#安倍総理大臣の退陣
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「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。 ■元日産レジェンドが創設 国会で疑惑追及も 世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。 APB社 堀江英明前CEO（2021年） 「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」 2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。 その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。 経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。 しかし、このAPB社を巡って異変が起きています。これは先月27日の国会でのやり取りです。 無所属（有志の会） 福島伸享衆院議員 「国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、安全保障上に懸念がある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね」 武藤容治経産大臣 「有望な技術については、他国に流出しないよう管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います」 有志の会の福島伸享議員が追及したのは、APB社が開発する次世代電池の技術が、中国に流出しているのではないかという疑惑です。 福島議員によりますと、2022年にAPB社の筆頭株主が変更。その後、中国企業との接点が急増し、おととしには中国の大手通信機器メーカーの技術者ら4人が工場の視察に来たことも分かっています。 去年6月には、CEOだった堀江氏も解任されました。 福島衆院議員 「大臣、この技術が中国に行って、実用化して日本の脅威になる。大臣、責任取れますか?私はちゃんと調べて、しかるべき対処をすべきだと言っているんですけれども、大臣いかがでしょうか?」 武藤容治経産大臣 「しっかりとそういうことのないように、我々も連携しながらまとめていかなければいけないと思っています」 福島衆院議員 「国家の危機の可能性があるんだという思いで、この問題に取り組んで頂きたい。大臣、最後に決意をお伺いしたい」 武藤容治経産大臣 「私なりに調査をしてみます」 ■「全従業員をリストラ」通告 給与未払いも 今、APB社で何が起きているのか。番組は3人の現役社員に話を聞くことができました。 すると、実はこの国会審議の翌日にAPB社では驚くような事態が起きていました。 APB現役社員 「実は、その次の日に全社員を集めたミーティングがありまして。そこで、こういう資料が出てきた。3月末までを期日として、自己退職を勧めるといった内容でした。3月末までに応じない場合は、解雇予告を出して、4月末で全従業員を解雇するという話でした」 経営陣から伝えられたのは、およそ50人の社員全員をリストラするという内容。突然のことに、説明会は紛糾したといいます。 APB現役社員 「給与も未払いなんですよ。この状態で逃げるつもりなんだろうなという感じにしか思えなかったですね。今のところ、3カ月分未払いの状態になっております。生活が全社員、困窮してますので」 APB現役社員 「本当に頭が真っ白になるような、何を考えて良いか分からないような、あまりの出来事すぎてという状態です」 「（Q.社員がいなくなったら開発は誰がする?）明確な答えはいただけませんでした。すなわち会社が終わる。事業が継続できなくなるということを意味すると思うのですが、箱だけが残って、ゾンビ企業のような状態になるだけではないかなと」 ■クラウド利用料金も払えず 開発データが… さらに、これまで蓄積してきた次世代電池の開発データも、危険な状況にあるといいます。 APB現役社員 「クラウドサービスの利用料金も支払いができていないというところで。未払いによるサービス停止となると、クラウド上にあるこれまでの開発データであった��知財であったり、そういったものがなくなってしまうという恐れがあります」 APB現役社員 「（Q.クラウドサービスを続ける費用は高い?）いえ、そのミーティングの場においては50万円ぐらいだという話が出まして。費用は捻出できないという話をされました」 APB現役社員 「長い期間、成功例だけでなく失敗例も含めて、ノウハウというのが非常に詰まったデータが金額の問題で失われてしまうということは、非常に大問題だと感じております」 国会で問題を追求した有志の会の福島衆院議員はこう話します。 福島衆院議員 「私が一番恐れるのは、堀江社長（前CEO）の技術・特許が会社に帰属していること。仮に会社が破綻したということになったら、その特許とかがどこに行くのかという問題があるわけですから。そこは非常に危惧されるところではないかなと思いますね」 APB社の現役社員らは事業を継続させるため、株主に「救いの手を差し伸べてほしい」と要望しています。 番組では、APB社の現在の経営陣に対しても、情報流出の疑惑などについて質問状を送りました。すると…。 APB社幹部 「中国企業の方が工場の視察に来られたのは事実ですが、我々としては技術を海外に売るつもりはありません。クラウドサービス上のデータは、何かしらの方法で残すことを検討中です。社長は社員のことを第一に考えていて、資金集めに奔走しているので、全社員の解雇や給与未払いの問題も解消できる可能性があります」 （「グッド!モーニング」2025年3月11日放送分より）
「全従業員をリストラ」通告 「夢の電池」開発企業に異変 開発データ消失の恐れも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）１月７日（火曜日）
通巻第８５８４号 ＜前日発行＞
中国軍、最新鋭ステルス戦闘機を披露、空母も三隻の陣容だが。。。
この二年間に１４人の軍人が全人代から消えた。汚職容疑だ
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２０２４年１２月２６日は毛沢東生誕１３１年にあたった。中国軍は最新鋭ステルス戦闘機Ｊ─３６を公開した。いずれドローン攻撃機との共同連携による超近代的な戦争ができるようになると豪語した。
新タイプの戦艦０７６シリーズは、はやければ２６年末までに就航すると海軍幹部は語った（��サウスチャイナ・モーニングポスト』、２５年１月６日）。０７６は強襲揚陸艦で第一号艦は「四川」と命名された。
近代史を回顧すると、１８９４年、李鴻章率いるシナの北洋艦隊には外国人顧問団が多数。猛訓練を重ねていた。司令官は丁汝昌である。ドイツから輸入した装甲艦「定遠」「鎮遠」は当時、世界最高最強と言われた。ほかに無数の軍艦。李鴻章の北洋艦隊は偉容を誇示し、日本の海軍なんぞ歯牙にもかけない風情だった。
日清戦争での海戦は黄海海戦と豊島沖海戦で、結果は日本海軍の勝利だった。シナ自慢の定遠は大破、鎮遠は日本が戦利品として鹵獲し、つぎの日露戦争に投入された。
降伏した丁汝昌は敗戦の責任をとって服毒自決、日本側は丁寧に弔い、捕虜を厚遇した。軍人にはモラルがあった。
拠点は山東省青島の北、威海衛の沖合にある劉公島である。ここには江沢民の肝いりで建造された甲午戦争博物館がある（中国では日清戦争とは呼称しない。甲午戦争と命名してはいるが日本に負けたとは展示パネルには書かれていない）。
現在の中国海軍は空母三隻に原潜、上陸強襲艦、駆逐艦、巡洋艦など盛大な装備を誇り、空軍はアメリカのＦ２２と並ぶ第六世代のステルス戦闘機のパイロット飛行に成功、また宇宙ロケット軍は米国より先に月の裏側に着陸し、有人宇宙ステーション、無数の通信、偵察衛星にくわえてキラー衛星も配備している。
壮大な軍事力である。アジア太平洋からインド洋を脅かす軍事的脅威となって西側の前に立ちふさがった。
さて、似ていないか。「張り子の虎」のはったり、日清戦争前夜の光景に。
空母が典型だろう。搭載機はスキージャンプで離陸は出来るが着陸がむずかしく、すでに訓練で六機が着陸に失敗し、パイロットは死亡した（うち一名は女性だったとか）。そこで垂直離着陸機を投入したら甲板に穴が空いた。二千度の高圧に耐えられる鋼材、特殊鋼ではなかった。いずれも故障ばかりで、一度訓練航海に出ると半年か一年はドックにはいる。
