#大阪万博の中止を求めます

[yatainokohi]

大阪万博 嘘だらけ節　

※ 嘘だらけ　嘘だらけ　（嘘だらけ！） 大阪万博　嘘だらけ　（嘘だらけ！） 嘘だらけ　嘘だらけ　（嘘だらけ！） 大阪万博　嘘だらけ （中止だ！中止！!）

１ 万博会場作るため　 工事をすると言うけれど 本当はカジノのインフラを 税金で作るため ＜税金返せ！＞ （※　繰り返し）

２ メタン爆発後　弥縫策で 「もう安心だ」と言うけれど 被害者が出たら また言うよ 「想定外だった！」 ＜遠足など論外！＞ （※　繰り返し）

３ 万博終わればぶち壊す　 税金パクりまくるパクリング デザインもアップル本社のを パクったパクリング？ ＜大屋根なんか いらん！＞ （※　繰り返し）

４ 国会でも本でもトークでも 維新の手柄のように言いながら 問題だらけなのが ばれ出すと 維新のせいじゃないと言い出した ＜責任転嫁すんな！＞ （※　繰り返し）

５ 「無駄をなくす」と言いながら　 税金バカスカ無駄遣い 「身を切る改革」と言いながら　 税金無駄遣い ＜真逆じゃん！＞ （※　繰り返し）

結構毛だらけ ネコ灰だらけ　 維新の言うことは嘘だらけだ！ この野郎！！

[kennak]

・以下上から読んでいった箇条書きメモなので詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pdf ・芸術に全く興味がないどころか予算削減をしようとしている。してる。 ・そのことについて人事権などを使っているようだが、職員に大した説明なく進んでいる様子で現場の混乱がわかる ・斎藤が井戸前副知事のことが滅茶苦茶嫌いなのはわかるが、態度で表しているのがかなり子供っぽいし、周りもかなり気を遣っている印象 ・令和3年選挙で職員内で事前運動があり、その後通報されたようだが握りつぶされたとの話はかなり問題なのではないか ・その当時の選挙についての情勢に違和感があり、職員たちの間で相当困惑が広がっている様子が分かる（職員たちは違法性を感じていた様子） ・当時公���車問題で揺れていた兵庫県だが、職員が斎藤を連れて公用車で投票依頼をしに回っていた話がある ・該当職員たちが通常コースではなくトントン拍子に謎の出世をし、さらに職員たちから反感を買っている ・該当職員たちも部下に対して横柄な態度をとるようになっていた ・マニフェスト作成などもその周辺の職員がしている ・井戸前知事の周辺職員はみんな飛ばされた。 ・県庁は、基本人事課が出世できるルートになっている。筆記試験があるが加味されていないのではないかという疑問 ・はばタンPay＋のポスターにある写真や、その他ポスターに自らの写真を入れる行為は、次の選挙戦をにらんだあからさまな選挙運動ではないかと職員間で疑問視されていた。 ・商工会議所、商工会にも手は回っており、今回の知事選挙に向けた活動が昨年頭からあったことが指摘されている ・昨年末から選挙戦に向けて新聞やテレビ出演を知事が希望していたのは選挙戦に向けてだろうが、「取材がなければ激怒する」という話は異様ではないか ・贈答品問題。全部ひとりで持ち帰ってしまうらしい。前知事は高額なものは全く受領しなかったので感覚が全く違った模様 ・酒造メーカーが出展したイベントで日本酒を15本以上持ち帰っている。2、30本あったのではとも。持ち帰りすぎ ・突然おにぎりを食べたいと言い、慌てて現場で米を炊かせている。怖い ・特産品のアイアンセット（約20万円）貰ってる。しかし使いにくいので、別モデルをおねだりした様子。その見返りが特別交付税の算定だったのでは？との見立てがある ・片山副知事も貰っている。片山副知事ペラペラ自慢して色んな職員に色んな事喋っている。折田かよ ・事業とは関係ない特定のスポーツウェア等を着てポスター撮影をしているらしい。掘れば出るのでは ・知事室等の前に贈答品が多数陳列されるようになっていた（前知事のときは無かったのだろう） ・自宅に持ち帰るときは目立たないように重さや大きさを気にしている。悪い認識あったのか？ ・5万円を超えるものを個人的に無料で受け取っているが、秘書課を通じておねだりさせている。 ・ふるさと納税返礼品をねだって貰っている ・ホールケーキを贈呈行事としてもらった時（個人的ではなく）、井戸知事は職員にもふるまった。斎藤は一人で持って帰った。PRにもつなげてない ・斎藤県政下では「公民連携」��もと個別企業との包括連携協議が急激に増加している ・知事は絶対にお金を出さないので、食事等、知事を迎えた側が出費しなければならない ・職員たちの前で贈与しようとした地元の方を職員たちは止めたが、斎藤は遮って貰っていた ・人参ジュース1箱おねだりして持ち帰り。人参大好きだな。良いことだ。 ・絵画も貰っている。芸術興味ないんじゃなかったの ・貰ったワインの感想が出ない。色々貰いすぎて何貰ったか覚えてない ・知事の行き先と運転日誌の距離が合わない。出張先で何をしているのかは、みんな見ているはず ・土産があったほうがいいという認識が県内下で広がっていたのではないか ・ウィスキー、ロードバイク、ウェア、スーツ、野菜、海産物、椅子、寿司等等。贈答品だけで生活してたのか？ ・マスコミの前で贈答品を貰おうとして、マスコミに直接つっこまれ、やめた ・高級な苺が好き。何箱も貰った。可愛いね ・職員たちも困惑しきりでウワサ広がっていた ・革ジャンはねだってももらえなかったらしい ・県議にもビール貰ってるやついねぇか？意識改革は必要 ・政治資金パーティー券についても購入要請など怪しい記述がある。私学関係者にも依頼している。ここまでくると「政治と金の問題」でしかない ・阪神オリックス優勝パレードについては金の流れが明らかにおかしい。まともなやり方で集めるのも大変だっただろう職員の苦労と、聞いていたよりも高額な請求が来たこと、不正な行為による虚無感を覚える記述が続いている。 ・聞いたことを聞いてないと言って怒るのは若いのに記憶力が心配 ・県美術館のメンテナンス休館を知らずに激怒。前年度には公開されているスケジュールを改めて経緯説明させられる。知事本人も館長に直接凸電話 ・知事就任前に決まっていた件を新聞で知り、聞いていないと激怒。いわゆる机バンバンは知事就任から2か月目のこと。 ・知事が来る現場にはサクラで人を呼んでいた。道を間違えると知事が怒るから言うことを聞いてほしい、という現場への要請もあった ・知事の視察は前知事よりもドタキャンが多い。そのときは服部副知事が来る ・お気に入りの女性職員をつけていた？よく分からない記述があるので皆読んでほしい ・出張先に三面鏡と櫛が無いと怒られる。外見をとにかく気にしている。用意された浴衣が気に入らず着たくないと駄々をこねる。10万円の浴衣を調達させる。着付けを地域の方にしてもらう��定が「俺は知事やぞ！そんな素人にさせるな！」と怒鳴り着付けのプロを呼ばせたことも。 ・例えば「空飛ぶ車」や「有機農業」など万博や●●���連の施策には部局に具体的な指示を出す。また指示通りになっていないと激し く怒り知事室へ出入り禁止にして再調整困難となり所管課を困らしていたと聞く。（原文ママ。折田が参加した空飛ぶクルマ事業は知事直轄） ・ペットボトルのお茶を出すと怒る。ペットボトルの水を飲食禁止のところで飲んで、その場に置いていく。 ・事前に決めてオッケーにして万全に準備した案を、直前に気分で変える。こういうことが繰り返されている様子 ・とにかくいろんな地域で激高しており、目撃されている。気分屋で、まるで昭和のバブル世代の頑固おやじみたいな態度をとりまくっている ・周囲は委縮して何も言えなくなっている様子。それが関係者たちにも広がっている。懇意にしている職員たちはパワハラだけではなくセクハラも握りつぶしてもらっている様子 ・政策や防災対策の会議を直前に15分で終わらせてと無茶振りするのが日常茶飯事 ・泉房穂のツイッターバトルを取り締まる条例を探す ・よく忘れ物、失くし物をする（なにこの情報） ・書類が分厚いと怒る ・渋滞に嵌ると怒る ・周辺のものを蹴る ・工事中のコーンを蹴り飛ばす ・SNSはブロックしまくっている ・怒るとタブレットを投げる。ノートPCを投げる。 ・健康診断から自己負担オプション項目をなくす（腫瘍マーカーの検査を7000円程度）どうも知事の命令により県職員だけ通常のオプション検査が受けられない模様 ・エレベーター待てなくて怒るのでエレベーター呼ぶボタンを受付に作った ・ジェラート食べたくて定休日の店を開けさせる

兵庫県職員アンケート調査を読んで気になったところと感想

[hinge]

Hinge presents an anthology of love stories almost never told. Read more on https://no-ordinary-love.co

[yotchan-blog]

