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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

コリン・キャメラー：神経の科学、ゲーム理論とサルについて

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ある2人が、交渉をしているとき ― それが競争か協力であるかを問わず ― 彼らの頭の中では、いったい何が起こっているのでしょうか？

行動経済学者であるコリン・キャメラーは、我々がどれだけ他人の考えを予測できないか？を示した研究を紹介します。

さらに、チンパンジーが人間よりも優れているとの予想外の調査結果も提示します。（TEDxCalTechにて収録）

今日は、戦略を練る脳についてお話します。

ここでは、ゲーム理論と神経科学という変わった組み合わせを用いて、利害が絡むとき、人々が社会的にどう相互作用するかを理解します。

ゲーム理論は、元々、応用数学の一分野でほとんどが経済学と政治科学でごく一部。生物学で使われます。

ゲーム理論は、社会行動の数学的分類を可能にし、行動が他人に影響を与え合うとき、人がどのように行動をし、他人がどう行動すると考えるかを予想するものです。

これらは、脳のどこで起きているんでしょう？コリセッリとネーゲルの研究が、とても鋭く面白い答えをくれます。

彼らは、被験者をfMRIで測定しながら2つの異なる条件下において、このゲームをプレーしてもらったのです。

ここで見ているのはコンピューター相手のときよりも人間相手で脳の活動が増えている場所です。

活動がある場所は、内側前頭前皮質、背内側部、それと上の前頭前野腹内側部、前帯状領域です。ここは問題解決プロセスと関係します。それから、左右の側頭頭頂接合部もあります。

これらは全て、「心の理論」回路や「心理化回路」の一部としてよく知られています。つまり、それは他人の行動を推測するのに使われる回路です。これらはこの回路とゲーム理論を結びつけた最初の研究でした。

ゲーム理論とは、近代的な意味でのことで、フォンノイマンが数学的な表現で体系化したことです。

一般的なゲームは、人類の歴史と並ぶくらい古い歴史があります。ここでは、歴史をジョンナッシュからの均衡理論から説明しています。

映画でも有名な「ビューティフルマインド」がありますが、均衡状態を数値で解明する数学を構築した天才です。

ナッシュ均衡と言われ、化学では、化学平衡が有名であるが、ナッシュはゲームにおける均衡に応用しています。

物理学では、ラグランジュ点のようなことです。最小作用の原理（＝ハミルトンの原理）とラグランジアンが有名。

そのほかには、２００５年にノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリングとロバート・オーマンの平和的紛争解決のゲーム理論を確立しました。

これは、国際紛争の過程で、ある国が先に軍事予算を削減することによって相手からも譲歩を引き出す「コミットメント」という手法を構築しました。

前大統領であるオバマ大統領も、この考え方を用いて業界が独占状態にある企業の経営や政府間の貿易交渉、価格競争や経済摩擦の解消にも取り入れてきました。

複数のナッシュ均衡が想定されるときに、その中で一番可能性の高い均衡がどれなのかを決定する方法を数値化、計算で示したことでも知られている。

警察予算を削減する効果も確認されています。権力濫用抑止にも効果あります。

スタグフレーションも予防できます！

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

本質的に法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構！

この定義以外は、戦前の治安維持法の権力濫用やディストピアという過ちを繰り返す可能性大。

その証拠に、優先ワクチンを口実にして優越的地位をふりまき権力濫用してる警察関係者。

ベーシックインカムを導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。警察予算からも原資にすれ��？

ベーシックインカムを導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。警察予算からも原資にすれば？

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

２０２４年の映画「オッペンハイマー」から。これは教科書に載らない歴史です。

映画天才物理学者ロバート・オッペンハイマーの背景を考える！

マンハッタン計画が、アメリカの情報公開法で開示された可能性が高いです。

オリビア・ニュートン・ジョンの祖父のマックス・ボルンは原爆の父のオッペンハイマーの指導教官でした。

マックス・ボルンは、シュレーディンガーが波動方程式をシステマティックに構築したにもかかわらず

波動関数ψ(プサイ)の計算結果が何の概念、解釈を示しているのか？一体何なのかが謎でした。

それに対する波動関数についての最も実用的な回答をこのマックスボルンと言う人が初めて示したことで知られています。

ロバート・オッペンハイマーは、アメリカの物理学者で、原子爆弾開発プログラムのリーダーでした。

彼は、20世紀中における理論物理学の重要な貢献者であり、量子力学、相対性理論、宇宙物理学などの分野で多大な成果を残しました。

彼は、マンハッタン計画の一環として、原子爆弾の開発に関与しました。

彼は当初、この計画には反対していましたが、最終的には協力し、開発に重要な役割を果たしました。

しかし、原爆の使用についての意見は複雑でした。

彼は、原爆が世界を変えることになるとあり、同時に、エネルギーの恐ろしい破壊力を理解していたため、アインシュタイン同様、その使用に矛盾を感じていました。

また、戦後には核兵器が人類にとって大きな脅威になると警告し、核実験には反対していました。

このオッペンハイマーが計算したところによれば、陽子が「空孔」ならば、すべての物質は10億分の1秒程度で崩壊してしまうと言うことを計算で示しています。

量子論の黎明期に「空孔」と言うアイデアは、ディラックが提唱し、その後、否定されて、場の量子論が構築されています。

さらに

第二次世界大戦にまで拡大し、人口が半分になり、人類絶滅の手前まで古代から続いてきた戦争のレベルを超え

人類史上初の巨大な戦争による憎しみの連鎖を断ち切り終結するためには

数学のゲーム理論から連合国以外のどこかに原子爆弾を落とすことが必須ということが

計算で判��していたという事実は、一般的にあまり知られていません。

これは教科書に載らない歴史でもあります。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公��空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコ��化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由��保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ディックＭ．カーペンター２世：いかに「利益を求める拡大解釈した警察活動」があなたの権利を脅かしているのか

マー��ス・デュ・ソートイ：数学の核心にあるパラドックス - ゲーデルの不完全性定理

ブライアン・Ａ・パヴラーク：セイラム魔女裁判で何が起こっていたのか？

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新時代

メアリー・ルー・ジェプセン：未来のマシンで脳からイメージを読み出せるか？

脳と直接通信できるステント

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

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ari0921 · 3 months ago

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AIに聞いてみた

トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか

特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策

同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか？

その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい

あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。

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### 1. トランプ関税の真意：貿易不均衡を超えた戦略的目的か？

トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するように、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策（全輸入品に10％、特定国に追加関税、日本24％など）は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できます。

- **国連における中国の多数派工作への対抗**

中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルールの策定で中国寄りの意思決定が増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト（50％）、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。

- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**

WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策（補助金や国有企業優遇）への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見えます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。

- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**

EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダードを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20％の追加関税を課したのは、単なる貿易摩擦を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。

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### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは？

同盟国である日本に24％という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。

- **インド太平洋での対中包囲網の強化**

日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに積極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。

- **経済的負担の分担**

米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・軍事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太平洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。

- **WTO改革への協力**

WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められている可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。

- **EUへの牽制における連携**

EUの帝国主義的傾向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。

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### 3. 多角的視点からの意見

以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。

- **経済学者の視点**

「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」

- **地政学専門家の視点**

「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」

- **国際法学者の視点**

「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」

- **日本企業経営者の視点**

「24％の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」

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### 4. 結論と考察

あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。

日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。

この仮説をさらに検証するには、トランプ政権の公式声明や側近の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。

#AIに聞いてみた #トランプ関税の真意

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kennak · 11 days ago

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農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。　　コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。　　パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。　　江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。　　石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も極めて不適切で、はるかに重大なリスクをはらむ発言を行っていた。　　石破氏は19日の参議院予算委員会で「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と答弁した。　　消費税率引き下げの是非を巡る議論の中で、減税に反対する文脈で出た発言だが、最悪のタイミングだった。　　日本銀行が長年の金融緩和を巻き戻そうと国債買い入れを段階的に縮小する中で、市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、石破氏のコメントは借り入れコストのさらなる上昇を招いた。　　それだけでなく、ここ数年あまり注目されてこなかった日本の財政問題を再び論点にする結果となった。　　石破氏は減税を求める世論を翻意させるつもりだったのだろう。しかし、福祉など公共サービスの削減には耐えられない国民に向けて語るには、あまりに無責任だった。　　米国の信用格付けが��ーディーズによって格下げされた直後というタイミングで、日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない。比較自体が誤り　　一時的であっても、ポピュリズムに基づく愚かな提案である消費減税を退けた点では石破氏は正しい。しかし、国内政治の論争に勝つためだけに市場の混乱を招くのは無責任だ。　　同じようなことは以前もあった。2010年、当時の菅直人首相も同様にギリシャ型の財政危機に言及し、増税を呼びかけたことで国民に衝撃を与えた。　そしてそもそも、ギリシャの財政状況は今、大きく改善され、ムーディーズは今年３月にギリシャを投資適格級に格上げしている。　　仮に石破氏がユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤りであることに変わりはない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、確かに日本の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の240％相当と世界最大級だが、ギリシャとの共通点はそこまでだ。　　ギリシャが危機に陥ったのは、債務の多さだけが原因だったのではなく、欧州共通通貨ユーロを採用し、債務の大半を外国人投資家が保有していたからだ。　　これらは日本には当てはまらない。日本国債の大半は国内で保有され、主な買い手は日銀や銀行、保険会社、年金基金などだ。外国勢はわずか6.4％しか保持していない。　　さらに、日本は世界最大の債権国であり、��府と家計の純資産は潤沢だ。そのため、日本の財政破綻を待ち望む金（ゴールド）投資家や暗号資産（仮想通貨）ビットコインの信奉者らは、今回も肩透かしを食らうことになるだろう。　　日本国債が抱える問題は、需給の不均衡であり、世界情勢の不確実性を目の当たりにしている投資家が身構えているに過ぎない。日銀が再び市場に介入せざるを得なくなる可能性が高まっているが、これは植田和男総裁にとって望ましくない方向だ。　　石破氏の不用意な発言は国債利回りへの圧力を強め、介入を現実味あるものにしてしまった。日本に起こり得る唯一の危機とは、自ら招く危機だけと言い換えてもいい。首相という立場にある石破氏は、それを理解していなければならない。今は軽率さが許されるときではない。（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）原題：Greece Is (Not) the Word in Japan, Prime Minister: Gearoid Reidy　（抜粋）

【コラム】石破首相のギリシャ発言こそ舌禍、極めて危険－リーディー - Bloomberg

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utanagisa · 20 days ago

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政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地��150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題��あるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

#政治経済

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lllusioninthehead · 10 months ago

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2024/9/5

【資本主義リアリズム読了】

昔、読んだ少年向けのファンタジーに灰色の魔女と呼ばれる存在がいた。遥か昔から人の身体を乗っ取り移り変わり生き長らえるその存在の使命は、世界の均衡を保つこと。

巨大な支配ではなく小さな力が拮抗し引っ張り合いをしている状態こそが健全であり世界が永続していくのに最適だと疑わない。ある国の力が巨大になればそれを弱め��対抗を育て、均衡を取り戻す。そんなことをずっとしている。

この本を読んでいるとその灰色の魔女の存在がちらつく。違うのは資本主義はシステムであり、ある一種の正義であり、健全さを気取った腐敗の名称であること。人間なくして成り立たないくせ、人間性を否定していること。

音楽、建築、芸術、スポーツにしばし資本主義に対するカウンターカルチャーが内包するが、それも資本主義なしでは成立しない。少なくとも現代ではそうだ。

資本主義の中で食い扶持を見つけながらも、欲望や消費よりも大切なものを内包し、曖昧で何者にもならず楽しく生を生ききって死んでいく。

革命や巨大な川の流れに身を任せず、小さな正義を積み重ねていく。それが大切なのかな。

筆者が鬱で自殺してるだけに余計に教訓として身に染みる。

【読書の呪い或いは催眠】

紹介された本を読むときは常に頭のどこかに紹介者がいる。これは呪いであり催眠だと思う。長期に渡れば呪い。短期で済めば催眠或いは心地よい幻想。

何時間か紹介者と話す機会にも恵まれたのだけど、不思議ではあった。アンバランスな家庭環境で育ちながら本人のバランス感覚は見事なもので、ありがちな依存的性質がどこにも見当たらない。分別があり経験することを厭わず常に解釈とそれに伴う行動をし、それでいて人間性は明るく、優しく、理知的である。

