０４９年までに世界一の科学技術強国になる」などの目標を公表しています。

そして「中国製造２０２５」、即ち「２０２５年までにＡＩ等の半導体製造において自給率７０パーセントを目指す」ということを具体的に世界に宣言したところで、それに対するアメリカの反発を買っているわけです。「アメリカに追いつく」ことから大きく踏み出し、「アメリカに挑戦する」という露わな姿勢に対してトランプ大統領が怒りを爆発させたのが米中貿易戦争、ひいては米中覇権争いになっているのです。

ここ数年、米国における反中国感情はトランプ大統領だけではなく、共和党も民主党も超党派で凄まじい勢いで湧き起っています。私がハーバードに行った２０１５年にはこれほどの反中国感情はアメリカ国内には見られませんでした、オバマ大統領からトランプ大統領に替わり劇的に中国脅威論が高まりました。民主党の議員たちも中国に関しては、共和党と共通の脅威認識を持っています。トランプ大統領の対中国強硬政策、米中貿易戦争は超党派の支持を受け、アメリカの多くの国民が中国の覇権を認めてはいけないと思っているのです。

アメリカはいろいろなシステムが整っていますので、例えばＵＳＣＣ（米中経済安全保障調査委員会）という議会の超党派の調査委員会がありますが、中国の脅威に関して事細かく調査報告を行っています。アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など１６の情報機関とこれらの人事・予算を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）のみんながこぞって中国の脅威というものを訴えているのです。

「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は、アメリカに投資をする外国企業をしっかりと審査しています。かつては、アメリカをはじめイギリス、ドイツの企業が中国に買収されて最先端の技術が随分流れました。しかし今は、ＣＦＩＵＳが厳しく中国によるアメリカ企業の買収を監督しています。またそれだけではなく、ＣＦＩＵＳは中国企業が日本の会社を買収するときに、その日本の会社が「アメリカの安全保障に関係していないか」についても審査をしています。例えば、中国、台湾に買ってもらっているジャパンディスプレイも、これからはＣＦＩＵＳの審査により難しい局面を迎えるのではないかと言われています。このように中国の最先端技術に対して、アメリカがさまざまな手段を使って妨害する傾向はこれからも続くでしょうし、米中の派遣争いは日本にとっても無関心ではいられないことなのです。

今、中国経済が危機的な状況にあると言われていますが、国防費だけは増大しています。経済の動向にかかわらず、社会主義、共産主義の独裁国家は国防費を下げることはありません。中国の「覇権の追求」は止むことはないと私は思っています。

中国は簡単には倒れません。トランプ政権がなぜあれほどまでに中国に対して厳しい態度を取っているかというと、中国の実力を認めているからなのです。習近平が築き上げてきた独裁体制はある面から見れば危機に対して迅速、効率的に対応できるシステムとも思われます。我われが価値を置いている民主主義や自由は確かに大切ではありますが、それに勝るとも劣らないメリットを独裁体制は持っているかも知れないわけです。この問題は、これから我われが心してかからなければいけないことだと思います。いずれにしろ冒頭にお話ししたように、私は社会主義、共産主義による独裁体制は最終的には悲惨な結果を迎えると思っていますので、現在の米中貿易戦争、米中覇権争いの行方を注視しながら、最悪の事態をも想定して対応策を検討していかなくてはと思っています。

六　米中の狭間で日本が生き延びる道～原点に戻り、国を挙げて国力をつけること～

それでは結言に入りたいと思います。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」の中で「日本はアメリカ側につくか、中国側につくか決断を迫られる」ということを言っています。彼が「文明の衝突」を書いたのは１９９０年代ですが、その時点で「中国はアメリカの強敵になり覇権を争う」ということを予言しているのです。そしてその中で「日本は蝙蝠のようにどっちつかずの対応にならないように気をつけなければならない」ということを警告しているのです。もちろん私は「日本はアメリカ側につくべきだ」と思っていますが、中国は力のないものは軽蔑して「力のあるもの」しか尊敬しません。日本がこれから米中覇権争いの中にあって存在感のある国家として生き延びるためには、日本自身がもう一度国力を復活させなければいけないと思います。それは政治力、経済力、科学技術力、国防力、人口など広範に亘りますが、国を挙げて日本の国力を上げる努力をしない限り、米中覇権争いの中で日本は埋没してしまうでしょう。「失われた平成の３０年」を取り戻すことさえできない事態になるかも知れません。

日本は戦略的に思考する努力をしなければいけません。日本は国家安全保障戦略を策定していますが、今回の防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画を策定する段階において国家安全保障戦略を改定しませんでした。私が一番危惧するのは、国家安全保障戦略では「中国が明確な脅威だ」とは書いていないことです。脅威を明確にしていない国家安全保障戦略に基づいて、防衛計画の大綱或いは中期防衛力整備計画が今回改定されました。明らかに限界があります。中国を脅威だと明確に言えない日本、これに私は限界を感じるわけです。日本の防衛費はＧＤＰの２パーセントまでは増大すべきです。毎年７パーセントずつ日本の防衛費を増やしていくと６年後には１．５倍になります。１０年後には２倍になります。１０年かけて防衛費をＧＤＰの２倍にする努力は絶対必要なことだと思っています。しかし、防衛力を如何に整備するかという議論をするときに「中国は脅威でない」と言ってしまえば説得力は全くなくなってしまいます。中国を脅威と言わずして、日本の防衛力はこれ以上強くなりようがないのです。

日本の人口はこれからどんどん減っていきます。このまま時が推移すれば、日本の国力は低下するばかりです。何よりも「失われた平成の３０年」から脱皮する特段の努力が必要になります。このように考えると、これからの日本はＡＩ、量子技術、５Ｇなど最先端の技術分野において、過去そうであったようにもう一度中国を追い越し、アメリカにも負けない意気込みで突き進んでいかないと、日本の将来はないのではないかと思います。

日本では「働き方改革」について議論が盛んですが、私はこれを「働かない改革」と言っています。ファーウェイの強さは何かというと、軍隊的な経営方針なのです。任正非は人民解放軍の元将校で、ファーウェイを軍隊式に経��してきました。甘さはそこにはありません。日本の１９７０・８０年代には猛烈社員という言葉がありましたが、このエネルギーが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、経済的にもアメリカの脅威となるぐらいに発展していった原動力となったと思います。そして今、日本から失われた「猛烈に働く精神」は中国の会社、特にファーウェイに見られるわけです。

今、防衛産業を見てみますと大変な状況になっています。これから国を挙げて「防衛技術イコール最先端技術」、「最先端技術イコール成長産業」と位置づけて開発を進めていかなければなりません。考えてみてください。アメリカの最先端技術は「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」をはじめとする国防省のさまざまな研究開発によって発展してきました。コンピュータ、インターネット、半導体、自動化の技術などすべて、国防産業、国防技術と連動しながら発展してきたものです。最先端技術の開発は軍事技術と切り離すことはできないのです。そして、最先端の技術において活路を見出さない限り日本の将来はありません。

中国人民解放軍は今、徹底的に最先端技術を導入した戦い方を追求しています。日本の防衛にも赤信号が点ろうとしています。中国の経済力、技術力、軍事力、このような手ごわい相手を前にしたとき、これまでのやり方で勝負することはできません。国を挙げての努力が必要なのです。

本日は皆さんに日本の明るい材料を提供できなくて申し訳なく思っていますが、明るい未来は閉ざされているわけではありません。そこに至る道は未知の世界でもありません。何よりも国民一人ひとりの意識改革、そして３０年前の日本の黄金期を築いたファイティング・スピリットを取り戻すことが必要なのです。

以上で私の話を終わりますが、ご質問があればお受けしたいと思います。

どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成三十一年四月十日　公益財団法人日本国防協会　国防問題講演会講演録より

#米中派遣争い #デジタルシルクロード #一帯一路構想 #渡部悦和 #5G #最先端技術争い #戦狼外交

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xf-2 · 5 years ago

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支持率急上昇の理由

「武漢肺炎」問題は、いまや世界最大の問題だ。そのなかで小国・台湾の動きが光っている。　本稿では、組織の固有名詞や引用以外では「武漢肺炎」で統一した。台湾では、政府が公式に略称として「武漢肺炎」を使い、一部の親中メディア以外は「武漢肺炎」と呼称している。香港やマレーシアの中国語メディアでも、親中派を除けば「武漢肺炎」が一般的である。　台湾では政府の武漢肺炎対応が国民からも強く支持され、政府、政治家の支持率が急上昇している。２月２４日に公表された台湾民意基金会の調査では、蔡英文総統（大統領）の支持率は、前月から１１ポイント強増え６８・５％に、なかでも防疫政策については、７５．３％が「８０点以上」と回答した。　衛生福利部長（厚生労働大臣に相当）の陳時中が指揮する中央流行疫情防治中心（中央伝染病予防センター）に対しても、平均８４・１６点という高い評価がなされた。ちなみに副総統の陳建仁と行政院副院長（副首相）の陳其邁、さらに衛生福利部の次長（次官）も公衆衛生の専門家である。つまり、蔡政権は最初から感染症対策に適した布陣なのだ。

国内感染者が１人も出ていない時点で「法定感染症」に

対応は迅速だった。　昨年１２月３１日に、中国・武漢市衛生健康委員会が「原因不明の肺炎の症例」に関する発表を行うと、衛生福利部（厚生労働省）が即日に注意喚起を出し、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を実行した。　ちょうど日本ではカルロス・ゴーンの逃亡が騒がれた頃で、筆者は台湾政府の反応を見て、武漢肺炎の深刻さを知った。日本の厚労省が注意喚起を行ったのは、６日後の１月６日だった。　台湾は国内で感染者が１人も出ていない１月１５日の時点で、「法定感染症」に定めている（日本の「指定感染症」の閣議決定は１月２８日）。さらに、米国と同じく重大な感染症に対応するための衛生福利部疾病管制署（ＣＤＣ）も整備されており、１月２０日には｢厳重特殊伝染性肺炎中央流行疫情指揮中心」（以下、指揮センター）を正式に立ち上げている（日本の対策本部立ち上げは１月３０日）。　しかも「法定」の根拠法である「伝染病防治法（対策法）」では、各官庁に強い権限が認められている。以下の対策は、主に同法に基づくものだ。

中国人の全面入国禁止措置

台湾政府は早い段階からヒトからヒトへの感染は排除できないとして、武漢地区への危険レベルを引き上げた。ＷＨＯ（世界保健機関）の情報を鵜みにして、しばらくの間は「持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」としていた日本の厚労省とは明らかに異なる。　１月２４日、台湾の指揮センターは他の省庁と協力して、「マスクの輸出禁止」をいち早く実施。マスクが不足し始めた民間情報をキャッチしての素早い対策で、「高値転売などへの処罰」「政府備蓄マスクの放出」「政府買い取り保証」なども日本政府より１カ月以上も早い対応だった。　２月６日からは国内で生産されるマスクをすべて政府が買い上げ、実名制で配給した。１人当たり週二枚の配給だが、ＩＣチップ入りの健康保険カードで認証するため、国民のほか居留資格がある外国人も利用可能だ。３月１２日からは「マスク実名制２・０」と題して、国民認証が必要なスマホアプリを使い、一定の枚数をネットで注文し、コンビニなどで受け取れるようにした。　中国からの入国制限も早かった。１月１９日には、中国渡航者で肺炎の症状があれば、国籍に関係なく隔離を開始。１月２６日には、中国人の訪台制限を強化して武漢市からの入国を禁止し、その後も対象地域を次々に拡大して、２月６日には中国人の全面入国禁止措置を講じた。

追加特別予算案は人口比で日本の４倍

学校閉鎖も先行している。　春節（旧正月）休みに入っていた２月２日、台湾政府教育部（文科省）は、同月１０日までのところ２４日まで延長する措置を命じた。２月２０日には、今後は一斉休校は行わずに、教職員や生徒で感染者が１人出れば学級閉鎖、２人以上なら学校閉鎖との基準を改めた（安倍首相が一斉休校要請を行ったのはほぼ３週間遅れで、台湾が方針を変えたあとの２月２７日だった）。　共働きの家庭などに配慮した対策も台湾では早かった。労働部（省）は１月２２日には、労働者自身はもちろんのこと、発症した子供の世話のために、有給休暇の取得を可能とし、それを拒否した雇用者に対しては法に基づいて処罰するとした。　行政院（内閣）は２月１３日、総合的な対策特措法「厳重特殊伝染性肺炎防治及困振興特別条例」案、および追加特別予算案６００億台湾ドル（約２２００億円）を作成、立法院が２５日に可決した。日本が緊急対応策として計上した予算案は２７００億円、人口比では台湾は日本の約４倍になる。ちなみにシンガポールは約５０００億円規模で、人口比では日本の４０倍を超える。　また、日本では実施されていないものとして、デマなどの「インフォデミック」への処罰と、医療関係者の６月までの出国禁止令（２月２６日）が台湾では出ている。

世界が注目する若手天才大臣の活躍

マスク供給など台湾の対策は日本の国会やテレビでも話題となったが、特に注目を集めたのは、自身もプログラマーで起業家でもあるデジタル担当の政務委員（大臣）を務める唐鳳だった。　ＩＱ１８０、３８歳の若手天才大臣として知られる唐鳳（オードリー・タン）は、台湾各地の薬局のマスク在庫状況をデータ化し公開、それによって民間のエンジニアたちがボランティアで「マスク在庫マップ」などを次々と開発していった。　唐鳳は男性として生まれたが、女性に転換したトランスジェンダーであり、遺伝子鑑定でも性別は中間とされ、入閣時、性別欄には「無」と記した。子供のときからプログラミングで名を馳せ、１５歳でＩＴ企業を起こすなど、米誌『フォーリン・ポリシー』の「２０１９年のグローバル思想家１００人」にも選出された世界が注目する若手政治家だ。

国民から厚い信頼を得ている厚生大臣

唐鳳以外にも台湾国民から厚い信頼を得ているのが、先述した衛生福利部長（厚生大臣）で指揮センタートップの陳時中である。台北生まれの６６歳。歯科医出身だが、前の民進党（陳水扁）政権時代にも衛生署副署長（厚生副大臣）として国民健康保険制度の中心人物であり、公衆衛生にも明るい。１日１回は記者会見を行い、国民に丁寧な説明を行う姿勢も高く評価されている。

秀逸な情報公開

情報公開の仕方も秀逸だった。　台湾ＣＤＣのホームページはデザインも優れていて非常に見やすい。トップ画面の一番上には、目立つように黄色の背景で箇条書きした注意事項、その下には世界地図と全世界の感染・死者合計、台湾国内の検査数、陽性確定数、隔離解除、昨日の検査、確定などが並ぶ。ビジュアルが多用されており、国民が一目で分かるような工夫が見られる。　台湾の政府系通信社「中央通訊社」をはじめ、民間メディアでも、中国人の入国拒否を実施した世界の国の一覧、東南アジアをはじめ欧米中東の症例のまとめなど、様々な情報が公開されている。こうしたことから、台湾国民は台湾を世界やアジアのなかで位置付けて、中国や他国への警戒ができるようになっている。　一貫した政府の意思は、第一に「自国民を守ること」「そのために適切かつ簡潔で具体的な情報公開、そして分かりやすく伝える工夫」である。

中国に忖度するあまり、親日国台湾からの信用を失ったら……

一方、日本の厚労省のホームページは文字ばかりで、発表資料を機械的にアップしているだけ。利用者である国民の便宜がほとんど考えられていない。そもそも政府が中国からの入国を延々と認めていたように、自国民を守ろうと��る意思が欠けていると言わざるを得ず、何よりも世界からそう見られてしまう。　実際、３月１３日時点で３５カ国・地域が日本からの入国を制限した。入国後の行動制限を設けたのは７６カ国・地域に上る。日本の感染者数はドイツやフランスより少ないにもかかわらずである。大の親日国家として知られる台湾でも、日本への信用が低下している。ネットでは「日本はどうなっている？」「失望した」などという声が飛び交っている。もっとも執筆時点では、「中国との往来を早期に遮断しなかった日本政府の優柔不断さ」が槍玉に上がっており、大本はやはり中国不信にあって、日本人そのものには及んでいないように思える。とはいえ、台北にいる知人は、日本語で話していたところ、マンションの住人に「日本人だ。困ったことだ」と避けられた、と話している。政府が手をこまねいていると、日本および日本人全体のイメージ悪化に波及するかもしれない。中国に忖度するあまり、親日国台湾からの信用を失ったら、今後、日本外交のボトルネックになりかねない。　一方で、台湾政府は東南アジア、とくにベトナム、シンガポールとは密接な情報交換をしていると推測される。フィリピン、インドネシア、マレーシアとも情報交換を行っていると見られており、台湾と国交を維持し感染者ゼロ（３月１３日時点）のパラオでは、トミー・レメンゲサウ大統領が、「台湾政府の支援に感謝する」という声明を発表したことからも、台湾と緊密な情報交換を行っていることがわかる。

未だにＷＨＯに加盟できていない台湾

台湾がＷＨＯに加盟できない点が、今回の場合は幸いしたとも考えられる。再三の要望にかかわらず未だにＷＨＯに加盟できていない台湾は、独自の情報収集や近隣諸国との連携にも余念がなく、先手を打った迅速かつ的確な対応を主体的に実施した。　２０１６年に蔡英文政権が登場してから、中国と距離を置く政策によって、中国政府があてつけのように台湾への団体旅行を制限したため、中国から台湾への人の流入が減る傾向になっていたことも幸いした。　もちろん、台湾の事例がそのまま日本で可能かというと、両国には本質的な違いもある。公衆衛生などの専門家チームに権限を与えて指揮させるのは、台湾が大統領を直接選挙で選ぶ大統領制であるがゆえだ。

世界で成果をあげる対中警戒感の強い政権

だが、日本が台湾から学べることは多い。　第一には対中警戒感だ。他のアジア諸国を見ても、武漢肺炎対応で成果を上げているのは対中警戒感が強い政権、あるいはそうした国民が多いという特徴がある。　ベトナムは政府がホームページで公開している対策も見やすくよく作られているし、実際に感染者数の抑制に成功している。シンガポールは感染経路を特定したり、感染者の所属先、病院、経路などを公開したりしている。台湾を含めてこの３カ国の対応や情報公開の仕方は、大いに学ぶべきだ。　香港やマレーシアも、中国との交流の深さの割に感染者拡大は抑制されている。モンゴル、インドネシア、フィリピンは、国内の医療水準やシステムには不安は残るものの、それでも早期に中国との往来を制限し、拒否したことで、現時点で爆発的な感染者拡大にまでは至っていない。　シンガポールでは中国からの郵便物を全面拒否し、インドネシアでは食材の輸入も禁止したという。いずれも中国と国境を接していて歴史的に中国から痛い目に遭っているか、または中国系住民（華人）がいるため中国政府の邪悪な意図を先読みできるという共通点がある。

国民を鼓舞した蔡英文の宣言

話を台湾に戻すと、台湾も日本と同じくお人よしは多い。だが、戦後初期に中国人政権を直接経験しているためか、中国社会に本能的に警戒感を持っている。日本人は中国に対して、あまりにも警戒心がなさすぎる。　何よりも、いまの日本に根本的に欠けているのは、「国家・国民を守る」という前提と強い意思だ。　新型ウイルスという、未知の見えない相手に対応する場合には、ウイルスを外敵の一種と捉えて、国家を守るという姿勢が欠かせない。　その点で台湾がはっきりしていたのは、「台湾の国家としてのプライドと国民の健康と安全などの生存権を守る」ということである。　１月１１日の総統・立法委員選挙で、反中国的な民進党の蔡英文が総統に再選され、また立法院でも民進党が過半数を超える多数を死守できたことが大きい。　蔡英文は再選直後、英国ＢＢＣのインタビューでこう述べている。「いかなる時も、戦争の可能性は排除できない（中略）。しかし重要なことは、自分自身が備えをして、自分自身を守るための能力を身につけることだ」「（中国が）台湾を侵略すれば、非常に大きな代償を払うことになるだろう」　中国に対してきわめて強硬な姿勢、かつ台湾が独立国家として自信を深めていることを宣言した。