2025/3/27 20:00:21現在のニュース

金融相、有価証券報告書の総会前開示を要請へ　海外投資家の要望で（朝日新聞, 2025/3/27 19:56:30） 貸金庫、保管対象から現金を除くよう求める　金融庁の監督指針改定案（朝日新聞, 2025/3/27 19:56:30） 「追加関税は駆け引きなのか…」　「カーアイランド」九州で懸念��声（毎日新聞, 2025/3/27 19:55:40） 元維新の札幌市議、「実態ない事務所」に政務活動費　電気も契約せず：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/3/27 19:51:18） ビルの解体工事現場で16人搬送、CO中毒か 東京・千代田 ビル内で発電機2台が稼働（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2025/3/27 19:50:23） 「蘇我氏色」一掃し大造成　甘樫丘遺跡群から井戸や倉庫跡　奈良 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/3/27 19:49:55） USスチール買収完了目標は「6月末」に延期　日鉄、米と交渉継続（朝日新聞, 2025/3/27 19:48:56） 東京福祉大、日本ウェルネススポーツ大、北洋大「不適合」…日本高等教育評価機構が認証評価結果（[B!]読売新聞, 2025/3/27 19:42:55） 全国高校選抜ラグビー、4強出そろう　東福岡が大阪桐蔭に競り勝つ（毎日新聞, 2025/3/27 19:41:39） 厨房に立つ102歳！ラーメン屋で現役バリバリの秘訣とは？　群馬の老舗人気店、麺ゆで中にスクワットも：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/3/27 19:40:38） 九州電力、新社長に西山勝氏が就任へ　「新たな電源開発も検討」（毎日新聞, 2025/3/27 19:39:50） 原発再稼働は県民投票で　新潟の市民団体、条例求め知事に直接請求（毎日新聞, 2025/3/27 19:39:50） 全国高校選抜ラグビー、4強出そろう　東福岡が大阪桐蔭に競り勝つ（毎日新聞, 2025/3/27 19:39:50） ももクロ百田さん「ライブで一大事起こす」　新潟・新発田市長を訪問（毎日新聞, 2025/3/27 19:39:50） ロ朝軍事協力「深刻に憂慮」「米国の関与が不可欠」　25年外交青書（朝日新聞, 2025/3/27 19:39:46） 「泥舟もこげば沈まない」五輪、国会、政権交代…元農水相の激動人生（朝日新聞, 2025/3/27 19:39:46） 宝塚歌劇団、パワハラ認め謝罪から1年　外部の指摘、改革に反映（朝日新聞, 2025/3/27 19:39:46） 万博の公式本に「制作途中のイラスト」　絵本作家「渾身の絵が…」（朝日新聞, 2025/3/27 19:39:46） フジ社長「成功体験にとらわれていた」　日枝氏体制の反省点問われ（毎日新聞, 2025/3/27 19:32:08） 欧州独自ではロシアを抑止できない　識者に聞くウクライナ派兵の課題：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/3/27 19:30:39）

[aidaweb]

だれの命も守られ、自由に生きられる世界のために

パレスチナの人々は、長年にわたり理不尽な暮らしを強いられ、今現在もイスラエルの攻撃により、あまりにも多くの命が奪われつづけています。パレスチナの封鎖や占領、差別、虐殺は決してわたしたちと無関係ではありません。全部つながっています。それを伝えたい、止めたい、変えたいと思っているけれど、デモに参加したり、大きな声を上げるのはちょっと苦手…という人にも、ひとりでもできることがあります。パレスチナのことを思い、話しつづけていきましょう。

少しずつでも自分にできる範囲、無理のない方法でつづけていきましょう

◎UNRWA 国際連合パレスチナ難民救済事業機関。ガザ緊急支援の寄付を受付中。

◎arab.org 1日1クリックするだけで1ドルがスポンサーからUNRWAに寄付されます。リンクはパレスチナ支援のページですが、ホームへ行くと「子供」「貧困」「女性」などの支援項目も。

◎北海道パレスチナ医療奉仕団 パレスチナ西岸地区の難民キャンプへの医療支援や人的交流、日本国内での勉強会、募金活動も。

◎Amal for Gaza  バイコットでも紹介したパレスチナ・アマルさんが開設したNGO。Sulafa（1950年に立ち上げられたUNRWAの刺繍プロジェクト）のガザ難民女性たちを守るための支援。

◎パレスチナ子どものキャン��ーン　 パレスチナやレバノンを中心に難民となった子どもたちや女性、障害者を支援。

◎palestinejpn 身元のわかるパレスチナ人（個人）への寄付先がまとめられています。医療を必要としている方、ガザからの避難、生活費など、より直接的な「命をつなぐ」ための支援。

◎日本ユニセフ協会 ガザ人道危機緊急募金受付中。

◎JVC日本国際ボランティアセンター 各国での支援、格差を生む社会構造をなくす取り組みも。パレスチナ・ガザ緊急支援寄付受付中。

◎国連WFP 国連の食料支援機関 パレスチナ緊急支援募金受付中。

◎国境なき医師団 パレスチナへの緊急援助は「緊急チーム」募金の一部が当てられます。

◎Sulala Animal Resucue ガザで動物保護とレスキューに取り組んでいる団体です。

◎パレスチナ赤新月社 パレスチナ国の人道支援組織の一つ。国際赤十字赤新月社連盟の一員として事業を行っています。 ◎ブックオフの支援プログラム「キモチと。」 不用品をブックオフに買取ってもらい、その金額がそのままJVC日本国際ボランティアセンター へのガザ緊急支援になります。

日本があらゆる虐殺行為に加担しないための大切な働きかけのひとつ。即時停戦と人道的支援を求め、兵器の導入などへの抗議の声を、政府や関係各所に送りましょう

◎首���官邸　 即時停戦への強い働きかけ、パレスチナ支援強化、イスラエルへの経済制裁などを求める。

郵送　〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目3-1 TEL 03-3581-0101

◎外務省　 イスラエルへの加担を抗議し、経済制裁を求め、パレスチナへの人道的支援と即時停戦を要望する。

郵送　〒100-8919 東京都千代田区霞が関2丁目2-1 TEL 03-3580-3311

◎防衛省　 イスラエル製兵器導入と、大量虐殺に使用されかねない兵器輸出中止を求め、日本の軍国化に反対する。

郵送　〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町 5-1 TEL 03-5366-3111 FAX 03-5261-8018

◎在日米国大使館　 イスラエルへの加担を抗議し、即時停戦への働きかけを強く求める。

◎在日イスラエル大使館 国際法を無視し、パレスチナの人々への不当な封鎖、侵略、虐殺に抗議し、恒久的な停戦を強く求める。 ◎大阪・関西万博　 イスラエルの参加に抗議し、中止を求める。 ＊国会議員や地元議員、イスラエル支援の企業、偏向報道のメディアにメールやFAXで意見や要望を送るのも◎　↓の「ボイコット」もご参照ください。

食品や日用品などのルーツを知り共感できる企業や団体にお金を使う

◎バイコット パレスチナ製品を買って応援。 購入できるお店や団体まとめはページトップ「買って応援！パレスチナ！」へ。

◎ボイコット パレスチナの人権侵害に関わるビジネスや商品にお金を使わない 参考サイト：BDS Japan Bulletin ��購入する前に原材料をチェックして「イスラエル産」農産物などを使用している商品を買わないことも身近なボイコット行動として大切です。

パレスチナのことをこれからも広く伝えていくために

パレスチナ支援のために作られた（自作でも！） 布パッチ、ステッカー、バッジなどを身につけて出歩くことや、SNSで投稿、拡散することも周知活動。そこから生まれる会話が次の行動へつながります。本や映画（動画）、講演会などで知識を身につけるのも◎

＊実は「スタンディング」や「デモ」という行動も、ただ「そこにいる」だけで立派な「個人プロテスト（抗議行動）」です。プラカードを持っていなくても、布パッチを身につけていなくても、大きな声をあげたり、集まっている誰かと会話をしなくても大丈夫。「連帯」なんて苦手だし、自分の生活だけでいっぱいいっぱいで寄付や買い物をすることも難しい、でも何かしたい…という人は一度参加してみてはいかがでしょう。「いつもとは違う風景」を作ることで、大切なメッセージを伝えていきましょう。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階���満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊���薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李��浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[hangorin]

反五輪2024重大ニュース

反五輪の会では、毎年その年の「反五輪・重大ニュース」を段ボールに書き出しています。今年はどんなことがあったか、皆で振り返りました。

＜パリ五輪強行抗議！NON AUX JOP＞

●パリ五輪各地で抗議行動　Saccage2024がカウンターマップを作成

パリ五輪に反対するSaccage2024が、五輪災害を記録したカウンターマップを作成。反五輪の会も日本語訳を行った。開幕前には各地で抗議行動が行われ、ジェントリフィケーション、立ち退き、環境破壊、パレスチナ問題など様々な側面からオリンピックに対する怒りの声が上がった。

●戦争・ジェノサイドのさなかに「平和の祭典」　平和じゃない　人殺しやめろ

人びとへの殺戮が続いている。ウクライナ、パレスチナ、に限ったことではないが、世界中が注目している大きな戦争やジェノサイドをやめられない中での「平和の祭典」。そのなかで、力に勝るものがそれを誇示して晴れやかな顔をする��か、小旗を振ってよろこぶ人々とか、必然的に戦争と重なって見えた。パリは世界の最先端の文化都市、フランスは人権国家、というイメージを押し出していたが、ニューカレドニアで先住民カナックによる反乱がおきたり、植民地主義先進国だということも露呈させた。

●パリでも弾圧の嵐

パリ五輪警備には、警察官、軍隊、警備員約7万5000人が動員されたほか、海外からも40か国1750人の警察官が派遣された。

パリ五輪開幕直前、五輪に対し抗議をした／しようとした人々が相次いで逮捕・拘束された。中には五輪の影響を受けた場所をめぐるツアーに参加しようとしただけで10時間拘束されたジャーナリストも。この��アーは五輪開幕中も計画されたが、当局はこれを違法集会とし、参加者全員に15ユーロ（約2万円）の罰金が課され、3人が拘束された。パラリンピックの開催中には、韓国の障害者団体の人々が集団での移動は抗議行動にあたると言われ1時間以上も行動を制限された。

【パリ五輪・パラ】 開会に向け警備拡大、治安部隊7.5万人を投入 – BBCニュース

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●またもや…パリでもオリンピック排除　1年間で12,545人が立ち退きの被害！！

現地NGOの調べによると2023年4月から2024年5月までの1年間で、住居を持たない人々12,545人が立ち退きの被害に。強制排除はパリ五輪開幕直前の7月になっても相次いだ。これは「社会浄化nettoyage social」だ！

●パリでも「ジャパン」が貧困者の生活を破壊

パリ五輪開催3週間前、東京都や日本企業をPRするブースを設置するため、パリの公共施設の建物に住んでいた10代も含むアフリカ系移民の約230人以上を、バスに乗せて強制追い出し！

●パリ五輪　市民の暮らしはボロボロに

開会式直前には大規模な規制が敷かれ、パリ中心部には住民も働く人もQRコードがないと出入りできなくなった！さらに地下鉄運賃は約2倍に値上げ。街は44000枚の鉄柵で囲われまるで鳥小屋に。人々の生活を破壊する五輪はいらない。