空母一号は『遼寧』、ウクライナから鉄の塊を曳航し、十年かけて艤装工事を行った。二号空母は「山東」でおなじくスキージャンプ型である。
三隻目の空母『福建』はカタパルト方式だが、訓練の模様をなかなか公開しない。どのていどの技術を計測できないと米軍専門家はいう。
▼西側から盗んだ技術を活かす能力が欠如している
中国のハッカーがいかにして不器用な泥棒から軍事兵器を模倣するまでに成長したか。「米国のインフラと通信に対する大規模な『タイフーン』サイバー攻撃は、貴重なデータを収集し、カウンター防諜を阻止し、西側社会を大混乱に陥れることができる態勢を整えた」とサリバン補佐官は秘密会で説明した。戦争は総力戦だから別の手で攻める訳だ。
バイデン大統領の国家安全保障担当大統領補佐官からのメッセージは驚くべきものだったという。
サリバンは2023年秋ごろに、ホワイトハウスで秘密会議を開いた。その席で、「通信・IT企業幹部に対し、中国のハッカーらが米国の港湾、送電網、その他のインフラ施設を何十カ所も意のままにシャットダウンする能力を獲得した」と語り、「政府は侵入者を根絶するために企業の協力を必要とする」と述べた（『ウォールストリート・ジャーナル』、２５年１月５日）。
寿司職人がちゃんと寿司を握れるようになるには三年かかる。昔は飯炊き三年と言われた。寿司の一流どころの板前さんは十年の修行を積んでいる。
中国軍が 最新の技術を盗んでも模倣しても、ノウハウがないから、つまり最新鋭の装備、兵器システムを誇示しようとも、それを使いこなせる軍人がいない。技術に追いつけないのである。
くわえて軍内の蔓延る汚職、部品や弾薬のチョロマカシ、横流し。品質管理の欠如。技術を修正し向上させようとする能力が欠如している。
２０２４年９月２６日の『ウォールストリート・ジャーナル』は同年五月か六月頃に中国海軍の最新鋭原子力潜水艦が「沈没した」と報じた。これは武漢の造船所で発生した事故で「周」級の第一号艦だった。現在までに放射能漏れは確認されていない。
軍の高官で全人代委員（敢えて西側と比較すれば国会議員だ）のメンバーでもあった１４人が、この２年間で失脚し、表舞台から消えた。理由は汚職容疑である。
中国人は賄賂賄賂賄賂賄賂賄賂の世界だから驚くことはないが、それにしても何と言うことだろう。習近平お気に入りの国防大臣が不在となり、新しい国防大臣も滅多に人前に出てこない。
苗華以下、なだたる軍人は規律違反とかで表舞台からいなくなった。
▼中国共産党の空��創設も日本人パイロットが協力した
また西側では英・豪の退役軍人らが、高給でルクリートされて、中国空軍パイロットの訓練を指導していたことが判明し、問題となった。
台湾や韓国の半導体エンジニアが、やはり高給につられ、あるいはハニートラップにひっかかって中国の半導体開発と指導をしている。
日本人技術者も千名単位で中国企業に雇われていた。日本の文科省統計では日本の電気メーカーのトップクラスのエンジニアが中国へ１９６名、韓国へ４９０名、タイ、台湾へ３５０名が渡航したとするが、公式統計の三、四倍の日本人エンジニアが各地へ散っている
思い出すなぁ。フライングタイガーとは米軍の「志願パイロット」が中華民国空軍だといつわって事実上、対日戦で活躍したことを。
戦後の中国共産党空軍は、満州で残った日本人軍人が教えたのだ。
初の中国共産党航空学校「東北民主連軍航空学校」創設は、林弥一郎（関東軍第2航空部隊第4練成飛行隊隊長）が中国共産党中央東北局の彭真書記に要請され、中国空軍の創設に協力したのである。
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ネットで蓮舫さんが暴れて大変なことになっています。ヤバイんですけど……。どうしてこうなってしまったのでしょう。 蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 もともと来年で改選となる参院選までわずか1年という蓮舫さんの残り任期を考えれば、東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが全国の注目を集める都知事選に出馬するのは良��案といえば良い案でした。 ◎「2位じゃダメなんですか」のはずが3位に…15年ぶりにフラグ回収した蓮舫さん（56）は、どこで失敗してしまったのか？（文春オンライン） ところが、ドトールの創業者・鳥羽博道さんと選挙の神様・藤川晋之助さんに担がれたダークホース・石丸伸二さんに頼みの無党派層や若者層をごっそりと奪われ、蓮舫さんは3位に転落してしまいます。やっちまったな。 蓮舫さんの惨敗は、追い風が吹いていると思っていた野党陣営からしても、逆風で大変なことになっている自民党にとっても、「えっ」って感じの衝撃をもって迎えられたのです。 連合東京が野党勢力の候補を支援しなくなった元凶 ある程度いけると思っていた蓮舫さん陣営。それでも小池さんに惨敗してしまったので、なんでこんなに苦戦したのと反省するために、立憲民主党は主力の支持団体である連合（日本労働組合総連合会）の会長・芳野友子さんに来てもらって、敗戦の総括をしたわけですよ。 もっとも、蓮舫さんは幅広い支持を集めるためとの名目で「オール東京」を標榜し、立憲民主党を離脱して無所属扱いとなりました。しかも、左派活動家や著名人のグループである市民連合を緩衝材として、日本共産党が無所属蓮舫さんを強力に支援しました。結果的に、これが裏目となって、オール東京ではなくオール左翼になった結果、活動家っぽい独特な選挙戦に都民の投票意欲は冷めてしまったのもまたむべなるかな。 ただ、この日本共産党と連合との間には、労働組合同士の長い対立の歴史もあって、同じ左派勢力でも不倶戴天の敵とも言える関係にあります。 また、今回蓮舫さんを担ぐに至った立憲・手塚仁雄さん（東京5区・目黒区）は、この連合の東京を中心とする組織・連合東京との折り合いが非常に悪く、過去も東京の選挙では、連合が野党勢力の候補者を担がず、支援しない歴史が続いています。 なので、蓮舫さん陣営も連合には正式な支援・応援要請をしていなかったとされており、蓮舫さんは連合に気兼ねせず、大手を振って「立憲共産党」からの支援を受けて選挙戦を戦い抜いた、はずでした。 ところが、その芳野さんによる蓮舫さん敗戦総括の囲み取材の記事が出るや、蓮舫さんが爆発。「現職に挑戦した私の敗戦を、現職を支持した貴女が評論ですか」といきなり噛みついてしまいます。ヤバイ。 いや、連合に支援を求めなかったのは、そもそも蓮舫さんサイドのはずなのでは。それどころか、繰り返しますが、いまの立憲民主党の支持団体こそ連合なのです。にもかかわらず、「連合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね」と派手に揶揄したからさあ大変。 普通、負けた候補者が言うことじゃないと思うんですよね。 「私は黙らないからかっこいい」と思っているのかもしれませんが、古巣の支持団体まで一緒に腐すとか、さすがにヤバすぎるのではないかと感じるわけですよ。立憲からすれば、離党したとはいえ党代表のような要職も務めた蓮舫さんが堂々と支援組織批判をするんですから、大迷惑です。 大人の常識をオールスルーした俺たちの蓮舫さん そして、今度は朝日新聞の政治部記者・今野忍さんが、蓮舫さん落選に関して、蓮舫さんにリポストする形で言及したら、これに対して蓮舫さんがさらにブチ切れてしまいました。 蓮舫さんがこの自分から積極的に燃えていくスタイルは、もう誰にも止められない。誰にでも絡みに行くので、もはやカミツキガメとかR指定などと揶揄される始末で、さらに蓮舫さんの支援者が「蓮舫さんへのイジメだ」と大騒ぎするので、結果的に蓮舫さんの異常行動が増幅してさらにクローズアップされてしまう状況です。 それどころか、積極的に蓮舫さんを応援してきた左派活動家や有識者も、このまさかの「朝日新聞の裏切り」に対し、ボンバーマン的な怒りの爆発連鎖で尽きぬ油田の大火災の如き大惨事へと発展していくのであります。ヤバイ。 いきなり、蓮舫さんがX（Twitter）上で朝日新聞に法的措置をチラつかせながら謝罪要求。おいおいおいおいおい。別に「そういうのは水面下でやれ」とか「常識的にはある程度、根回ししてから騒ぐもんだろ」などの、大人としての常識をオールスルーで、酔っぱらいの煽り運転上等のような危険行為をぶちかまします。 もっとも、今野忍さんも朝日新聞にとっては保守寄りの思想を強く持つ“問題児”的な扱いをされていたようで、朝日新聞記者の肩書でネット番組などに出て、あまり裏の取れていない話をしてしまうために困った存在だったというふうにも聞いています。 