７１％が対中強硬姿勢を評価

今回、台湾が世界に先駆けるように、昨年末から武漢肺炎に対して警戒感を持ち、いち早く手を打った背景には、そうした台湾のプライドと、中国への警戒感や反感が大きく作用したと言える。　台湾民意基金会の世論調査でも、自分たちを「中国人ではなく台湾人」と考えている割合は、過去最高の８３・２％に上った。昨年末にビジネス雑誌『天下』が発表した世論調査では、年齢層別の数字もある。若い世代ほど、「自分は台湾人」だと思う割合が高い。台湾の現在の正式国名は「中華民国」だが、２０～３０代においては６３・６％が「台湾」と呼ぶべきだとして、「中華民国」の３０・５％を大幅に上回っている。　蔡英文の対中強硬姿勢についても「満足」「まあ満足」の合計が７１・５％に達しており、中国共産党の武漢肺炎に対する処理能力については６７・３％が「能力はない」とし、中国の状況について８８・２％が「きわめて深刻」と考えている。　つまり、中国共産党への不信感の強さと台湾に対する自信と誇りこそが、蔡英文政権の武漢肺炎対応と対中強硬姿勢への支持の高さを支えているのである。

バッタ２００兆匹が中国襲来！疫病に蝗害こそ中華帝国崩壊の予兆

日本のメディアではほとんど報じられないが、中国には現在、東アフリカで大発生して、２つの海をわたってインドに襲来し、農作物に甚大な被害をもたらしたサバクトビバッタの大群も迫っている。その数は４０００億匹だが、６月には２００兆匹に増えるとの予測もある。　　疫病に蝗害（こうがい）は、これまでの中華帝国の王朝崩壊の予兆として歴史的にも知られている。加えて、米中戦争でファイブアイズ（諜報活動についてＵＫＵＳＡ協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド５カ国の通称）から一斉にバッシングを浴び続けている中国経済は、昨年の時点で青息吐息である。　アジア諸国がウイルス発生源の中国と次々に手を切ろうとしている今こそ、安倍首相が従来から提唱している価値観外交の原点に回帰すべき時ではないか。武漢肺炎は「脱中国」の契機と捉えることもできる。日本が台湾から学ぶべきことは多い。（初出：月刊『Hanada』２０２０年５月号）

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tkatsumi06j · 6 years ago

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2019-04-15

奇怪なこと

奇怪なことが私の身辺に起こったので、ご報告します。

大変に長くなりますが、事の次第で仕方が無い。

お読み頂ければ大変に幸せです。

話しは２０１４年に遡ります。

その年の４月末に発売された「ビッグコミック　スピリッツ」誌の第２２・２３合併号に「美味しんぼ　福島の真実編」第22話が掲載されると、突然、新聞、テレビ、週刊誌、インターネットで私に対する非難が巻き起こり、しかも、国会議員、大臣、最後には総理大臣まで乗り出してきました。

安倍晋三首相が「美味しんぼ」を風評被害を巻き起こすと非難するのがテレビで流されました。

その回の「美味しんぼ」で、主人公の山岡が福島の取材から帰ってきた直後に食事中に鼻血を出す場面が描かれています。

この、鼻血がいけないと言うのです。

これでは、福島は放射線量が高くて危険なところであるように思われる。

それは、福島に対する風評被害を生み出す、のだそうです。「風評」とは「デマ」「うわさ」のことです。

しかし、この鼻血が出た問題は根拠のないことではありません。

私自身が、福島の取材から帰って来た次の日の夕食時に突然たらたらと鼻血が出始めたのです。

私はそれ以前に鼻血を出したことは中学生の時に友人たちとふざけていて、自分で自分の膝に鼻をぶつけたときに一回あるだけでした。

それが、食事中に何もしないのにいきなりだらだらと出始めたので、驚き慌てました。

慌てて、近くのソファに横になりましたが、鼻血は頭を高く上げていないといけないそうで、横になるのは間違いなんですね。

さらに、その頃から、非常な疲労感を覚えるようになりました。

最初は取材旅行が重なったからその疲労なんだろうと思っていましたが、日を重ねてもその疲労感は消えないどころか、ますますひどくなります。

誰かが、私の背骨を摑んで地面に引きずり込もうとしているような感じです。

鼻血は一回だけでなく、翌日また出ました。

私は自分の体験をそのまま「美味しんぼ」に書いたのです。

誰に聞いた物でもなく、噂を書いた物でもありません。

実際に私が経験したことを書いたのです。

私は取材の最後に、2013年４月に、埼玉県に避難していた福島第一原発事故の際の双葉町の町長井戸川克隆さんを訪ねました。

たまたまその際に、偶然、岐阜環境医学研究所の所長の松井英介先生が同席されていました。

松井先生が、「福島に取材に何度か行かれたそうですが、体調に変わりはありませんか」と私に尋ねられます。

で、私が「理由が分からないのに突然鼻血が出まして」といったら、松井先生は「やはり」と仰言います。

同時に、福島取材で色々と力を貸して下さった、斎藤博之さんが、驚いて、「えっ！雁屋さんもなの！僕もそうなんだよ。あれ以来何度か出るようになった。病院に行っても理由が分からないと言うんだ」

すると、取材にずっと同行してくれていた安井敏雄カメラマンが、「僕もそうなんですよ」と言います。

なんと、福島取材に行った我々取材班４人の中の３人が鼻血を出していたんです。

ついでに私が耐え難い疲労感について言うと、斎藤博之さんも、安井敏雄さんも「ああ、私もそうですよ」「いや、ひどく疲れてたまらないんです」といいます。

驚いたことに、それを聞いて井戸川前町長が、「私も鼻血が出ます。今度の町長選の立候補を取りやめたのは、疲労感が耐え難いまでになったからです」と仰言るではありませんか。

さらに、「私が知るだけでも同じ症状の人が大勢いますよ。ただ、言わないだけです」と仰言る。

すると松井英介先生が、「大坂で放射能に汚染されたがれきの焼却処理が行われた際、大阪の市民団体がインターネットで体調変化を訴える声を募ったところ、声を寄せた９４６人中、８４２人が、鼻血、目、喉や皮膚など空気に触れる部分の症状を訴えている」と仰言った。

放射線だけの影響とは断定できないと松井先生は仰言ったが、それは大変なことではないでしょうか。

松井先生の説明では、

「鼻の粘膜や、毛細血管細胞の７０〜８０パーセントは水で出来ている。水の分子H2Oは放射能で切断されて水酸基（-OH）のような、毒性の強いラジカルと呼ばれるものになる。しかも、ラジカル同士がくっつくとH2O2（過酸化水素）になる。過酸化水素はオキシフルとして消毒薬に用いられるくらい毒性が強い。放射能は直接粘膜や毛細血管の細胞・DNAを傷つけるが、同時に水の分子が切断されて細胞の中に出来るラジカルによる作用が大きい」

ということです。

福島で人びとが受けている放射能被害は、福島第一原発から放出された放射性微粒子によるものです。

放射性微粒子は呼吸によって肺から血管に入り体中に回ります。食べ物や水と一緒に取り込まれ、消化器から血管内にはいり込み、やはり体内に回ります。

そのようにして体内に入った放射性微粒子は何処かの臓器に付着すると、その臓器の付着した部分に害を与える。

微粒子一個はマイクロの単位で極めて小さいけれど、付着した臓器の微粒子の周辺の細胞は破壊される。しかも、その微粒子の数が極めて多い。結果的に臓器の被害は大きくなる。

空間線量が１ミリ・シーベルトとすると、その空間に浮遊している微粒子の数はそれこそ無数。

一呼吸だけで何千・何万の放射性微粒子が体内に入る。

一個当たりの微粒子の害は小さくても、それが、何千・何万となると鼻血を出させたり、疲労感を感じさせる原因を作るのでしょう。

（斎藤博之さんは、私達の福島取材の前に、取材に適した場所を選ぶために何度も福島に通い、結果として私達の数倍被爆したことになります。

その後、斎藤さんの体調は回復せず、歯茎からも血が出るようになり、2017年に脳梗塞で亡くなりました。死因が放射能によるものかどうかは明かではありませんが、私が「鉄の胃袋魔神」とあだ名をつけたほど、活発で食欲旺盛だった斎藤さんが、福島の取材を終えた後、鼻血、激しい疲労感、歯茎からの出血などで、衰弱したことは確かです。東北地方の民俗学的知識の豊富なことと言ったら歩く民俗学事典のような人で、おまけにマルクスの資本論は端から端まで頭の中に入っているという凄さでした。例えば、私が、マルクスが、ルイ１５世の愛妾・マダム・ポンパドールの「我が亡き後に洪水は来たれ」という言葉を引用したのは何処だっけ、と尋ねたら、ちょっと待ってねと言って、３，４分後に、あれは第1部『資本の生産過程』第3篇『絶対的剰余価値の生産』第8章『労働日』に書かれているよ、と返事がありました。感性豊かで、明敏な頭脳。本当に惜しい人を亡くしました。私にとって真の友人であり、同志でした。斎藤さん本当に有り難うございました。ご冥福をお祈りします。

斎藤博之さんについてはこのブログにも書きました。

http://kariyatetsu.com/blog/1902.php

ご一読下されば幸せです。）

以上に述べたように、私が鼻血を出したことは、また私以外の多くの人間が福島第一原発の事故以後福島で鼻血を出していること、疲労感に苦しんでいることは、事実私が体験したことなのです。

風評でもデモまでもない。

私は、嘘を自分の作品に書くような破廉恥な人間ではありません。

私は自分の書くものは全て第三者にも検証可能な事実しか書きません。

自分で調査した資料は保存してあります。

であるのに、安倍晋三首相を始め、テレビ、雑誌、インターネットでは私の言うことを風評だと決めつけ、私を風評被害を福島に与えると言って非難します。

実に理不尽極まりないことで、私の心は煮えくりかえりました。

ところが、「スピリッツ」誌の編集部は私よりもっと大変な目に遭っていました。

担当の編集者から「朝から抗議の電話が鳴り止まずに、編集部全体が困っています」と聞かされたときには私は驚きました。

読者には私の連絡先が分からないから、安倍晋三首相の言葉を真に受けた人たちが、「スピリッツ」誌に文句を言うために電話をかけてくるのだろうと思いました。

そこで、私は、このブログに「私に文句のある人は、私のこのページ宛てに書いて貰いたい。編集部に電話をかけると、編集部が迷惑するから」と書きました。

それで編集部に対する電話攻撃が収まったから思ったらその逆でした。

「雁屋哲は自分のホームページにこんなことを書いているが、そんな奴の漫画を掲載している『スピリッツ』が悪い」と前より一層激しく電話がかかってくるようになったというのです。おかしなことに、私のこのページには一件も文句の書き込みはありません。

安倍晋三首相の言葉に躍らされて私を風評被害引き起こす悪者扱いするような人たちは、ただ騒ぎたいだけで私に直接文句を言ってくる根性も勇気も無い人たちなのだと私は思いました。しかし、そんな単純なことではないことが後になって分かりました。

鼻血問題が掲載されたのは福島編の第２２話です。それから第２４話まで２話残っていました。電話をかけ来た人たちは自分たちの抗議に「スピリッツ」誌は恐れをなして、次週から「美味しんぼ」の掲載をやめるだろうと思ったのでしょう。

しかし、第２２話が掲載された段階で、花咲アキラさんは第２４話まで完成させていました。

「スピリッツ」誌編集部も馬鹿げた脅迫電話に怯むような根性なしではありません。当然、第２３話、第２４話と最後まで掲載しました。

それで、電話をかけてきた人たちは更にいきり立ったようです。

第２３話が掲載された直ぐ後、編集長が善後策を検討するためにシドニーまで来てくれました。

その時編集長から詳しく聞いた話は私の想像を絶するものでした。

編集部には電話が２０回線引いてあります。

その２０回線の電話に朝１０時の業務開始時間から夜７時、時には１０時近くまで電話が鳴り止まないというのです。

それもいきなり怒鳴る、喚く。電話を受けた編集者が返事をすると、その返事が気にいらないと喚く。返事をしないと、なぜ返事をしないと怒鳴る。それが、１時間にわたって続くのです。

編集部員は相手をそれ以上刺激しないように応対するので、神経がくたくたになってしまいます。

編集部員はその度に応対しなければならないし、電話回線は塞がれてしまい、作家との打ち合わせなども通常の時間に出来ない。

そういうことが、毎晩続く。

編集部員は疲れ切ってしまって、このままでは編集作業が出来ないから「スピリッツ」誌を休刊しなければならないかも知れないところまで、追い詰められていると言います。

これには私は驚きました。

こんなすさまじい話は聞いたことがない。

私はこの電話攻撃は大変に不自然だと思います。

私が最初に考えたような単純な問題では無い。

電話をかけてくるのは最初に私が考えたような普通の市民ではない。特殊な人たちだと私には分かりました。

普通の抗議電話とは違います。明らかに、「スピリッツ」誌の編集を妨害して、小学館を傷つけ、「鼻血問題」について謝罪させようという意図を持ったものだと思います。

私個人に対してではなく、小学館を標的にした行為です。

小学館に謝罪をさせた方が社会的に効果が大きいからです。

これは、そのような意図を持った指導者が脅迫のプロたちに命じてさせたことだと思います。

編集部員に対する脅迫の仕方が、あまりに手慣れている。普通の人間には出来ないことです。

世の中には、様々な企業に難癖をつけるのを職業にしている人間がいます。

企業を脅して、嫌がらせを続けて、企業にことを収めるために何らかの金品などを差し出させるのが目的です。

その連中は、プロのクレーマーと呼ばれています。

私は編集長に、そんなことをして来る人間はプロの集団だから相手にしなければ良いと言いましたが、編集長によれば出版社は読者と称して電話をかけてきた相手には丁寧に応対しなければならないのだそうです。

しかも、卑怯なことに私がこのブログに何か書くたびにそれについての文句の電話が殺到するというのです。

実に卑劣な連中です。

私は編集部に迷惑をかけたくないので、しばらくは自分のブログの書き込みをやめました。

小学館は私を守り、「美味しんぼ」福島編も最終回まで、きちんと掲載を続けました。

あの卑劣な集団は目的を達することが出来なかったわけです。

そして話しは2019年に飛びます。

当時の編集長からメールが来ました。

以下に、氏の承諾を得て、そのメールを書き写します。

少し愉快なことがございましたので

ご報告させていただこうとメールをさせていただきました。昨年の12月に中国と日本の出版ビジネスを手がけている会社から

日中のデジタル・ゲーム関係のフォーラムに

出席しませんかと声をかけられました。

主催は中国の大きなエンタテインメント会社で、

今をときめく成長企業でして

そちらの社内見学もできるということなので

喜んで出席させていただきますとお返事いたしました。

ところがです。フォーラムの主催は中国の会社なのですが

日中のフォーラムということで、北京の日本大使館と

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が共催に入っておりまして

仲介をしてくれた会社から「大使館からＮＧが出ました」という

連絡がありました。

最初「？？　中国大使館からＮＧ？」かと思ったのですが

もちろん日本側からでした。

おそらく僕の名前をネットで検索したところ、

『美味しんぼ』関係でいろいろ出てきたので

経産省か大使館の人がそんなヤツは呼ぶな、

となったのだと思います。僕も大物になったものです（笑）。

僕ではなく他に小学館の人で出席できる人はいませんか？

というので、さすがに日もないのでお断りいたしまして

「誰がいかなる理由で僕はダメと判断したのか」を教えてほしいと

お伝えしたところ、今にいたるまでなんの回答もありません。

お役所のビジネスマナーは楽でいいな～と思いました。

このような影響力のある作品に関わることができて

大変光栄だなと、この年末年始しみじみ考えておりました。

本当にありがとうございます。

さて、この後、この話を私のブログに書いて良いだろうかと、氏に問い合わせたところ次のようなメールを頂きました。

この国は、いったいいつから

こんなつまらないことになってしまったのだろうと

憤慨しております。「忖度」なんて、本当に卑屈な

根性が言わしめる言葉だと思います。

「小学館でほかにいい人いませんか？」というのも

失礼な話です（笑）。

あまりにマナーを欠いた話なので、「経緯を教えてほしい」と要望して

その返事を武士の情けと申しますか、少し気長に待ってあげようかと

しているところです。

いよいよ、これは本当に無視するつもりだなと思ったら、

僕も「ちょっと聞いてくださいよ～」とあたりに触れて回ろうかと

思っていますので、ぜひブログにお書きいただければと存じます。

権力のありようについて、『男組』で雁屋さんが示されていた

社会や、登場人物たちのありようを今一度、みなで振り返る必要がありますね！

さて、この元編集長の味わったと同じようなことを私が味わいました。

それを以下に記します。

それは、今年（2019年）の３月半ば過ぎのことです。

あるテレビ局のディレクター氏からメールが入りました。

「そのディレクターの関わっている番組である食べ物を取り扱うことになったが、その食べ物は、かつて、「美味しんぼ」で取り上げられたことがある。

そこで、番組の中で、「美味しんぼ」のその場面を取り上げたい。

それについては小学館から承諾を得た。

そこで、原作者の私にも承諾を得て、その上、その食べ物を取り上げた「美味しんぼ」のその回について、また、その食べ物について私の話を聞きたいので電話をかけたい、」

と言う内容でした。

その番組の内容からして断る理由は私には全くありません。

私は、承諾して、シドニーの自宅の電話番号も相手に知らせました。

それが週半ばのことでした。

ところが、その次の週の初めに、そのディレクター氏から、

「実はあの後、上司からの進言で方針が番組の内容がガラっと変わってしまい、『美味しんぼ』のカットを使用するという演出自体がなくなってしまいました」

一体これはどう受取れば良いのでしょう。

安倍晋三首相が私のことを「風評被害を流す人間」と非難するのがテレビで流れて以来、私はなんだかおかしな感じを懐くようになったのです。

おかしな感じというのは、テレビ、雑誌、などのジャーナリズム関係の人が、妙に私に対して白々しい態度を取ることが気になり始めたのです。

私は2015年に「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」という本を出版しました。

これは、私の鼻血問題について「風評被害」だと非難した人びとに対する反論の本です。

その本を、今話に出ているテレビ局とは別のテレビ局が取り上げて私に話を聞きたいと言ってきました。

私は自分の本を多くの人に知ってもらう機会になるだろうと考え、番組に出演しました。

私はあるジャーナリストと対談をする形になりました。

そのジャーナリストは三十代か四十代前半という若い人で、売れっ子であるらしく、書くものを最近週刊誌のコラムで読むことがあります。

そのジャーナリストは、私との対談をするのに開口一番「僕は雁屋さんに反対です」と言いました。

私は、会うやいなやそんなことを言われて驚き、気をそがれました。

何も話をしないうちに、対話の最初にいきなり「雁屋さんには反対で」とは何のことでしょう。

私は私の何に対して反対なのですか、と聞こうと思ったのですが、そのジャーナリストは私に聞く暇を与えず、どんどん話を進めて行きます。

私の何かの意見に反対なのではなく、私という人間の存在に反対だというのでしょう。

その口調もなんだか、事件の被疑者を詰問するような調子で、私は大変に居心地の悪い思いをしました。

いきなり冒頭で、「雁屋さんに反対です」と言ってしまっては、それからのそのジャーナリストは私に反対する立場から私に何か訊くという形になるので、全体の流れは当然私の意見をきちんと伝えることからはほど遠いものになりました。