●タヒチでサーフィン競技開催

パリ五輪サーフィン競技はフランス領タヒチで行われた。植民地主義丸出し！地元の反対を押しきり、新しい審判塔を建設。サンゴ礁を傷つけ環境破壊！

●汚い・くさいセーヌ川

トライアスロンは水質が悪すぎて中止するほど。開会式の舞台となったが観客はドン引き。65才のイダルゴ市長が自ら川で泳ぎ安全をアピールするが…ダメだった…

●パリ五輪でフランスでもオリパラ教育！子どもたちの心と体を動員するな！

参考ーhttps://olympics.com/ja/paris-2024/our-commitments/promoting-the-role-of-sports/olympic-paralympic-week

フランスのオリパラ教育は主に「オリンピック・パラリンピックウイーク」を核に取り組まれた。この取り組みは、フランス国民教育青少年省をはじめとする教育関係省庁ならびにスポーツ省などスポーツ関係省庁・団体とフランスNOC・NPCとの共同事業だ。そのねらいは「教育とスポーツをの世界を結びつけ」、「オリパラの価値観についての理解」「ボランティア・スポーツ参加の奨���」「障害者理解」など、日本のオリパラ教育と共通する部分が大きい。

具体的内容も、アスリートとの交流、アスリートへのメッセージ、障害者スポーツ体験、「聖火」の工作、オリパラをテーマにしたダンスなど、日本で行われたものとの、共通点が多い。

通常の授業にオリパラの内容を落とし込む(算数ー競技場の面積を計算、外国語ー世界のアスリートについて調べる、歴史ーパラリンピックが戦争で負傷した軍人のリハビリにどのように役立ったか、等)方法も日本と共通している。

パリ在住の方のコラムによると、子どもが通う小学校では以下のような取り組みがあった。オリパラマスコット「フリージュ」の人形をクラスの子どもが週末、順繰りに家に持ち帰り、フリージュと自分が休みをどのように過ごしたかをクラスの「フリージュダイアリー」に日記を書いて写真や絵を添え、週明けに担当の生徒がクラスで発表するという内容だ。クラスの全ての子どもに強制力を伴う取り組みがされたという事実は重い。

オリパラ開催国では、子どもの心も身体も開催成功のために容赦なく動員され利用されている。中でも教室にいるマイノリティの子どもたちは、その存在まるごとをオリパラを飾る「多様性」の彩りとして使い倒されている。

●2030フレンチアルプス、2034年ソルトレイクシティ冬季五輪決定　環境破壊やめろ

7月24日、IOCは総会で2030年と2034年冬季五輪開催都市をフレンチアルプスとソルトレイクシティに決定した。気候危機が叫ばれる中、環境破壊を続けるのはもう限界だ！

＜日本国内＞

●ついに明治公園コクバイ控訴審結審　2月27日判決

2016年、新国立競技場建設のために明治公園で暮らす野宿者に対し強制執行が行われた。このことの違法性・不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟控訴審が10月15日に行われた控訴審第4回期日をもって結審。2025年2月27日（木）15時から判決が言い渡されます。多くの方のご注目をお願いいたします！

●東京オリパラ不祥事だらけ

東京五輪が終り3年経っても不祥事は続いている。

3月にはJOCが約20億円の追徴課税を受けたことが発覚。

東京五輪汚職事件では広告会社「大広」元執行役員に懲役2年執行猶予4年の有罪判決。これで、汚職事件贈賄側は12人全員有罪に。

一方、談合事件では独占禁止法違反に問われた6社6人のうち、7月に博報堂と関連会社社長（罰金2億円、懲役1年6月、執行猶予3年）、11月にイベント会社セレスポと同社前専務・（罰金2億8000万円、懲役1年10月、執行猶予4年）の判決が出た。

大広元幹部、二審も有罪　東京オリンピック汚職で初の高裁判決 - 日本経済新聞

東京五輪談合事件、博報堂に罰金２億円…「無罪」訴えた関連会社の前社長にも有罪判決 : 読売新聞

五輪談合事件でセレスポに罰金２億８０００万円、前専務に執行猶予付き有罪判決…東京地裁 : 読売新聞

●ひっこめ三井不動産！神宮外苑樹木伐採　築地にスタジ��ムいらない

東京五輪は終っても、五輪開発は止まらない。その開発でぼろ儲けしているのが東京五輪ゴールドパートナー（国内最高位スポンサー）であった三井不動産だ。10月、神宮外苑では反対の声を押しきり樹木伐採を開始。築地には5万人のスタジアムを建設するという。東京は三井不動産のものではない。

＜東京NEWS2024＞（1）神宮外苑の樹木伐採着手　「なぜ規制緩和」説明足りぬ都：東京新聞デジタル

築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、三井不動産・鹿島・トヨタなど連合 | 日経クロステック（xTECH）

●晴海TOKYOモニュメントに1.6億円　

東京都は晴海ふ頭公園に1.6億円かけて「TOKYO」と書かれたモニュメントを建設。この他にもお台場に26億円の噴水を建設、16億5000万円で都庁プロジェクションマッピングを行うなど、東京五輪が終ってもレガシー作りに躍起だ。観光客を目当てにした生活者無視の政策はやめろ！

約1.6億円の「TOKYO」モニュメント　ライトアップでお披露目　「俺たちの税金…」「東京の名所になれば」など意見様々 | TBS NEWS DIG (1ページ)

●選手村跡地・晴海フラッグ街びらき　

1月から住民の入居が始まり、5月に街びらき。しかし多くの部屋が投資目的で購入されていることが発覚。もともと都有地だった場所が金儲けのために利用されている。

東京五輪「晴海フラッグ」４分の１以上法人所有も 投資目的か｜NHK 首都圏のニュース

●大阪万博を前に釜ヶ崎センター敷地内の野宿者強制排除 メガイベント極悪

メガイベントの開催は、ジェントリフィケーションに格好の口実を与え、野宿者排除がやむを得ないかのような空気を醸成する。メガイベントやめろ！

●パリ五輪・パラ日本代表選手団パレード　客が1万人のみ

ちなみにリオ大会の同パレード(銀座)は80万人、ロンドン大会(銀座)は50万人。東京大会のパレードはコロナ禍で中止。この激減ぶり…。

●パリ・パラ五輪アーチェリー日本代表選手が選手へ誹謗中傷

パラ・アーチェリー選手が同じ選手に誹謗中傷。被害者が訴訟を起こし損害賠償命令。

[hinge]

Hinge presents an anthology of love stories almost never told. Read more on https://no-ordinary-love.co

[shintani24]

2024年10月15日

島根原発2号機 中国電力が原子炉に核燃料入れる作業を申請（NHKニュース）

中国電力は、12月に再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、原子炉に核燃料を入れる作業を今月28日から行いたいとする申請書を15日、国の原子力規制委員会に提出しました。そのうえで12月上旬に���原子炉を起動する方向で調整を進めています。

中国電力は2012年以降停止している松江市にある島根原発2号機について、ことし12月の再稼働を計画していて、準備を本格化させています。

そして一連の安全対策工事が予定どおり進んだとして、原子炉に核燃料を入れる作業を今月28日から行いたいとする申請書を、15日、原子力規制委員会に提出しました。

作業は1週間程度を見込んでいるということで、そのあとの安全確認などが順調に進めば、12月上旬にも原子炉を起動する方向で調整を進めています。

島根原発2号機は事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのは、今月29日にも原子炉を起動する工程を示している東北電力の女川原発2号機に続き2基目になる見通しです。

中国電力は「引き続き安全確保を第一に検査を進めるなど、再稼働に向けた一つ一つの準備を着実に進めてまいります」とコメントしています。

島根原発、12月上旬に再稼働 2号機、10月末に燃料装填（共同通信）

島根原発2号機、12月上旬再稼働　中電、10月28日に燃料装荷開始（中国新聞 10月15日）

島根原発2号機、12月上旬再稼働 中国電、10月末に燃料装荷（産経ニュース 10月15日）

島根原発2号機 ２８日燃料装荷開始 １２月上旬再稼働へ（BSS 山陰放送 10月15日）

島根原発２号機、再稼働は「１２月上旬」１０月２８日に燃料装荷開始 中国電力（山陰中央新報 10月15日）

島根原発2号機、12月上旬に13年ぶり再稼働　28日から燃料装荷（朝日新聞 10月15日）

島根原発２号機再稼働認めない仮処分退ける 広島高裁松江支部（NHKニュース 5月15日）

再稼働に向けた準備が進む松江市の島根原子力発電所２号機について、広島高等裁判所松江支部は、地元の住民が地震や火山の噴火などの想定が不十分だと主張して再稼働を認めないよう求めた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。

松江市にある島根原発２号機は、定期検査で運転を停止した２０１２年から稼働しておらず、３年前に原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、中国電力はことし１２月に再稼働させる計画で準備を進めています。

これに対し、島根県と鳥取県の住民４人は、地震や火山の噴火などの想定が不十分だとして、去年３月に再稼働を認めないよう求める仮処分を、申し立てました。

これまでの審理で住民側は、「中国電力が想定する原発周辺での最大規模の地震の揺れは低すぎるほか、島根県内で火山が噴火した場合に降り積もる灰の量も過小評価している」などと主張したのに対し、中国電力側は「想定される地震の揺れは科学的知見を踏まえた合理的なもので、住民側が指摘する規模の噴火が起きる可能性は十分に小さく具体的な危険はない」などと反論していました。

これについて、広島高等裁判所松江支部の松谷佳樹裁判長は、１５日、住民側の主張を認めず、申し立てを退ける決定を出しました。

「あまりにも早急」島根原発２号機 28日から核燃料装てん･12月再稼働に抗議 市民グループが中国電力に申し入れ（RCCニュース 10月16日）

中国電力が島根原発2号機を12月上旬に再稼働させると明らかにしたことを受けて、市民グループが抗議しました。

���議の申し入れをしたのは広島県内の5つの市民グループです。中国電力の担当者は抗議文書を関係部署に伝えるとして受け取りました。

中国電力は15日、10月28日から島根原発2号機の原子炉に核燃料を装てん、検査などが順調に進めば12月上旬に原子炉を起動し、再稼働させることを明らかにしました。

申し入れでは、島根原発2号機が停止して13年が経つことから、「部品の劣化や原発の運転員の未経験者が増えていることなどが考えられるため、再稼働は危険だ」などとしています。