実際、政治部にいる現役記者が、ネットで落選した候補者に関して、ダイレクトに論評するのは記者としてのマナーや倫理に反するという同業記者も少なくないのは事実です。 ただ、朝日新聞は別に立憲共産党の機関紙ではありません。常に、立憲など左派政党や蓮舫さんなど左派系政治家にとって都合の良い、耳障りの柔らかい言動だけがもとめられているわけでもないのです。 逆に、幅広い政治指向や立場の記者を抱えて初めて報道機関の奥深さという面もありますから、公然と蓮舫さんにDISられたからと言って、お詫びしたり撤回したりするのは言論の自由の萎縮にも繋がるところなんですよね。 蓮舫さんの次の公認政党は日本共産党？ そう思ってたら、いきなり朝日新聞が謝罪してました。ええ……どういうことなの。子宮頸がんワクチンの反対キャンペーンで��い女性の命を大量に奪っておきながら、謝罪もロクにしていないあの朝日新聞が、蓮舫さんの噛みつきを前にあっという間に謝罪に追い込まれてしまうとか、何してんだよという感じが強く致します。 また、発端となった今野忍さんも、誰に対する謝罪かは明確にしないながらも謝意を表明し、しかし騒動となったポストは削除しないという漢気ムーヴをかましています。 これが読売新聞や産経新聞、夕刊フジなんかだと蓮舫さんはそこまで怒らなかったでしょうし、蓮舫さんの支持者も「蓮舫さんは落選したのだから私人だ」などの謎の擁護はしなかったことでしょう。 いわば、身内だと思っていた連合会長や朝日新聞の政治部記者に、よりによってネットで酷評されたので蓮舫さんがイキリ立って批判をはじめ、それが犬笛となって、蓮舫さんファンがネットで焚き付ける側に回り、大騒動に発展したという形であると言えます。 安倍晋三さんの伴侶に過ぎない安倍昭恵さんが私人であるという閣議決定にあれだけ批判を浴びせた蓮舫さんやその支持者が、落選したからといって、「元国務大臣や元党代表は私人だ」というのもヤバくて面白い感じがします。 都知事選のような大型選挙に知名度抜群の大物政治家として挑んで惨敗したのですから、そりゃ当然評論の対象になるでしょうし、そもそも旧民主党の政権交代前から自民党や政府に対しても中傷めいた批判を繰り返してきたのですから、典型的なダブルスタンダードとも言えます。 せっかく法的措置をチラつかせたのですから、これはもう誰でもいいから弁護士ちゃんと立てて、司法で白黒つけたら面白いんじゃないかと思うんですよ。 やはり、蓮舫さんが表だって連合批判してしまったので、立憲民主党から衆院選に鞍替え出馬ってのはまあ無理じゃないのかなっていうふうには思います。いまや、出馬する公認政党としては日本共産党ぐらいしかあり得なくなっちゃっているのではないでしょうか。 いままさに蓮舫さんの惨敗を受けて、立憲も泉健太体制どうするのっていう話にもなります。なぜか責任を負って刷新するべき立憲東京都連は、長妻昭さんも手塚仁雄さんも退任することなく居座っています。 一方、国民民主党とまた候補者調整をして共産党外して仲良くやろうぜという話にもなっているようで、都知事選前はめっちゃ吹いていた立憲民主党への風がぱったりと止みかねない状況で、右往左往している印象があります。 また、何とか小池百合子さんへのステルス応援で面目を保った形の自民党も、同日行われた都議補選で、選出9議席のうち2勝7敗（うち、南多摩だけは不戦敗）となって、都連会長として頑張ってきた萩生田光一さんもついに自ら辞任する運びとなりました。 自民党は自民党で、やはり政治とカネの問題をいまなお強く引きずり、岸田文雄政権の支持率も低迷したままで9月下旬の総裁選に向けてごちゃごちゃやっています。そう簡単には都市部での自民党支持率回復は難しい��ではないでしょうかね。 かといって、石丸伸二さんも都知事選で新風を起こして2位になってみたものの、出てくるエピソードがどれも割とイケてない感じのネタばかりで、一過性の人気で終わってしまいそうな雰囲気です。 既存政党に対してこれだけ有権者の不信感が積み重なり、自由民主党も立憲民主党もやらかしが酷くヤバい感じになっているのに、その真ん中で派手なキャンプファイヤーをやってる蓮舫さんってのは、実に象徴的な存在だなあと感じずにはいられません。
ネットで黒煙を上げ続ける俺たちの蓮舫さん、誰かどうにかしてあげられませんかね 【山本一郎ズアイ】ボンバーマン蓮舫に都議選惨敗の自民・萩生田、一過性の石丸…焼け野原と化した都知事選後の東京(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO
アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草���飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍
“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆
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2024年8月14日
【速報】岸田総理が自民党総裁選への不出馬の意向固める（TBS NEWS DIG）
岸田総理が来月おこなわれる自民党の総裁選に出馬しない意向を固めたことが、複数の政権幹部への取材で分かりました。このあと、記者会見を開き、岸田総理自ら説明するものとみられます。
総裁選には、石破元幹事長や小泉元環境大臣の他、茂木幹事長や河野デジタル大臣、高市経済安全保障担当大臣らが出馬に意欲を見せていますが、岸田総理を支える立場の党幹部や閣僚が総裁選に出馬することには批判的な声もありました。
岸田総理が出馬しないとなれば、総裁選の構図も大きく変わることになり、「ポスト岸田」レースは激しさを増すことになりそうです。
岸田首相、記者会見で総裁選不出馬を正式表明 「自民が変わるため私が身を引く」（産経新聞）
岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見を行い、９月の自身の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬しないと正式に表明した。
首相は「今回の総裁選は自民党が変わる姿、『新生・自民党』を国民の前にしっかり示すことが大事だ。自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。総裁選には出馬しない」と述べた。新総裁選出後に岸田政権は退陣し、約３年で幕を閉じる。
岸田首相の在任期間は１４日時点で１０４６日で、岸信介氏に次ぎ戦後８番目の長さとなっている。
G7広島サミットのワーキングランチで記念撮影に応じるG7首脳。右手前が岸田文雄首相=2023年5月19日、広島市南区、代表撮影
広島から首相、期待したが… 岸田氏の総裁選不出馬表明で被爆者らは（朝日新聞 8月15日）2024年8月14日に追記
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。広島選出の総理大臣として、被爆地の声を国内、世界に向けて届けることはできたのか。（柳川迅、魚住あかり、遠藤花、編集委員・副島英樹）
広島市の松井一実市長は岸田首相の平和行政について、「ライフワークである核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組まれた」「『ヒロシマの心』を世界に発信するために御尽力いただきました」と評価した。自民党の県議や市議と同じく、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の広島開催などを成果に挙げた。
一方で、県内に二つある県原爆被害者団体協議会（県被団協）の理事長はいずれも、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう訴えてきた。しかし、核保有国が参加していないことを理由に、岸田首相は後ろ向きな姿勢を示し続けた。
佐久間邦彦理事長（79）は、「これではいつまで経っても（核禁条約に）『入らない』と言っているようなもの。本当にやる気があるのか見えなかった」と振り返る。
佐久間理事長と箕牧智之理事長（82）は、8月6日の平和記念式典に合わせて開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田首相と面会したばかり。箕牧理事長は「被爆者の訴えを一つでも受け止めてくれるのではないかと期待していたが、淡々と聞くだけだった」と話した。