番組を見ている人たちは、私が懸命に何か弁解しているように思ったことでしょう。

それは一つの例で、その後も何度か頼まれて幾つかの集まりに出席したのですが、そこに集まった人たちの態度が何かおかしい。

私から、一歩引いて接する。よそよそしい。

以前は「美味しんぼ」の原作者と言うことで、非常に好意的に親しく私の話を聞きたいと言う態度を取る人が圧倒的に多数でした。しかし、今は、私を見る目つきが違う。関わり合いになるまいとするように、用心深く私から引く。

私の話しも、話半分程度に聞いている、という感じがするのです。

これは決して、私のひがみ根性のせいではありません。

以前と比べれば、自分がそれまでとは違った受取られ方をしていることは、どんな人間でも皮膚感覚みたいなもので感じ取ることが出来ます。

こんなことがあったので、「美味しんぼ」を番組内で使いたいとテレビ局のディレクター氏が言ってきたときに、私は「大丈夫なのかな」と思ったのです。それが、「上司からの進言で番組の内容がガラッと変わってしまい」ということになったので、私は「スピリッツ」元編集長の受けた仕打ちや、鼻血問題以来私自身が受けている厭な感じの延長で、この件も受取りかけています。

どうして上司は番組をガラッと変えるような進言をしたのか。

私はそんなことでなければ良いがと思いますが、心の隅に、その上司は安倍晋三首相に「風評被害を流す人間」と名指しで非難された私と関わり合いになることは避けたい、と考えたのではないか、と言う思いが浮かんでくるのです。

こんなことを言うのは、私の一方的な思いこみだと、言われるかも知れません。

しかし、最近こんなことが続いているので、どうしてもそういう考えが浮かんでくるのです。

私がブログにこんな内容のことを書く、と「スピリッツ」の元編集長にメールを送ったところ、元編集長からこんな返事が来ました。

そのディレクター氏が仰有っているように

「同じような演出を考えるディレクター」がいて

次の企画はちゃんと通ることを願ってやみません！

私もそう願っています。

このテレビ局の話は別にして、私の鼻血問題を通じて言えることは、この国では真実を語ってはいけないと言うことです。

反対に、安倍晋三首相とその取り巻きたちはどんな嘘を言っても誰もとがめません。

安倍晋三首相は2013年９月７日にIOC総会で、オリンピックを東京に招致するための演説を行いましたが、福島第一原発について、

「福島の放射能は、福島第原発からの放射能に汚染された水は福島第一原発の港湾から0.3キロ平方メートル以内に完全にブロックした」

「福島の現状は完全にコントロールされている」

「福島第一原発はこれまでに東京にダメージを与えていないし、これからも与えない」

と言いました。

私は、2013年10月3日付けのこのブログに、「Open letter to the IOC」と言う記事を書き、それが、全部嘘であることを指摘しました。

http://kariyatetsu.com/blog/1611.php

外国人にも読んでもらえるように英文で書いてあります。

私の書く英文だから、極めて平易です。ご一読下さい。

そんな嘘を言った人間が、私が実際に体験した鼻血を風評だというのですから呆れるばかりです。

また、その嘘を見逃すこの日本の社会にも呆れるばかりです。

一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります。

支配階級の腐敗と傲慢。

政治道徳の退廃。

社会全体の無気力。

社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。

同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。

経済の破綻による社会全体の自信喪失。

これは、今の日本にぴったりと当てはまります。

私は社会は良い方向に進んでいくものだと思っていました。

まさか、日本と言う国が駄目になっていくのを自分の目で見ることになるとは思いませんでした。

一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です。

雁屋哲

#雁屋哲 #美味しんぼ #低線量被曝 #鼻血 #福島の真実 #小学館 #福島原発事故 #原子力災害 #重大過酷事故 #メルトダウン #放射線被ばく

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takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

エリック・ディシュマン：医療をメインフレームから取り外そう？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TEDMEDでエリック・ディシュマンが大胆な発言をします！

米国医療システムは、病院、医師、老人ホームなどからなる巨大中央システムによって縛られ、まるで、1959年頃のコンピューティングのような状態に陥っているのです。

先進国では、高齢化が進む今、全ての人が利用できる、より個人的であり、かつ周囲の機関とのつながりがしっかりしていて、介護など家庭を基盤とした医療管理に注目することが重要だと彼は力説します。

しかも、インテルが研究を支援しています。

電話のことを考えるとインテル社は、今日お見せする多くのことを、この10年間に約600の高齢者家庭で試してきました。アイルランドで300軒。ポートランドで300軒。そして、人の行動をどう測り、モニターしたら医学的に最も有意義か？という課題に取り組んできました。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

電話のことを考えてみましょう。いろいろな使い道があります。正しい薬を正しいときに飲む助けになります。このようにシンプルなセンサネットワーク技術を家庭で試し、高齢者が、すでに使い慣れている電話が薬を飲む役に立つだろうと考えています。

しかし、現実は、監視されている気持ち悪さを感じるのでおすすめしません。

高齢者が、電話をとると服用すべき薬を教えてくれるメッセージが聞こえてきます。彼らは、単に友達と会話をしているふりをすればいいのです。キッチンのテーブルに置いてある年寄り、ひ弱とでも言いたげな薬入れに恥を感じなくていいのです。こんな密かなテクノロジーが薬を忘れずに正しく飲むという単純なことの役に立つのです。

こういうのを行動指標といいます。他にもいろいろあります。例えば、電話が鳴ったら答えるのに以前より時間がかかっているか？耳が遠くなったのか？それとも、体が不自由になったのだろうか？声が以前より小さいか？アルツハイマーや特にパーキンソン病の方の研究をしました。

時にパーキンソン病患者に聞かれる小声が、病気が臨床的に明らかになる５年から10年も前に最も早期の指標になるかもしれないことが分かってきました。ただ、こんなかすかな声の変化は、気付き難いため、患者自身や配偶者は極端に声が小さくなるまで気付きません。

しかし、現実は、監視されている気持ち悪さを感じるのでおすすめしません。

電話のセンサーはそんな声に注目しています。受話器を取ったとき、どれくらい手が震えていて震えの具合は、時とともにどのように変化しているか？以前より、ボタンを押すのに苦労しているか？不器用なためか？それとも、関節炎の始まりだろうか？頻繁に電話するか？以前より非社交的になっていないだろうか？傾向に注目するのです。

アメリカ以外では、かかりつけの医者に相談すれば良いので余計なお世話ですが・・・

社交性の減少は、将来の身体的健康の指標なのだろうか？何て画期的なアイデアでしょう。アメリカ以外では、このような全く新しい技術を利用して電話の向こう側のナースやドクターと会話できるかもしれない。実際にこんなことが、できる日がきたら何て素晴らしいことでしょう。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

医療改革法案は、もっぱら老化現象の実状を無視しています。また、私達が変えなければいけないのは、どうやって介護費を支払うかだけでなく、介護の革新的な提供方法が必要だということも推測できます。この問題は私達にかかっているのです。

メインフレームとは、医療機関にお金をかけて、みんなで行って共同使用するという概念は、1787年に始まりました。

これはウィーンにある初の一般病院です。ウィーンに第二の一般病院が建築されたのは、1850年頃で徹底的な医学カリキュラムを開発して、医学生に専門科目を教え始めました。また、ここで開発されたまさに人体を分割するという考え方や医療を別々の診療科や区画に分けるという構造が生まれました。

私たちの医療構造もそれに倣い、医学教育もその影響を受け、今日までこのメインフレーム思考が持続しています。

さて、私は、反病院思考なわけではありません。自分の病気に薬物治療を受けたり、様々な病院を受診したこともあります。しかし、私たちは高台にある病院をすごいと思いがちです。そうこれがメインフレーム医療なのです。

そして、たった30年前には、今、使っているような技術は考えられませんでした。以前は、この部屋の大きさほどあったメインフレームコンピューターが、今ではバッグやベルトにつけている携帯電話の中にあるのです。コンピューターという、以前は、専門家に管理されたシステムが、突然、皆さんが日々利用する個人的なシステムになったのです。

このようなメインフレームからパーソナルコンピューターへの転換を医療にも応用するべきです。メインフレーム思考の医療から個人中心型の医療に移り変わらなければ、ならないのです。

２０２１年の段階では、もっと進んでスーパーコンピューターがバッグやベルトにつけているスマートフォンの中にあります。

私達はこのような考え方にはまり過ぎています。インテルが、世界中の人に「医療と聞いてまず思いつくのは？」と聞くと、一般に最初の答えは「医師」です。二番目の答えは「病院」そして、三番目が「病気」。

私達の想像力は、医療や医療改革といえば、こういう所で起きるものだと型にはめられています。今、進行している医療改革や医療IT技術の議論について医療政策立案者に訊ねるとメインフレームにある電子病歴をどうやって医師に使わせるか？そればかりです。

メインフレームから家庭へと移行する方法など頭にありません。この問題の根源は、私達の医療の認識にあります（２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで認識は変わっています）

今のシステムは反応的であり危機対応型です。診療時間は15分。医療は、全人口レベルでとらえていて、この人工的な環境の中で生体情報を集め、そして、患者をさっと治して家に返します。冊子を渡したりネットのサイトを教えたりして、指示を守りメインフレーム（医療施設）に戻ってこないよう期待します。

皆さん。こんな方法ではもうやっていけません。メインフレーム医療では無保険者まで治療はできません。それでも何倍にも膨れ上がる高齢化の波を処理しようとしています。これまで通りの医療方式は破産です。何か新しい対策が必要です。家庭に注目しなければなりません。

しかし、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで破綻しました。

医療を家庭に移動させる個人的な医療対策に焦点を当てることが必要です。先取りした予防的な対応をどうすればよいでしょう。どうやって、休みなく生体情報などを測定するか？どうやって患者特有の標準値を得るのか？家の中や周辺における生体情報に限らない行動、心理についての情報をどうやって収集すればよいのか？

どのように治療の指示を守らせることで私たちの行動を変容させるための素晴らしい技術を使った個人向けカスタム治療計画となるのでしょう。これこそが個人向け医療モデルに対して必要なことです。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

2014年の頃に、話題だったウェアラブル端末による健康管理などのアプリケーションは、この頃からコンセプトが始まっていることが非常に良くわかります。

現在では、2015年にAppleWatchも発売されているので、心拍計も記録できるようになってい��す。腕時計型ウェアラブルコンピューターでスマートウォッチとも言われる。

Apple Watchの搭載チップは、振動にもつように完全に樹脂でコーティングされてるために、コンピュータシステム全体を一つのチップに組み込んでるそうです。

多くの場合。２種類の介入が可能です。

骨折の治療と処方を調整することです。私は、定性的データを研究対象としていますが、本人の許可済が前提ですが、家庭から送られてきたデータを見れば、どこかの医者が知らないうちに新しい薬を処方した日にちを推定することができます。家庭内での移動パターンに明らかな変化が見られるからです。

このような行動指標や行動の変化についての発見は、医療に非常に重要な影響をもたらす。顕微鏡の発見のようなものなのです。データストリーム収集という初めての試みが可能にしたことです。

ORCATech.orgのサイトを見てみてください。シャチ(orca)とは無関係です。オレゴン老化医療センターです。そこにもっと詳しいことが載っています。インテルは、今でも世界有数の自立生活支援技術に関する研究のスポンサーです。

多くの資金提供を自慢しているのではなく、問題なのは、他の人達が老化に無関心で新しい対処法、慢性疾患管理、自宅での自立生活に関する研究への援助が極端に少ないということです。

自立生活支援技術に関して、実施するために大規模の高速ネットのつながった高齢者家庭に対して、漏れのない医学的分析や研究を開始するための基盤を提供し、大学がスポンサーとなって進めてきた家庭での事例紹介的調査を大規模な臨床実験に発展させ、これらの技術の重要性を証明する必要があります。

日本では生物学や先端医療、iPS細胞などの再生医療以外は現状維持の方がいいかもしれません。

日本には、国民皆保険があります。

クラウドコンピューティングが、主流になっている現在では、医学に関しては、基本的人権も尊重しないといけないため、緩やかに成長させれば問題ありません。

将来には、フォトニックプロセッサーや量子コンピューターが登場する可能性もあるので急ぐ必要はありません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

＜おすすめサイト＞

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

ついに、Appleシリコン搭載か？

ヒラリー・コッタム：機能不全の社会福祉システム制度を立て直すには？

ジュラルディン・ハミルトン：「臓器SoCチップ」がもたらす未来！

フレデリック・バラガデ：マイクロチップの上のバイオ研究所ラボ

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ダニエル・クラフト: 医学の未来ですか？アプリがありますよ！

エリク・トポル：無線通信（Wi-Fi）を使うこれからの医療

ルシアン・エンゲラン：クラウドソーシングによる健康管理

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、2020年11月。2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

根拠は、なぜ？ポンドからドルに基軸通貨が入れ替わったのか？

の問いの中に真実が隠されている！（当時は、固定相場制。現在は変動相場制なので前提条件として、変動相場制で人工知能時代の金融工学を駆使するも十数年もの長いデフレ状態で、ゼロ金利政策、量的緩和も出尽くし、マイナス金利も導入してからです）

その答えがそうだ！バランスも大事だが、歴史の転換期には、非線形になりやすいので万能とは限らない！

何度も言うが、会社法では法人は自力で有限責任ダメならたたむ。行政府は強制的に強欲な法人を鎮圧して厳しいけどあきらめて再出発してもらう資本主義そのための会社法。

だから、最後の砦の個人保障を手厚く最優先！

嫌なら日本領土以外で土地を確保。防衛して衣食住を自ら創造して！そこから自由にどうぞ。と言う話になるけど選択は自由だからお好きにどうぞ。これが国家システムの原則。

新型コロナウイルスの死者は、2021年1月。3000人超えた！テロの死者数は何人？

2021年4月に邪悪な悪意の兆しを感じとったので一応書いておきます。

日本のベーシックサービス定義を明確化してからだが、現行法の社会保障とした場合と定義します。

人工知能時代におけるベーシックサービスと労働市場の間を橋渡しする概念が、一律皆給付やベーシックインカムとプラスサムに現時点ではイメージしてます。決して、ゼロサムではない！

パンデミック時には、一度でも緊急事態宣言を発動したらスタビライザー的な低収入者への給付を倍額以上に増額して自動的に実施とする法律改正がベスト。

一律皆給付やベーシックインカムは、経済急落時の機動的な下支えにして、GDPギャップ解消速度をコントロールできる社会実験も必要

その副次的効果に相対的に消費税率をゼロorマイナスに持っていければベスト(法律改正は光速で急落する速度に対応できません)

スタグフレーションも予防できます！

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

本質的に法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構！

この定義以外は、戦前の治安維持法の権力濫用やディストピアという過ちを繰り返す可能性大。

その証拠に、優先ワクチンを口実にして優越的地位をふりまき権力濫用してる警察関係者。

米国では2020から2021年。個人給付を実施して結果が出た！

日本では、現状は、数回の一律皆給付を行い足りないGDPギャップを解消が最善。

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

これはひどい人権侵害の法律！法律改正して再修正かな。

緊急事態宣言の途中に「まん延防止等重点措置」が2021年2月に新設されました(都道府県単位の緊急事態宣言。知事が市町村単位で指定できる「まん延防止」)

建前の主旨は「緊急事態宣言に至る前や解除後の感染拡大を緩やかに抑える」ため。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」の文章が抜けてる！から法律に追加しろ！

前提として、今回のみ。新型コロナウイルスの場合です。特徴的な「近距離接触感染」が飲酒店に最も多く生じたデータを根拠にして(他のウイルス性感染症は違います)

緊急事態宣言のように飲食店に対し、休業の命令や要請はできないが、営業時間短縮の命令や要請はできます(協力金給付と同時に要請→命令→過料の流れ)

緊急事態宣言の前段階で、弱者の異議申し立ての無い私権制限を伴う措置を講じることには批判があるが、命令に違反した事業者には20万円以下の過料(前科がつく刑事罰ではなく、前科がつかない行政罰)を科すことができる。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章が抜けてる！から追加しろ！

現都知事小池百合子、行政府の悪用が目立つ2021年4月

私権制限を伴う措置なので財産権侵害、人権侵害の憲法違反だから、都道府県知事に集団訴訟すれば？

選挙とは別だが、コロナ禍に乗じる権力濫用防止のチェック機能を兼ねた民意を示せていいかもしれない。

緊急事態宣言は「ステージ4」相当が発動条件。

「まん延防止」は「ステージ3」相当で！実効再生産数2以上の急速な拡大期なら「ステージ2」でも発動。「実効再生産数2以上の急速な拡大」条件も書いてないから法律に追加しろ！

緊急事態宣言も「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章を追加しろ！

弱者を警察と見廻り隊で権力悪用するくせに、現都知事小池百合子の「まん延防止」に乗じた権力濫用を通報する見廻り隊はないのかな？第四波は、大阪の後追いで悪用事例はでてるのに！

解除後に返還できないなら、過料相当を弱者も権力者に請求できるように法改正しろ！

なぜ？この権力濫用チェックの仕組みをワザと抜かしてる？

2021年4月。選挙前で再び悪用してるな！この局面女は！

新型コロナウイルスの死者は、2021年5月辺りで累計10000人超えた！まだ、自殺者よりは少ないが•••予算をこっちに回せ！

こっちの方が遥かに甚大なんだけど。ワクチン接種完了人数に応じて新規感染者数は減少するデータもある。

テロの死者数は何人？テロ対策は優先順位を極端に低く見直さないと。今でしょ！

参考までに、同じ期間中に癌の死者は約40万人います。心疾患の死者は約20万人です。

スペイン風邪の時には、第二波で変異した凶暴なウイルスにより荒れ狂い大量の死者をだした。ワクチンもない。

数字上で比較すると現在の第四波五波に相当。

商いする環境ですらなかったスペイン風邪の時代に比べれば、公衆衛生的には超優秀で、ワクチンもあるし、まだ軽い方！昔の商人が見てたらなんて言うかな？

現状維持でかろうじて商いできてるし、１００年前に比べて、この程度で済んでいて幸せな方向に進んでいるなぁと見ています。

前回の100年前の第一次大戦時に同時に発生したパンデミック。第二次大戦のキッカケの要因？

大きな要因は軍隊の移動でウイルスが拡がる。

今回は、平時なら、オリンピアン(メダリスト含む)も善だが、パンデミックの緊急時。こんな特権クソに成り下がるし、発言や動き一つが、間接的に人命奪ってる。

スポーツ選手全員が危険な殺人者！よく競技できるな！出場を辞退もできたのにしない。

五輪終了後、全員戦犯。刑務所から再チャレンジだろ。

第二次大戦時、先人の教訓を無視し、オリンピアン(メダリスト含む)なのに権力に迎合する気骨がない低レベル人間？

昔は腹切。間接的な人殺しへの再発防止で、五輪終了後。

全員パンデミック裁判を創設。

法律にし罰則つき履歴公開。

戦犯刑務所も創設しろ！

物事をメリットやデメリットで二元論的な扱いをする人間をメリトクラシーとマイケルサンデルは陳腐さに警鐘を鳴らします。

スポーツの枠の外から出れば最低ランク。ミサイルや戦車、ウイルスを素手で止めた？してない。陳腐きわまりない。

枠の外では最低ランク！人としては最低ランク。さらに、倫理観も貧弱。

争う事しかせず、思い違いするから普通の人に圧力かけるし、場合によっては、特権乱用し、人として、最低な人間のレベルに成り下がる。

チャンピオンの日本語訳を深く考えれば言ってる概念が理解できるようになるから調べることをすすめます。

ごまかしてもキネオロジーテストで計測し暴露できる。

さらに言えば、イエルサレムのアイヒマン。ハンナアーレントなど。

第二次大戦期の戦争裁判と同じく、新型コロナウイルスの収束後は、この混乱に乗じて非道な発言する兆しを見せた人を戦犯として全部公開して予防。

感染症法にもパンデミック裁判を創設。法律にし罰則つき履歴公開。戦犯刑務所も創設。を明記して法整備することが最善。

26段階。A級戦犯からZ級戦犯まで！自衛隊や警察含め細かく整備すること。

今回は罰則なしで、自衛隊や警察内部の行動や言動も全部公開。テスト的にA級からZ級まで格付けだけしておいても、低賃金者の不満も解消できるかもしれない。

まとめて検証できるし、抑止につながる。

当てはまる人は、10年かけて権力の座から遠ざけるようにした方が今後の日本のためになる！

プロパガンダの本当の怖さは、現実とかいりし「えっ」こんな不自然なことがチェックもされず行政府で通って法律にされてしまうの？

でも、圧力怖いから言えない雰囲気だしなぁという不合理状態が一番危険。

イエルサレムのアイヒマン。

ハンナアーレントなども指摘。

パンデミック裁判なら、これら事後の混乱も回避できる。

こんなこと世界では当たり前。

これまで再分配と言っていたが、緊急時には、十分に考えた上での事前分配という先払い方法も制度設計に加えると柔軟性が上がるかもしれない。

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oivgbqiqfz358 · 8 months ago

Text

--深海人形特別篇-- 自然は残酷。同じ様に、人間も又、自然の一部なので残酷 2（※与太SS集）

--深海人形-- ※9cm程度では無く25cm程度です（※小人の大きさの話）参照。読む人を選ぶ作品ですので、大変御注意下さい（※…実際、書いて居て作者は吐きそうになった）。

※閲覧注意

※独自世界観注意。モブとして土着の民族が居たりするよ。

※巨大生物、グロ注意

※キャラ崩壊注意

ガンプラの様に自由

機動矮人----モビルミゼットと機械矮物----マシンミゼットの応用性と可能性（ポテンシャル）について。

機械類に関しては、大幅な改造、仕様変更が出来、更に、生物の場合は、元々ナチュラルで無い人間を、（スーパー）コーディネーターかアコードとして出す事も、モビルブランチ（機動矮人の元となった人物等身大サイズそのままのモビルミゼット）を作る事も可能。

…詳細で膨大な情報を集め、その星の資源とエネルギーを幾らでも注ぎ込めば、理論上何でも作れる。…だが、実際は矢張り……。

…。

沼地（湖）の大魚〜Beautiful Positive World.