上関原発止めよう！広島ネットワーク 溝田一成 共同代表「地震に耐えられるかどうかなどそういうことをもう一度考え直してから、燃料装荷してほしい。あまりにも早急すぎる。」

島根原発2号機の運転再開は、定期点検で停止した2012年1月以来となります。

原発5キロ圏の児童ら避難訓練　12月再稼働、島根2号機（共同通信 10月19日）

中国電力島根原発2号機が立地する松江市は19日、原発から約5キロ圏内の予防防護措置区域（PAZ）にある幼稚園や小中学校に通う子どもを対象に重大事故を想定した避難訓練を実施、一部を報道陣に公開した。島根2号機は12月に再稼働を予定している。

訓練には園児や小中学生、保護者ら約千人が参加。幼稚園や学校から、退避所となる市の体育館にバスで移動した児童らを保護者に引き渡す手順を確認するなどした。

小学生の子と参加した松江市の会社員津森哲郎さん（48）は「実際に事故が起きたとき、訓練があるのとないのとでは違ってくると思う」と話した。

【速報】金の国内小売価格が過去最高値を更新　初の1万4000円台に（テレ朝news）

中東情勢の緊迫化などを背景に、金の需要が国際的に高まり、日本国内の金の小売価格が過去最高値を更新しました。

金の国内小売価格の指標とされる、田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、1グラムあたり1万4069円となり、営業日として最高値を更新しました。

金の価格は、およそ1カ月で1000円以上上昇しています。中東情勢が緊迫していることや、アメリカの金融政策が利下げに転換したことなどが要因とみられています。

金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると需要が高まる傾向があります。

アベノマスク契約めぐる訴訟　裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み（朝日新聞）2024年10月15日

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直接やりとりした職員ら3人が15日、大阪地裁（徳地淳裁判長）に証人出廷した。「やりとりは口頭が基本で、文書は残していない」と口をそろえた。

マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明し、政府が400億円超をかけて約3億枚を調達したもので、「アベノマスク」と呼ばれた。需要の乏しさから約8300万枚が残り、国会などで税金の無駄遣いが指摘された。

この日の証人尋問で経済産業省からチームに出向した職員は、「募集に応じた業者からはチーム宛てに電話やメールが毎日のように来ていた」と説明。ただ自身が受け取ったメールは「容量が限られているため2～3日に1度消去し、保存していない」と証言した。

「文書作っている余裕ない」に、反応した裁判長

原告側から業者選定のためにやりとりを記録しておかないと「不便では」と問われると、「いちいち文書を作っている余裕はなく、上司が近くにいる時に口頭で価格や数量、納期などを報告していた」と話した。

徳地裁判長からも「単価や枚数は間違えると大変なことになる。全て記憶して口頭で報告していたのか」と突っ込まれると、「そうです」と答えた。

原告側が裁判所に求めて業者側から入手したチームとのメールには、この職員が業者の担当者と会って直接打ち合わせをした記録が残っていた。

職員は「どんな業者か確認するために上司から頼まれたら打ち合わせをセッティングしていた」としつつ、原告側から打ち合わせで話した内容や同席職員を問われると「覚えていない」と証言。その時の記録は「余裕がなくて作った記憶がない」とした。

行政文書管理規則では、意思決定の過程や事業の検証に必要となる行政文書の保存期間は「原則1年以上」とし、共有フォルダーに保存するとしている。メールもこの対象に含まれうるが、職員は「スピード感を求められていた。残した記憶はない」と話した。

事業規模小さい会社に大量発注、原告側「不自然」

続いて出廷した経産省の課長補佐（当時）は、マスクチームのメンバーではなく「サポートする立場だった」と説明。募集の意思を示した業者に枚数や納期を聞き取り、チームに報告していたという。

課長補佐が担当した会社は、20年の時点で設立3年弱でウェブサイトを持たず、従業員が5人しかいなかったことが原告側のとった登記簿などで判明している。会計検査院の報告書によると、政府はこの会社と2カ月で計約30億円の契約を結んでいた。

原告側は事業規模に見合わない大量の発注をしているのは不自然だとして、受注能力を登記簿などで事前に確認したかを尋ねた。課長補佐は登記簿も決算書も「確認していない」が、「金額や枚数、納期の点では問題がなかった。ベーシックなところは確認した」と証言。やりとりを示す文書は「保存していない」とした。

上脇教授は20年7月までに複数回、情報公開請求をした。契約書は開示されたが、経過を示す文書やメールは「不存在」とされたため、「巨額の税金が使われた契約の過程を国民に説明する義務が国にはある」として21年2月に提訴していた。

裁判はこの日で現職の省庁職員6人全員の証人尋問が終わった。次回12月24日に原告・被告双方が最終的な主張をして、結審する。（大滝哲彰）

コメントプラス

綿野恵太（文筆家）【視点】 ＜「徳地裁判長からも「単価や枚数は間違えると大変なことになる。全て記憶して口頭で報告していたのか」と突っ込まれると、「そうです」と答えた」

なかなか常識的に考えられないですよね。たとえ同じ職場の人間であっても、伝達ミスを防ぐためにメールで記録を残したりするものですが……

明石順平（弁護士・ブラック企業被害対策弁護団）【視点】 全部口頭。まあ嘘であろう。火事場泥棒を隠そうとしているようにしか見えない。マスク配布を奇貨として政府関係者に金を配っただけではないか。それがばれるのが怖いから、こんな言い訳をしている。

あの布マスクはサイズが小さ過ぎる上に、素材が布であるから、感染予防の観点からも不適切であった。また、１世帯２枚しか配られなかったので、数の点からも中途半端である。

感染予防効果からすれば不織布マスク一択であるが、国が粗悪な布マスクを配ったせいで、同じく感染予防効果の低いウレタンマスクなども許容される状況が生まれたと感じる。したがって感染対策について実害が生じていたと私は思う。

安倍総理だけがアベノマスクをかたくなに着用し、周囲が不織布マスクを着用している光景は異様だった。

単なる思い付きにすぎない有害な政策ですら誰も止められない状況は、国家機能不全状況を示す象徴的なものだった。

このアベノマスク問題は絶対にうやむやにしてはいけない。

ダースレイダー（ラッパー）【視点】bコロナ対策の検証がなぜ必要か？　それは今後、新たな感染症や災害に見舞われた際にどの対策がどのように有効で、どれが失敗したかを後世の人たちに参考にしてもらうためです。

全国一斉休校もマスク配布もどのような効果があったか？ あるいは無かったか？今回の裁判で明らかにされたような意思決定が為され、検証可能な証拠が何も残っていないとすれば、その点を持ってして対策として失敗しています。

政治家がよく使う未来のためにというフレーズは、具体的には上記のような検証作業を繰り返すことで実現するものだと考えます。

今、まさに選挙が行われています。例えばこのマスクの件に対してどういう態度を取るか？だけでも資質がわかると思います。

岩尾真宏（朝日新聞名古屋報道センター長代理）【視点】 血税が投入された新型コロナ対策の布マスク配布をめぐって、やりとりが本当に「口頭で」なされていたとすれば、あぜんとするばかりです。ただ、役所の習性を踏まえると、この説明を真に受けるには無理があるように思います。この当時、忙しかったことは事実でしょうが、これほどの規模の事業に関することを「口頭で」進めていくでしょうか。

ちなみに、石破茂首相は首相就任前の2020年6月のブログで、この「布マスク」が早急に届いていないことに触れた上で、次のような指摘をしています。「届いたマスクには生産したメーカーの名も、連絡先も記載がありません。マスクには法的な表示義務はないものの『全国マスク工業会』の自主的な表示基準として記載すべき事項が列挙されているのですが、これら事項の表示もありません。内閣総理大臣肝いりの政策がこんな杜撰なことでよいわけがありません」

ご指摘の通りで、内閣総理大臣肝いりであろうとなかろうと、税金を投じた事業について、後にその決定過程を検証できないようなことでよいわけがありません。

いま、過去の自身の発言が色々とはね返ってきている石破首相ですが、「納得と共感」のためにも、以前の政権下での政策検証もぜひ取り組んで頂きたいと思います。

[jaguarmen99]

要約すると ・災害時は国のトップがすぐに現地入りするのが世界の常識・被災地入り自粛は意味がない・山本太郎はすぐに現地入りしたぞ（ドヤ ・政府がやることは復興の見通し、ビジョンを示すこと　なお、れ新はそのビジョンをまとめて総理に提案している！ れ新ビジョンは具体的には ・全国に２０００隻以上あるフェリーを避難所にしろ ・２０万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にしろ ・大阪万博や辺野古埋め立ては中止しろ というものです。大阪万博などの別件の自分たちの政治的要求も必ずねじ込んでくるのは日本共産党とお仲間の中核派らしい反日極左のいつもの仕草ですね。 まず災害時に国のトップがすぐに現地入りするのが世界の常識というのが嘘です。 米国では昨年８月に発生したハワイ史上最悪の山火事でバイデン大統領は発生から１３日後に現地視察です。現地の活動のじゃまにならないように配慮したためだとホワイトハウスは説明しています。 普通の人が想像するような車を載せたりするようなある程度の大きさのあるフェリーは全国で３００隻ありません。れいわ新選組が言っている２０００以上というのはおそらく渡し船とかも含まれる数字です。 関東だと利根川沿いにも何箇所か渡し船がありますが、そういうのも入れないとれいわ新選組式計算の２０００以上にはならないはずです。 それにれいわ新選組がドヤ顔で提案している内容はフェリーが重要な交通手段になっている人たちや地域を見捨てろって話でもあります。

妄想でドヤるなよ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

[na1129]

きんようび通信No.６８２📚

２０２４年１月１２日

～能登半島沖地震について（１）～

▲テレビで流される能登半島沖地震の被害を観ていると、阪神淡路と東北大震災の状況が重なってきます。立ち尽くす人たち・懸命に救助活動を続ける消防や医療従事者等の姿に、心が��わついてなりません。福祉事業所への支援物資の提供が、関係者の努力によって進められています