与えられたものに自覚的でありながら、何よりもちゃんと親を殺している。独立した自我がある。

こういう人がいるもんだなぁと二軒目が終わる頃にはこちらが背筋が伸びる思いであった。

子供がこういうふうに育つのであれば親になるのも悪くないだろうな。親は良くも悪くも自由で子供はもっと自由で、それが続いていけば。

定型的な良い大人、良い夫婦、良い親、良い夫。こんなものはゴミ箱に捨てよう。

やはり、人と会うのは楽しい。それが何を連れてくるであれ。

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leomacgivena · 2 years ago

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マクロ経済学の目標は市場の効率性。効率性が達成されると市場は均衡する。完全に市場が均衡すると、会社は儲からない。利益は不均衡の産物だから。なので、会社の目標は持続的に自社にとって有利な不均衡をつくりだしていくこと。マクロ経済学と会社の目的は正反対。ポーターはそれに気づいた。

Xユーザーのymさん

#ビジネス #42365

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jimbuchanan · 1 year ago

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ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出版年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流��等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッター）」（F.H.ナイト著『フランク・ナイト社会哲学を語る ―― 講義録知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公共財の過密」（西村光夫, 西山千明編『新しい自由社会の展望：木内信胤先生古稀記念論文集』所収, 1972）

「競争的供給における外部不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『高速道路と自動車』vol.15 No.11 所収, 1972-11）

「赤字に抱かれた民主主義 ―― ケインズ卿の政治的遺産」（『大蔵省調査月報』vol.68 No.1～5 所収, 1979-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「資本主義の倫理」に対するJ.M.ブキャナンの論評」（P.コスロフスキー著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「人間と国��」（『世界経済』vol.42 No.1 所収, 1987-1）

「ケインジアンの愚見」（『公共選択の研究』No.10 所収, 1987）

「再生した政治の経済理論」（『大蔵省調査月報』vol.77 No.6 所収, 1988-6）

「経済インタビューブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カルテル・提携および立憲政治：探索的分析（講演記録）」（『公共選択の研究』No.13 所収, 1989）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」（J.D.ヘイ編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号所収, 1993-3）

「《対談》「分配政治」への絶縁状（w/ 西山千明）」（『月刊正論』250号所収, 1993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

#Buchanan #James Buchanan #James M. Buchanan #James McGill Buchanan Jr.#Jim Buchanan #ジェームズ・ブキャナン #ジェームズ・M・ブキャナン #ブキャナン

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foreknowledge0916 · 17 hours ago

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「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」は、米国の作家マーク・トウェインの格言だ。技術革新や人権の伸長など、社会環境が昔と異なる現代に同じことは起きないだろうが、それでも似たようなパターンや流れは再び現れるという意味だ。

【��表】高橋是清に倣って国債を発行して日銀に引き受けさせろというのは間違いだ

　19世紀後半から20世紀初頭にかけて、蒸気機関による交通革命や電信による通信革命、メディアの発達などにより第一次グローバリゼーションが起こると、リカードの比較優位の理論（各国は他国と比べて「より効率的に生産できるもの」に特化して貿易を行うことで、全体の生産性が向上し、すべての国が利益を得られる）のとおり、貿易が盛んになり世界経済は繁栄した。だが、その一方で先進国の内部ではグローバリゼーションによって富を享受する者と、労働集約的な職業では取り残される者に分かれて深刻な経済格差が発生した。これが1914年から始まった第一次世界大戦の開戦原因になったとの分析もある。

　現代は冷戦終了後の安価になった航空料金、コンテナによる物流革命、インターネットの普及などによって貿易が盛んになり、第二次グローバリゼーションの時代とも呼ばれてきた。まさに歴史は韻を踏んでいるわけだが、そうした中で第一次と同様に先進国内では経済格差が生まれ、そうした不満が欧州における右傾化を促し、米国ではトランプ大統領を生み出したとも言える。

　トランプ大統領は、成功した高学歴のエリート層や既存の政治体制を何かズルイことをしている破壊すべき既得権益者=「ディープステート（闇の政府）」と決めつけ、「米国第一主義（MAGA）」を唱えてこうした取り残された（と考えている）人々に対してアピールした。反グローバリゼーションである移民政策や貿易政策をはじめ、「移民が犬や猫などのペットを食べている」など虚実を混ぜながらSNSを駆使して、大衆の感情や不満に直接訴えた。まさにポピュリズムの典型例で、従って都合が悪い真実を報道しようとする既存のメディアも敵となる。

　我が国においても「諸悪の根源は『財政均衡主義』を唱えて金を出さない財務省にある。そのせいでいつまで経っても日本の景気が回復しない」として、財務省前では「消費税廃止」「罪務省」などのプラカードを掲げた財務省解体デモが少しずつ拡大している。

　積極財政で経済を活性化しろ、原資は増税ではなく国債発行でこれを賄い、さらには減税に回せと唱える。これに反対している財務官僚はエリートだ。米国における「ディープステート」のようなものとして捉えられるのだろう。会計係の財布の紐が固いのは本来望ましいことだ。

　一部の政治家は票欲しさに財源の話は後回しにし、どんな形であれ減税を公約に入れたがる。前回の消費税増税があれほど強力だった第二次安倍晋三政権の下でも苦労したことを忘��ているようだ。

　そして、国債をもっと発行して財政政策に使えばよいと主張する者もいる。これまでだって国債残高は増えているが、いつまで経ってもインフレは起こらないし、財政破綻もしないではないか。国内債務であれば自国紙幣さえ刷れば返済は可能だ、というような意見も聞かれる。

　そして、その際になにかと引き合いに出されるのが高橋是清だ。戦前の昭和恐慌（世界恐慌）時に日銀による国債引き受けを始めて、積極財政を推進し、世界でもいち早く不況を脱したと。

　SNSでは「こんな時に高橋是清が財務大臣であれば!」などという書き込みも見られる。実は高橋是清は知名度こそ高いのだが、内実はあまり知られていない。

積極財政政策で失敗も成功もした、高橋是清　伝記作家の大家、小島直記は高橋が口述し秘書の上塚司が編纂した『高橋是清自伝』を福沢諭吉の『福翁自伝』と河上肇の『自叙伝』と並ぶ本邦最高の名作であると評している。高橋の人生は波瀾万丈、留学先の米国で奴隷になり、芸者の箱持ち（三味線担ぎ）になり、役人となって特許庁を創設しながら、ペルーの銀山投資で無一文。しかし、そこで終わらずに今度は日銀で非正規雇用から日銀副総裁へ、そして日露戦争では欧米の金融機関相手に交渉し日本公債の発行、すなわち日露戦争の戦費調達に成功する。