※今話の主要人物:宇宙世紀よりアナベル・ガトー

「…何？…人食いライギョ駆除？」

此処で説明して置くが、ライギョと言う淡水魚類は肉食で、哺乳動物から昆虫類に至る迄様々な生物を食べる。…更に、その中には、全体的に身長30cmを超える事が非常に稀なこの世界の人間も含まれる。

「…そうです。…我々では、太刀打ち出来ず、力不足で……。」

…其処で、ガトーがこう答える。

「…了承した。…人食いライギョを駆除すれば万事解決と言う訳か。良かろう。」

…其れを聞いた現地民は大喜びする。

「…ガトーさん！！！！！！！…感謝です！！！！！！有難う御座います！！！！！！！！早速、狩りに行きましょう！！！！！明日の早朝出発です」

…。

翌日。

彼等の予定通りにマシンミゼットのザクIII マリンタイプに乗り込んで持って来たガトーは、ライギョ狩り班と合流する。

「こんな武器で大丈夫なんですか？」

「大丈夫だ。問題無い。」

その後、ザクIII マリンタイプは、池（湖）にガトーごと潜った。

…元々、水中で戦うのは、余り、得意では無いが……。

少し不安気にガトーは、ソナーのモニターを見ながら、ヘッドホンで音を聞く。

…そして、地上にいる駆除班が、餌である大きな両生類の細切れにされた生肉を池（湖）に沈め、それによって例のライギョを誘き寄せようとする。

因みに、ライギョは、自分達が隠れる事が出来る場所の多い流れの緩やかな水場を好む。駆除班もその事をよく知っており、半年近くにも渡る綿密な調査の元、今回の駆除対象である『人食いライギョ』の棲家を突き止めた。

…さて、話の本筋に戻る。…その巨大で恐ろしい捕食者である『人食いライギョ』は、ガトー達の予想よりも早く、すぐに来た。

「…目標補足！！！。」

…その後、ほんの少しだけ、時間が経った後、ガトーが目標を補足した時に見たのは、4m程もある其れであった。

「…あやつが食人の……！」

酷く怪力で、とても素早い。

「…速急にケリを付けさせて貰うぞ。」

そこで取り出したる武装は、最低野郎御用達のむせる兵装、パイルバンカー。

…然し、この戦い方は、ル・シャッコ、…いや、海棲甲殻類シャコと同じである。先ず、超至近距離で無いと、仕留められ無い。

なので、巨大ライギョとマシンミゼットの各所にあるカメラ越しに睨み合いながら、ガトーは必死にパイルバンカー射出のタイミングを伺う。

…が、野生と自然の勘と強者力で勝っている分、ライギョの方が一枚以上上手であり、ガトーよりも早く、先手を取った。ライギョは突進よりも力強く体当たりして来たのだ。

その純粋な野生の魚の暴力をモロに受けた機体が激しく揺れる。

「…ぬおっぉ！？」

その際、ガトーは、脳震盪を起こすかもしれない衝撃を耐えた。…機体の外装は小破したが……。実際、機体からピシと音がしたが、それでもガトーは怯まず、前のめりになって、ライギョと対峙する。

「…僥倖！自ら近付いて来るとはな！沈め！」

その一撃は、ライギョの喉元目掛けて……！！

…所で、このパイルバンカーは、水中戦用の薬莢を使用した薬莢式である。…なので、ライギョに目一杯会心の一撃としてそれを打ち込んだ時、加速の為に使われた薬莢が排出された。

そうして、ザクIII マリンタイプのパイルバンカーが、ライギョの喉元に大きく穴を開た。

よし、仕留めた。

緊張の連続だったガトーの感情に安堵の色が見え、其の直ぐ後に、彼は心底ホッとした、…が、…こうネガティブに、述懐しはじめた。

--此の自分でさえ、今回の、此の弱肉強食の戦いに敗北すれば、捕食され、あの魚の養分になっていただろう。

……此の様な仕事、軽率に受けねば良かった。

----

こうして、ガトーは、其う人食いライギョ狩りを軽率に承諾した自身に対しての後悔を噛み締めながら、任務を終わらせた。

其うして苦戦して仕留めたライギョをザクIII マリンタイプで抱え上げながら、沼（湖）の中を出た。そして、作業班の待つ地点へと向かって行く。

…。

其処には、ガトーが『人食いライギョ狩り』から帰って来た事を予め無線通信で確認していた作業班が待っていた。

「御疲れ様です。…では、今から、ライギョを捌きますね。」

…すると、此処でガトーがこう言う。

「…すまない。一つ良いだろうか？…魚類については、昔から疎いのでな。…正直、気になる。」

「…辞めて置いた方が良いですよ……。」

…然し、其の後、あれから、人食いライギョ狩りへの参加自体を苦痛に思い、後悔していたと言うのに、其れでも、ガトーは興味本意で、作業チームの仕事を見学した。

作業チームは、早速、仕留めたライギョを捌いて、腹から内臓を出す。更に、其の胃を大型のナイフで割くと、消化し切れ無かった細かい金属や哺乳動物の骨が出て来た。…後者には、無論、…人骨……と思しきものもある……。

「…何とも、…受容し難い……。」

其れを見ていた、『機動矮人（モビルミゼット）』としての複製が作られる前『前世』である宇宙世紀の『巨人』であった時点から、ロクに自然とその中での営みを見た事の無いガトーは、その惨たらしさ、えぐさと恐怖に震えた。…だが、ガトーには如何しても気になる事があったので、

「…然し、食わないのか？」

こうして、自分が訊きたい事を素直に訊くガトー。

其の質問に、作業チームのリーダーが答える。

「…俺達は、…人食い食肉生物の肉を食わない事にして居る。…胃を割いて、中身を確認した後に完全に細かく捌いてから土に帰しはするが。」

…そう聞くと、ガトーは、「……。私も随分疲弊している。少し休ませて頂こう。」…と言った後、酷い吐き気と精神的な寒気を覚えながら、仮眠を取る為、其の場を、ライギョを細かく捌く作業をして居る彼等よりも先に後にした

…。

おまけ解説

※沼（湖）他には、ナマズも生息しています。

※ザクIII マリンタイプは公式には存在しません。

※本当に、大型の個体しか、この世界の人類を捕食しません。其処は安心（??）だけど、但し、あの沼（湖）にはもう居ないだろうけど、この世界には、未だゴロゴロ居ると思われる（※自然は残酷）。

解説

カムルチー

和名ライギョ

科タイワンドジョウ科

非絶滅

成長が早く、すぐに成魚になり、小魚やエビなどを捕らえて食べる肉食で、水の外でも水中でも呼吸が出来る水陸両用魚だ。生命力の非常に強い獰猛な魚ではあるが、その身は白身で食用に適しているんだぜ。冬は泥の中等で越冬する。更には、産卵期の５月〜８月には植物の端切れから巣を作って、自分達の子供を番（つがい）で守るってな。子煩悩なこった。

…。

#深海人形特別篇 #深海人形 #閲覧注意

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ari0921 · 7 years ago

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米国は中国を一体どれだけ警戒しているのか渡邉哲也：作家、経済評論家両国間の緊張は高まっています（写真：andriano_cz／iStock）米商務省は4月16日、中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対して米国企業製の通信機器やソフトウエアなどの輸出を禁止する制裁を発表しました。5月上旬には、中国国内のインターネット上でZTEのスマートフォン販売を一部停止しています。今年3月のアメリカによる鉄鋼・アルミニウムの輸入制裁を端緒に、米中貿易摩擦をめぐる双方の応酬は激しさを増しています。 4月25日には中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を、米検察が捜査していることもわかりました。さらに、製品販売を規制する大統領令まで検討中、と一部で報じられています。一連の取引規制や取り締まりから、米国政府や捜査当局が、中国通信企業を狙い撃ちにしているのは明らかです。拙著『「米中関係」が決める5年後の日本経済』でも述べましたが、ZTEとファーウェイの2社が中国政府と密接な関係があり、アメリカのネットワークで大きな影響力を有することの危険性を意識したうえでの対処といえます。こうした製品を輸入すれば、それこそ大量の個人情報の流出が考えられますし、情報機関や軍事機関とのアクセスをスマホで行われた場合は、安全保障上の問題にもなりうる、とアメリカは考えているのです。対中制裁の切り札は「COCOM規制」！？トランプ大統領が「警告」から具体的な行動に移す可能性はあるのでしょうか。ここまでのトランプ大統領のやり方を見ていると、旧共産圏の国に対しては、どこかの段階で再びCOCOM規制（Coordinating Committee for Multilateral Export Controls＝対共産圏輸出統制委員会）のような技術や産品に対する規制を強化する可能性があると考えられます。 20～30代のビジネスパーソンは聞いたことないかもしれませんが、COCOM規制とは、冷戦期に自由主義陣営を中心に構成された共産圏諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制を目的に行われた規制です（旧ソ連が崩壊して意義が薄れたために1994年3月に解散）。日本では、1987年に東芝の子会社の東芝機械が旧ソ連へ工作機械やソフトウエアなどを規制に反して輸出していたことが明るみに出ました。担当者はCOCOM規制違反であることを認識しながら、虚偽の許可申請を通産省（現経済産業省）に提出して輸出したとされます。警視庁の捜査が入り、東芝機械の幹部2人を外為法違反で逮捕。これが外交問題化してアメリカでは対日感情が一気に悪化しました。輸出した工作機械などが旧ソ連の潜水艦の建造のための技術に使われたのでは、という疑いがもたれたのです。最新の軍事技術に転用されればアメリカにとって直接の脅威となりますから、対日感情が悪化するのは当然といえます。古いニュースビデオで、アメリカ人が東芝製のラジカセをハンマーでたたき壊している風景を見たことがある人はいるかもしれません。それが東芝機械のCOCOM規制違反事件の余波の象徴的なシーンです。つまり、中国が知的財産権侵害という形でアメリカや日本の最新技術を盗用するという事態が起きているいま、COCOMの中国版（for Red China）が作られる可能性があるということです。冷戦時代は自由主義陣営と共産主義陣営が経済的に競争することは基本的にはありえなかったのですが、現在の米中間ではつねに経済競争が行われています。あるいは軍事技術がテロ支援国家を通じて、テロリストに流れるおそれも出ています。COCOMとすっかり同じ枠組みを作る意味はありませんが、21世紀型COCOMのシステムの構築は検討に値します。アメリカ一国なら安全保障の問題であるとして、伝家の宝刀「通商拡大法232条」を抜くことができますし、そうなった場合、当然、同盟国である日本にも同じ枠のなかで適用される可能性もあります。アメリカは技術盗用に関しては、今後もかなり強気な姿勢を続けていくでしょう。ホワイトハウス人事で対中姿勢がわかる今回の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に代表されるような経済政策を踏まえて、トランプ大統領は中国との経済的な関係をどうしようと考えているのでしょうか。トランプ大統領の中国に対する考え方は、まず、ホワイトハウス人事の差配で推し量ることができます。トランプ大統領は今年3月15日、ツイッターで国家経済会議（NEC）の次期委員長に保守派の経済評論家のラリー・クドロー氏を指名（4月に就任）しました。前任のゲイリー・コーン氏は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対して反対し、辞任を表明したのはよく知られていますが、後任のクドロー氏は通商政策に関して中国の知的財産権侵害などを問題視して、対中制裁も辞さない考えをテレビで明らかにしたように、対中強硬派といっていいでしょう。しかも同氏は当初、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反対していながら、対象からカナダなどを除外したことを理由に、賛成に転じたとされています。トランプ大統領からすれば、意外に扱いやすいイエスマンだったのかもしれません。さらに国家通商会議（NTC、現在は通商製造業政策局）元委員長のピーター・ナヴァロ氏の大統領補佐官（通商政策担当）就任も近いとされています。『米中もし戦わば戦争の地政学（原題：Crouching Tiger）』（文藝春秋）の著者として知られ、こちらも対中強硬派として知られています。また、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にジョン・ボルトン氏を起用しました。元米国国連大使で口ひげが特徴的なボルトン氏は、アメリカきっての保守派で、北朝鮮の体制転換や、イラン核合意の破棄を主張する強硬派として知られています。親台湾派の代表的な人物であり、中国からすれば天敵のような人物です。この人事に中国国営の新華社は「有名なタカ派」と紹介し、その対外強硬路線とトランプ大統領が掲げるアメリカ・ファーストとの類似性を指摘しました。中国としては出方をうかがいつつも、警戒感をあらわにしていると見るべきです。 5月9日に、トランプ大統領はイラン核合意から離脱し、イランに対して過去最大の経済制裁を行うと発表しましたが、ボルトン氏の影響を確実に受けています。ちなみに、ボルトン氏の前任のハーバート・マクマスター氏は現役の陸軍中将ですが、北朝鮮問題では解任されたレックス・ティラーソン国務長官と連携して、制裁圧力で外交解決を図る路線を支持してきました。もう一つ、ティラーソン氏の後任には、トランプ大統領お気に入りの中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官が指名されました。ようやくトランプ氏の望むタカ派の布陣が完成こうした一連の人事から、トランプ大統領が中国に対していっそう強硬な姿勢で臨む考えなのは間違いありません。政権発足当初は共和党主流の意見を取り入れた人事でしたが、1年超が経過し、ようやく自分の望むタカ派の布陣が完成したからです。トランプ大統領の発想のベースは、アメリカにとってメリットがあるかないかというもので、いまのところ中国を主体に考えていないのは確かです。政治と経済は表裏一体。トランプ陣営の対中姿勢が、両国の経済にも大きく影響します。アメリカにとってメリットがあるものは「イエス」、ないものは「ノー」、と極めて単純です。ウィンウィンの関係が前提にあればいいのですが、アメリカにとって中国の安価な鉄鋼が入ってきて得することはありえません。いかなる政治力を駆使しても、防ぐはずです。欧米人は自分に得があるかないかの判断がすごく速く、かつシンプル。もともと英語の言語形態が、イエスかノー。その思考回路で考えていくと、トランプ大統領の思考モデルも比較的わかりやすくなると思います。

#渡邉哲也 #ココム #アメリカ #中国

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xf-2 · 5 years ago

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市場シェア８割を占め、世界の空を飛び回る中国製のドローン

いま多数のドローンが世界中の空を飛び回っており、日本も決して例外ではない。近年、急速に性能が向上しているドローンは、美しい空撮映像だけでなく測量や災害救助にまでその応用範囲が広がっている。　そのドローンの世界的シェアをご存じだろうか。実は、市場シェアの約８割を中国製が占めており、そのなかでトップメーカーとして君臨するのが、世界シェアの七割以上を占める中国のＤＪＩテクノロジーズ（Da-Jiang Innovations Science and Technology：大疆創新科技有限公司。本社は広東省深市）だ。いまや「ドローンといえばＤＪＩ」というほど世界的な知名度を誇る。　ＤＪＩは２００５年、香港科技大学を卒業した汪滔（１９８０年生まれ）が創設。汪は大学寮の一室でＤＪＩを創業した。現在の企業価値は１５０億ドル、総資産は５４億ドル（約５７２４億円）にも上り、ドローン事業で世界初となるビリオネアとなる（『フォーブス』２０１９年２月）。

警視庁のドローンも中国製

日本でもすでにＤＪＩ製のドローンは市販されており、たとえば２０１５年に起こった首相官邸無人機墜落事件に使用されたドローンもＤＪＩのものであり、この事件を受けて警視庁が発足させた網を使ってドローンを捕獲するという「ドローン捕獲部隊」が使用しているドローンもＤＪＩ製だ。　ＤＪＩが２０１８年秋に発表した産業用ドローンの最新機種「マビック２エンタープライズ」は、高度制御技術を搭載し、消火活動などの緊急事態への対応やインフラ設備の調査などでの活用を謳っている。　マビック２は８個の高解像度ビジョンセンサーと２個の赤外線センサーを搭載し、障害物を自動で検知、回避して飛行できる。最大飛行時間は約３１分、最大速度は時速７２キロで、マイナス１０度の低温環境でも十分な性能を発揮できる。　さらに撮影した映像は、ＤＪＩの「動画・データ伝送システム」を使うことで、最大で約８キロ（日本国内五キロ）離れた場所からも操縦者の元に送ることが可能だ。価格は最も安いモデルで３０万円程度からとなっており、同程度の性能で数百万円する他メーカーの産業用ドローンと比べると格段に安い。

特許取得数の圧倒的多さ

ＤＪＩの高い技術力は、同社が取得した特許数からも分かる。特許分析会社のパテント・リザルト（東京都文京区）が公表した無人飛行機を含むドローン関連技術全般における特許の質と量から見た総合ランキングでは、ＤＪＩが１位となっている。　２０１１年から日本でドローン関連特許の出願を開始したＤＪＩは２０１４、１５年に出願数を大きく伸ばした。たとえばドローンを使った荷物配送システムや、初心者でも簡単に操縦できるように離陸時の不安定性を減らす技術などで特許を取得している。

空撮データが中国に蓄積、日本の国土は確実に“丸裸”にされる

問題は、ＤＪＩ機が空撮したデータの取り扱いである。あまり知られていないが、データはユーザーのパソコンなどに移されると同時に、中国にあるＤＪＩのデータセンターにも蓄積されることになる。ＤＪＩ機を購入したユーザーは、こうしたＤＪＩ機の仕様に同意しなければ使用許諾を得ることができない仕組みになっているのだ。　ドローンの空撮データには、ＧＰＳ（全地球測位システム）の信号とともに緯度・経度・高度の画像情報が記録される。いまや日本全国で橋梁の保守や工場の安全点検、災害復興、農薬散布など種々雑多な空撮が行われており、これら一つひとつは「点」でしかないが、すべてのデータが手に入るとすれば、やがて「面」となり、それは日本の低空域における「航路情報」になり得る。低空域における航路情報をインプットすれば、ドローンは無線操縦に頼らない「自律航行」が可能となる。世界的にドローン規制が未整備な現在は、法の網の目をくぐり抜けた「偵察行為」が可能な状態にあると言える。現状を放置すれば、日本の国土は確実に“丸裸”にされる。その危険性を認識したうえで、中国製のドローンを使用しているだろうか。　