▲先日、「なぜ日本は原発を止められないのか」（青木美希／文春新書）を読みました。丹念な取材で明らかにされた事実・証言に強い衝撃を受けました。安全神話に加担した人たちの罪は本当に大きい。今回、志賀・柏崎刈羽原発のことが報道されるたびにおそろしさを感じています

▲ＳＮＳによって混乱とデマが拡散されていることに対して、「以前の災害時よりも悪化している」とのコメントを読みました。憤りと同時に、情報を受け取った時に一呼吸おいて考えることが必要と思い直しました。荀子（じゅんし）＜中国戦国時代末の思想家＞の言葉を知りました

▲ 「共感と気づかいに満ちた災害救援者からの支援は初期反応の苦しみをやわらげ被災者の回復を助けます（サイコロジカル・ファーストエイド）との言葉を胸に、岩手沿岸部に向かったことを覚えています。今できることは何か・すべきことは何かを考え行動することが求められます

▲今回の震災報道の中では、福祉避難所のことがよく紹介されています。知られるようになってきているからこそ、要配慮者や支援者に注目した本来のありようから考えることが重要だと思います。実態に目を向け、願いや思いをつなぎ合わせ支援を進めることが必要だと感じています

＊荀子（じゅんし）／「流言は智者に止まる」

【今日は何の日📌】

【今週の一句🔖】

酒飲み🍶🥃川柳

裏金を

作った議員

辞めるべし

【今週の歌🎸】

・Cat Power…Mr. Tambourine Man

キャット・パワーによるボブ・ディラン伝説の「ロイヤル・アルバート・ホール」を再現したアルバムから。ピーター・バラカンさんの番組でその存在を知りました。知っていたら、昨年のマイセレクトソングスに入ったいたかも😌

【今週のグルメ情報😋】

・島唄居酒屋「喜山」－沖縄県宮古島市平良西里２４４

昨年１０月に初めて行った宮古島。一日目の夜の２次会で行ったお店。宮古島民謡が聴けず残念でしたが、料理も泡盛も美味しかったです。また行きたいお店です😆

【追伸✨】

通常国会が１月２６日に召集されることとなりました。復興に向けた確かな手立てを決定できるか・広がる政治不信に向き合った対応できるかなど、冒頭から内容が問われる国会になるのは間違いなしです。大阪万博、やっている場合ではありません😤

#きんようび通信 #能登半島沖地震 #脱原発 #荀子 #福祉避難所

[picnicism]

　メルマガを書くほどに、この問題は重いなあと思うのです。 　財政審ネタがこのところ私個人の最大のトピックスで、内々で社会保障予算は最大144兆円を超えるとかいうネタが回ってきて「144兆円ですまないときのことを考えて手を打つ必要があるんですよ…」と折り返しのメールやメッセを打つ毎日です。 　財政審ネタの前に、何でこんなに変な話で奔走しているのという説明が必要になるかなと思うのですが、単純に、岸田文雄さんの問題があります。これは、（1）岸田文雄さんの歴史的な低支持率だが議会進行自体はまあまあうまくいってしまっている点は多くの方が指摘されている一方、（2）そもそも岸田さんご自身は第4派閥の宏池会からの持ち上がりで、森喜朗さんが清和会で岸田支持で一致しろという助け船を出さなければならないほど党内基盤が脆弱であること、（3）支持率の低迷と絡んで、岸田文雄さんが総理として何をしたいと考えていて、何にこだわっているのか、官邸の中で近くで見ている人も良く分からないところが多いこと、そして（4）岸田文雄さんが来年総理・総裁でいるかどうかも分からないのに、いまの官邸の陣容に忠誠を誓って汗をかいてくれる奇特な人は少ないというあたりが全てなのかなと思っています。 　（1）は、言わずもがな岸田さんの「増税顔」だけでなく、やはり公私混同は国民の最も嫌うところで、ご子息の公邸忘年会事件から松川るいさんらによるフランス子連れ視察旅行がいまだに文句を言われるぐらい、政治の公私混同の問題になかなかケリがつかないところにあります。安倍晋三さんのころのモリカケほどの追及がわいわいされているわけではありませんが、最近は政務官副大臣ら三役でスキャンダル3連発の辞任ドミノが発生し、柿沢未途さんもたぶん逮捕、有罪判決を受けて失職で、4月に補欠選挙待ったなしの状態になる以上はもう身動きは取れないでしょう。さらに、派閥パー券事件で各派閥の特定議員が数百万単位でネコババして、その管理責任を問うと言われてその宏池会の責任者は岸田さんやがなという芸の細かさもあり、岸田さんに際どい案件を背負わせてもドボンされてしまうんじゃないかという怖れはあります。 　他方で、今回のトリガー条項凍結解除の流れで国民民主党が予算賛成に回り、もうしばらく難航が予想された予算案が成立してしまいました。これは国民にとっては無駄な国会論戦でごちゃごちゃにならず朗報と言えば朗報なのですが、良く分からない時限減税をやり、しかしスキームとしては岸田さんが本来企図した低所得者への行き届きという点ではかなり無理がある（本当にそれをやりたいなら減税のようなやり方である必要は無かった）ことを考えるとそのあたりを官邸内で上手く取り廻せる人材が不在であり、おそらく村井副あたりがうまく捌かなければならなかったところ、その点では荷が重かったのかなと思うわけです。 　そうなりますと、議会運営はまずまず回ってしまうことがむしろ悪弊となって、そもそも党内での権力基盤の弱い岸田さんが（2）のように党内の有力派閥によって主戦場となる政策を勝手に党内取りまとめとし、それを岸田さんが何らかの事情で追認しなければならなくなる事態となるわけであります。昨今のLGBT法成立の件で騒ぎになったことだけでなく、ライドシェア法案は菅義偉さんが万博周りのバーターも含めて党内議論を進めて超党派議連的な勉強会まで立ち上がったうえで岸田さんもライドシェアの方針を追認させられてしまうという芸の細かさでありまして、完全に党内秩序が崩れてしまっているところへ防衛費増額からの財源議論で何故かNTT株式放出の話が取り沙汰され例によって甘利明さんがどこぞからの話を糾合してNTT法廃止まで踏み込んでしまってこれまた岸田さんが追認に追い込まれるという事態になるわけです。何してんのと思いますが、たぶんもう岸田さんと幹事長・茂木敏充さんや政調会長・萩生田光一さんのラインでは統制が効かなくなっている面はあるのではないかと感じます。財源問題はあるにせよ、国の保有するNTT株放出でないと財源がないなんてことはなく、議論としては不要不急の最たるものですから、なんでそんなことで揉めてんの、と。 　それもこれも、岸田さんが何をしたいのかイマイチ外側からは見えないという点で（3）の「岸田さんの真意が良く分からん」というのがあって、何かどうにかしたいというお考えはあるのかもしれないが6月に解散し損ね、ある種読売から岸田さんが見捨てられた経緯もある中で大阪万博や主要課題の議論がおざなりになったままスキャンダル祭りになり身動きが取れなくて岸田さんがぼんやりしている面はあるかもしれません。そういうときに、岸田さんからすれば何をしたいのか、何をするべきかを壁打ちさせてくれるそれなりに幅広な政策分野に通暁した側近が支えるべきなのですが、外交面で冴えを見せる岸田さんの凄さとは裏腹に国内政策マターでは特に物価対策や金利上げで日銀に10兆円以上の評価損が出ますと言った込み入った話でうまく岸田さんの耳に論点を吹き込む機能が低下してしまっているように見受けられます。（3）は特に、政治主導の旗頭のもと安倍晋三政権以降続いてきた官邸官僚による政策の巻き取りがうまく回っておらず、出てくるのは副や秘書官に関するぬるい感じの人事抗争ぐらいで、凄い何かが生まれたり、提案されたりといったダイナミズムが完全に喪失しているところが気になります。トリガー条項にしてもガソリン元請けに対する補助金にしても短期金利にしても岸田政権に欠けている点はこれらの短期的な弥縫策で頑張ってきてまあまあ成果を出した後で、その政策をやめるタイミングや条件・ルールに関する議論が不在でいつまでもずるずると続けてしまう面にあります。同じことはコロナ対策も本来はきちんとした感染症対策の出口論を策定しておくべきだったのですが、経済再生対策を優先させるという話と共になんとなくフェードアウトしてしまって、再びコロナが増えてくるぞとか、コロナに感染した人が免疫系の異常などによって異様なほどRSウイルスや手足口病、梅毒、インフルエンザなどの流行に脆弱になる面なども踏まえて国民の健康や生命を脅かす事態が再び起き得ることへの備えがまったく無くなってしまい、締め直すことができなくなっているのは怖いことです。同じことは、年末の国内景気においては特に、そこまで景気が良いわけではないけどコロナ特融が終わって返済を求められてロールオーバーができない国内事業者が黒字倒産を大量に引き起こす恐れもあるわけでして、このあたりは官邸内でも党内でもあまりきちんとした議論が行われていないように見えます。 　これらは、（4）のように「来年のいまごろは岸田さんはたぶん総理・総裁ではないかもしれないから、重大な政治決断を岸田さんに仰いでも次の政権でひっくり返されたら大変なことになるので無理はさせられない」という謎の配慮が発生することにもつながります。酷い話ですが、よく考えたら旧民主党最後の野田佳彦政権から、のち、政権交代した安倍晋三長期政権へ、さらに後継・菅義偉政権へ、コロナを挟んで現行・岸田文雄政権へ、という流れを見る限り、重要な政策の方針は紆余曲折はあれどもつつがなく継承され、引き続き、重要政策であり続けたという割と珍しい15年間だったと思います。なので、みんななんとなく岸田さんが方針を政治判断したら次の政権にも引き継がれるだろうと思い込んでますが、実際には「次が河野太郎でした」とか「春以降、議会運営に行き詰まって岸田さんがやぶれかぶれで解散してしまい、維新や国民も交えて面白政党が連立与党・自公に混ざり翼賛体制になって変なのが総理になりました」などの事態が起きると重要政策でも「やーめた」が発生することはあり得るのです。みんなそれを警戒すると、表向きは「いまの岸田さんには無理はさせられない」としつつも、裏では「後からひっくり返るかもしれないところで煮え湯を飲まされたりはしごを外されたりして時間を無駄にするのはごめんだ」という計算が働くのも無理はないことです。 　返す返す、このタイミング���財政審や税制大綱の話が出て中医協社保審に部隊が移るまでに道筋をつけようという無理難題を進もうというのはこれ以上ないぐらい辛いところで、今回の財政審での診療報酬引き下げは、人口構成のさらなる高齢化と医療高度化で医療費自然増を何とか抑えたいという大きな枠組みこそが大事な論点であって、細部はあんまり関係なく、いままでのように「財政審で難癖をつけておいて、社保審ほかで政治決着」とはならず、財政審で語られる大枠こそが大事で、今回は中医協などは追認で細部は大ナタを振るわれて終わる、みたいなことになるんだろうと思います。みんな途中までのほほんとしてて、最後になって青くなって「おいどうするんだ」となってるのも、こういう構造があんまり見えていなかったし、私たちも藪蛇になるから説明しなかったということに尽きます。 　こうなると、官邸と党務（与党PT）との間で方針の綱引きをすることもなく医療費削減、社会保障費については抑制という方向になるだろうし、それこそ岸田文雄さんも方針としてぼんやり「社会保険料など勤労世帯の国民負担はこれ以上は担わせられない」という追認をしてしまいましたので、悪く言うと診療報酬の下げ以外での着地はもはやあり得ません。もちろん、私たち周辺でウロウロしている人間も「まあこれ以上社保は上げられないしな」と思うのは、重ねて議論になっている通り市町村国保など制度としてあり得ないぐらい破綻している状況で高齢者医療は質・量ともに維持できないのは明白であるからです。 　いま関係団体とも議論しているのは、ここまでくるともう身動きは取れないから、医療提供体制そのものを26年度改定前に国民議論として立ち上げてしまうしかないのではないかという話になります。というか、ここで診療報酬を5.5％引き下げするよとなると、財政審の改革案である地域加算例えば1割増といってもそもそも人口減少で患者数が減っている診療所は潰れるしかありません。訪問診療に人が集まっているのもそこに点数があるからで、ここにオンライン診療が被ってくると地方の診療体制も介護を含めた地域包括ケアも死ぬことになりますのでどうしようもないのです。 　どうしようもないことは良く分かっているので、いまある予算と自然増見込みで議論をする場合は誰かが泣くしかないので、診療所が泣かされるか、後期高齢者の自己負担比率を引き上げるかして当座を凌ぐしかないのですが、後者は政治決断がどうしても必要です。そんなもので政治決断をするのであれば、岸田さんには健康保険法をもう一回改正してもらって健保連や市町村国保の財源問題、医療の地域・診療科の偏在問題、薬が届かない問題などなど取り組むべきアジェンダを整理して全部判断してもらって、どうせ次の選挙の顔になれない限りは来年9月の自民党総裁満期・総裁選で別の人に替わってもらって政策の継続性を担保してもらおうという流れになるほかなくなります。そうなると、必然的に政策を継続してくれそうな総裁になる保証がない限りこんな検討をしても梯子を後から外されますから、割と詰んでるんじゃないかと思います。 　どうしようもないから「どうしようもないですね」という話をしているのですが、どうしようもなくてもどうにかしないといけない人たちは当然「どうしたらいいでしょうか」って陳情や提案で突き上げてきて、今日もまた、破綻しそうな自治体の再調整のための財源を総務省が認めないのでどうしようという話が降ってくるわけですが、それもう財政審がやってる医療政策のネタですらないじゃん、ズボンも上着もどのポケットにもおカネの入った財布はないじゃんとなって、結局全部税投入、公費負担でやるしかなくなるわけでしょう。ここに政策金利が上がりました、日銀に保有国債の含み損が10兆20兆と増えていったとき、そのときの政権で赤ひげが飛び出すことになるのでしょう。 　困ったなあというか、解決の道筋が見当たらないけど責任をかぶってくれる人も見当たらず、かといって岸田さんにそんな重い判断をいまのタイミングで負わせるべきかというのはどうしてもあります。真の意味で、手詰まりとはこういうことを言うのだろうな、と思いながら毎日会議に顔を出しております。