　だが、自伝はここで終わる。高橋はこの後も、日銀総裁、大蔵大臣、総理大臣、再びの合計7度にわたる大蔵大臣と波瀾万丈の人生を送るのだが、この部分は自伝になく、上塚司が随筆などをまとめた『随想録』や『経済論』に頼らざるを得なくなり、高橋発の資料はとても少ない。

　先述の小島直記はこうも言っている。「自伝信ずべからず、他伝信ずべからず」。『高橋是清自伝』が出版されたのは高橋の政治家時代。これは当たり前のことだが、自伝や随筆集のすべてが真実というわけではない。相当話が盛られているというのが実際だろう。

　ここで高橋是清の財政政策についてあまり知られていないことを2つ取り上げてみる。

　高橋の積極財政が行き過ぎてバブルを生み、そして崩壊させた。第一次世界大戦末期の18年9月、寺内正毅首相が米騒動で退任した後、高橋は政友会原敬内閣の大蔵大臣になった。戦時中、欧州の参戦諸国は軍需品生産に傾斜、戦地から離れた日本は欧州に対する軍需物資や欧州の輸出先に対する民生品の輸出、海運などで巨額の外貨を稼いだ。それまでの日本は産業が未発達で輸入が多く、慢性的な外貨不足の上に日露戦争時の外債の返済に苦しんでいたので、第一次世界大戦は「大正の天佑」とも呼べる好況となった。

　そこで高橋は各方面からの制止にもかかわらず、金融緩和を続けて株式バブルを発生させてしまった。実態のない株式会社��多数起業された。その後、戦後の欧米諸国の復興もあり、20年2月には日本の株式市場は崩壊してしまう。

　下のグラフは米ダウ工業株価指数と日本の東洋経済株価指数の比較だ。米国はその後狂騒の20年代として大相場を迎えたが、日本はほとんど無反応だった。23年の関東大震災を挟み、その後の不況の原因には、高橋のやり過ぎた積極財政にも責任の一端があったのだ。

　高橋は新発国債の日銀引き受けを始めたが、日銀がすべてを保有したわけではない。昭和恐慌時に高橋が歳入不足を補完するために国債の日銀引き受けを始めたのは事実だ。

　しかし、高橋は日銀が買い入れた国債の85％を再び市中（民間銀行団）に売却したので、実際には日銀が国債を抱え込んだわけではない。ましてやお札をどんどん刷ったという認識は間違っている。

　当時、高橋の政策の相談に乗った日銀副総裁の深井英五はその回顧録にこう記している。「日本銀行国債引受発行の方法は著しき効果を挙げたが、高橋氏は当初より之を一時の便法と称していた。即ちこれを財政の常道とするのではなく（中略）臨機処置に過ぎないという意味である」

　高橋是清に倣って国債を発行して日銀に引き受けさせろというのは間違いだ。上の表は当時の国債発行額と日銀引受額、そして市中売却額、つまり市中の銀行団に売却した金額になる。

　「我が国に皇室のおわします限り、いくら紙幣（この場合国債も同じ）を増発してもインフレにならぬ」

　元陸軍大佐で右翼の黒幕の小林順一郎はこう言って啓蒙活動をした。日露戦争後は外貨建て国債の返済に苦しんだ日本は「自国通��建ての公債ならばデフォルトしない」という言説を生み出した。現代にもこうした言説はあるが、これはそもそも100年も昔の焼き直しだ。

終焉を迎えそうな低金利の時代　今年5月28日に財務省が実施した40年債入札は、流通市場の金利上昇を反映して最高落札利回り3.135％と、40年債の入札が始まった2007年11月以降で最高となった。30年債の利回りが5％を超えた米国をはじめとして世界中で長期債の利回りが上昇している。この世界的な金利上昇懸念はトランプ政権の減税案に加えて、日本での消費減税を巡る議論など、ポピュリズム的政策が直接的に影響を及ぼしていると考えられる。

　また、MAGAに発する関税戦争は、世界的なインフレーションを惹起するだろう。長く続いた低金利の時代は終わってしまったのかもしれない。

　高橋が失敗しながらも積極財政の姿勢を貫いたのは、外貨不足に悩んだ時代に生きた高橋の根本に「西洋に追いつき、日本の産業基盤を拡充して世界に製品を輸出できる体質にしたい」という願望があったからだ。今、高橋から何かを学ぶのであれば、国債を無造作に発行するのではなく、根本の問題、つまり金融や財政政策に偏らずに、国際競争力をいかにしてつけるかにある。

はい、承知いたしました。ご提示の文章の要約を作成します。

文章の要約

本稿は、マーク・トウェインの「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」という格言を引用し、現代のポピュリズムと、それを正当化するために歴史上の人物が安易に引き合いに出される風潮に警鐘を鳴らすものです。

要点のポイント:

歴史の「韻」としてのポピュリズム:

第一次グローバリゼーション（19世紀末〜）が経済格差を生み、第一次世界大戦の一因となったように、現代の第二次グローバリゼーションも格差を拡大させました。

この不満が、米国でトランプ大統領を生み、欧州の右傾化を招いたと分析します。トランプ氏はエリート層を「ディープステート（闇の政府）」と敵視し、反グローバリズムを掲げて大衆に訴えました。

日本の現状との比較:

日本でも同様の構図が見られます。財政規律を重んじる財務省を「諸悪の根源」とし、「国債を増発して積極財政を行え」と主張する動きが拡大しています。これは、米国の「ディープステート」批判と似たポピュリズム的な潮流だと指摘しています。

高橋是清の神話の解体:

この積極財政論の根拠として、昭和恐慌から日本を救ったとされる高橋是清が頻繁に引用されます。しかし、筆者はこの一般的なイメージは不正確だと主張し、2つの事実を提示します。

事実①：バブルを発生させた失敗: 高橋是清は第一次大戦後の好況期に金融緩和を続け、株価バブルを発生させ、その崩壊後、日本は1920年代の長期不況に陥りました。彼の積極財政には失敗の側面もありました。

事実②：「日銀引受」は一時的な便法: 昭和恐慌時に日銀に国債を引き受けさせたのは事実ですが、それはあくまで「臨機応変の処置」でした。日銀は引き受けた国債の85%を市中の銀行に売却しており、「お札を刷りまくった」という認識は間違いです。

結論と現代への教訓:

世界的に低金利時代が終わりつつある今、安易な財政拡大論は危険です。

高橋是清から本当に学ぶべきは、国債発行という手法そのものではなく、「日本の産業基盤を強化し、国際競争力をつける」という彼の根本的な目標です。現代の課題も、金融・財政政策に偏るのではなく、いかにして国際競争力を高めるかという本質的な問題に取り組むべきだと結論付けています。

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moko1590m · 4 days ago

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ドナルド・トランプ氏の政治スタイルを「ヤクザ」の振る舞いと対比させる見方は、一部で指摘されることがあります。この表現には強い感情的な含みがあるため、ここでは特定の集団に対するステレオタイプなイメージではなく、あくまで「力による支配や交渉を重んじ、自己の利益を最優先する行動パターン」という客観的な視点から、トランプ氏の言動との共通点と相違点を分析します。

トランプ氏の言動と「ヤクザ的」行動パターンの共通点（客観的分析）

ここでいう「ヤクザ的」とは、旧来の秩序やルールを時に無視し、独自の「筋」や「力」を押し通すような行動様式に焦点を当てます。

「俺様ルール」の押し付け / 強引な主導権:

トランプ氏: 国際合意（パリ協定、イラン核合意など）からの離脱、WTOなど既存の国際機関への不満表明と無視、国内での大統領令の多用など、自らの意向や判断を最優先し、既成のルールや慣例を無視して物事を進める傾向があります。

「ヤクザ的」パターン: 組織の内部ルールや慣習を絶対視し、外部の法や常識よりも自己組織の論理を優先する。また、交渉においては相手を威圧し、自らの条件を一方的に押し付けようとすることがあります。

「ディール（取引）」重視の姿勢 / 威嚇と圧力による交渉:

トランプ氏: 貿易交渉（対中関税、NAFTA再交渉など）において、一方的な関税や制裁をちらつかせ、相手に譲歩を迫る「取引」の手法を多用します。自身の著書名も『ディールに勝つ』であるなど、交渉を最も重��します。

「ヤクザ的」パターン: 相手に直接的な圧力をかけたり、損失を匂わせたりすることで、自己に有利な条件を引き出そうとします。「筋を通す」という名目で、強硬な姿勢を取ることが少なくありません。

敵・味方の二元論 / 忠誠心の重視:

トランプ氏: 批判的なメディアを「フェイクニュース」と攻撃し、「敵」と見なす傾向が顕著です。また、自身の支持者や政権内の人物に対しては、絶対的な忠誠を求め、裏切りには厳しい態度で臨みます。

「ヤクザ的」パターン: 「身内」と「外部」を峻別し、内部の結束と忠誠を何よりも重んじます。一度敵と見なした相手には徹底的に対抗し、妥協を許さない場合があります。

口汚い言葉遣いや罵倒 / 感情的な言葉での恫喝:

トランプ氏: 自身のSNSや演説で、政敵や批判者に対して、しばしば挑発的、侮辱的な言葉遣いを用いることがあります。

「ヤクザ的」パターン: 相手を威嚇するため、あるいは自己の力を誇示するために、粗野な言葉や感情的な言葉を用いることがあります。

有言実行・不退転の姿勢（に見える部分） / メンツを重んじる:

トランプ氏: 一度言い出したこと（公約など）は、たとえ批判されても撤回しない頑固な姿勢を見せることがあります。支持者には「ブレない」と評価されます。

「ヤクザ的」パターン: 自分の言葉や決断に責任を持ち、一度決めたことは最後までやり遂げることで「メンツ」を保とうとします。

トランプ氏の言動と「ヤクザ的」行動パターンの相違点（客観的分析）

もちろん、両者には明確な相違点も多数存在します。

法治国家の枠組み / 組織内部の論理:

トランプ氏: 最終的にはアメリカ合衆国の大統領という公職であり、三権分立や法治国家という枠組みの中で活動しています（時にその枠組みに挑戦しようとはするものの、完全に逸脱することはできない）。選挙という民主的なプロセスを通じて権力を得ており、世論や議会のチェックを受ける立場です。

「ヤクザ的」パターン: 外部の法や公的な倫理よりも、組織内の掟や義理人情を優先することが多く、その活動は多くの場合、非合法的な領域で行われます。民主的な正当性とは無縁です。

目的の公開性 / 秘密主義:

トランプ氏: 国内政策や国際交渉における最終的な目的（例：アメリカ・ファースト、貿易不均衡の是正など）は、明確に、かつ大衆に向けて表明されます。メディアや議会を通じて、その行動原理が多かれ少なかれ公開されます。

「ヤクザ的」パターン: 組織の活動や具体的な目的、内部の人間関係は、多くの場合、秘密裏に進められます。外部にその全貌が明かされることは稀です。

経済活動の性質 / 収益源:

トランプ氏: 経済政策は、合法的な国家間の貿易交渉や企業への優遇措置、規制緩和などを通じて、国内経済の活性化や雇用創出を目指すものです。

「ヤクザ的」パターン: 恐喝、賭博、麻薬取引、高利貸しなど、非合法な活動を主要な収益源とすることが一般的です。

権力の源泉 / 組織構造:

トランプ氏: 権力は、国民からの選挙によって付与されます。国家という巨大な公的組織のトップであり、その活動には公金が投入され、公衆からの監視を受けます。

「ヤクザ的」パターン: 権力は、暴力、血縁、徒弟制度などに基づく非公式なヒエラルキーによって維持されます。私的な組織であり、公的なアカウンタビリティ（説明責任）は存在しません。

言動の意図 / パフォーマンス性:

トランプ氏: その過激な言動は、支持層へのアピール、交渉相手への揺さぶり、メディアの注目集めといった、政治的なパフォーマンスとしての意図が強いと分析されることが多いです。

「ヤクザ的」パターン: 威圧的な言動は、実際に暴力的な行動を伴う可能性や、組織の利益に直結する恐喝など、より直接的な結果を狙ったものであることが多いです。

まとめ

トランプ氏の政治スタイルは、既存の枠組みにとらわれず、力と交渉で自らの主張を押し通そうとする点で、一部の「ヤクザ的」な行動パターンと共通する部分があると客観的に分析できます。特に、「ディール」や「メンツ」、そして「敵・味方の峻別」といった要素は、共通の行動原理として見出されるかもしれません。