東京都心の空間地理情報が中国企業に転売

実際に、中国が空間地理情報を狙っていると思わざるを得ない事件も発生している。２０１９年８月に埼玉県内に住む貿易会社役員の男が、首相官邸や皇居がある東京都心の空間地理情報をＮＴＴグループ会社ＮＴＴ空間情報株式会社からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検されている。販売されたデータは「ＧＥＯＳＰＡＣＥ３Ｄソリューション」と呼ばれる商品で、電子地図と航空写真のデータを組み合わせたもので、建物の高さと標高を１・５メートルの精度で表したものだ。地形の高低差情報は、ミサイルの飛行ルートを定めるうえで重要なデータになり得る。男は、２０１６年に転売目的を隠したうえでＮＴＴ空間情報から２００万円で購入し、中国企業へ転売している。男は３０年前に、中国から日本に帰化している。

人民解放軍のドローン攻撃に利用される日が確実に来る

ドローンが集める空間地理情報については、現時点で海外を含め法的規制を敷いている国はないが、個人情報と同じく空間地理情報の取り扱いも法規制が必要だ。想像してほしい、中国軍の飛行機が縦横無尽に日本の空を飛び交っている姿を。現状はまさにその姿なのだ。空間地理情報は簡単に個人が収集できるが、本来、個人のものではない。安全保障につながる国家として守るべき情報である。　同様に、カメラで撮影されたあらゆる空間地理に関する動画情報（静止画を含め）は国内のサーバーに保存すべきものであって、決して海外のサーバーに保存すべきものではない。このままでは日本の空を自由に航行できる航路情報として、人民解放軍のドローン攻撃に利用される日が来る恐れが極めて高い。

米軍が中国製を使用禁止にした理由

こうしたＤＪＩ機の仕様について、最初に問題視したのが米軍だった。それまでは米軍も、高性能で安価なＤＪＩ機は軍事利用可能と見て多数導入していた。ところが、２０１７年８月２日、陸海両軍が揃ってＤＪＩ機に関する報告書を出した。　陸軍研究所から「ＤＪＩ無人航空機システムの脅威およびユーザーの脆弱性」という報告書が、海軍からは「ＤＪＩ製品群に関する運営リスク」という報告書がそれぞれ出され、ＤＪＩ機の使用が禁止された。「すべての使用を停止し、すべてのＤＪＩアプリケーションをアンインストールし、すべてのバッテリーとストレージ（補助記憶装置）を取り外せ」と非常に厳しい内容の報告書だが、米軍はこの報告から９日後の８月１１日、今度は「ＯＰＳＥＣの規定する条件を満たしているドローンは利用可能」と、先の使用禁止命令を緩和するような指令を出した。　オプセクとは「オペレーション・セキュリティー」（Operation Security）の略語で、ネットに常時接続されているコンピュータに求められる最低限のセキュリティー対策を指す。仮想敵国への情報流出リスクを判定する規定であり、米軍は条件を満たしていれば使用できるとした。　しかし実際は、ＤＪＩが中国企業というだけでＯＰＳＥＣの規定に反するとの見方が強く、現在も米軍でのＤＪＩ機の使用は制限がかけられたままだ。

“合法的に”空撮データを中国に送る仕掛け

米軍がＤＪＩ機の使用禁止を打ち出した直後の８月１６日、ＤＪＩはドローンが撮影したデータを中国のデータセンターに送信することなしに使用できる「ローカルデータ・モード」を発表した。このモードでドローンを操縦すれば、データセンターがある中国に空撮情報が流れることはない、という説明だった。　だが、ローカルデータ・モードでの飛行は、高度が３０メートル以下に限定されるうえに、ＤＪＩ機の最大の特長である飛行中の高度な安全装置が機能しない。ローカルデータ・モード時に機能が制限されることはＤＪＩの操作マニュアルにもしっかりと明記されおり、実際にこのモードで使用する人は極めて少ない。　つまり、通常の飛行モードを選んだユーザーは、従来どおり、空撮データがＤＪＩのデータセンターに流れることを承諾せざるを得ないのだ。ＤＪＩは、いまも“合法的に”空撮データを中国に送ることができている。

ドローンの心臓部を握っている中国企業

仮にＤＪＩ機を排除しても他社製のドローンの多くが、ＧＰＳやジャイロ（安定飛行の装置）、加速度、磁気などのセンサーを搭載して飛行制御を行う「フライト・コントローラー」にＤＪＩ製品を搭載していると言われる。「ドローンの心臓部」といえるフライト・コントローラーをＤＪＩに握られた業界では、「ＤＪＩの呪縛からは逃れられない」との見方が強い。

ファーウェイ事件と通底

ＤＪＩ製ドローンの問題は、２０１８年末にアメリカが中国通信機器機大手のファーウェイ（華為技術有限公司）やＺＴＥ（中興通訊）社製の通信機器を全米から排除する決定を下した事件と通底している。　アメリカが決定を下した背景には、中国が２０１７年６月に施行した「国家情報法」に対する懸念がある。　同法は、“国家としての情報収集に法的根拠を与える”ために定められた法律だ。その第１条は「国の情報活動を強化および保証し、国の安全と利益を守ることを目的とする」と規定し、第７条は「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は情報活動に協力した組織及び個人を保護する」としている。　つまり、中国の国民全員が、国のために情報収集を行う存在であると定義している。これはスパイにほかならない。それを国家は全面的に保護するといっているのだ。ファーウェイやＺＴＥがどれほど身の潔白を説明しようとも、中国政府から協力を求められた場合は抗えない制度になっている。当然、ＤＪＩも中国の企業である以上はこの法律に従うしかない。　国家情報法では、第９条で「国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し表彰及び報奨を行う」と規定し、第２５条で「国の情報活動への支援・協力により財産の損失が生じた個人及び組織に対しては国の関係規定に基づき補償を行う」と損失補まで定められている。

日本のＩＴ企業で起きた中国人従業員情報漏洩事件

２０１９年、日本のある商社系ＩＴ企業のＡ社で起きた中国人従業員による情報漏洩事件は、この国家情報法と関係している可能性が非常に高いと見られている。これは重大な事件なので、事の経緯も含め説明したい。　Ａ社で、中国人労働者のＸが退職間際に、社内のパソコンから１・５ギガバイト（ギガは１０億）ものデータを中国企業バイドゥ（百度）が運営するストレージ（データ保存）サービスに転送した事実が発覚した。送信されたデータを新聞の情報量に換算すると、約５万ページ分にも及ぶ。　バイドゥは「中国版グーグル」と称される検索サービスの大手企業として知られ、「Ｓｉｍｅｊｉ」と呼ばれる「着せ替えキーボード」のアプリケーションを提供している。着せ替えキーボードアプリとは、スマートフォンやパソコンで文字入力する際に日本語の「漢字仮名交じり文」にするソフトだ。そのシメジは以前、「変換した文章が全て中国に送られている」と問題になったことがある。つまり、シメジが「情報を抜き取るためのサイバー攻撃のツール」だったのである。

国家の命を受けてデータ転送を繰り返していた

このシメジ問題によって新たな疑惑も生まれた。それは、検索エンジンの利用などで一度でもバイドゥにアクセスしたパソコンは、情報を抜き出す不正プログラムが送り込まれ、それ自体がサイバー攻撃のマシンに変わってしまうというのである。人民解放軍が実戦配備したサイバー攻撃の仕組みは「グレートキャノン」と呼ばれ、実際にアメリカのインターネットサービスがグレートキャノンの攻撃に遭い、機能不全に陥ったことがある。　この中国人社員は国家の命を受けて、日ごろから少しずつデータを小分けにして転送を繰り返していたと見られている。転送した事実は同社が運営するネットワーク監視機能で直ちに検出されたものの、１・５ギガバイトのデータはすでに送られたあとだった。　Ａ社はＸ本人を呼び出し、聞き取り調査を実施したものの、黙秘を貫かれた。その後、Ｘは退職届けを出し、現在は音信不通の状態で、真相は闇に葬り去られてしまった。

日本の法律では裁けない。極めて深��な事態

Ａ社では、顧客のネットワーク構成図やＩＰアドレス（コンピュータの通信識別番号）も普段から扱っており、それらの情報は機密情報に該当する。しかも頭が痛いのは、通信記録から大量のデータがバイドゥに送られたことを掴んだものの、どのようなデータが送られたのかについては、データが暗号化されていたために知る術がない。　通常、この手の情報漏洩が起きた場合は「不正競争防止法」を適用し、持ち出されたデータが営業秘密に該当することを証明する必要がある。ところが、今回はデータが暗号化されていたために立証できない。現在の日本の法律では犯人を裁くことはできないのだ。　仮にＡ社が警察に被害届けを出したり、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて捜査協力を相手国に求めたりしても、日本国内で刑事犯罪としての要件が満たせなければ、相手政府も協力できないとの立場を取ることは明らかである。　Ａ社は風評被害を恐れたからか、事件を公表していない。しかしＡ社の事業内容を見ると、各種の公共団体のネットワーク構築を請け負うとともに、セキュリティー監視も手がけている。事態は極めて深刻だ。

アップルで中国人技術者が

中国人従業員による内部犯行はアメリカでも起こっている。２０１９年１月に、米アップルの自動運転技術の企業機密を盗んだとして、ＦＢＩ（米連邦捜査局）がアップルに勤務していた中国人技術者を逮捕した。２０１８年６月にアップルに入社し、自動運転車のハードウエア開発チームに所属していたが、中国へ渡航予定の前日に逮捕されている。　犯人が自動運転車開発に関する写真を撮影していることに気づいた同僚の通報で内部調査した結果、撮影データの他、図や２０００以上のファイルを個人所有のパソコンにコピーしていたことが判明した。　アップルでは、２０１８年７月にも自動運転車の機密情報を盗んだ疑いで別の中国人が起訴されている。従事者の国籍によって内部犯行のリスクが排除されるわけではないが、国家情報法が施行されている以上、中国人従業員を情報やデータの管理職に指名する場合はスクリーニングを徹底すべきとの声もある。　

採用に際して十分な身辺調査を行う企業も

スクリーニングとは、採用に際して十分な身辺調査を行うことである。アメリカでは「ウソ発見器」にかける企業もある。また、スクリーニングの専門会社も存在する。　日本では、採用面接の際に両親の職業を尋ねることも憚れるが、少なくとも出身校の教師や、前職の同僚や部下から話を聞くなど可能な限り過去に遡って、労働者の経歴など「バックグラウンド情報」を収集することが肝心だ。もはやそのような時代にきており、特に情報やデータの管理職に指名する人物に対しては、徹底したスクリーニングが欠かせない。　今後、入管法改正で、さまざまな国から労働者の流入が見込まれる。国益を守るためには、スクリーニングを合法的かつ効率的に行う仕組みを早急に構築する必要がある。

軍用ドローン１機で飛行場を壊滅させる破壊力

話をドローンに戻そう。日本の防衛省は２０１８年２月、国内の米軍基地、専用施設の上空や周辺でドローンを飛行させないよう、「航空機の安全な航行を妨害した場合は、法令違反に当たる」と注意喚起するビラを各地の防衛局に張り出した。だが、現代の「ドローン戦争」を想定すると、あまりにも対応が生ぬるいと言うほかない。　現在の軍用ドローンは、たった１機で飛行場を壊滅させる破壊力を持つ。防衛省が多額の防衛費を投じて日本に配備する「陸上イージス」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）でも対応できない可能性が高い。仮に低空を自律飛行可能なドローンを大量に製造できる国が、軍隊として「ドローン戦闘機部隊」を整備し、何千、何万ものドローンを戦争の相手国へ向かわせる戦術をとった場合、相手国は大打撃を被るだろう。

ドローン１３７４機の編隊飛行に成功した中国

２０１５年４月７日、アメリカ国防総省が発表した「中国の軍事力に関する年次報告書」には、「中国は２０２３年までに４万機以上の無人機を製造する」と記されている。あれから約４年半、中国のドローンの能力は格段に向上しており、２０１８年４月に中国は、ドローン１３７４機の編隊飛行に成功している。　人民解放軍がいま力を入れているのが「ロボットの群れ作戦」だ。中国の軍事作戦の特徴は、飽和作戦といって数の力で相手を制圧することを目的としたものが多い。たとえば強力なミサイルを開発するよりも、何千、何万発というミサイルを打ち込んだほうが勝率は高くなる。軍用ドローンが何千機と襲来した時、いまの日本には対処のしようがない。　２０１９年４月１０日、中国は尖閣防衛識別圏に攻撃能力を搭載した無人偵察機「ＴＹＷ－１」を配備した。「ＴＹＷ－１」は約４０時間の飛行が可能であり、かつ最大離陸重量は１５００キログラム、総重量３００キログラムのミサイルや爆弾を搭載することができるとされている。

中国海警が尖閣諸島にドローンを

その１カ月後の５月１８日には、尖閣諸島の領海内に中国海警２３０８からドローンが飛ばされ、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進している。中国はいま、尖閣領海内でドローンを飛ばし、日本がどのような行動をとるか、どこまで行えばどう対応するのかを盛んに探っている。スクランブルにかかる費用は１機あたり３００万円～４００万円とされており、一方の中国はドローンを飛ばすだけで済む。コストも安上がりで、戦闘機を飛ばすよりも密かに確実に情報収集が行える。

水中ドローンの恐怖

これだけではない。ドローンというと飛行型を思い浮かべる人が多いが、中国は水中ドローンの開発にも成功している。国営の中国航天科技集団が開発した魚群ＮＨ１、ＮＨ２、ＮＨ３がそれで、「ＮＨ」とはインフラ攻撃を目的に開発されたものを意味する。日本は海底ケーブルでインターネットが繋がっているが、それらを破壊されたら日本の全てのネット環境が遮断され、日本社会は機能不全に陥ってしまう。　日本もアメリカのように、安全保障の観点からドローンの技術的仕様などについて何らかのセキュリティー規制を設けることは緊急の課題だ。　日本政府は「ファーウェイとＺＴＥの製品を政府調達から事実上排除する方針」を掲げたが、ドローンについても早急に検討すべき時にきている。中国の日本侵略は着実に始まっていることを、国民も政府ももっと自覚すべきだ。

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abraxas174 · 5 years ago

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『スパイはいまも謀略の地に』ジョン・ル・カレ

ジョン・ル・カレは、映画にもなった『寒い国から帰ってきたスパイ』、『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』（邦題『裏切りのサーカス』）、『誰よりも狙われた男』等々、数々の傑作をものしてきたスパイ小説の大家である。作家になる前は英国諜報機関MI5に入り、後にMI6に転属、二等書記官として旧西独大使館、ハンブルクの総領事館に赴任した経験を持つ。

自身の経験や見聞、取材に基づいた事実をもとにストーリーを組み立て、複雑なプロットを駆使し、一筋縄ではいかない込み入った状況を巧みに操る力を持っている。冷戦が終了したとき、これでスパイ小説は終わった、と誰もが思った。が、どっこい、その後もル・カレはしぶとくこのジャンルに留まっている。キム・フィルビー事件を素材にとった『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』、イスラム過激派を扱った『誰よりも狙われた男』と、時代は変わっても、人間にとって国家が存在し続ける限り、題材には困らない。

本作の舞台はEU離脱に揺れるイギリスの首都ロンドン。主人公で語り手でもある「私」はナットと呼ばれる、イギリス情報局秘密情報部に勤める有能な要員運用者（エージェント・ランナー）。しかし、四十代後半ともなれば、現役のスパイではいられない。デスクワークの嫌いな彼は引退も覚悟していた。そんな彼に用意されたポストは＜安息所＞（ヘイヴン）と呼ばれる本邦内のロシア支局で、彼に言わせれば「ロンドン総局の管理下にあるまったく機能していない下部組織で、再定住させた無価値の亡命者と、落ち目の五流の情報屋をまとめて捨てる廃棄物処分場」だ。

そんなところで、一つ拾い物があった。最近加わったメンバーでフローレンスという若い女性だ。そのフローレンスが立てた＜ローズバッド＞作戦が彼の目にとまったのだ。ロンドン在住の新興財閥（オリガルヒ）のウクライナ人がモスクワ・センターとつながっていて、その怪しい資金の出所を探るというものだった。怖いもの知らずで、作戦の提案書にも道徳的な怒りをたぎらせずにはいられないフローレンスは、本署でも重要な役が任されている。

話は変わる。ナットは運動好きでバタシーにある＜アスレティカス・クラブ＞のバドミントンのチャンピオン。そんなナットにある晩、エドという青年が試合を申し込みに来る。実際戦ってみると両者の腕はほぼ互角で、いい好敵手だった。気のもめる仕事の息抜きに最適な相手を見つけたナットは土曜の夜にエドと力の限り試合し、その後いつもの場所でラガーを飲んで雑談をするのを楽しみにしていた。エドの関心は、現在の世界が置かれた状況についてで、特にEUを離脱しようとしているイギリスとそれを煽るトランプに腹を立てていた。

それはエドの求めでダブルスの試合をした夜のことだった。妹のローラがバドミントンをしたいと言っている、ついては誰かバドミントンのできる女性を知らないか、というのがエドの頼み。フローレンスに訊くと難なく了承してくれた。試合後、四人で食事に行くところで、電話が入った。＜ヘイヴン＞からで、休眠中の工作員から至急来てくれと連絡があったという。要員からの依頼は断れない。「私」は三人と分かれ、ヨークに向かう。

休眠工作員はセルゲイといった。ずっと音沙汰のなかったモスクワから連絡が入った。ロシアの大物スパイがロンドンに現れるという。ついては＜隠れ家＞を用意せよというもので、それは完璧主義を絵に描いたような注文だった。「私」はある人物を思い出し、過去に要員だった男に会いにチェコに出向く。それで確信を得た「私」は、これが活動中か今後活動しうる貴重なイギリス人情報源を含む高度な諜報活動であり、モスクワ・センターの非合法活動の女王自らが采配を揮っていることを突き止める。その人物とイギリス人情報源と出会う日が来た。観光客や市民に扮した大勢の監視員が見守るなか、そこに現れたのは誰あろう、「私」がよく知る人物だった。

巧みに張り巡らされた伏線が一つ、二つと回収されていくと、あっと驚かされる風景がそこに現出する。本格的なスパイ小説でもあり、無類のサスペンス小説でもある。どこかで誰かに罠にはめられたのか、疑心暗鬼にとらわれながらも「私」は与えられた手がかりを丁寧に読みほどき、耳に残る微かな訛り、アクセントを頼りに、名探偵よろしく事態を正しく読み替えてゆく。そして、最後に有能な要員運用者として、かつての相棒だった妻の手を借りながら窮地に陥った者たちの救出に向かう。

窮地に追い詰められた男が「他人を魅了する」という能力だけを頼りに、国家権力を相手に戦いを挑むという痛快極まりないストーリー。銃も拷問もなし。本人の情報ファイルにある通り「重圧の中でも多弁」という持てる資質を十二分に発揮し、かつての仲間や昔の恋人相手に、彼らの握っている情報を嗅ぎ出すあたりは息を呑む。冷酷非情というのがスパイ物のステレオタイプだったが、これは妻や子を愛する、ごくごく家庭的な人物が演じる逆転劇。シリアスな話題を扱いながら、どこかユーモアさえ漂う、後味の好い快作といえよう。