広島を拠点に平和活動に取り組むNPO法人「ANT―Hiroshima」理事長の渡部朋子さん（70）は岸田首相の3年間について、「広島にとってチャンスかもしれないとみんな期待しましたが、残念ながら広島の宰相ではなかった」と語った。
昨年5月のG7広島サミットでは、核抑止力を正当化した「広島ビジョン」も発表され、被爆地から選出された岸田首相もその文書に名を連ねる一人となった。サミットについて渡部さんは「広島が貸し舞台として使われ、肩すかしでした」と残念がる。
岸田政権が閣議決定で防衛費拡大を進めたことを「戦争のできる国にし、原発再稼働も進めた」と指摘。「核軍拡が進む状況にのみ込まれ、戦争被爆国としてのリーダーシップが見えなかった」と振り返った。
広島市安佐南区の会社員、末棟将彦さん（44）は、元々外務大臣だった岸田首相の外交に期待していたという。サミットで各国首脳が広島を訪れたことを「歴史に残る」と評価しつつ、「もう一歩、核廃絶に向けて踏み込んだ外交をしてほしかった」と述べた。
統一教会問題や自民党派閥の裏金問題など、数々の「内憂」に見舞われた首相でもあった。
「大変驚いており、本当に残念だ」。自民党広島県連会長代理の中本隆志・県議会議長は県庁で会見を開��た。「安倍政権、菅政権下の色んな問題が浮上し、対応に追われた３年間だった。裏金問題の対応では、身内である自民党議員の協力があまりに少なかった」
広島市議会の会派「自民党・市民クラブ」幹事長の山路英男市議も「国防の強化や経済安全保障は岸田政権の下で進んでいる」と不出馬を残念がる。裏金問題については、「巻き込まれた形だ」と話し、問題を受けて政治資金規正法が改正されたことについて、「党内ではだいぶ反発もあったと思うが、大きな決断をした」とたたえた。
平和記念公園を歩いていた広島市中区の山本裕志さん（67）は裏金問題について「私利私欲のための政治になっていたのでは。広島から出た首相で期待していた。もう少し国民のための政治ができなかったものか」と話した。
GDPは百年前に「逆戻り」 それでも日本は「強兵」路線に進むのか（朝日新聞 100年をたどる旅～未来のための近現代史～③「持たざる国」の素顔）
「ＤＩＭＥ」という安全保障のキーワードがある。 今回はこれを切り口に、「持たざる国」日本がたどってきた100年の歩みを考える。
国内総生産（GDP）は1940年代に生まれた。資源や物資など戦争を遂行できる生産力がどれだけあるか正確に把握する指標として、米英が開発した。「第2次世界大戦が生んだ数多くの発明品の一つ」と英ケンブリッジ大のダイアン・コイル教授は位置づける。
世界に占める日本のGDPは、百年前と同じ水準に逆戻りしている――。英国の経済学者アンガス・マディソン氏の研究チームは、西暦1年から今に至る世界各国のGDPを歴史資料から推計してきた。そこから浮かび上がってきたのは、そんな日本の姿だ。
日本のGDPの世界全体に占める割合は1920年は3・4%。それが戦後の経済成長で急伸。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと称された。米国の地位をも脅かす経済力を誇った90年には8.6%に上昇した。
上位20カ国。マディソン氏の研究チームの最新の推計結果から。1920年の中国はデータが無いため、1900年で代用。1920、90年のロシアは旧ソ連のデータを使用。ソ連以外は現在の国旗
だが、その後、中国をはじめとする新興国の経済成長が加速。日本は人口減社会に突入して主要7カ国（G7）で唯一足踏みを続け、2022年には3・7%に落ち込んだ。歴史的な「定位置」に戻ったともいえる。
現在の日本のGDPは世界4位。米ゴールドマン・サックスによれば、さらに50年に6位、75年には12位へ転落が予想される。日本は近い将来「経済大国」の看板を下ろすことになるかもしれない。
問われるDIMEの発想 軍事以外が軽視されていないか
一方、岸田政権は一昨年末、27年度の防衛費のGDP比を倍増させ、2%にすることを決めた。27年度の防衛費は世界5位内に入り、「軍事大国」に仲間入りする可能性がある。
問題は、この歴史的増額が果たして「国力」に見合っているのかだ。マディソン氏の研究チームの一員である深尾京司・一橋大特命教授（国際経済学）は「人類史上まれに見るスピードで人口が減少していく日本の世界における経済的地位が、当面再び高まることは考えづらい。日本が単独で防衛費を拡充しても限界がある」と指摘する。
米国防大のテキスト「国家安全保障戦略入門」には、国家は「外交、情報、軍事、経済（DIME）という四つの主要な手段を駆使して力を行使し、目的を追求する」と記述され、「DIME」の統合的運用が重要だと説かれている
「DIME（ダイム）」という言葉がある。「外交（Diplomacy）」「情報（Information）」「軍事（Military）」「経済（Economy）」の頭文字を取ったものだ。米国が安全保障の指導者育成のため設立し、米軍の将校や文官らが在籍する米国防大（NDU）のテキスト「国家安全保障戦略入門」では国家安全保障の構成要素にこの四つを挙げ、DIMEを駆使して目的を追求するとしている��軍事は大事な要素だが、それだけでは国の安全が担保できない。国力の重要な要素であるDIMEを統合して国の安保を確保する、というのが、欧米では常識となっている。
近年では中国に対抗するため、「技術（Technology）」を加えた「DIME+T」、あるいは「金融（Finance)」「諜報（ちょうほう）（Intelligence)」「法執行（Law enforcement）」を加えた「DIME+FIL」とも呼ばれる。日本では安保を考える際、これまでDIMEという言葉はほとんど聞かれなかった。
だが日本はかつて「国力」から目をそむけて軍事偏重に走った結果、人的・物的破局を招いた。
むろん、過去と事情は異なる。安保環境の変化を踏まえた防衛力の要素は必要だろう。だが今、安保を議論するのに、軍事以外の要素が、あまりに軽視されてはいないか。
岐路に立つ今だからこそ、「国力」を重層的に、冷静に見つめる視点が求められている。
日本の安全保障にDIMEの発想はあるのか。
日本の国家安全保障戦略、乏しい経済・外交の記述
一昨年改定された日本の「国家安全保障戦略」には「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用して、国家の対応を高次のレベルで統合させる戦略が必要である」とある。
日本はこれまで、安全保障は米国を最重視し、経済面では最大の貿易相手国・中国との協力を深めてきた。だが、その米中の対立は軍事だけでなく、経済や技術といった非軍事の分野にまで拡大。安全保障の裾野が広がるなか、日本もいや応なく「踏み絵」を迫られている。自国の国力を見つめ、「国益」を見定めていこうというのが新戦略の趣旨だ。
しかし、中身を見ると、経済や外交に関する記述は乏しく、経済安保の項目も他の記述とのつながりがない。「戦略」の一部分を担当したある省の幹部は「戦略の全体像��議論もなく、他の項目の記述も見せてもらえず、一部の項目だけ割り振られた。いわば（各省からの文章を短冊状にしてつなぎ合わせる）『短冊方式』だ」と不満をもらす。DIMEを掲げてはいるが、「軍事」に重きが置かれ、政府一体の「総合的な国力」の底上げを図ろうとの意識は薄い。
歴史的な増額を決めた防衛費の財源も宙に浮いたままだ。
参院本会議で防衛費財源確保法案が審議入りし、答弁する岸田文雄首相=2023年5月24日
岸田文雄首相は防衛費倍増を決めるにあたり、安定財源の確保について「今を生きる我々の将来世代への責任」と訴えた。しかし、首相が確保したとする財源の大半は、1度しか使えない国有財産の売却など安定財源にはほど遠いものだ。唯一、実効性がある防衛増税は、自民党内をまとめきれず、いまだ実施に必要な法律もできていない。
戦略の策定に先駆けて首相官邸が設置した有識者会議でも、「国力」をめぐる議論はあった。エコノミストの翁百合・日本総合研究所理事長は「防衛力強化には、持続的な経済、財政基盤強化と国民の意識の共有が大変重要だ」と訴えた。エネルギー自給率の低さや、債務残高の国内総生産（GDP）比の高さなどを挙げ、「そのリスクを認識する必要がある」とも指摘した。DIMEに通じる考え方といえる。一方で「『国力に見合った防衛力』と固定的に考えるべきではない」と積極的に防衛力強化を唱える論者もいた。だが、有識者会議は3カ月間に計4回開かれただけで議論は煮詰まらず、メンバーも不満を口にした。