しかし、最も決定的な相違点は、トランプ氏が法治国家という民主的なシステムの中で、公人として活動している点にあります。その言動が時に常識やルールから逸脱しているように見えても、最終的には法の支配と国民の審判に服するという根本的な違いがあります。一方、「ヤクザ的」な行動パターンは、多くの場合、非合法な活動や私的な論理を基盤としているため、その社会的基盤や目的は全く異なります。

この対比は、政治における「リーダーシップ」や「交渉術」の多様性を考える上で、興味深い視点を提供してくれます。

#Gemini #トランプ #ヤクザ

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zaiba2 · 9 days ago

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6/24㈫

トランプが日本時間の朝、イラン、イスラエル停戦合意と発表。 Donald J. Trump Truth Social 06.23.25 06:02 PM EST 日本時間7時。

世界は株高、円高、BTC高、原油安で応じる。

とりあえず寄り付きは、戦争関連銘柄の高値掴み勢は売りたくなるよね。だから、現物で拾っておくのはありな時間帯��もしれない。

昨日の敗因は、大きな金額を扱わないと意味がないという思い込み。確かに、１，２万円だと何も感じなくなってきたのはいいこと。それを５，６万、10万単位に伸ばしていく必要があるから通過儀礼みたいなものではある。だけど、もう少し、慎重に。ゆっくりゆったりと構えていいんだ。王者の風格を持て。

・月足、週足、日足・1時間足・15分足・5分足・3分足・1分足全部みないといけない。 PTSは8時20分から出、3450-3470の間で進展中。

【昨日】3440-3578

月足でみれば上ひげの翌月は押し目がありそうなので、焦らず現物を拾っていこう。とりあえず今の位置自体は高いわけでも安いわけでもない。

中長期の戦略があって、個別のデイ、スキャがあるよねってはなし。

日経爆上げでしょうね。とりあえず日経平均レバ1570現物購入。

寄り付き高値3458円で300株。現物で売っちゃた汗汗

☆3460 300株予約注文ではなく、売りと買いを自在に注文しまくる感覚トレード。

VWAPを超えるのか、超えないのかでこ��後の対応が変わってくる。現状、売りは3420を底として解消中。 3421で待っている。ここを抜けたら、売りを追加する。枚数は300枚でやっていく。とはいえ、今日の底値3404で一旦反発すると読んでいる。 3420抜けるとした方向の力が強いことになる。底だったら、こっから上目線が期待できる。

一旦、3420で反発。VWAPを目指すとよみ、3438に売り追加。 3421でとった玉は、3442で売り注文。 VWAP奪還を目指しているちから。頑張れ。

VWAP超えた。見事。強いね。高値で買ってたポジションは3449同値撤退。こっから仕切り直し。 VWAPでの売り3443だけが残っている状態。 VWAPでは反発せずに一旦下げると予想。 3分足で移動平均線がゴールデンクロスしそうなので、注意。

保険として3450で買いをいれて、スタンスとしては、中立に。 3443ショートと、3450ロングで均衡状態。ゴールデンクロスするもすぐに下げる。

15分足。お尻が切りあがってきている。

VWAPの攻防が下値に見えるね。でもどうだろうね。

上は3460までまず行き着くかどうか。

力不足か。

9:51 上値チャレンジ厳しいとみる。買いポジション同値撤退注文もささらず下がる。これは下げだと思って約定しなかったら、売り注文を増やすべきだ��。そうやって戦っていくんだ。

いまは、売り買いニュートラル状態。VWAPを目指すかどうか。

同値撤退完了。売りメイン。 15分足の壁3458で売り。追加。ここを超えたら買いに変更。

日経平均元気なくなってきた。＋1.5%から＋0.93%

下げてきた。いいね。VWAPの攻防。 VWAP割った。いくなら、3425までだが、安心みて3432で買い戻し入れている。

3435で利確。いまは、ノーポジ。現在10時4分。今日は素晴らしいトレードだと思う。損益は全く見ていないから大したことないかもしれないけれど。

現状、達成感あり。10時7分。集中力的にも休んだ方がよい。そして、値動き的にもレンジにはいって、どっちに大きく動くのか、このまま小さなレンジを維持するのかの瀬戸際に思える。よって、ここで一旦休憩する。例えば小説を1章読むとか、脳を別のことに向かわせた方がいいね。筋トレするとかね。ニュース見るとかね。

本日の成果。23,200円/1時間。ふむ。いい感じじゃないか。ピアノ弾いたりして過ごして現在10時48分

ゴールデンクロスか。 3460を超えたらホンモノかもしれないから、3460で売り。 1時間足、なかなかの下髭。

底打ちというのもありうるかもな。日足もこんな感じだ。

でも、やっぱり、5分足のこの上昇の出来高が少ないから、力尽きると思う。3450あたりで売ろう。3452で指値。 3460で逆指値だね。 3452は惜しくもささらずその後、予想通り、値を下げていった。 VWAPも下回ったので、VWAP付近の戻りを売ることとする。時刻は11:12。時間との勝負でもある。 ☆3439がVWAPだが、3442で売り注文。刺さらなければそれでいい。というより、持ち越したくないな。今日は。

3452で刺さらなかったのが悔やまれますね。

でもこの下げもまた出来高が伴っていないので軽いものだろうと思う。

前場から後場に持ち越したくないので注文取消し。

AM終了とする。やりたいこと。・筋トレ・ごみ捨て・昼飯・本を読む・会社登記スケジュール決める　必要事項記載　これは15時半から実施。

・夕飯。16時ー17時で実施。・自転車受取。・夜はこどもたちとアソビマクる！

後場 VWAPちょうどで前場終了。どっちいくーって感じよね。あと、出来高に注目。RSIは1時間足だと売られすぎ。短時間だと買われすぎ。スタート。おお、つよいねぇ。でも1時間足で見たら、うw根はなかなかきつそう。 ☆3460で売り注文。刺さるまで行けば大したもの。

★3456で100株だけ打診売り。 3460超えるかどうか。かなぁ。ここで勢い落ちるのかどうか。3分足は、長期戦をゴールデンクロスだけど、どうか？

1時間足だと、上がっていくようにも見えるから、そこはあまり先入観を持たないようにいきたいね。

3466までいった。

出来高も50万/3分でまぁまぁ。つづくかどうかだね。冷静にいられることが一番大事だよね。大きく上がったら、大きく下がる。波と同じ。でも潮が満ちるようにゴゴゴっといくこともある。それを感じ取れるように。上値を上げながら進む1分足。出来高は細ってきている。燃料切れと思うがどうか。