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friendship-korea-japan-jp · 5 years ago

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３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

問い９：日本の朝鮮から撤退後について＞３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

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３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

　日本は、1876年に朝鮮と交流を始めて、1945年に朝鮮から撤退した69年間に、形がなく目に見えないものも朝鮮に残してきています。以下に思いつくままにそれらを列記します。

① 李氏朝鮮時代は労働をすることを恥と思っていた両班が、1892年に科挙の廃止と、1894年の金弘集政権による身分制度の廃止と、総督府の身分差別を認めない政策とによって、労働をしても恥ずかしくない意識となり、新しい労働文化が生まれました。そして現在の韓国では、優秀な人々の労働の成果が生まれました。

② 李氏朝鮮時代は怠けて貧しさを装うことが自衛手段だった農民と漁民が、豊かになっても両班や官僚によって収奪されなくなったので、積極的に働く社会意識と労働文化が生まれ、朝鮮の新しい発展の原動力になりました。

③ 物として売買され、人権も「姓」もなかった奴婢が、その身分から解放されたので、好きな姓名を持つことができ、日本統治時代には朝鮮人は原則的に全員が平等な社会の一員になりました。

④ 李氏朝鮮時代は、地方の行政官が行政・警察・司法・徴税・軍事とすべての権限を持っており、その地方では絶対的な権力を持っていたので、思う通りに農民と漁民と奴婢から収奪し賄賂を受け取り、横領を重ねていたが、日本統治時代には行政と警察と裁判と徴税が分離されたので、諸悪と腐敗の根源がなくなりました。

⑤ 李氏朝鮮時代は、国王と大臣が多額の賄賂を受け取って地方の行政官を任命し、各種職位を売っていましたが、日本の統治により国王も大臣も売官売爵ができなくなり、地方官は多額の賄賂の必要がなくなり、地方へ派遣された官僚は多額の賄賂のお金を取り返す必要がなく、その結果庶民からの収奪がなくなりました。

⑥ 大韓帝国時代に韓国政府から日本へ財務顧問の派遣を要請するまでは、大韓帝国政府の財政は逼迫しており、その上皇室は国家財政から奪って贅沢な暮らしに耽っていましたが、財政顧問の指示で皇室財政と国家財政を分離して管理されるようになり、国王による勝手気ままな無限の享楽による国費の浪費ができなくなりました。

⑦ 昔からおよそ500万人前後と言われていた朝鮮半島の人口が、1910年時点の人口調査では1312万人でしたので、それまでは徴税額の62％が地方官僚による横領が行われていたことが判明しました。総督府の正確な人口把握により地方官僚は横領ができなくなり、全額中央政府の収入になり、国家財政の不足は改善されました。

⑧ 李氏朝鮮時代の法廷は、罪人とされた人に自白するまで拷問を加える場でした。その拷問はここに書きたくないほど残酷極まりないものであり、拷問と訊問が同時に交互に行われるのが当時の朝鮮の法廷であったことが、西洋人によって報告されています。日本の関与により直ちに近代的な司法制度に改定され、公正な裁判が行われるようになりました。そして笞打ち刑は朝鮮笞刑令廃止制令(1920年4月1日)で廃止されました。

⑨ 李氏朝鮮時代の監獄は、狭い所に多くの囚人を男女区別なく押し込み、一人当たりの面積が0.47平方メートルであったと記述されています。日本統治時には日本やアメリカ並みの広さと処遇にして、少年と女性の受刑者を一般の受刑者と分け、出獄後の厚生を出来るように少年たちには学校の授業を行い、一般の受刑者にも職業訓練などの教育をして、出獄後の再犯の発生を防ぐことを主にしました。李氏朝鮮時代の刑罰主義一辺倒から再犯防止主義へと監獄行政が転換されました。

⑩ 李氏朝鮮時代には、経国大典がありましたが無視され、実際には国王や官僚によって統治が恣意的に行われていた面が多かった行政が、法体系を日本から移入して整備されました。『朝鮮総督府施政年報　昭和14年度』の「第1章　総説」の「第2節　法規の制定及整理」には、郵便・電信・工業所有権・著作権・会計などは日本と法制の統一を要するので、勅令をもって施行し、民法・民事訴訟法・刑法・商法・裁判・監獄・教育・地方制度・土地収用・永代借地・河川・港湾・水利組合・森林林野・漁業・鉱業・会社・銀行・金融組合・商業会議所・市場・鉄道・道路・寺刹・墓地・諸税・国税徴収・関税・医業・薬品・危険物・伝染病予防・行政執行・海事及水難救助・諸営業取締などの諸法規や法令は、朝鮮の実情に合わせて導入され、順次改正を加えながらこれらに基づいて行政を行ったことが記されています。人治から法治へと変化したのです。これにより、朝鮮の近代国家への脱皮が推進されました。これらの法体系は、日本が朝鮮から撤退した後もその多くが影響を残したものと思われます。

⑪ 李氏朝鮮時代には、初等教育は書堂だけであり、書堂が女性を受け入れなかったのに対し、日本統治により小学校が普及して女性も学校へ行けるようになり、高等女子学校が57校もできて高等教育も受けられるようになりました。これにより、国民の半分を占める女性が学べるようになり、女性が男性と対等に学べる環境がつくられました。これは、最近女性大統領や大臣・長官が出るまでに女性の地位の向上するきっかけとなりました。また、家の中に閉じこもって昼間に屋外で姿を見せることがなかった女性が、日本統治時代には昼間から外に出るようになり、女性解放が進みました。

⑫ 日本の統治時代に多くの朝鮮人の人材を育ちました。その一つは工場や会社を経営した人達です。『大韓民国の物語』の「第二部文明史の大転換」の「９　日本がこの地に残した遺産」の「人的な資本」の188ページには次のように記されています。

［何よりも貴重な人的資源は、店舗や工場、1920年代以降、前近代社会の褓負商（行商人）に代わって、固定した店舗をもつ商人の数がどんどん増加し、1938年段階では店舗の数が39万6000にも達しました。1939年の段階で、5名以上の従業員を雇用する工場や会社を経営する朝鮮人は4000名にも達します。その中に今日の韓国を代表する企業グループを創業した三星の李秉喆、ＬＧの具仁会、現代の鄭周永らが含まれています。］

また、二つ目の人材グループは、学校卒業後に総督府や学校に就職した人達です。彼らは官吏として、教師として活躍しました。その数は約17万人に達していたと、『大韓民国の物語』に記されています。第三のグループは、銀行員・医師・法律家などです。第四のグループは日本へ行って会社や軍隊に入って日本の考え方や仕事の仕方を身に着けた人たちです。このような多くの多種の人材を育てて朝鮮に残してきました。彼らの多くは李氏朝鮮時代には存在しなかった職種の人達です。日本統治時代の教育をベースにして、日本人と一緒に仕事をする過程で、或いは日本へ留学をして、あるいは独自に道を切り開く過程で、これ等の朝鮮の人材が自らを育てたのです。或いは日本の軍隊に入って厳しい規律と強い意志で自らを鍛えた人も居たと思います。このような人材の存在が、日本が撤退した後の韓国の発展を牽引したと言えます。これも目に見えない日本が残した人的財産といえると思います。

⑬ 1904年8月22日に締結した日韓協約より派遣された日本人顧問は、財政の整理や予算編成に関して租税法規を制定し、歳入の確実な増収を図ると共に、旧来の徴税機関による誅求の弊害を正し、宮内府の管理していた租税や専売事業などを政府に移したが、1905年の予算で207万円（現在価値で約414億円）が不足したので、1905年から1909年までの5年間で約2070億円を日本の国家予算（日本人の税金）で補いました。

⑭ また、日本統治時代になって総督府が設立されて、朝鮮の政府として活動を始めましたが各種の費用が不足して、日本から総督府予算の不足分を1910年から1943年まで毎年多額の資金を「補充金」および「公債」として日本から投入し、朝鮮の改革に使われました。『朝鮮総督府統計年報』によれば、「補充金」の合計額は4億6610万7052円で、「公債」の合計額は15億9363万8633円で、総計20億5974万5635円が日本から朝鮮へ支援金として投入されていました。当時の20億円は現在価値に直すと約2万倍となり、約40兆円です。

植民地からは何でも吸い上げるものと一般に思われていますが、朝鮮の場合には逆に日本本土の政府から、日本国民の税金と日本人から集めた資金で、朝鮮の酷い状態を改善する諸施策を実施するために、現在価値にして約40兆円もの莫大な金額が注ぎ込まれていました。これも目に見えない日本が残してきたものであるといえます。

⑮ 李氏朝鮮時代には儒学の中の性理学だけが学問と看做され、その反動で仏教は弾圧され、寺は山奥に移り、仏像などは破壊されるかあるいは地下に埋められました。日本の統治時代に日本の考古学者などが総督府と共にそれを発掘し、博物館を創ってここに展示しました。朝鮮に博物館を造ったのは朝鮮人に暗殺された伊藤博文統監でした。この時点でこの博物館の展示品は、朝鮮古来の制度・風俗・宗教・美術・工芸・その他歴史的に参考になるもので、陳列の総点数は1万3375点に達していました。

さらに、総督府は1933年8月8日に「朝鮮宝物古蹟名勝天然記念物保存令」を制定して、朝鮮の文化財や天然記念物が海外に売り飛ばされることを厳禁して、保護しました。捨てられあるいは埋められていた遺物を発掘し、文化財として大切にして保存する考え方は、当時の朝鮮には無く、そして考古学も無く、考古学の専門家も居ませんでした。李氏朝鮮時代と大韓帝国時代には誰も顧みなかった文化財を発掘保存した行為は、日本が残した目に見えないものです。当時の朝鮮人はこの分野に関心が持たれていませんでした。陳列の総点数が1万3375点に達していたことは、朝鮮の発掘された文化財が大切に保存されていたことを物語っています。

⑯ 李氏朝鮮時代から大韓帝国時代の初めまでは、学問は儒学が全てでしたが、朝鮮が日本へ門戸を開いて使節団を日本へ送ってから日本並みの学校制度への取り組みが始まりました。しかし、本格的に学校制度が日本並みに整ったのは総督府の教育への熱意と現在価値で14兆円を超える大型投資とを待たねばなりませんでした。日本が朝鮮から撤退した時点では、女性を含めて誰でも学校へ行けるようになり、李氏朝鮮時代のように身分と性別による学習の制限はなくなりました。総督府により朝鮮の僻地にまで教育の手が差し伸べられて文盲をなくす努力がなされ、教育の重要性が朝鮮人に認識され、朝鮮人の学問と知的水準が高まりました。そして、この学校教育は朝鮮人の人的資源の苗床になりました。

⑰ 李氏朝鮮時代はまともな貨幣制度がなく、商業や経済の発展の阻害要因になっていました。大韓帝国から顧問として招聘された日本人が指導して貨幣制度と金融体制を整え、朝鮮が発展する基礎ができました。朝鮮は日本統治時代になって貨幣と金融制度が整った近代国家と成りました。この金融制度が整うことで、市場経済のシステムが機能するようになりました。この市場経済システムは朝鮮が日本統治時代になって初めて経験したものであり、日本が撤退した後の現在の韓国の体制の中にも引き継がれたものであるといえます。

⑱ 日本が朝鮮と交流を始めた1976年の日朝修好条規が結ばれた頃から日本による併合までの朝鮮は、衛正斥邪運動が盛んであり、朝鮮が世界で一番文明度の高い国との思い上がりがあり、洋夷と倭夷を排斥して朝鮮の対外開放と近代化を阻止しようとする両班と義兵が盛んに活躍した時代でした。日本の統治を経た後は目立った対外排斥運動はなくなり朝鮮は外に向かって目を向けた状態となりました。これは韓国が発展する基礎となりました。

⑲ 日本統治時代の初め頃まで、朝鮮の各地に匪賊・草賊が猖獗を極めており、住民は彼らに襲われる恐怖におののいていました。そこで総督府は、朝鮮全土の499カ所に隈なく日本人と朝鮮人からなる憲兵分遣駐屯地を設けると共に、匪賊討伐を行い、朝鮮から匪賊や草賊は消えました。これにより朝鮮の人々は安心して生活できるようになりました。

⑳ ⑳ 日本を見て開化派となった朝鮮の人たちと福澤諭吉の高弟井上角五郎の協力により、朝鮮初の近代新聞(官報)である『漢城旬報』が1883年に刊行されました。これは井上角五郎らが新聞の必要性を訴えて、朝鮮政府の外衛門の顧問となり、外衛門に博文局を設置してもらい、井上の指導と努力のもと発刊にこぎつけたものです。初めは朴泳孝と兪吉濬が居ましたが朴は左遷され、兪は米国に留学してしまったのです。この時に使われた漢字活字は三輪広蔵らが日本から持ち込みました。

　しかし、金玉均の政変の時、博文局は放火され印刷機械が焼かれて、『漢城旬報』は39号を以て、1884年12月に廃刊になりました。

　当時、朝鮮では全ての文書や書籍は漢文でした。それは当時の朝鮮の知識人は、ハングルは真の文字ではないとして馬鹿にしていたからです。そして相変わらず知識人の特権意識としての公式書には漢字（漢文）だけが使われていました。

　実は、ハングル文字の使用は燕山君によって禁止されていました。燕山10年（1504年）7月20日、「今後ハングルを教えるなかれ、学ぶなかれ、また既に学んだ者は用いてはならない。ハングルを知る者をすべて摘告するように漢城市内に発令せよ。それを知りながら報告しなかった者はその隣人と併せて罰する。」とのハングル禁止令が出されました。

　続いて7月22日には「所蔵されているハングル書はすべても焚書せよ」との指令が出されていました。

　1506年には中宗によってハングルを研究する唯一の公的機関である「革諺文庁」を廃止されていました。このことは『朝鮮王朝実録』に明記されている事実です。

　一方、福沢諭吉は朝鮮を文明国にするためには世界で起こっていることを知り、文明開化の意味を知る必要があると考え、ハングル文字の活字を世界最初に発案し、私費でハングル活字を作らせ、漢字・ハングル混じりの新聞の発行と普及に勤めたのです。

　1885年6月、博文局総裁と成った金允植は新聞再刊のために新たな印刷機とハングル活字の購入を井上に依頼し、福沢の門人の井上角五郎は帰国して福沢が造ったハングル活字と印刷機械を買い取って朝鮮に戻りました。朝鮮史上初の、漢字・ハングル混合文を用いた『漢城周報』の創刊号は、このようにして金充植と井上角五郎とによって1886年1月に発行されました。

　ハングル禁止令以来、公的な文書においてハングルが用いられることはありませんでした。しかし、この朝鮮において、政府の関与した新聞にハングル文の記事が採用されたのです。約382年間も顧みられなかったハングルが福沢諭吉と井上角五郎によって蘇ったのです。しかし残念なことに、赤字財政のため博文局が1888年7月7日閉鎖され、2年と6カ月で『漢城周報』は廃刊となりました。

　その8年後の1896年になってようやく、「独立協会」によってハングル文字の『独立新聞』が発行されました。この新聞は福沢諭吉が提唱したのと同じ主旨で、民衆の意識を呼び覚ますために、ハングル文字で発行されました。

　また、日本統治時代の学校の教科書は漢字・ハングル混合文で編成され、これが使われました。それまでは漢字だけの教育が書堂でなされていたのですが、日本の統治時代になって初めて190万人の小学生に対する6年間のハングル文の必須科目としての学校教育によって朝鮮人の識字率が大幅に向上し、文化や産業の発展の基礎になりました。

　現在の韓国の文字ハングルは、約382年間も公式には顧みられませんでしたが、福沢諭吉と井上角五郎によって再び日の目を見るようになったものであるといえます。しかしなぜか、現在の韓国の教科書は、上記の幾つかの大切な事実を完全に隠蔽して、若者に教えていません。

㉑李氏朝鮮時代の末期まで、病気になると、医師といえる人と病院がなく、病気に対する知識もなかったので、巫女や祈祷師に依存して居たようです。日本統治時代になって医療制度が整いました。『歴史を偽造する韓国』によれば、京城帝国大学の医学部において最先端の知識と技術を持った朝鮮人が1929年から1943年の15年間で237名が卒業したことが記されています。その結果と総督府の努力により、身近に医者や病院ができて医療環境が整い、そこで診てもらうと病気が治るようになると、巫女や祈祷師に依存しなくなりました。

㉒李王朝時代までの朝鮮は儒教の国でした。儒教は序列が基本です。その序列は儒教の生まれた中国は大中華で朝鮮はそれに次いで「小中華」で、儒教を知らない日本は「蛮夷」であるとして蔑視していました。

　日本の統治時代を通じて朝鮮の小中華思想は完全に消えたと思われましたが、まだ基本的な部分で残っています。例えば韓国では日本の「天皇」を「日王」と表記しています。蔑視していた日本が「皇」と称することは許せないので、皇より下の王の表現にして日本を蔑む侮日の気持ちが、現在でも「日王」の表現を用いさせていると思われます。

　これは日本に対して失礼極まりないことですが、そのことに韓国の人は気付いていなのか、あるいは気付いているからこそ、このような日本を貶める表現を使っているのかもしれません。

㉓朝鮮では儒教の教えで「親からもらった体を傷つけてはいけないとの思想から、髪の毛は生涯一度も切らない習慣がありました。高宗が断髪令を出したところ、日本人とそのときの金弘集政権へ非難が集中し、国王はそれを撤回して、民衆に近代化の改革を進めていた金弘集総理を殺させました。このような激しい反発があった断髪令ですが、その後自然に髪の毛を切る人が増えて、日本の統治が終わる頃には殆どの人が断髪していました。これは日本が残したものと言えないかもしれませんが、その影響はあったと思います。

㉔純宗は皇帝就任の3年後に勅諭を発して、日本との併合に踏み切りました。併合条約公布に際し大韓帝国皇帝が公布した勅諭を、朝鮮語の『朝鮮王朝実録／純宗実録3年』の邦訳を、『フリー百科事典Wikipedia』から引用して次に記します。

［皇帝、若（ここ）に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。

　此に任し支離益甚だ��ければ、終局に収拾し能わざるに底（いた）らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せしむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。

　惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ

　朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年（1910年）八月二十九日御璽］

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　上の大韓帝国皇帝が公布した勅諭は、新羅の最後の国王が、王子たちや大臣たちの反対を退けて、高麗に降ったときと同じ思いが記されています。純宗の勅諭のアンダーラインを付した部分の記述は、純宗の思いが、新羅の国王が高麗に降ったときと全く同じです。新羅の敬順王にとって隣に高麗があったように、純宗にとって、隣に日本があったのです。これも、日本が朝鮮に残した目に見えない影響だと思われます。

　「韓国併合ニ関スル条約」の協議調印に関する内閣総理大臣李完用への純宗皇帝の全権委員任命状を示します。御璽御名が印されています。

㉕日本人は朝鮮から引き揚げる時、1000円だけ身に着けることが許されました。その結果、個人と企業などの銀行預金などの金融資産は全部朝鮮の誰かのものになったのです。日本が朝鮮から撤退しても、その時まで朝鮮では日本のお金が通用しており、朝鮮人も朝鮮の企業も、資産はすべて円です。ですから、円の価値を直ちに零にすることは不可能です。日本人が引き上げた後も、何らかの対策が取られるまでは、円の価値は朝鮮では保持されたはずです。その対策が執られても、それは円を変換（交換）する必要があるだけです。日本人が残して来た莫大な現金資産を、朝鮮人の誰かが自分の物にしたのです。

㉖日本は朝鮮の地に,誰でも自由に活動できる資本主義経済システムを残してきました。1939年時点で、朝鮮に於ける職業別戸数がこのことを示しています。『総督府年報　1941』の「第1章　総説」の「第３節　戸口」によれば、