戦前の日本もDIME的発想で自国の国力を見つめようとしたことがあった。（大日向寛文、編集委員・佐藤武嗣）
対米開戦前、日本の「敗戦」を予告する二つの報告が軍と政府それぞれの研究チームでまとめられていました。 第４回「予知されていた『敗戦』」は8 月15 日配信予定です。
コメントプラス
加谷珪一（経済評論家）【解説】 国家の戦争遂行能力は基本的にGDP（国内総生産）に比例するといわれます。当たり前のことですが、軍隊の維持には費用がかかりますし、実際に軍事的オペレーションが始まれば、物流など経済インフラの強さが戦争継続のカギを握ります。一般的にロジスティクスという言葉はビジネスにおける物流のことを指しますが、ロジスティクス本来の意味は軍隊における兵站（へいたん：物資の補給など）です。言い換えれば、日常的に経済活動が活発で、多くの人やモノが移動している国、もっと簡単に言ってしまえば豊かな国ほど、いざという時にこうしたリソースを戦争に転用できるので、高い戦争遂行能力を発揮する仕組みです。世界でもっとも豊かな米国が最強の軍事力を持っているのはある意味で当然のことといえますし、経済規模が小さくなれば、やはり戦争遂行能力も低下せざるを得ません。
ちなみにGDPに対する軍事費の比率は、全世界的に見ると2％程度が標準です。常に何らかの軍事活動を行っている米国や、大規模な戦争を継続しているロシアのGDP比は3.5％～4％と高くなっています。日本の防衛費はGDP比1％という制約がありましたが、岸田政権が防衛費の倍増を決めたことから2％程度に上昇する可能性が高まっています。
不気味なのはやはり中国でしょう。中国の軍事費のGDP比はわずか1.6％ですが、GDPそのものが大きいので、軍事費の絶対値は日本の6倍にもなります。中国が米国並みに軍事費をかけた場合、その金額は途方もない水準となります。
辻���真佐憲（評論家・近現代史研究者）【視点】 戦前と現在の類似性に焦点を当てた分析ですが、差異にも注目する必要があると思います。戦前の日本は、経済的にはそれほど強くなかったかもしれませんが、北東アジアにおいて高度に近代化された軍隊を持ち、自主的に行動することができました。しかし、現在の日本は状況が異なります。日本が大陸で大規模な軍事行動を起こすことなど想像しにくいでしょう。むしろ、現在の北東アジアで軍事力を誇り、主導権を握っているのは中国です。したがって、戦前の日本と現在の日本を比較するのもいいですが、戦前の日本と現代の中国を比較するという視点も合わせてもたなければならないでしょう。
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★ 武村元官房長官は北のスパイ？
１１月９日公開のチャンネル桜討論番組に出演し、アメリカ政府が「武村正義元官房長官は北朝鮮のスパイ」と指摘した事実を冒頭で紹介したところ、「知らなかった！」「ガックリくる思いだった」と知人数人から言われました。国家の存立にかかわる極めて重大な事件であるにも関わらず、意外と知られていません。YouTubeで動画をご覧いただけます。 https://youtu.be/UtMdRp-FsWw?t=54m22s
１９９４年２月１２日夜（日本時間）のことです。日米包括協議のためワシントンを訪問中の当時の細川護煕首相から、高輪の衆議院議員宿舎にいた小池百合子議員に電話が入りました。細川氏は困り果てた声でいいます。
「武村さんは問題だっていうんです」
アメリカ政府高官は細川氏に、
武村官房長官から北朝鮮に情報が洩れる危険性
を指摘しました。つまり
武村氏はスパイ
だということです。細かいやり取りは明かされていませんが、当然のことながら更迭しない限り今後情報は出せないという意味です。同盟国の首相に対して「あなたの女房役は敵のスパイだ。アメリカなら終身刑になる極悪犯罪者だ。切らないなら同盟国として付き合えない」と実質的に宣告したのですから、アメリカが
確たる証拠
を持っていたことは間違いありません。
細川氏は内閣改造で武村氏を切ろうとするものの失敗し、９４年４月に退陣を表明しました。小池氏によれば細川氏は「北朝鮮が暴発すれば、今の体制では何もできない。ここは私が身を捨てることで、社会党を斬らなければダメなんです。それで地殻変動を起こすしかないんです」と述べています。
これはすべて小池氏が『正論』２００２年７月号に掲載された「細川首相退陣の引き金は『北朝鮮有事』だった」と題した論文で明らかにしたことです。当時内閣情報調査室室長だった大森義夫氏も著書『日本のインテリジェンス機関』（文春文庫）でアメリカ政府の指摘に触れています。それに対して武村氏��らは有効な反論は出ていません。事実確定です。 あの当時日本は国家の体をなしていなかったといっていいと思います。官房長官はナンバー２で、ありとあらゆる情報が集まるポジションです。その官房長官が敵のスパイだと同盟国にいわれたのです。秘密も何もあったもんじゃありません。
日本ほどの大国がこのレベルまで浸透されたのは世界史上例がないと思います。諸外国で超大型スパイ事件として大騒動になり、本に書かれ映画になるのは情報機関幹部クラスが敵国に通じていた話です。有名なキム・フィルビーにしてもオルドリッチ・エイムズにしても官僚です。イスラエル情報機関員エリ・コーヘンはシリア国防副大臣になる手前までいきましたが、なったわけではありません。それらと比べると、官房長官が北朝鮮スパイというのがどれほど凄い事態かお分かりいただけると思います。
このような日本の甘さ・不作為は、私たちがテロで殺される危険性を高めています。諸外国は「日本は信用できない」と判断します。自国情報機関が命懸けで収集したテロリスト情報を提供することに躊躇してしまうのです。その結果ＩＳ等の情報が日本に入ってこなくなれば、東京オリンピックで大規模テロが発生する確率が高まります。なんの罪もない日本の一般国民が代償を払わされるのです。
残念ながらスパイ防止法はできそうにありません。自分が捕まることを恐れる国会議員が決死の覚悟で抵抗するからです。まずは出来ることから実現していかないといけません。
★ 安倍総理に強制送還を直訴しよう！
前回記事で書いたように、政府は特別永住者の朝鮮総連幹部であっても国連制裁に基づく強制送還をすぐに実現できると答弁しました。安保理決議第２２７０号パラグラフ１３の規定により、在日北朝鮮当局者で国連制裁破りに関わったと政府が認定した者は強制送還されることが明らかになりました。報告を受けた朝鮮総連幹部は震え上がったことでしょう。 本ブログ２０１９年１１月２日付記事
答弁書リンク（衆議院ＨＰ） しかしパラグラフ１３の規定には制約があります。「政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民」が対象なのです。当然のことながら制裁破りを指摘された朝鮮総連構成員は「自分は当局者じゃない」「韓国籍になったから『北朝鮮国民』じゃない」と必死で抗弁します。いま朝鮮総連のかなりの部分が韓国籍になっていて対象外となります。
それでは強制送還は夢で終わってしまうのか？ ご安心ください。国連決議���そんな甘くありません。続くパラグラフ１４が「自国の国民でない個人」について定めています。すべての外国人ということです。政府が国連制裁破りを認定すれば「国籍国への送還を目的としてその個人を自国から追放することを決定した」となります。必ず強制送還しないといけないということです。 政府公式訳リンク（pdf）
これには国連制裁破りに関わる韓国籍の者のほかに、中国人密輸屋も入ります。チャンネル桜討論番組で少し触れましたが、北朝鮮密輸に関わる中国人が東京・神田に事務所を構え、中央区の高級マンションに住んでいることを私のほうで確認しています。本当にトンでもない男で、日本の国際的信用を悪用するため日本風の社名を複数使っています。中には日本の大手企業子会社と同じ社名もあります。いずれ強制送還の憂き目に遭わせてやりたいものです。
在日本朝鮮青年同盟機関紙『セセデ』２０１７年９月号
ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「対北朝鮮国連制裁破りに関わる者を強制送還してください。安保理決議を履行してください」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房、国家公安委員会・警察庁、法務省、外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