実に微妙な社会保障議論についての11月末時点での総括 | 山本一郎メルマガ「人間迷路」編集部 / マイノート by 夜間飛行

[hinge]

Hinge presents an anthology of love stories almost never told. Read more on https://no-ordinary-love.co

[yatainokohi]

「大阪万博 嘘だらけ節」です。

聞いて下さい。🙇‍♂️😊

[kennak]

警察と検察が作り上げた事件に対し、裁判所が待ったをかけた。 2025年2月26日、生コン産業の労働組合「関生(かんなま)支部」の湯川裕司・委員長と武建一・前委員長への判決公判が京都地裁で開かれた。 恐喝や強要未遂などの罪で、懲役10年を検察に求刑されていた2人に対し、京都地裁は無罪判決を出した。 検察のストーリーは、「生コン会社の経営者で作る『京都生コンクリート協同組合』(京都協組)に対して、ストライキにより畏怖させ、解決金を脅しとるスキームを関生支部が持っていた」というもの。これに対し、川上宏裁判長は真逆の判断をした。 「畏怖に乗じて現金を脅し取ったなどとは到底評価できない」 判決を支えるのは、被害届を出した京都協組は関生支部と良好な関係にあったという事実と、ストライキは憲法28条で保障された労組活動であるという大前提だった。 これで関生支部への一連の弾圧における無罪判決は、7件延べ19人に上る。 「おっしゃーー! 」 午前10時3分、川上宏裁判長、檀上信介裁判官、中谷洸裁判官が入廷し、一礼の後に開廷した。 法廷の左右の壁面に設置されたモニターには、事件名と、「判決」の文字が大きく映し出される。 湯川氏と武氏に判決前の主張を確認し終えた10時8分、川上裁判長が持参したペットボトルの水を口に含み、告げた。 「両被告人はいずれも無罪」 モニターには「無罪」の字が表示された。 満員の傍聴席からは、拍手が湧き起こる。 「おっしゃーー! 」「当然や! 」 川上裁判長は「静かにしてください」となだめ、判決文の読み上げに移った。 ストライキは当然 川上裁判長はまず、関生支部について「産業別・職業別労働組合である」と定義した。 この裁判では、関生支部への一連の事件で唯一、労働法学者が証言している。元立命館総長・学長で、立命館大学名誉教授の吉田美喜夫氏だ。吉田氏は、産業別労組の役割と重要性をすでに説いている。所属企業を越えて連帯し、経営側にストライキなどの実力行使をすることによって、労働者の要求を実現させるのは当然だという内容だ。 そのことは、懲役10年という重い刑が求刑された最大の原因、通称「ベストライナー事件」への判断に影響した。 ベストライナー事件は、2014年8月に起きた。ベストライナーというミキサー車を手配する会社が解散する際、従業員の退職金や正社員化の約束を果たさなかった賠償金として、京都協組が関生支部に1億5000万円の「解決金」を支払った。 これが恐喝だと主張する検察に対し、川上裁判長はストライキの正当性について述べた。 「京都協組側が協定内容を履行しなかったことに応じてされたもの」 「そもそも、ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されている」 さらに川上裁判長は、ストライキは京都協組が約束を守らなかったから実施されたのであり、「自然なこと」と述べた。ストライキの際も言い争いすらなく、畏怖などさせていないと判断した。1億5000万円という金額も、過去の労働争議に比べて高くはないと評価した。 京都協組は被害者どころか関生支部と協力関係 もう一つの恐喝事件、「近畿生コン事件」では京都協組の理事だった久貝博司氏が、関生支部の被害者どころか協力者であったことが、無罪の根拠となった。 近畿生コン事件は2016年11月に起きた。京都協組加盟の近畿生コンが突然、破産申し立てをしたのを受け、6000万円の解決金を京都協組が関生支部に支払った。破産手続き中の従業員の給料や、近畿生コンの工場が京都協組に加盟していない業者に渡らないよう関生支部が占拠したことへの対価だ。占拠が必要だったのは、京都協組に未加盟の業者が操業すると、生コンの安売り合戦が始まりかねないからだ。京都協組と、労働者の賃金水準を維持したい関生支部双方の利益にかなう。占拠自体、未払いの賃金や退職金を確保するために労組がとる手法だ。 この事件も検察は、関生支部が京都協組を畏怖させたと主張していた。 しかし、川上裁判長は両者が協力関係にあったと指摘した。 「京都協組の理事らにおいては、関生支部によるプラント占拠を京都協組の利益や目的に沿うものと受け止めていた」 検察の拠り所は、京都協組の役員を務め、関生支部との窓口だった久貝氏が「被害者」であることだった。それを裁判所がひっくり返して、久貝氏は関生支部と良好な関係にあったことを認めたのだ。 久貝氏が警察と検察に威迫され、被害者の立場に転じたことは、「【作られた京都事件 -前編】犯罪者に仕立て上げられるか、嘘の供述をするか／関生支部を告訴した経営者の無念」で報じた通りだ。 「労組活動に一層の確信」 湯川氏は、法廷に入ってきた時の川上裁判長の柔らかい表情を見て無罪を予感した。和歌山での事件について、大阪高裁で無罪判決が出た時も、裁判長の表情が柔らかかったからだ。あの時、和田真裁判長は労働組合の権利を保障した憲法28条を根拠に無罪判決を出した。 無罪判決後、湯川氏は支援者の前で「素直に嬉しい」と語り、今後も闘い続ける覚悟を示した。 「ここからがスタート。関生支部に対する反社会的勢力というレッテルを払拭し、産別労組の運動を根付かせていく」 関生支部の組合員たちも、それぞれに喜びを語った。 書記長の細野直也氏。 「検察が自分で作ったストーリーで起訴してきたのに対して、事実はそうではなかったということを、裁判所が認定してくれました」 「そもそもストライキには、交渉のために経営側に圧力をかけることが含まれていると、裁判所が認めてくれたんですよね。自分たちの活動が正しいということに、より一層の確信が持てました」 組合員の小見薫氏は、自身も逮捕・起訴されたことがある。社員の待遇改善を経営側と交渉する中で、給料などが記された資料6枚を印刷して持ち帰ったことが「窃盗」の罪に問われた。 小見氏は「無罪判決を聞いて、嬉しいよりも先に、ほっとしました」と述べ、こう続けた。 「検察はもっともらしい主張をしてきましたが、裁判官は『しかしそれは』と全てをひっくり返していった。裁判官は、きちんと事実関係や証拠を見てくれたと感じました」 「今日の判決で、労働運動は正しいということが証明されました。これまでの弾圧では、自分も含め有罪になってしまった組合員がいるけれど、今後はそういうことがなくなると信じています」 副委員長を務める松村憲一氏は、今回の弾圧のターゲットにされた。強要未遂や威力業務妨害の容疑で2回逮捕・起訴されたが、2件とも無罪が確定している。 「労組活動なので無罪は当然とは言え、今日の判決には素直に喜びました。自分が無罪になった時よりも嬉しかったです」 「向こう(警察・検察)の狙いは、組織の委員長ですから。身柄を取ることで組織に痛手を与えられますし。でも、検察の主張を全否定するような判決だったのでよかったです。流れが変わってきていることを実感しました」