全戸数　　　：朝鮮人412万3646戸、日本人 16万1400戸

農業　　　　：朝鮮人292万5988戸、日本人　　 7047戸

水産業　　　：朝鮮人 6万4355戸、日本人　　 2233戸

鉱業　　　　：朝鮮人 7万1532戸、日本人　　 5966戸

工業　　　　：朝鮮人 12万2341戸、日本人 2万6478戸

商業　　　　：朝鮮人 30万2704戸、日本人 3万0725戸

交通業　　　：朝鮮人 4万6696戸、日本人　　 9146戸

公務及自由業：朝鮮人 14万1572戸、日本人 6万6007戸

その他有業者：朝鮮人 34万6148戸、日本人　　 6731戸

無職　　　　：朝鮮人 10万2249戸、日本人　　 7068戸］

　その他の外国人が1万1478戸ありましたが省略しました。農業と水産業と商業の一部の行商人以外の職業は、日本統治時代に生まれた新しい職業であるといえます。農民が冬季に副業としてやっていた家内の仕事は、独立した職業といえる状態ではなかったと思います。1910年の日韓併合を経て、1939年には朝鮮に新しい経済システムができていたのです。このことは、1939年の朝鮮経済が次のように成っていることから明らかです。倍率は1910年比です。

払込資本金：60.9倍12億1187万円（現在価値24兆円）

貿易総額　：40.1倍23億9524万円（現在価値48兆円）

銀行貸出金：36.8倍15億0644万円（現在価値30兆円）

　朝鮮人の誰も特定の職業に就くことを強制されていませんでしたから、これは誰でも自己の能力に応じて自由に参加できる資本主義経済システムであるといえます。この資本主義経済システムへは、朝鮮人が日本人の何倍も多く参加していましたので、日本が朝鮮から撤退しても急に消滅することはないと思われます。

　以上が、日本が1876年に朝鮮と交流を持ってから1945年に撤退するまでの69年間に朝鮮に影響を及ぼして残した無形の事柄です。

　なお、余談ですが、韓国に博物館を作り、韓国人に暗殺された伊藤博文公爵について、この暗殺をした人物を韓国は英雄として称えていますが、殺された伊藤博文公爵の朝鮮に関する考えを紹介したいと思います。

　その一つは、新渡戸稲造の『偉人群像』に、伊藤公爵が語った言葉として、「君、朝鮮人はえらいよ。この国の歴史を見ても、その進歩したことは、日本より遥か以上であった時代もある。この民族にしてこれしきの国を自ら経営できない理由はない。才能においては決してお互いに劣ることはないのだ」いっていたと記されています。このように、伊藤公爵は朝鮮人を高く評価し、併合には反対だと主張していました。そして、日清韓の連帯を唱えていました。日韓併合に反対していた伊藤が暗殺されてしまったために、その後、山県有朋の主導により日韓は併合への道を突き進むことになったのです。

　二つ目は、近年発見された伊藤公爵の明治38年（1905年）11月の日付のメモには「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という記述があり、これについて京都大学教授の伊藤之雄は、「伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでであり、日韓併合には否定的な考えを持っていたことを裏付けるものだ」としています。しかし、伊藤公爵は暗殺されてしまいました。残念ながら、これが現実です。

#大韓帝国 #日本統治時代 #朝鮮総督府 #朝鮮の歴史 #伊藤博文

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kmsmrising-blog · 8 years ago

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私は衛兵

ベネルクス三国を網羅したこのガイドブックには、何故か蚤の市の開催場所が載っていることが多い。ニッチな需要を満たすために、小さな街でもどんどん目次に入れるというのが、このシリーズのコンセプト。観光地や食事処を書き尽くしてしまって、他にもう書くことがなくなったら「蚤の市」というのが編者の定番になっているのかもしれない。私がその朝、ジュ・ド・バルの広場に出かけることにしたのも、ブリュッセル滞在五日目にして、粗方有名な観光地は見て回ってしまったからである。三国だけで使える時間はあと十日程あるが、到着したばかりはいつも時間が短い気がして、何かと急ぎ足にやってしまうものだ。まだ食べていないビスケットとチョコレートは山ほどあったけれど、一日にお腹に入れていい量も、帰りの便の荷物の重さも制限がある。本当はグラン・サプロン広場のアンティーク市に行きたかった。豪華なの。お土産にできるものがなくても、見て回るだけで楽しいはずよと、この二週間の拠点にしているアパートメントに、清掃にやって来た管理人が今朝、私に教えてくれたのだ。だけどカフェで朝食を済ませて、カードの読み取り機を持ってやって来た店員に「グラン・サプロンの広場はどっち？」と訊くと、「店を出て左に真っ直ぐ。でも、この時間じゃもう屋台はないよ」との答え。おかしいな、ガイドブックには夕方までと書いてあったのだけどと残念そうな顔をしていると、「ジュ・ド・バルの市場はどう？」と彼。「中古品市場でしょう？」「でも、悪くないよ。僕はよく行く」私は彼を信じることにした。ヴェネチアングラスが欲しかった。本当にヴェネツィアに行ったときは、お店があまりに多くて選びきれなかったのだ。地面に直接敷かれたビニールシートの上で、不安定に揺れるカラフルなグラスを真剣に見つめ、これだ！という色を選ぶ。私は指差し、シートの真ん中に胡座をかく男に尋ねた。「これ一つでいくら？」「それはセットだよ。四脚で一つなんだ」じゃあ四脚ならいくらなの、と更に尋ねようと思ったけれど、やめた。四脚でならきっと買わない。私はロンドンの古着市に行ったとき、一度試着しただけで、他の店を見ているときもずっと、その店の主人に付きまとわれたのを思い出してやめた。どちらかというとこの男は観光客の冷やかしだと思って、あまり真面目に答えていないようだったけれど、ならばそのまま冷やかしのまま去ろう、と私は膝を伸ばして立ち上がった。一度そういう風に諦めてしまうと、他にいいものを見つけても、声をかける気になれなかった。広場の角に、背の高いテーブルがいくつか並び、立飲みしている人たちの手元を覗くと、生牡蠣の皿があった。朝食を摂ってからほとんど時間も経っていなかったけど、このまま宿に戻るのも悔しくて、私は屋台の前で財布を開いた。牡蠣はフランス産とオランダ産があって、お酒はシャンパンと白ワインがある。私はどちらも安い方を選んで、飲み物とレシートを受け取ると空いているテーブルを探した。一つは既に出来上がった現地の男たちの集団、一つは家族連れの観光客で埋まっていて、残す一つは、屋台の店主と同じエプロンを付けて、休憩中と見える若い男と、彼とたどたどしい英語で談笑しているアジア人の青年がいるテーブルだったが、私はここには行きたくなかった。しかし私がワイングラスを持ってキョロキョロ辺りを見回していると、親切な店主が「そっちのテーブルが空いてるよ」と大声で示したので、青年は私のために少し左に詰めた。「ブリュッセルにはいつ着いたんですか？」「五日前。フランスからユーロスターで来たの」「リッチですね」青年は東京の学生だった。ロンドンの語学学校に留学していて、休みの間にベルギーを観光しに来たらしい。「学校の奴ら、みんなフランス行っちゃって。週末あと一回しかないから、これは一人でも行っとくしかないなと思って」「ベルギーが好きなの？」「まあなんか、まわりに行った奴いないから、自慢できるかなと思って」あ、ちゃんと見たいものもありますよ。と何故か青年は慌てて添える。私が特に表情を変えずにいると、「なんでベルギーなんですか？」と彼は同じ質問を投げ返してきた。私は正直に答える。「まだ来たことがな��ったから」「いろいろ回ってるんですね」感心した様子で、瞳を大きく開く青年。私はそのまま尊敬の目で見させておくか、本当のことを話して失望させておくか迷った末、結局いつものように後者を選んだ。「毎年、一ヶ月だけ、世界のどこでも好きなところに旅行できるんです」「いいな。お休みとれるんですか？」「これが仕事みたいなものだから」青年は益々瞳を輝かせた。「そんな仕事があるなら自分もやりたい」といったところだろうか。本当に、私もこの仕事は好きだ。四年前、セクシャルマイノリティのための相談所に行って、ゲイの男と結婚した。親からの目線や、友人からの質問をはぐらかすのに疲れていた私、資産家の叔父に見離されないまま、自分の私生活も守りたかった彼。ニーズの合致といえば聞こえはいいが、要するに契約結婚だ。私は彼の会社を手伝っているということになっているが、これもほとんど給料泥棒状態。彼が男を連れ込むに不都合なので、表向きは二人で暮らしているということになっている一軒家にはほとんど寄り付かず、マンションを借りて暮らしている。給料以上のお金はもらっていないので、豪華絢爛とはいかず、また秘密を守るためにあまり人とも会えないが、読みたい本や映画はいくらでも取り寄せられる。それは小さな頃から私が憧れていた暮らしだった。誰にも邪魔をされない、私のお城を持つこと。彼の夢は、世界を放浪することだった。一年に一度、一ヶ月。向こうの方は連れ添いがいたりいなかったり。夫婦旅行ということにして、日本を出る。懺悔室で告解をするように私は下を向いたまま淡々と話した。嬉しそうに話すよう努力をしていた頃もあった。しかし相手の顔に浮かぶ憐れみの表情の前では、心からの笑顔も虚飾に変えられてしまう。これだから私はせっかくの旅先で日本人と話すのが嫌だった。何故か英語だと、私は嘘をついても、それは自分が後ろめたく思っているからだということをグルグル考えずに済んだ。単純に、こんな複雑な事情を上手く外国語で説明できる自信がないからだ。そういう風に処理できたからかもしれない。全てを聞いた後でも彼は「いいな」と言った。「最高の仕事じゃないですか」私は一拍置いて、彼の顔に社交辞令だとか、空気を読んだ嘘を言っている人間特有の皺(私は長い時間をかけてこれを完全に見抜く術を身につけた)がないことを確認すると、やっと、「そうなの」と力を込めて同意した。「最高なのよ」「俺もやりたい」「あなたは無理よ。男だから」「女が好きな女の人に需要があるかも」「そういう人はさっき言ったみたいな相談所に行くから、私の結婚相手みたいな人がもらっていくの」「ああ〜上手くできてるな〜」そう、上手くできている。それだけのことなのだ。私は賢い青年に微笑んだ。知恵を罪だと言った神よ、くたばれ。一頻り、私のこれまで後ろめたいとされてきた秘密について、ブリュッセルの真昼の太陽の下語った後、私のワイングラスが空になったのを見て、彼はポケットからスマートフォンを取り出し、ホームボタンを一度押した。時間を見ているのだろうと、私は「この後は何を見る予定？」と訊いた。「まあ無難に、小便小僧とか行っとこうかと」言いながら彼は、手を長く伸ばして、もうモードをインカメラに切り替えてから「すみません、写真いいすか」と許可を求めた。「私と？」「フェイスブック上げたりはしないんで。誰と何話したかって覚えておくために、旅先で話した人とは写真撮るようにしてるんですよ」私は「いいよ」と言って、少しぎこちなくレンズを見つめた。音もなくシャッターが切られ、彼が画面を確認している間に、私もポシェットから自分のスマートフォンを取り出した。「私のカメラでも、いいかな」カメラを趣味にしたことはなかったし、旅行先の写真を見せる相手はいない。お土産は全て、お城の装飾品だ。SNSもやっていない。私は旅先で写真を撮ったことがなかった。「いいすよ」と了承した彼と撮影を終えると、訊かれるまでもなく私は理由を明かした。「浮気写真として夫に目撃させます。その方が彼も気が楽になると思うから」彼はその行為が持つ意味があまりよく理解できなかったらしい、きょとんとした顔をしていた。あるいはもっと単純に、引いたのかもしれない。たまに会う彼の、あの申し訳なさそうな顔が嫌なのだ。その後一週間くらい、会わなくても忘れられないくらい嫌なのだ。私は城の主人であり、姫であり、衛兵。この平和を乱すものは許さない。「道はわかる？大通りまで送っていきましょうか」「や、多分何とかなります。ありがとうございました」「こちら��そ」私は酔っ払っているせいもあったのか、必要以上に深々と頭を下げ、現地の人に何度かされたように、右手を出して握手さえ求めた。彼は語学学校での生活の中で慣れていたのだろうか、これには驚かず応えた。手が離れたとき、私は生まれて初めて人との別れを惜しんでいる自分に気付いた。結局私も帰りはメトロで楽をしたかったので、目抜き通りまで一緒に歩いた。グラン・プラスを背に手を振る彼に軽く微笑み会釈した後、地下鉄の階段を降りて、上がって、アパートメントまであと徒歩十分。私は迷った末、スマートフォンをポシェットから再び取り出して、最新の写真データを消した。私は衛兵。エブリスタにて掲載中▶︎ ‪ https://estar.jp/_novel_view?w=24927527‬