スパイ防止法制定が難しくても、現在の国際法・国内法でできることがあります。国民から多数の要望が届けば、米朝関係の推移をみて安倍総理・菅官房長官は強制送還を指示するでしょう。そもそも安保理決議は必ず履行しないといけないことです。あなた様のメールが北朝鮮・朝鮮総連に甚大な打撃を与えます。メール送付をよろしくお願いします。
「不法入国者、密輸入者、共産党の手先になっている者など好ましからざる朝鮮人は強制送還をぜひとも断行する」
（吉田茂首相・１９５２年８月４日の全国知事会議で）
「不良朝鮮人を強制送還せよというのは国を挙げての世論といってよい」
「現在生活保護法による扶助を受けている朝鮮人は６万人におよぶ。その一部が破壊活動資金に流れているとの噂もある」
（木村篤太郎法務大臣・１９５２年８月１２日の記者会見で）
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また、山口組と旧後藤組の関与か。
しかも、フリーメイソン森喜郎の少女買春
他に覚醒剤利用してませんかね？
MDMAとかね。
押尾学冤罪事件のアレなw
以下引用
プチエンジェル事件は、今から16年前に東京で起きた児童監禁売春強要事件だが、「自殺？」したとされる容疑者の単独犯行とされ、2000名もの政財界の大物が羅列された名簿を警察が押収したにもかかわらず、犯行経過と名簿の具体的内を示す、ほぼすべてが警察によって隠蔽され、マスコミもこれを報じずに、見事にうやむやにされた、戦後最悪の権力による極悪犯罪隠蔽事件である。
このとき、日本社会が腐敗した「法治国家」である現実が、世界に明らかになったといってよい。権力と金さえあれば、小学生少女を監禁、強姦しても、事件は隠蔽され、罪にも問われないと警視庁＝警察権力が示したのである。
現在、安倍政権によって、法治主義を無視、破壊する権力濫用が続いているが、こうした自民党政権による国家ぐるみのマフィア的犯罪は、すでに、このとき完成していたと考えるべきである。
名簿を一部の記者が見ていて、そのなかに、自民党の現役政治家や元大臣、元警察官僚などが含まれていたと証言している。
中には、森喜朗元総理の息子が含まれていたとの週刊誌の報道もあった。
名簿の捜査は、警察上層部からの命令で停止させられ、その理由は「偽名が多い」というものだったが、捜査現場からの��ーク情報では、携帯電話番号まで記載され、番号と公表された氏名が一致していることも多かったといわれる。
この事件には、関わった少女や、事件を調査していたフリーランス記者などに数名の不審死者が出ているが、これらも、すべてうやむやに処理され、徹底した隠蔽が行われた。
私は、この事件の真相について、いつか、まとめて報告したいと思っていたが、情報が少なすぎるため果たせず、今回、YouTubeに現場を取材した記者の証言がアップされて、はじめて詳細を知ることができた。
https://www.youtube.com/watch?v=z7NpsAmX48g
https://kirari-media.net/posts/454
事件の経過
① 2003年7月上旬、稲城市に住む小学生少女が、渋谷周辺で女子高生スカウトから「アルバイトしないか」と誘われ、主犯とされる無店舗型少女売春クラブ経営者の吉里弘太郎（29）と接触、マンションの部屋を1時間くらい掃除して1万円を渡され「友達も連れておいで」と誘った。
このとき、友達を連れてくれば、一人について3万円を渡すと約束していたようだ。
② 誘いに応じて、少女は友人3名を加えて、7月13日、再び吉里の元を訪れた。
彼女らには二台のタクシーが用意され、7月11日に吉里が契約したばかりの赤坂のウイークリーマンションに連れて行かれた。（インターナショナルプラザ赤坂No.1最上階の11階1101号室）
すると、吉里は態度を豹変させ、「ここに来たのは、どういう意味か分かってるな？」と、スタンガンを手に四人の少女を恫喝した。
怯える少女たちに、手錠と目隠しをして、重しのポリタンクにつないで監禁が始まった。少女たちのなかには、逃げだそうとしてスタンガンで負傷させられた者もいた。
吉里がマンションを短期契約した7月11日、彼は保有していた二代のフェラーリを売り払っていて、7月17日には、警察が以前の少女売春事件で、吉里に逮捕状を執行しようとしていた。つまり、死亡した7月17日以前に、吉里は自分が逮捕されることを知っていた。
③ 7月13日、夜になっても帰宅しない少女たちの家族は、不安にかられて、警察に通報、通常、この種の事件では、少女たちの命が危険に晒されるため、ただちに公益報道されるはずなのだが、この事件では、警察は、なぜか7月16日まで、マスコミにも公表せず、秘密裏に、学校教師と家族だけによる捜索が行われた。
④
なぜ、警察が誘拐行方不明事件でありながら、公開捜査を拒否したのかは、まったく理由が分からない。
また、警察上層部から、「少女売春事件であり、本人のプライバシー保護のため、周辺での聞き込み捜査は行うなとの指令が出た」ことで、稲城警察による聞き込み捜査が中断された。
警察は、事件発覚前から、これが少女監禁売春強要事件であることを知っていたようだ。
しかし、事態が進展せず、警察は、これ以上の隠蔽は無理と判断して、16日未明にマスコミに情報公開、やっと報道が始まった。
④ 7月17日、監禁された少女たちは、室内の物音がしなくなったことから、自分で手錠を外して部屋を逃走、裸足で逃げて、インターナショナルプラザ赤坂No.1の隣にあった花屋に駆け込んだ。
通報を受けて1101号室に警察が立ち入ると、そこには、吉里が、椅子に座ってビニールを被って死んでいた。死後、十数時間を経過していたとされる。
⑤ 警察は、吉里の単独犯行で、発覚を恐れて自殺したと「断定」し、捜査を早期に打ち切った。
死因は、ビニールテント内に置かれた七輪の練炭による一酸化炭素中毒という説明だったが、いくつかのメディアが検証したところでは、七輪は高熱を発し、ビニールテントなど、たちまち溶けてしまい、外気が侵入して死には至らないこと。
また、吉里の死体には、ビニールが溶けたり、七輪の熱による火傷があるはずなのに、それらが一切なく、普通のきれいな死体であったこと。
ビニールテントは、外部からテープで目張りされていて、中に入った吉里が外から貼ることは不可能であること、したがって、警察による自殺という結論は、極めて不可解であること、を明らかにした。（『真相報道 バンキシャ!』）
つまり、吉里弘太郎は、事件を起こしてから、外部の人間によって、自殺を装って殺害された可能性が極めて大きい。吉里が逮捕されて、警察にペラペラと自白されては困る人物の指示によって殺害が行われたと考えられる。
つまり、17日に吉里が逮捕されることを知っていた、警察関係の情報を得られる立場の人間によってである。
不可解なことに、警察は、法医学解剖調査など遺体の詳細な調査を行わないまま、慌てて遺体を始末させた。
⑤ 吉里弘太郎は、無店舗型、非合法未成年者デートクラブ「プチエンジェル」を経営。女子高生数人をスカウトとして雇い、渋谷や新宿で「カラオケ5,000円、下着提供10,000円、裸体撮影10,000円」などと書かれたチラシを配ってローティーンの少女を勧誘し、男性客に斡旋、その他わいせつビデオの販売も合わせて多額の利益を得ていた。また本人も過去に買春で逮捕歴があり執行猶予中だった。
吉里は、この種のデートクラブ経営者としては、破格の成功を収めていて、年収は、数億円以上に達していたとみられている。死後発覚した預金は35億円と報道されている。
この金額は、一介のデートクラブ経営で得られるような額ではなく、背後に想像を超える大規模な組織があったことを示すものである。
本人、自ら、小学生少女にしか興奮しないという児童性愛趣味者であり、小学生少女を多数、提供することで莫大な利益を得ていたが、おそらく組織的な活動だっただろう。
その相場は、小学生なら、一回の性行為で、10～20万円というものだったようだ。当時、流行していた「援助交際」で、女子中学高校生との性行為が、一回1万円程度とされていた相場に比べれば、小学生の相場が、どれほど高額なものか分かるが、これに対し、全国の政治家・財界人・医師など社会的地位の高い者たちが、このクラブに殺到していたことが明らかにされている。
この事件が、警察によって完全に隠蔽された理由は、顧客たちの社会的地位を守るためであることは明らかである。
⑥ 吉里弘太郎のプライバシーを調べると、とんでもない事実がたくさん出てきた。
吉里弘太郎容疑者の父親は元警視庁幹部であり、朝日新聞に転職して幹部社員から西部本社社会部長に転属した。