再度3467で折り返せば、上値は重い。超えれば、違う世界だろう。転換も必要。一度様子見に戻すために、買いを400入れる。アーユルヴェーダやってみたいな。妻とやろうかな。上昇時の出来高、多いな。さらには、 1時間足も上昇していきそうな形となると、予断を許しませんぞ。

保険として3461で100株買いを入れる。売り４，買い１のバランス。なかなか重要な局面ですよ。

お、力尽きたか？次は3450あたりで跳ね返すかどうかだね。この売りも出来高が少ないな。

と思ったら、3459まであがってきたね。さ、もっかい上にいけるかな？どうかな。

5分足ゴールデンクロスのお時間ですが、どうですかな。吾輩は3445にて決済買いを置いております。値動きが小さくなってきたので、どっちかにポーンと抜ける感じだね。

1時間足で、RSIクロス。出来高もある。強い顔知れない。

ポジション��くしたいな。てことは買いをふやせばいいのね。キュイーン対策用に3465で100株買い。これで、売り400、買い200なので、リスクリワード的にOK。上値は2倍は伸びると想定。集中力切れてきた。というのも膠着してるからだね。つまらんのだよ。上値は力尽きたのかな？

とりあえず持ち球を清算。ところで、売り玉と買い玉って清算できないの？清算のところでちょと損しちゃったな。 3471を超えて高値更新したので、押した3469で100株打診買い。 OCO注文で、厳格に。3465を割ったら損切することとする。そこでまた考えればよい。上昇をとらえたいのだから、押したら、損切。その場で再度考えればよい。 3465というのがサポートラインだとおもうんだけど、まぁ、２，３円はピッと動くから、損切られちゃうかもしれんけど、それもまぁ、仕方ないよね。

おお、画像数が30超えたとよｗ次いこう。

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maikuru-news · 11 days ago

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愛と経済力のバランスがもたらす人間関係の深層 — セレブが語る金銭格差の影響

セレブリティであるソフィア・ベルガラが、「自分よりお金が少ない相手と付き合うことは地獄」と語った言葉は、多くの注目を集めました。彼女のコメントは、恋愛における経済的不均衡がもたらす複雑な心理と、カップル間のパワーダイナミクスに光を当てています。彼女の発言を受け、私たちは専門家の意見を交え、なぜ経済力が人間関係において重要な要素となるのかを深掘りしてみました。 ### セレブの発言が示す現代の恋愛観と経済格差の深刻さソフィア・ベルガラのコメントは、単なるセレブの俗事を超え、実生活でも多くの人が直面しているテーマを浮き彫りにします。彼女は、金銭的な格差が感情や行動にどのように影響を与えるのかについて述べており、「資産や収入の差」がカップル間の摩擦や不信感を引き起こす可能性があると指摘しています。 ###…

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ari0921 · 5 months ago

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 4 months ago

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2025年2月10日シャイマ・ハリル東京特派員もし日本が、不安定さの増すアジア太平洋地域におけるアメリカの最重要の同盟国および友人であることを再確認する必要があったのなら、日本はその目的は果たしたし、それ以上のものを得た。だが、米ホワイトハウスでのドナルド・トランプ大統領と石破茂首相との会談で印象的だったのは、「起こらなかったこと」のほうにある。トランプ氏がこれまで米国内外で見せてきた動きの多くとは異なり、論争も対立もなかったのだ。石破氏は7日の首脳会談後の記者会見で、「テレビでみると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」と述べ、こう続けた。「実際にお目にかかると、本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」アメリカと日本を結びつけるものは多い。日本は5年連続でアメリカに対する最大の投資国となっており、何千もの雇用を生み出している。日本に駐留する米軍関係者は5万4000人に上る。ただ、トランプ氏は友人にも敵にも、多くの心配の種を与えている。中国、カナダ、メキシコに対して関税戦争を仕掛けている。パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「所有」すると提案している。国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科している。神田外語大学のジェフリー・ホール講師は、「アメリカの友人を自認してきた国々に対して、トランプはとっぴな決定をいくつかしてきた」と話した。「日本は、同じことが起きるのではないかと恐れていた。トランプが日本に巨額の関税をかけたり、紛争を起こしたりするのではないかと考えていた。だが、そうはならなかった」トランプ氏対策の「勉強会」トランプ氏は、日本に対する関税を否定はしなかった。ただ、それは会談の主要議題ではなかった。石破氏は準備をしてワシントンに向かった。文字通り、勉強していた。スタッフと「勉強会」を開き、岸田文雄・前首相に助言を求めた。故・安倍晋三元首相の妻の助けも受けた。安倍元首相はトランプ大統領の1期目に、ゴルフコースで大統領と親密な関係を築いた。石破氏の勉強は報われた。トランプ氏が日本製鉄を「日産」と言い間違えたことを除けば、同氏の多くの発表でみられるような、目を見張る場面はあまりなかった。実際、この首脳会談は日本に安心をもたらした。握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている画像提供,Getty Images 画像説明,握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている両首脳は、日米関係の「黄金時代」の到来を告げるような貿易と防衛の強化計画について、意気投合したようだった。両国が貿易収支の均衡を図ろうとするなか、石破氏は対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げる計画を発表した。石破氏は、日本の自動車メーカーが投資を拡大するとしたほか、日本がアメリカの液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大すると表明した。これは、トランプ氏の耳に心地よく聞こえたはずだ。大統領就任演説での「掘って掘って掘りまくれ」発言の後押しとなるものだった。両首脳はまた、論議を呼んでいる日本製鉄の問題でも、見解の一致点を見いだすことができた。トランプ氏は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチール（本社・ペンシルヴェニア州）に「多額の投資をする」と述べた。日本製鉄によるUSスチール買収の試みは、ジョー・バイデン前大統領が国家安全保障を理由に阻止していた。話は簡潔に日本がほっと一息つくためにすべきことはいくつもあったが、今回の石破氏の訪米の主な目的は個人的なものだった。石破氏は国内で政治的に苦しい立場に置かれている。昨年10月の総選挙で与党が衆院の過半数を失う屈辱を味わって以降、少数与党として政権が弱体化している。そのため石破氏は、何としても勝利がほしかった。石破氏自身は、悪名高いトランプ氏との向き合い方について、あまり自信を見せることはなかった。「日本のメディアは何週間も、（石破氏は）外交的に成功しないだろうとせっせと伝えてきた。ぎこちない、非社交的な人物であり、ワシントンに行けてもトランプ氏にやられてしまうだろうとしてきた」と前出のホール講師は話した。だが、石破氏は成功したように見える。防衛相を務めたこともあるベテラン政治家の石破氏は、国会での難解な発言で知られる。そうした発言が、敵対する人々を混乱させたり、退屈させたりしていると、政界に詳しい人たちは指摘している。そんな石破氏がスタッフとの「トランプ戦略会議」で受けた最大のアドバイスは、「結論を先に。話は簡潔に」だったとされる。「石破はトランプと対決せず、人としておだて、アメリカへの経済投資を持ちかけるという作戦に徹した」とホール講師は話した。対立は避ける日米で意見が合わない可能性のある問題はいくつかある。トランプ氏が打ち出し、世界中で激しい批判を巻き起こしている、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが引き取るという構想は、その筆頭格だ。日本は、2国家解決を支持するという従来の立場を改めて表明している。岩屋毅外相は先週、「その考えに変わりはない」と述べた。日本はまた、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易��争を神経質に見守っている。前出のホール講師は、日本はできることなら米中貿易戦争に巻き込まれたくないと考えているだろうと述べた。日本は中国に関しては、絶妙なバランスを取ることが求められる。中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。日本企業にとっても最大の投資先のひとつになっている。防衛や外交の面でも、中国はアジア地域と世界において影響力と主張を強めており、日米両国はそれに伴う問題に直面している。とりわけ、中国軍が台湾の近海で頻繁に挑発的な動きを見せていることを日米両国は懸念している。中国は台湾を、自国の反逆的な省とみなしている。平和主義国である日本は2022年、軍事費を2027年までに倍増させると発表した。中国と北朝鮮による脅威を理由に、敵基地攻撃能力を獲得するとした。この変化は日本にとって、第2次世界大戦後に平和主義憲法を採用して以来の、安全保障戦略に関する最も劇的な見直しとなった。北朝鮮が核開発を続け、韓国が政治的にメルトダウンし、米中対立が続く中、日本は再び、アジアにおけるアメリカの最も非挑戦的で、唯一問題のない友人として姿を現した。「日本は可能な限り、トランプとの対立を避けるだろう。『イエス』フレンドになる可能性が非常に高い」と、ホール講師は話した。（英語記事　'Trump study sessions': How Japan PM's homework paid off）