#ショートショート #創作小説 #現代ロマン #エブリスタ

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tak4hir0 · 5 years ago

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人類にとって2000年以上も昔の紀元前から解決できなかった超難問、「緩まないねじ」を画期的な発明によって実現した天才日本人がいる。株式会社NejiLaw（ネジロウ）代表取締役社長の道脇裕氏である。その発明の原理は19歳の時、わずか数秒で考えたという。道脇氏が開発した「緩まないねじ（L／Rネジ）」がどれほど頑強かを物語る有名なエピソードに、米国航空宇宙規格（NAS）にのっとった耐久試験をあっさりクリアしただけでなく、逆に試験装置の方を壊してしまったということがある。その評判は瞬く間に世の中に知られることとなり、数々の賞を総なめにした。道脇氏は小学校を5年で“自主”休学した。理由は「今の教育システムに疑問を感じる」だった。それ以来、まともに学校には行っていない。子どもの頃は大学教授の母親の研究室で実験に明け暮れ、長じては新聞配達や漁師、とび職などの職を転々としながら独学で20,000件以上もの発明を生み出すという、実に型破りな人生を送ってきた。 L／Rネジは、プラントや橋梁、送電鉄塔、建築物、飛行機や自動車等から腕時計、メガネやインプラントに至るまで幅広く応用できる。老朽化や災害などでねじの緩みが原因となる事故を無くすことができ、日本のみならず世界の危機を救う画期的ツールになる可能性を秘めている。道脇氏は更に、L／Rネジを応力センサーとして用いて締結作業の適切性判断や締結状態の常時監視、構造物の異常検知を可能とし、健全性を見える化する「スマートネジ」も開発した。普段は、まともな食事時間を確保することも難しく、気付けば夜中になっていることも少なくない。それでもなんとか日に1食は軽食だけでも摂るようにしているという。脳を動かすのに不足する糖分は、常にペットボトルのレモンティーで補給するという道脇氏に、L／Rネジの事業展開や日本の教育のあり方、今後の抱負などについて伺った。「緩まないネジ（L／Rネジ）」とはボルトに組み付けた２種のナットを機械構造的に結合。互いにぶつかり合う、または引き合うことでロックされる。出典：NejiLaw HP （http://www.nejilaw.com/product.html）きっかけは、夜中。運転中に車のタイヤが外れてしまった ――「緩まないねじ（L／Rネジ）」の発明は、どのようにして生まれたのでしょうか。道脇　19歳のある日、真夜中に古い愛車、簡単に言えばオンボロの車を運転していた時のことです。突然ハンドルを取られて車がズズズッと路肩に引きずられ、その瞬間、黒いものが猛スピードで走行中の愛車を追い抜き去って行くのが、視界に入りました。数百メートル先まで転がって行ったもの、それはなんと、走行中の僕の車から外れたタイヤだったのです。タイヤは車体側のハブという部品に埋め込まれた5本のボルトで固定されていましたが、そのうちの1本が折れ、残りの4本はナットが緩んで外れてしまっていました。それは、「ねじって本当に緩むんだ・・・」と深く体感した瞬間でした。もし人通りの多い日中だったら、人身事故につながっていたかもしれません。後日、「緩まないねじを実現することは、不可能である」と耳にした僕の脳は、いつものように「不可能が証明されたのか？不可能を証明することは可能を証明することより難しい。不可能が証明されていないのであれば、不可能とは言えないだろう。では可能にする構造を考えて、反証しよう」と動き始めたのでした。その数秒後、僕の脳はそれを可能とする原理と構造を考え出していました。ボルトの構造と同時にナットの構造を考え、緩まないネジの原型は、この時でき上がったのです。　ベンチャー・キャピタルの出資を断って資金ゼロで起業 ――まさに「常識をネジろう」という発想ですね。ところで、道脇さんはこれまでに20,000件以上の発明をされていて、大半が未発表だと聞きます。その中から事業化にL／Rネジを選んだのは、どのような経緯があったのでしょうか。道脇　僕にとって発明は日常であってどちらかというと反射現象に近いかも知れません。それは、いわば思考のクセのようなものです。そしてそれは、本質的な問題や課題を感じ取り、原因や要因を見いだし、メカニズムや原理を突き止め、解決策を考え出すという思考の流れが常に循環しているような。それに付随して、1つの発明をしている間に別の発明が次々と、まるで河の流れのように出てくるのです。そんなある日、有名企業の顧問をされていた親しい人から「どんな発明も道脇さんの頭の中にあるだけでは、世の中の役には立たないので、形にして世に出しましょう」と促されました。その後、数年間にわたってことあるごとにお声がけいただき、いつの間にか周囲には10人を超える僕の応援団ができていました。そこで、目ぼしい発明を200件ほど書き出し、実現性や事業性、費用等について、皆で検討することになりました。その結果、「事業化するなら、これからの世の中に大きな貢献ができ、投資も比較的少なく実現性の高そうな緩むことのない（L／R）ネジがいい」となったのです。ただ、その時リストに書いたのは「緩まないネジ」というタイトルと概��だけで、図面も見本もありません。原理を説明しても、誰もが「構造をイメージできない」というのです。そこで、紙粘土でL／Rネジの形状を造ってみたのですが、ますます首をかしげるばかりでした。それでも「道脇さんが言うのだから間違いないだろう」と皆信じてくれました。頭の中での考案から11年後の2007年、紙粘土製ではあるものの初の試作品を製作し、その翌年には特許出願を行い、09年にその開発と事業化のための会社を創業しました。創業したものの、当時は資金“ゼロ”の会社でした。オフィスも無く、机や椅子さえ無い小さな小さな会社の会議は、いつも喫茶店や駅の待合室、支援者の会社の空き会議室を使わせてもらうといった状態でした。創業のきっかけとなったのは、ちょうどその頃に出会ったある教授の勧めで2009年度の日本MITエンタープライズフォーラム（現日本MITベンチャーフォーラム）のビジネスプランコンテストに応募することになったことでした。応募するからには個人よりも法人の方がよいとの結論から株式会社NejiLawを設立したのです。こうしてビジネスプランコンテストに出場することになり、その結果として、おかげさまでMost Attractive Award（最優秀賞）などの賞をいただくことができました。余談ではありますが、例年副賞があった当ビジネスプランコンテストでは、前年に起きたリーマンショックのあおりでこの年、副賞はつきませんでした。コンテスト後、複数のベンチャー・キャピタルから出資の声をかけていただきました。ですが、すべてお断りをすることにしました。資金難にあえいでいた時だったので、胃から手が伸び出るほどだったのですが、道に迷わず、流されず、どんなに苦しくても甘えることなく、信じる道を小さくとも一歩一歩自力で歩んで行こう。たとえ時間はかかっても、独立独歩で着実に進んで行こうと決意していました。ですから資金面では創業当時から大変苦労しました。試験装置を壊してしまった「緩まないネジ」 ――NejiLawのネジは緩まないあまり、ねじの緩み試験で逆に試験装置を壊してしまったそうですね。道脇　そうなのです。世界で最も厳しいとされる米国航空宇宙規格（NAS）にのっとった振動試験機で、Ｌ／Ｒネジの緩み耐久試験を実施した時のことです。その試験では、17分間緩まなかったら合格とされています。それが17分たっても全然緩む様子が見えない。しばらくそのままにして、どこまで耐えられるか試すことになりました。ちょうど3時間くらい経過した頃、試験室から聞こえてくる音が何だかおかしい。いよいよ限界点が来て緩んでしまったかと急いで試験室に飛び込むと、ネジが床に散らばっていたのです。「あれ、ネジが増えている？」と思ったら、なんとそのネジは試験装置側のねじだったのです。Ｌ／Ｒネジが緩んだのではなく、試験装置の方が先に壊れて試験装置を構成しているねじが飛び出して散乱してしまっていたものだったのです。緩まないネジの実力を確信した出来事でした。 ――その後次々と賞を受賞され、「Ｌ／Ｒネジ」は広く知られるようになりました。道脇　資金不足を何とか解消しようと、できる限りの賞に挑戦しました。いくら技術に自信を持っていても、資金が無くては何もできません。世に広めるためには権威ある賞などによる信用も必要です。そして、2011年2月には新技術開発財団の助成に採択され、8月に川崎起業家オーディションの大賞を受賞しました。10月には東京都ベンチャー技術大賞も受賞しました。同年11月には「GOOD DESIGN賞」の金賞を受賞し、2012年、経産省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）にも採択され、いよいよ量産技術の開発がスタートしたのです。「道脇裕知財全集」。20,000件を超す発明のうち、特許を取っているものはほんの一部。何しろ発明は少なくとも1時間に1つ、毎日ダース単位で浮かぶ。特許を取得する手間も資金も追いつかない。メモを取ることさえ追いつかない。一人一人の独創性を伸ばすことが本当の教育 ――ところで、道脇さんは小学校を自主休学されています。お母様は大学教授、お父様は某大手化学メーカーの研究所所長、役員という家庭と聞きますが、なぜ休学に至ったのか、お聞かせいただけますか。道脇　個人の能力や興味対象は千差万別で、それに対する万能の処方箋は無いと思っています。あるとすれば、社会全体が愛情を持って子どもに接すること、見守ることが大切なのではないかと。親が子どもに、先生が生徒に、近所の人が子どもたちに接するとき、大切なのはやはり愛情です。それと教育内容や方法は、時代を読みながら時代に合わせて行く必要があると思っています。小学校に入ると、学校とはどんなところかとわくわくしましたが、入学して程なく授業は自分に合わないと感じました。先生が授業で説明してくれることは教科書にほとんど書かれていて、その内容は1週間もあれば授業中に全科目の通年分を理解できてしまう。するとその後の1年間近くの時間は一体どう過ごせばよいのであろうかと思いました。 1年生の時から教科書やノート、筆記用具はすべて学校に置きっ放しにして帰っていたので、いつも忘れ物はゼロ。ランドセルに入っているのは探検用の懐中電灯やロープなどでした。それらの7つ道具的な物は、下校時に遠回りしたり、下水道を通ったり、毎日違う道無き道を進んで探検しながら帰宅していたので、その探検に必須アイテムでした。小学校に入学した初学年は、学校というところがどういうところか解らずに通っていたわけです。その状況は、2年生に進級すれば変わるかも知れないと通い続け、3年生、4年生になっても何等変わらない状況が続きました。結局、僕は小学校に通うべき理由を知らずして丸々4年間通っていたわけです。当時は、偏差値偏重が極度に進んだ末期の時代背景がありました。正解が決まっている問題を模範解答に忠実に、そしていかに早く正確にこなせるかが問われ、それができる子どもが優等生で、将来の企業戦士として有望視されていました。世の中はアメリカに追いつき追い越せの時代でもありましたが、教育の効果が出る20～30年後は今とは違う社会になるはずです。アメリカに並ぶようになった日本は、アメリカを真似るのではなく、自分で課題を見つけ解決策を考えて実行することが重要な社会になるのに、そういう教育になっていない。これでは、本当の能力は伸びない上、そのような状況に移行した際に社会を支えられる人材がいなくなってしまうだろうと感じたのでした。大切なのは、個々の子どもの持っている独創性を伸ばすこと、そしてその独創性を昇華させる裏付けとなる盤石な基礎を構築させることです。このまま中高大学と進んでも、今は独創性を持っていても遅かれ早かれ、多かれ少なかれ、自分も量産型みたいに画一的な人間になってしまうだろうと、僕はおそれを抱いたのでした。そのような未来社会のギャップ、つまり独創的で問題解決型でさまざまなモノゴトを共有できる人が多く必要な社会であるが、反面そのような人はほとんど存在しないというギャップは、僕1人の問題なだけではなく、日本全体にとっての甚大な損失でもあるので、1人でもその量産型ラインから降りるしかない――これが5年生当時の僕の解決策だったのです。そこで、「自分は、勉強が嫌いではない。むしろ好きな方だ。それでも今はそれをするときではない。他にもっとすることがある。だけれども自分はいつか必ず学問の道に戻ってくる。その日が来るまで見守っていて欲しい」。親と学校にそういう考え方を説明して、自主休学しました。親は僕の性格をよく知っているので、僕の意思を尊重してくれました。そして、その後10年近くもの間、見守り続け、待ち続けてくれました。道脇氏は、発明の内容を各担当者たちに、いつでもどこでも説明して共有するため、身近な壁という壁はすべてホワイトボードにしていますと笑う。社会常識の欠如を痛感。結局、学問に戻ってきた ――小学校は義務教育ですが、その面での支障は無かったのですか。道脇　その辺りにつきましてはよく誤解されるのですが、義務教育というのは、「子どもは学校に行って教育を受けなければならない」という子の義務ではなく、「国や親が子どもに教育を施さなければならない」という社会や親の義務なのです。明治維新の後、政府は学校をつくりましたが、多くの子どもたちは野良仕事や親の手伝い、でっち奉公などで、登校できない状況があったわけです。そこで先生たちが各家庭に、「子どもに教育を受けさせるのは親（政府）の義務です」と説得して回ったわけです。それが義務教育の始まりなのです。学校に行かなくなった頃は、大学で物理や科学の教鞭をとっていた母親の研究室に入り浸って、喜々としてあれこれ実験をしていました。そこには実験道具はいくらでもありました。回路設計や電子工作みたいなことをしたいと思えば、装置も器��類も書籍もそろっている。僕は夢中でいろいろな物を作ったり分解したりしました。特殊な電極で電気分解をして酸性水と塩基性水とを分離したり、有機物を熱分解させて炭化水素を発生させたり、塩酸や硫酸などの劇薬を使った実験をしたり、好奇心旺盛な少年にとって、そこは格好の遊び場だったのです。またあるときは1日中、公園のベンチで、バス停で乗り降りする人たちを眺めたりしていたこともありました。スーツのビジネスマン風の人、中年の女性、作業着の人、学生服を着た人などみんな疲れた顔をして、それでもせかせかと満員のバスに乗る姿を観察しながら、社会とは一体どういうものなのだろうと思索にふけっていたのです。その頃には、新聞配達、チラシのポスティングの仕事を、商店街を回って受注したりするなど働くとはどういうことなのかを考え、実行するということもしていました。その後は、漁師見習い、とび職、内装リフォームなど、さまざまな仕事をして10代の終盤近くまでを過ごしました。実際に稼いでみないと、社会の仕組みが分からないと思い、いろいろな仕事を経験したのでした。しかしある日、友達と話していて、自分に知識や社会常識が全く無いことに気が付きました。本も新聞も全く読まなかった上、人の話を聞いてもニュースを見ても理解できず、世の中とのギャップを痛感しました。自分はバカなのだと。では、バカを克服するにはどうしたらいいか。知識が無いから知識が必要なのではないか。知識をつけるにはどうしたらよいだろうか。そうだ本と新聞を読もう。本を読むには、漢字を知る必要がある。では漢字の勉強をしよう。旧い言い回しも知っておく必要がある。それでは古文も漢文も必要だ。新聞には、経済や社会のことが書かれている。すると、経済とは何かを知る必要がある。社会もだ。社会には歴史や文化が関係している。日本の歴史も世界の歴史も必要だ。それに地球の歴史、宇宙の歴史もある。文化とは何かも知る必要がある。それから経済には数字や計算が付き物だ。それでは計算ができないといけないから算数も学習しておこう。その延長に数学があるから数学も勉強したい。数学を知っておけば、経済だけではなく、あらゆる本質に通じているに違いない。技術にも関係している。技術といえば、その基礎は物理学や化学、工学が関係している。するとそれらも学ぶ必要がある。それから人とコミュニケーションをはかるには人の心も理解できなければならない。そうだ心理学も必要だ。というようにバカを克服するのに必要なことを考えては書き連ね、書いては考えてと進めていったら、漢字から宗教、哲学、神学に至るまで何十項目になりました。こうしてできたバカ克服プログラムを眺めていたその時、「そうか、これはまさに小学校から大学にかけて学ぶ教育カリキュラムそのものではないか」と気が付いたのです。と同時に、このことが、僕が学問の道に戻るきっかけとなったのです。そこで、まずはバカ克服のマイルストーンとして、大学受験資格検定（大検）を受検することを決意しました。ですが、試験まではあと3カ月しかない時期でした。それからの3カ月間というもの、昼夜を問わない徹底した独学による自習に没頭し、平均学習可能猶予期間8日間という詰め詰め工程の中、大検は無事全11科目合格することができました。その後、数年来の知己で予備校の校長をされていた人の勧めで、米国コロラド州の大学に留学しました。それは、その人が留学費と生活費、渡航費に至るまでを与えてくれたことによって実現したものでした。ところが、またしても僕は学校に通わなくなってしまったのです。通ったのはわずか5日間でした。やはり学校という枠が僕には合わなかったようです。その後は、現地でしかできないことを目一杯しようと、大学の先生や研究者、作家と仲良くなって、豊かな日々を過ごしました。帰国後、いの一番にそのパトロンのところに真っ先に報告に行くと、「で裕は、どれくらい学校には通ったの？」と訊かれ、「5日間で辞めてしまいました」とこたえると、彼は大きく頷きにっこりしながら「さすが、裕。そんな感じだろうと思ってはいたんだけど、5日間とはすごい。それでこそ裕だ。」と笑うのでした。帰国後の何年間かは家に閉じこもり、数学の研究、特に自然数の構造と性質についての研究に没頭しました。先人のアプローチや考え方を一切学ばず、完全に独自に「素数分布構造」を解明��たり、「離散と連続を連結する解析的剰余式」を導出したりと、ほとんど家から出ることもなく、インスタントラーメンと納豆を食として、寝る際には敷き布団の下でわずかばかり寝るというスタイルで何年もの間、数学と戯れていました。またそのずっと後には、かのアインシュタインも悩んだといわれる、「ゼロ除算」（例えば1÷0）に関する論文も著しました。ゼロで割ることはできないというのが数学史上の常識ですが、その問題に答えを出し、世界の数学者の評価を受けているところです。小学5年生の時の“自主”休学で親を説得した際、僕はこう約束しました。「何年かかるか分からないけれど、自分は必ず学問の道に戻って来る。心配せずに温かく見守ってほしい」。時間はかかりましたが、その通りになりましたね。食事は基本的に1日に1食となることが多い。他にはレモンティーを10本ほど。液体から摂取するその糖分が、即効的に脳の活動を効率よく促進させるという。第二次ネジ革命、マルチセンシング機能を備えたIoT「スマートネジ」を開発 ――現状での商品化の事例はどのようなものがあるのでしょうか。また今後のビジネスの方向性についてお聞かせください。道脇　商品化の1例としましては、カシオ計算機株式会社の腕時計「G-SHOCK」があります。時計本体とバンドをつなぐ部分にL／Rネジをご採用いただいております。搭載モデルが剛体である腕時計本体とゴム製のバンドという構成であることから、普通のねじでは、いくら締めても適切な締結状態が得られず緩んでしまいますが、それをL／Rネジで解決しました。ネジ単体だけでなく、ボルトやナットを含めた接合部材の応用開発も進めています。詳しくは言えませんがその1つには、IoTとしての「スマートネジ」があります。これはL／Rネジ自体をセンサーにしたもので、ネジ型センサーともセンサー型ネジとも言えます。スマートネジに極微弱な電圧をかけて電位の変化を調べると、ネジにかかる応力の状態や異常を検知できます。普通のねじで止めた場合、電位に異常値が出ても、その原因がねじの緩みによるものなのか、周辺の応力状態の変化によるものなのか、区別がつきません。さらに緩みが進行してしまえば、応力自体を検知できなくなってしまいます。しかし、スマートネジであれば、原因としてネジの緩みは初めから除くことができるので、周辺応力状態の変化を反映しているものとして正確に応力測定ができます。このアイデアは、19歳の時のタイヤ事故でL／Rネジを発案した翌日に考え出しました。緩まないねじが実現できるなら、精確な応力検知ネジを実現することができると。経験豊富な作業員や技能者、技術者の引退や減少を、スマートネジが補う ――応力を測れるスマートネジは、プラントや建築物など応用範囲が広そうですね。道脇　はい、その通りです。例えば、ある種の社会インフラ的なプラントは全国にあり、時に深刻な事故が起きています。それでもこれまでは、立上げの時代から携わっていた現場力の極めて高い経験豊富な多くの作業員の方々によって、正常な運転状態が守られているわけです。ところが今後の社会では、経験豊富な担い手が高齢化してどんどん引退され、その担い手は、人数としても減少した経験の浅い人に替わっていくというのが実情です。今後の社会の中で、大きな事故などが起こらないように操業を長期的に持続させることは、容易ではないでしょう。ひとたび大きな事故が起これば、経営に大きな打撃になるだけではなく、その生産を頼りにしている社会も大きな損失を被ることになります。「ヒヤリ・ハット」までを含めると、大小を問わずトラブルの原因の多くはねじ回りにあるとされています。各種のプラントでは、大小さまざまなねじが膨大な数使用されています。重要な設備の要所を留めるねじには、非常に高度な締結技能が要求されます。締め忘れや締結状態に重大な変化を与える急激な温度変化などのリスクがあっても、外見では異常の有無を確認できません。 ――プラントの他に想定される応用例を挙げていただけますか。道脇　例えば鉄塔は、国内に約24万基ありますが、鉄塔1基あたりには万本単位のねじが使用されているといわれています。つまり24億本以上のねじが鉄塔に使われていることになります。その管理は数人1組で現場を回って鉄塔に登り、ねじ1本1本、サビや塩害や鳥害の有無を目視確認したり、打音検査をしたりして緩みなども確認されています。高所でしかも高電圧。雨天や落雷などを考慮するとその危険性はさらに増してしまうと思われます。それを人海戦術でやっていることになるわけですが、今後は人口減少でこの種のインフラの維持管理も人手不足が深刻化してしまうことから、これまでの保守管理の方法のままでは持続性が危ぶまれます。そこで、そのようなところに役立つモノをつくろうと開発したのが、スマートネジなのです。高速道路やトンネル、橋、鉄道、高層建築、航空機や自動車などのねじが緩めば、大惨事につながりかねません。また、ねじの緩みのみならず、被締結部材等の構造体の応力状態を知ることができれば、適切な運用、保守管理ができ、事故も未然に防げます。世界的に自然災害の大規模化が進行する中、日本では特に地震、台風、竜巻、大雨、火山噴火などの天災が巨大化し、しかも頻発しているだけでなく、同時発生まで起きています。今年9月の台風15号の前後には地震、竜巻、噴火も起きました。国の安全基準は災害ごとに別々に作られており、同時発生は想定されていません。連続的に発生する心配もあり、何万戸もの建物やインフラの被害を1つ1つ点検することは極めて困難です。困難というよりも、実質的にほとんど不可能な状態になってしまいます。人手は足りず、外見だけでは正確な判断ができません。 2016年の熊本地震では、震度7が2回襲いました。1回目の震度7に耐えた大学の学生寮に居た学生が、2回目の震度7で被害に遭われるという痛ましい事故もありました。もしスマートネジが使われていれば、一見安全でも、内部は力学的に危険だと警告することができたのではないかと思うのです。こうした情報があれば、警察や消防隊、自衛隊はもっと安全に、もっと効率的に救援活動を展開することができると思うのです。日本の人口は、2060年には今より4000万人少ない8670万人になると言われています。つまり今後は平均して毎年100万人ずつ減る計算です。作業員も保守管理要員も技能者も技術者も減るので、老朽化したインフラや住宅の維持はますます困難になります。では、どうやって現代社会の瓦解を防げばよいか。人口減少に合わせて、誰でも使えるテクノロジーをつくり、あまねく普及させることが求められます。そこで、スマートネジを使えば、締めている作業最中からデータが取れるので、規則通りに締めたかどうかが「見える化」され、経験が浅い人でも正しく作業できます。また応力データを時間の経過に伴って取得し続けることで、プラントや建造物や乗物などの内部の隠れた異常をキャッチして、事故を予防することができるようになります。 L／Rネジ用の「N規格」体系を着々と整備 ――道脇さんはL／Rネジを「N規格」として体系化すると述べておられます。進捗状況はいかがですか。道脇　ISOで最初に規格が採用されたのは、ねじです。ねじはオスとメスを組み合わせて使います。ねじ山の高さやピッチが少しでも違うと互いに適合しないことになって使えませんが、規格に従っていれば、誰がどこで製造したねじでもオスとメスがぴたりと合い、強度も保証されます。 L／Rネジは、従来のねじに極めて似ていますが、構造はもとより機械的特性などにも違いがあります。そのことからL／Rネジとしては、現在日本で広く使われている「M規格」とは別の体系が必要になります。それがN規格です。ちなみにNは、新しい（New）、次なる時代の（Next）、ニッポン発の（from Nippon）、ネジの法則体系（Neji’s Law）というコンセプトから、新たな規格体系をN規格と名付け、社名をNejiLawとしたものです。すでにN1（ネジの外径が1ミリの呼び径）からN300まででき上がっていて、それに合わせるメッキ仕様や特殊ネジの専用規格も整えています。 L／Rネジ以外にも発明を製品化したものはいくつもあり、その一部を当社のショールームで展示しています。例えば、東日本大震災で福島第1原発が被害を受けたのを見て、何とかしたいと開発した「放射線防護システムウォール」は、水の壁を簡易に造って放射線による被爆を防ぐための物です。また高速道路用の交通騒音消音デバイスである「ブライトライン」という、首都高速道路で採用されている物もあります。旧態依然とした体質のままでは取り残される ――最後に、日本は近年、国際競争力の低下が指摘されています。新しいアイデアを次々と実用化されている立場から、現状をどのように見ておられますか。また処方箋があれば、お聞かせください。道脇　世の中は相互に作用しながら刻々と遷り変わっていくわけで、旧態依然としたやり方や体質、構造のままでは、海外を含め周りの社会から取り残されてしまいます。先進国は、例外無く高齢化して人口が減少しており、人口構造にも深刻な変化が顕れています。先進国が先進国になる過程で建設してきたインフラは、老朽化が加速し、いまや大きなリスクへと変貌しつつあります。これらを適切な形態で維持管理し、発展させていくことが求められます。しかも先ほどもお話ししたように、近年は確実に自然災害のレベルが著しく増大しています。これら自然災害レベルの凶暴化、インフラや住設の老朽化、人口減少・少子高齢化が重なり、深刻化すると、社会は維持できなくなってしまいます。「今、何が問題か」が判っているので、あらゆる方面からあらゆる取り組みをし、国民が総力を挙げて実行していくことが極めて重要で、それこそが社会を維持してゆくことができる唯一の道だと感じます。今ほど、すべての人々が、目の前にある危機に真摯に取り組む姿勢が求められる時代はないのではないでしょうか。 TEXT：木代泰之、PHOTO：倉橋正史上初の「緩まないねじ」が世界を救う――小学校“自主”休学の天才発明家・道脇裕の「常識をネジろう！」はMugendai（無限大）で公開された投稿です。

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