吉里は東京芸術大学出身でデザイナーをしていたが、大学時代から複数の女性と交際しヒモ生活を送っていた。住所は「横浜市港北区篠原東1-2」や「埼玉県久喜市」だと言われている。
吉里は、大学在学中の頃あたりから立て続けに肉親が自殺している。父親は1993年に難病指定されている頭頸部ジストニアを発症し、病苦によるものなのか、朝日新聞社西部本社に異動になったためか1996年に自殺している。
その後、兄が1999年に自殺。母親は悲観して2001年に自殺未遂を起こした。
吉里は、多摩地区を中心に主婦売春組織を運営していたことから警視庁にマークされていたという。
⑦「プチエンジェル事件」は、なぜか突然、メディアから消えて収束を迎えた。
吉里弘太郎の単独犯行とされ、捜査も終了させられた。
「プチエンジェル事件」の顧客リストに、日本を代表する、2000名もの政財界、医療界、司法界、政府官僚などの大物が掲載されていたことが暴露されたが、なぜか警察当局は「偽名が多いため、捜査不能」と警察が発表し、警察も報道陣も示し合わせたようにこの事件から手を引いた。
「プチエンジェル事件」の翌日には警察による一斉補導が渋谷で行われ、約1500人もの少年少女が補導された。
吉里が借りていた埼玉にあるアパートからは1,000本以上の小学生少女が主役となった猥褻ビデオテープと2000人以上が記された顧客リストが押収されたが、警察は、一切摘発に動こうとしなかった。
同時にマスコミも警察と示し合わせたように「プチエンジェル事件」について報道をしなくなり、突然のように事件は終幕を迎えた。
被害に遭った少女たちの証言から、客引きの女子高生やマンションへの誘導役の男、部屋を借りた名義人である”ヤマザキ”という男など、確実に3人以上は共犯、関係者がいることが明らかにされていたが、なぜか、すべて吉里の単独犯行とされて、それ以上の捜査は行われなかった。
1101号室に出入りしていたふたりの男女が目撃されており、ある捜査官は後に「男の方は警視庁幹部の息子だった」と暴露しており、「プチエンジェル事件」はその警視庁幹部の働きかけもあって捜査打ち切りになったとも言われている。
⑧ マンション「インターナショナルプラザ赤坂No.1」は小沢一郎の資金管理団体「陸山会」が所有する物件だと言われている。
この事件について小沢一郎は一切触れていない。
⑨ 顧客リストに糸山英太郎も。
「プチエンジェル事件」顧客リストの人物として名前が上がったのが、糸山英太郎だった。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E5%A4%AA%E9%83%8E
糸山英太郎は実業家であり個人投資家で、テレビ東京の大株主である他、過去には日本航空の筆頭株主だったこともある日本屈指の富豪で、2007年のフォーブス発表の「日本の富豪ランキング」では7位にランクインし、総資産額は4500億円だった。
「プチエンジェル事件」の筆頭顧客とも言える糸山英太郎は、事件が発覚する4日前の2003年7月12日に所有する自社ビル「ザ・イトヤマタワー」の18階にある自宅で、16歳の少女に15万円を支払って買春をした。
この少女を斡旋したのは元暴力団組長で、警察の捜査にひっかかり組長ら3人が児童福祉法違反で逮捕されている。
しかし、買春をした本人である糸山英太郎は「相手が18歳未満だとは知らなかった」と容疑を否認し、罪には問われなかった。
当時、援助交際による女子中高生の性交渉の相場が一回1万円程度であることを考えれば、糸山が出した一回16万円が何を意味するか分からない者はいないはずだが、これも警察により無罪放免とされた。現在では、小学生相手の売春は重罪で強姦罪が適用され、最低でも5年程度の実刑判決となる。
この事件は当時の五代目山口組若頭補佐だった後藤組組長の後藤忠政により揉み消されており、糸山は後に慰労金を支払ったといわれる。
⑩ フリージャーナリスト・染谷悟が殺される
権力により封殺されてしまった「プチエンジェル事件」を暴こうとしたフリージャーナリストの染谷悟は、中国マフィアに殺された。
「プチエンジェル事件」から約2ヶ月後となる9月12日に、東京都江東区東雲2丁目の東京湾に男性の死体が浮いているのを通りがかりのトラック運転手が発見し通報した。
被害者は「柏原蔵書」の名前で活動していたアングラ情報専門のフリージャーナリスト染谷悟で、背中8箇所を刃物で刺された痕があった他、頭部に2箇所殴られた痕があった。
発見当時、染谷悟は岸壁から2メートルほどのところに浮いており、服の上から鎖で巻きつけられて縛られ、両手は紐で縛られている状態で、両足も紐の痕が残っていた他、腰には潜水用の重しの入ったベルトが巻かれていた。
「プチエンジェル事件」は中国人身売買に通じていた？
染谷悟は殺される直前に周囲に「中国人マフィアに命を狙われている。殺されるかもしれない」とこぼしていた。
警視庁東京水上署の捜査本部が染谷悟さんの刺殺体が発見された2日後の14日に発表した内容では、染谷悟さんは「プチエンジェル事件」が明るみになる前から身の回りに起こる不可解な出来事に悩まされており、2002年頃から自宅の窓を割られたり、空き巣に入られたりしていた。
染谷悟は組織的な児童買春の実態を暴くために動いていたが、2002年9月には当時住んでいた豊島区のアパートで空き巣被害に遭い、取材で使っていたカメラやパソコンなど計77点が盗まれていた。
染谷悟が殺害されてから2日後に、2ちゃんねるに大手出版社の編集員を名乗る人物が事件の詳細について語った。
染谷悟は「中国マフィアのしっぽを踏んでしまった」と語っていたという。
このことを編集員は「（「プチエンジェル事件」を追う内に）中国マフィアと日本やくざの児童売買ネタに当たってしまった」と解釈した。
「プチエンジェル事件」には中国マフィアと日本のやくざが密接に絡んでおり、児童人身売買も疑われた。
吉里が小学6年生の女児4人を拉致監禁した理由は中国マフィアに売り飛ばすつもりだったのかもしれない。
少女らを監禁した翌日にはすでに警察が吉里弘太郎容疑者が犯人だと目星をつけて捜査を開始したため進展が早く、このままだと捕まるのは時間の問題だと踏んだ中国マフィアが吉里弘太郎容疑者を葬った疑いもある。
⑪ 2ちゃん書き込みログ
赤坂署に配属になったから事件資料を調べようとしたら全て処分されていた」
染谷悟は、プチエンジェル事件発生の2003年７月に「歌舞伎町アンダーグラウンド」という著作を出版したばかりでした。次の題材として、プチエンジェル事件を独自に取材を進めていた。
プチエンジェル事件の取材をしていく中で、周囲に「中国人マフィアに命を狙われている」と漏らし始め、プチエンジェル事件から２ヶ月後の2003年9月、染谷は東京湾に浮かんだ。
プチエンジェル事件は赤坂で発生しているにも関わらず、当初「渋谷で発生した」と報じられた。これは永田町の近くでそういった醜聞が報道されるのをいやがった政治家からの圧力があったからだ、と言われている。
参議院議員であった鴻池祥肇（当時:防災担当大臣）は、2003年7月18日の衆議院予算委員会にて、「少女4人も、加害者か被害者か分からない」という答弁を行った。鴻池は藤井孝男委員長から発言の真意を問いただされ、発言を撤回した。
⑦ 冒頭に紹介したリンク動画では、記者が、数百名といわれるプチエンジェルクラブに関係した少女たちに不審な死者が出ていると述べている。
https://www.youtube.com/watch?v=z7NpsAmX48g
また、関係者の家族全員が、稲城市などから遠方に引っ越してしまったとも言われる。この事件の闇は、とてつもなく深い。
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以上が、16年前、2003年に起きた、大規模な児童売春事件の概要であるが、問題の核心は、犯人とされた吉里弘太郎が借りていたアパートから発見された、2000名もの顧客名簿に、日本の上流階級、権力者たちが、ずらりと顔を出していたことである。
警察は「偽名」として捜査を中断したが、これを見た、一部の記者や捜査員は、誰でも知っている日本の顔が、そこにあったと証言している。
つまり、大臣や行政官僚、医師、弁護士、警察関係者、著名人たちである。名簿は、ひどく早い捜査終了後、ただちに廃棄され、現在では行方不明になっている。おそらく証拠保全義務を無視して焼却処分されたのであろう。
「日本を代表する権力者・著名人」の性癖が、このように卑しいものであったことに驚愕させられただけでなく、安倍晋三のお友達、山口敬之による詩織さん強姦事件を権力で揉み潰した、安倍官邸の警察官僚、山口格の行為にも通じるものがある。