無罪判決! ／懲役10年求刑された関生支部委員長に／京都地裁「関生支部は産別労組」、恐喝とは「到底評価できない」 | Tansa

[yotchan-blog]

2025/6/19 14:00:18現在のニュース

「公務員個人は賠償責任負わない」として地裁が請求棄却、高裁は「行政組織への訴え」と認め差し戻し（[B!]読売新聞, 2025/6/19 13:57:44） ガソリン高騰に備え、激変緩和措置へ　中東情勢緊迫化受け、首相��明（朝日新聞, 2025/6/19 13:57:26） 社会のジェンダー規範に「暗黙の強制力」　女性装拒否、識者の見解 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/19 13:52:01） 日本製鉄、九州製鉄所八幡地区の高炉の休止で１１５０人の雇用に影響（[B!]読売新聞, 2025/6/19 13:51:43） ウクライナやガザで人的被害が拡大　イラン情勢緊迫の隙つく - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/19 13:51:36） イスラエル、イラン首都周辺に波状攻撃　ハメネイ師は徹底抗戦の構え（朝日新聞, 2025/6/19 13:50:13） 立憲・小沢氏、不信任案求める集会に30人出席　「目標は政権奪取」（毎日新聞, 2025/6/19 13:49:09） 博士課程進んでも夢描きにくい未来　研究の応募メールは毎日海外から：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/19 13:48:55） 維新衆院議員、大阪府議選で支援者名義を無断使用か　人件費計上も ［写真特集1/4］ | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/19 13:45:41） 政府、イラン・イスラエル邦人退避に備え　空自輸送機をジブチ派遣へ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/19 13:45:36） 新潟・BSNアイネット、生成AIで新潟大の論文解説　小学生向けも - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/19 13:45:36） 米国がＮＳＣ開催、対イラン攻撃検討か…トランプ氏「私が何をするのか誰も分からない」（[B!]読売新聞, 2025/6/19 13:45:20） 蓮舫氏、小泉農水相は「破壊力を持った人。だまされないで」　コメ高騰は国の失策と主張（[B!]産経新聞, 2025/6/19 13:39:16） 中野サンプラザ再開発、区の「白紙」方針が正式決定　区議会が議決（朝日新聞, 2025/6/19 13:35:49） じもとHD　国管理から脱却　1年ぶり、株式配当も復活（毎日新聞, 2025/6/19 13:34:47） 「裏切られた」「男性恐怖症の人も」武庫川女子大への反発　共学化中止求め反対署名3万超（[B!]産経新聞, 2025/6/19 13:31:46）

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

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センター立ち退きを阻止！けれども闘いはつづく

◇ 立ち退きは阻止されました！ 　2021年12月2日、大阪地裁でたたかわれてきた、大阪府によるセンター追い出し裁判（「土地明渡請求訴訟」）の判決が出されました。判決そのものは大阪府の主張を認めるものでしたが、私たちはすでに控訴しています。特筆すべきは、地裁の判決が「仮執行宣言は、本件事案の性質に鑑み相当ではないことから、これを付さないこととする」と結論したことです。この結論により、高裁の判決が出されるまでのあいだ、大阪府は強制撤去に踏み切ることができなくなりました。たとえ期限つきであれ、極寒のなかの追い出しを阻止したことは、画期的な勝利です。 ◇ センター追い出し裁判、これまでの経緯 　あらためて、この裁判のたたかいを振り返っておきたいと思います。 ――― 2019年3月31日、あいりん総合センターは閉鎖されようとしました。しかし、労働者や野宿者をはじめ、様々な人びとが結集して閉鎖に抗議し、シャッターが下ろされるのを阻止しました。 ――― 2019年4月24日、突如として警察を動員した立ち退きが強行され、住民は暴力的に引きずり出され、センターは閉鎖されました。降ろされたシャッターはふたたび開かれぬよう溶接され、現在にいたるまで、センターの広大な内部空間は立ち入ることもできない状態になっています。 ――― 2020年2月5日、大阪地裁の執行官と大阪府・市の職員が警察を引き連れてやってきて、「占有移転禁止の仮処分」を告げていきました。このとき、行政が土地明け渡しの訴訟を起こそうとしていることが、はじめて明確となりました。 ―――こうして2020年4月22日、大阪府は土地明渡の請求を大阪地裁に提訴しました。このときから、本裁判のたたかいが始まりました。大阪府は「債権者」としての権利を振りかざし、センターのまわりで生活する野宿者を「債務者」とみなしたうえで、「財産を明け渡せ」と迫ったのです。 ―――また大阪府は、本裁判の提訴にあわせて、仮処分の訴え（土地明渡断交仮処分命令申立事件）を起こしました。センター解体工事の緊急性を訴えることで、一気に立ち退きを断行しようとしたのです。しかし、この仮処分裁判は、2020年12月1日に大阪地裁によって却下されました。 ―――そうして2021年12月2日、センター追い出しの裁判の判決が出されました。上に述べたように、すぐにでも強制撤去に踏み込もうとする大阪府の方針は、ふたたび阻止されたのです。 ◇ けれども闘いはつづく 　過去2年弱のあいだに、センターから野宿者を追い払おうとする行政の目論見は、ことごとく阻止されました。こうして私たちは、少なくともこの冬のあいだは立ち退きに脅かされない状況を勝ち取りました。けれども、この判決をめぐって、批判しなければならないことも、たくさんあります。 　たとえば吉村大阪府知事は「不法占拠の状態になっているのは事実」と述べ、判決によって自身の主張に正当性が与えられたかのように宣伝しています。また在阪メディアの多くも大阪府の筋書きに沿ってこの判決を報道し、まるで暴力的に居座っているようなイメージをまき散らしています。 　そもそも、判決文そのものが、批判すべき点を数多く抱えています。 第一に、判決文は、野宿することのできる代替場所が用意されていると判断していますが、現在用意されている「代替場所」はいずれも時間制限があるなどの限界があり、野宿しながら生活できる場所がほかにあるわけではありません。なにより、多くの当事者は排除されたのちには、釜ヶ崎から立ち去らなければならないのではないかと不安を抱え、あるいはそう覚悟しているのが現実です。 第二に、判決文全体の議論が「大阪府が『財産権の主体』として土地を返せと主張するのは妥当か否か」に狭く限定されており、行政が担うべき生存権などの公共的責任については、ほとんど問題とされていません。さらに、「居住の自由」よりも「所有権・財産権」が優先されると判断していることも問題です。このような論理が前例とされるなら、あらゆる土地で権力の暴走を許してしまうことが危惧されます。 第三に、上記と関連して、生存を保障する様々な権利が骨抜きにされています。たとえば憲法25条について、本判決は「国が個々の国民に対して具体的、現実的に義務を負うことを規定したものではなく…（中略）...『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは、きわめて抽象的、相対的な概念〔である〕」などと述べて、国や行政の責任を免除しています。また、国連の社会権規約についても、本判決は「個人に対して即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」と記して、無視しています。憲法や社会権規約は、いったいなんのためにあるのでしょうか。 最後に、判決の文面には「福祉施設の対象となること自体を好まない者もいることが窺える」と記され、そのことによって、野宿することは「自分勝手なわがまま」であるかのように認識しています。振り返れば、2002年にホームレス自立支援法が施行された際には、支援策を拒む当事者を「社会生活を拒否する者」と断罪する論理が組み込まれていました。そのような論理が、様々な葛藤を抱えた野宿の現実を無視した暴論であり、差別であることは、これまで繰り返し例証されてきたはずです。にもかかわらず本判決は、いまだ社会に浸透する差別をそのままに受け取って、強化しています。 　このほかにも、判決文には様々な問題点がみられます。私たちは、その問題ひとつひとつを分析し、批判していく必要があります。そして、このような判決文の歪みに乗じた大阪府やマスメディアのイメージ戦略を、押し返していかねばなりません。 　そのためにも、各地でおなじように闘っている仲間と、連帯していきたいと願います。そうして、この判決で勝ち取った成果を様々な方向へと広げ、もっと大きな可能性へとつないでいきたいと思います。ひきつづきの注目と支援を、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年1月2日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜ヶ崎センター開放行動 【連帯メッセージ】 釜ヶ崎の仲間たちを孤立させてはならない！ 　すでにこのビラで仲間たちも知っていると思うが、美竹公園が破壊の危機にさらされている。同じく大阪釜ヶ崎の仲間たちも追い出しの危機にさらされている。美竹公園は、今年で25年共同炊事（炊き出し）の場所であり、区役所もふくめ仲間たちの寝場所でもある。すでに長年仲間たちの寝場所であった宮下公園が奪われ、その少し前に東京都児童会館が奪われ、今度は最後のとりでとなってしまった美竹公園まで奪おうとしている。一部の金持ち連中のハコもののために。渋谷においてニョキニョキした気持ち悪い高層ビルを建てるたびに貧乏人たちの居場所がなくなってきた。 　同時に釜ヶ崎の「あいりん総合センター 」の回りに住む仲間たちも追い出されようとしている。最初は地震にたえられないとして大阪府は、2019年3月閉館しようとしたが、多くの仲間たちや支援者たちで止めさせた。しかし、4月、府は大勢の警官隊の手で「センター」の中の仲間たちを追い出した。さらには翌年、府は、「センター」の回りに住む仲間たちに対して、判決が出る前にいつでも追い出すことができる「仮処分」を大阪地方裁判所に申し立てた。これは、この年の12月に却下されたが、その翌年の2021年12月、本裁判では府による土地明け渡しを認める判決を大阪地裁が出した。しかし、控訴（地方裁判所の判決をその上の高等裁判所に訴えること）の判決まで、仮処分、すなわち追い出しはできないとも言った。 　大阪高裁の判決が出るまで釜ヶ崎の仲間たちは緊張状態にある。しかし、渋谷の仲間たちもそうだが、釜ヶ崎の仲間もがんばっている。もともと、「センター」の2階は仲間たちの居場所であり、渋谷の仲間たちと同じように実力でかちとった場所だ。その場所を「センター」閉館によって奪い、さらには「センター」の回りに住む仲間たちも追い出そうとしている！ 　この計画は、2025年にひかえた大阪万博のための都市再開発にほかならない。東京オリンピックのために明治公園など仲間たちや、団地に住んでいた人たちが追い出されたことは記憶にあたらしい。こう言った都市再開発を英語では、「ジェントリフィケーション」と言うらしい。 　追い出しは、だれであろうとも、どこであろうとも仲間たち共通の問題だ。世界中ではもっとはげしい追い出しが行われている。それに対して仲間たちは必死で抵抗している。「貧乏人が生きて悪いか！」と。 　美竹の仲間たちを孤立させてはならない！ 　同時に釜ヶ崎の仲間を孤立させてはならない！ 　我々はここで生きている！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021-2022渋谷越年越冬実行委員会