【解説】石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す - BBCニュース

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quotejungle · 1 month ago

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アントロピックCEOのダリオ・アモデイ氏は、一般の人々はAIが世界にもたらすであろう変化への準備ができていないと述べています。アモデイ氏は、「雇用の終末」と呼ぶ事態の瀬戸際にいると警告しています。この状況では、初級職の半数が消滅し、失業率は最大20%にまで上昇するでしょう。「ほとんどの人は、これが起ころうとしていることに気づいていません」。しかし、いつの間にか「がんは治り、経済は年間10%成長し、財政は均衡し、そして20%の人々は職を失うことになるのです」。

「AI雇用の終末」は経営者にとってのものだ

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takahashicleaning · 1 month ago

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ＴＥＤにて

ハビエル・ビラルタ: 国地域に密着した建築を

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TEDフェローのハビエル・ビラルタは、アディスアベバの高層ショッピングモールの設計を依頼されたとき、うろたえました。

一般的な例として見せられた建物は、彼が、現代建築で嫌いなものすべてを体現したようなものでした。それは、無駄が多く、ガラス張りのタワーでエネルギーを大量に消費し、デザインもアフリカと何の関係もありません。

この魅力的なトークで、ビラルタはどんなアプローチを取ったかを紹介します。

ショッピングモールではなく、小さいお店で自然を生かし、伝統のデザインを取り入れ、そして、社会システムにあった美しい、近代的で街の象徴となるようなビルを作ったのです。

私が建築設計で重視するのは「つながり」です。地域生活が環境の一部となり、その環境で地域の状況や伝統をもとに建築を生み出すことを考えています。

建設予定現場で、まず行った基本設計は、既存の道を延長して12の区画を作ることです。ちょうど、バルセロナなどのヨーロッパの都市のような中庭のある区画と同じ大きさや特徴にしました。

さらに��先ほどの門にあたる戦略的な拠点をいくつか選び、それらが直線で結ばれるようにしました。

これによって最初のパターンが変更されました。そして、最後に考えたのが構成単位アパートのような小さな構成単位です。

基本計画の重要な部分。そして、アパートをどんな向きにすればこの地中海性気候を最も快適に過ごせるか考え南北方向にすることにしました。

家の両側で温度差ができ自然と換気がされるからです。パターンを重ねてほとんどのアパートが完全にその方向になるようにしました。

共通しているのは、設計プロセスでのアプローチです。また、これらは新興国でのプロジェクトで文字通り都市は成長しています。

これらの都市では、建築は、今日、明日の人々の生活に影響を与え、ビルが建つのと同じスピードで地元社会や経済システムを変えていきます。

だからこそ、ますます重要になると思うのが建築でシンプルだが十分可能な解決策を見つけ社会システムと環境の橋渡しをして自然と人々を結びつけることなのです。

災害に日照りという異常気象。100年前なら歴史的に見ると大飢饉のレベルかもしれません。違いは政治以外のテクノロジーによる大量生産が可能になった、インターネット、金融工学の発展などが貢献してる！

そういえば、今年の猛暑日は自動販売機クーラー控えめにした？猛暑日になったらやれ！これが夜の都心部を熱くする要因かもしれないのに。

都心部の電柱に霧のスプリンクラーつければ？地中から配管伸ばすだけ！地中に電柱埋めなければ現在の資産を有効活用しつつ、雨の降らない日のみ電柱点灯同様、夜中に自動放水すれば、東京都など都市部のヒートアイランド現象回避できる可能性は高いかも？

都市部でのアスファルト50度以上は火事と同様災害！適正温度に消火するべきです！

都心部の電柱に霧のスプリンクラー搭載で夜中放水と同時に全消防署が神社に夜放水。それと同時に東京都のお祭り日には全員で打ち水する。すべては、猛暑日の夜に同時実行がヒートアイランド対策のポイント？

そして、雨降れば中止！こうして、効率を上げ幸福を増やしつつ、でも、税金だから節約もしていく。

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争��を避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

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