[toshihikokuroda]

シリーズ　維新の会その実像は　大阪で何をやってきたか

府民の願いとかけ離れ

2022年2月13日【３面】

　大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。

コロナ感染　全国最悪

急性期病床　２０年度　２２９削減

　新型コロナ感染をめぐり、テレビに頻繁に登場する吉村洋文知事（大阪維新の会代表）を見て、「吉村知事はよくやっている」と感じている人も多いことでしょう。

　ではなぜ、感染者数も死者も大阪府は全国最多（人口比）で推移しているのでしょうか。そこには「維新が加速させる大阪パンデミック」（「日刊ゲンダイ」７日付）の実態があります。

　大阪の維新府政は全面的な検査に背を向けつづけました。「医療崩壊を招く」という考えにとらわれ、逆に医療崩壊を招きました。

　医療・保健体制の脆弱（ぜいじゃく）さも深刻な事態を招いています。

　「僕がいまさら言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させたところがあると思います。保健所、府立市民病院など」。元維新代表の橋下徹氏がツイッター（２０２０年４月）で「見直し」をお願いし、「何をいまさら」と波紋を呼びました。

　日本共産党は検査の拡充とともに医療・保健所体制の抜本的な強化を要求してきました。維新は住吉市民病院を廃止するなど医療機関の統廃合を進め、コロナ患者治療の中心となる急性期病床を、国の「地域医療構想」における過剰病床だとして２２９床も削減。２１年度も４２６病床を削減、５０２床を回復期病床に転換しようとしています。自民党府政時代に大幅に削減された保健所体制（大阪市はひとつ）を立て直そうとせず、保健師・職員は慢性的な過労状態に追い込まれ、電話相談に応じきれず、感染者の入力作業すら追い付かない状態になりました。「自宅療養」という名の自宅放置状態が多発し、十分な医療を受けられないまま自宅で死亡する事例が相次ぎました。

　オミクロン株の感染急拡大は沖縄では米��由来でした。米軍基地のない大阪府で感染が急拡大したのはなぜか。「大阪いらっしゃいキャンペーン」を延長し対象地域を近隣府県にまで拡大するなど「経済を回す」ことを優先したことが一因ではないかと指摘されています。

■大阪府は急性期病床を229床削減（2020年度）

高槻赤十字病院（高槻市）　　　　　　　　　　45床

大阪府済生会富田林病院（富田林市）　　　　　40床

道仁���道仁病院（寝屋川市）　　　　　　　　　７床

淳康会堺近森病院（堺市）　　　　　　　　　　12床

医真会八尾リハビリテーション病院（八尾市）　60床※

愛和会新世病院（枚方市）　　　　　　　　　　16床※

敬任会南河内おか病院（河内長野市）　　　　　28床※

尽生会聖和病院（大阪市）　　　　　　　　　　21床※

　※は回復期病床に転換

カジノ頼みの「成長戦略」

会場の土壌対策７９０億円

　元気な大阪は府民の願いですが、維新府・市政はカジノ頼みの「成長戦略」に固執しています。

　人の不幸のうえに成り立つのがカジノ。統合型リゾート（ＩＲ）の収益見込みの８割はカジノです。世論調査では常にカジノの大阪誘致に反対が多数を占めています。

　維新は「いまどき１兆円も投資するところはありますか」とカジノ産業の投資による経済効果を強調し「カジノに税金は一切使わない」（松井一郎大阪市長）と言ってきました。カジノによるギャンブル依存症などマイナス効果に加え、ここへきて財政リスクが急浮上しています。会場予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）の汚染土壌・液状化対策に約７９０億円かかると大阪市が発表しました。市負担です。万博跡地利用のためにさらに約７９０億円の土壌対策費がかかると試算しています。

　人の不幸の量産のためにいくら注ぎ込むことになるかわかりません。日本共産党は、カジノ誘致ストップの共同を幅広くよびかけ。カジノ頼みではない大阪の成長を提案しています。

ターゲットは日本人

　桜田照雄さん（阪南大学教授）の話　ＩＲは海外から投資と富裕層を呼び込むと宣伝されてきましたが、事業計画が明らかになって、大阪ＩＲは日本人による日本人のための日本人のカジノだということがはっきりしました。

　１兆800億円の投資というものの、米カジノ業者のＭＧＭが出すのは2120億円。残りは日本の企業です。6400台ものゲーム機が２４時間、365日稼働。ターゲットは日本人です。

　会場の夢洲も問題です。もともとどんな有害物質が埋められているかわからず、軟弱な地盤。商業地として大きな施設を建てることなど想定されていなかった埋め立て地です。それを用途地域変更したこと自体がおかしい。土壌汚染・液状化対策にいくらかかるかわからない状況です。

　こんな計画を維新が議会の議決だけで押し切っていいはずがありません。

「身を切る」改革

死票生む１人区　３６に増

　自公政治のもとで税金が庶民の生活に使われている実感が持てないなか、「増税ではなく、改革で財源を生み出す」という維新の主張は魅力的に聞こえます。しかし、維新のいう「身を切る改革」の実態はどうでしょうか。

　維新の自慢のひとつは「退職金ゼロ」。松井氏は知事時代に「退職金をゼロにする」と打ち出しましたが、それ以上の給与値上げをし、知事の受け取りを差し引きプラスにしました。

　維新のもうひとつの売り物は議員定数の削減です。府議会の定数を１０９から８８に削減。さらに「人口当たりの議員数比で全国最小値を実現」するとして７９に削減する案を２月議会に提案しようとしています。

　この案だと１票の格差は現在の最大２・１５倍から最大２・１９倍に拡大し、多数の死票を生む１人区は現在の３１（全５３選挙区の５８％）から３６に増加します。

　日本共産党府議団は、多様な民意を反映するため、総定数はいまのままにし、いくつかの選挙区を合区することで、１票の格差を最大１・９５倍に縮小し、１人区を８（全３１選挙区の２６％）に減少させることを提案しています。

　維新は「身を切る改革」を叫びながら政党助成金（税金）は受け取り続けています。日本維新の会の収入の実に約８割は政党助成金です。日本共産党は、支持しない政党にも強制的に寄付させられる政党助成金は「思想・信条の自由」「政党支持の自由」をうたう憲法に違反するとして受け取りを拒否。政党助成法廃止法案を参院に提出しました。

女性や多様な声　届きにくく

　石田法子さん(弁護士)の話　いまでも女性の議員は少なく、ジェンダーギャップ指数をみても、日本における女性の政治参加は世界的に遅れています。フランスのように、「パリテ(男女同数)法」で、国と地方のほぼすべての選挙で政党の候補者を男女同数と義務付けている国もあります。

　遅れているうえに、大阪府議会の総定数を減らし、１人区を増やしていけば、女性はますます当選しづらくなります。死票も増えます。女性の声が議会に届きにくくなるだけではありません。多様な民意が議会に届きにくくなります。

　働かない議員はいりませんが、多様な民意を反映し、ちゃんと働いてくれる議員は「無駄」などではありません。「税金の無駄を省く」というのであれば、もっとメスをいれるべきことがあるのではないですかね。

「大阪都」構想

２度否決されても固執

　大阪市をなくす「大阪都」構想は２０１５年５月、２０年１１月の２度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。

　維新は２回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。

　吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」（１月１日放送の民放テレビ番組）と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。維新の会の党是である「大阪都」構想を掲げ続ける姿は、同党の強権的・独裁的な性格をよくあらわしています。

地方分権に真っ向から逆行

　小西禎一さん(元大阪府副知事)の話　「大阪都」構想は、維新の一丁目一番地。この旗印は降ろせないでしょう。それ以外に党内を結束させる旗印がない。

　権限を「都（府）」に移せばいいという発想は、すべて国に権限を移せばいいということに行き着きます。中央集権がうまくいかなくなったから、地方のことは地方に任せたほうがいいということになったのに、この地方分権の流れに真っ向から逆行します。

　大阪府と大阪市の「二重行政の解消」などといっていましたが、もともと「二重行政」などない。知事のいうことをきかない大阪市長がいるのは気に食わない、黙らせろ―ぐらいの発想です。維新は知事、大阪市長の「二つの権力は並び立たない」といっていたじゃないですか。権力はひとつでいい。そういう意味では強権的ですね。

　維新は、何か高尚で体系的な理念を持つ政党だとは思わない方がいい。融通無碍（ゆうずうむげ）。選挙に勝つためには何でもやってきます。「共産党の政策だ」といって背を向けていた中学校給食も選挙に勝つためならやり、売り物にする政党ですから。

（しんぶん赤旗）