というより、戦後、日本の自民党権力は、長い間、自分たちに都合の悪い事実が発覚すると、権力を使って隠蔽し、潰してきたのである。
つまり、日本の戦後権力は、中国共産党の悪辣な司法への介入と、それほど変わらないことを行ってきた。
日本は、決して法治国家や民主主義国家とはいえない、深い闇に閉ざされた社会だったことを示している。
この事件は、たとえ長い年月を経ようと、絶対に闇に葬らせてはならない。
児童売春の顧客名簿に掲載された権力者たちは、たった今も、国家権力の第一線で政治経済に携わっていて、こんな犯罪者たちに日本を委ねることは許されない。
あるいは、安倍政権の人脈、安倍首相自身も、もしかしたら名簿に記載されているかもしれない。
もしも、この名簿が、どこかに保全されていて、それが明るみに出たならば、時効は経過しているが、懲役五年相当の犯罪に関与した者として、すべての信用を失う結果になるだろう。
今の、自民党や経団連の体制は根底から崩壊することが避けられないのである。
私は、それを強く期待したい。また名簿を覗き見た一部の捜査員や記者��ちも、すでに引退した者なら、積極的に真実を公開してもらいたい。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-700.html
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安倍元総理銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と旧統一教会との癒着。その原点はどこにあったのでしょうか？ 1959年に統一教会が日本に進出して以降の岸一族との知られざる関係を、教団側の現役幹部がテレビの前で初めて証言しました。 教団側の現役幹部が初証言「関係がなかったなんて、言えないと思う」 朝日新聞が2024年9月、安倍晋三元総理と統一教会の会長らが2013年の参院選直前に自民党本部で面会していたことを報じました。 この場に同席していた教団の政治団体「国際勝共連合」の渡邊芳雄（わたなべ・よしお）副会長。 国際勝共連合 渡邊芳雄副会長 「（朝日新聞の写真を指さして）こちらです。一番端っこです」 初めて取材に応じた理由は「これまでの報道は一方的だ。教団側と自民党の関係、その真実を知ってほしい」というものでした。 国際勝共連合 渡邊副会長 「2013年の参議院議員選挙において、全国比例で特定の候補・北村経夫さん。この人を応援しようという動きになりました。それを（安倍元総理に）説明しに行ったと思います」 Ｑ.安倍元総理はどういう反応を 「うれしいと言いましょうか、合意の言葉があったと思います」 けれど自民党は、一貫して「教団との組織的な関係はなかった」と主張してきたはず。 国際勝共連合 渡邊副会長 「『今まで組織的なつながりを持ったことがない』なんて言えないと思いますよ」 きっかけは今から60年ほど前。 （山梨県の）本栖湖の湖畔で、統一教会教祖･文鮮明（ムン・ソンミョン）氏と右翼のドンと云われた笹川良一（ささかわ・りょういち）氏が、ある合意に至ったのです。 笹川氏は、“戦後を代表する政財界のフィクサー”の異名を持ち、全国モーターボート競争会連合会の会長でもありました。 会場になったボートレーサーの養成施設は今も当時のまま。そこに招かれた文氏は、笹川氏の協力のもと「国際勝共連合」を立ち上げることを決めたのです。 笹川氏がメディアから“タブー視”されていたこともあり、統一教会との関係はほとんど報じられませんでした。 朝鮮半島を分断した戦争の記憶もまだ生々しい時期。統一教会が韓国で創立された背景には、共産主義勢力への対抗という側面もあったのです。 本栖湖での会談から遡ること8年、教団は日本に進出。 その後すぐ、笹川氏の人脈を介して反共思想の持ち主・岸信介氏に接近します。 以来、娘婿（安倍晋太郎氏）から孫の安倍晋三氏へ。関係は、あの銃撃事件によって注目されるまで、ベールに包まれていたのです。 半世紀あまりの三代にわたる、政治家一家と統一教会の絆を紐解きます。 岸・安倍三代と統一教会 “組織的関係の原点” 岸信介氏の総理就任は1957年でした。TBSには、在任中の元総理を追った貴重な映像が残っています。そこには、孫の安倍晋三氏（当時3歳）も。 岸信介元総理 「僕は？僕はいくつだ？」 「特に弟（晋三氏）の方が乱暴者で。おい、じっとしなきゃダメだ。あそこでうつりますよ」 娘婿の安倍晋太郎氏と晋三氏が遊んでいるのは、渋谷区南平台にあった岸氏の邸宅です。 この時期、日本の領域内で日米の共同防衛を可能にすることを目指していた岸元総理。1960年には日米安保条約の改定に取り組みました。 これに反発した人々は大規模なデモで「安保反対」を叫びます。デモ隊は、岸元総理の邸宅にも押し寄せました。 当時の報道 「『岸を倒せ』のデモの声が毎日毎日、南平台に続きました」 反共を掲げる岸元総理は、デモを主導する左翼の人々への嫌悪を回顧録に綴っています。 岸信介著「岸信介回顧録 保守合同と安保改定」より 「共産党員というものは、人間の誠実さとか善意の通用しない、我々の頭の中にある“人間”には当てはまらない連中だと思っていた」 新安保条約が成立すると、岸内閣は退陣。岸氏は南平台に二軒並んでいた邸宅のひとつを手放します。 そこに1964年に移転してきたのが、統一教会の日本本部でした。 岸氏や孫の晋三氏らが遊んでいた、あの庭で信者がランニングや体操にいそしむ姿がありました。 その後、急���に接近した教祖・文鮮明氏と岸氏。2人の間をなぜ、笹川氏が取り持つことができたのでしょうか。 笹川氏と岸氏は戦後、A級戦犯の容疑で、ともにスガモプリズンに収監されていました。それ以来、親交があったのです。 国際勝共連合の渡邊副会長によれば笹川氏は岸元総理に、こう語ったと言います。 国際勝共連合 渡邊芳雄副会長 「『是非、見守っていてもらいたい。あるいは時には協力してもらいたい』と笹川先生から（岸元総理に）言われたということがあって、それで岸先生が南平台の教会の本部を訪ねるようになったというのが最初です」 勝共連合の勝共とは、共産主義に打ち勝つこと。統一教会は1960年代半ばから、「勝共運動」を世界に広め始めます。 文氏が日本での拠点を作るべく、笹川氏と会合を持ったのが、あの本栖湖の施設でした。 いまもそのままに残る、第3特別室。笹川氏と文氏が日本における勝共運動の推進を誓ったのがまさにこの部屋でした。 教団側に残されていた写真からは、笹川氏や岸氏が積極的に活動に参加していたことが見て取れます。 1970年には、韓国が中心となって世界のさまざまな反共団体を組織した世界反共連盟・WACL（ワクル）の大会が日本武道館で開かれました。これを取り仕切ったのも勝共連合です。 国際勝共連合YouTubeより 「WACL大会総裁・笹川良一氏が津波のような拍手とともに登壇」 笹川良一氏 「我々は世界をいでとし、人類すべてを兄弟と考えておるものであります」 演説を目の当たりにした統一教会元幹部の記憶は、いまも鮮やかです。 元アメリカ統一教会 幹部 アレン・ウッドさん 「笹川氏は胸を叩きながら『私は文氏の犬だ』と言った。驚くべき言葉でした」 宗教団体の票を頼るようになった背景は？ 大きな転機は「京都府知事選」 教団が掲げる反共の理念に賛同の意を表明した政治家に福田赳夫氏がいます。 福田赳夫大蔵大臣（当時） 「アジアに偉大なる指導者あらわる、その名は文鮮明ということである」 福田氏や安倍晋太郎氏の番記者だった政治ジャーナリスト・秋山光人さんは、福田氏が総裁選で、田中角栄氏に敗北を喫したことが宗教団体の票を頼るようになった背景にあると指摘します。 政治ジャーナリスト 秋山光人さん 「非常な金権選挙があって、集票マシーンである建設業界というのはほとんど旧田中派になびいていた。だから福田さんの政権になるまでは、ずっと冷や飯を食っていて、厳しい立場に清和会（福田派）の人は置かれていたわけですね」 Q.清和会（福田派）の議員にとっては何でも票は欲しかった？ 「それは昔から今までそうじゃないですか」 統一教会の大きな転機は、1978年の京都府知事選でした。 政治家の信頼を勝ち取るべく、勝共連合が選挙支援に乗り出したのです。 28年続いていた共産党の地盤に全国の信者が集結。自民党が推薦する候補を応援しました。信者は、共産党を攻撃するビラを大量にまいたのです。 その結果、共産党候補は落選。勝共連合の組織力・集票力が政界に知れ渡ります。 彼らが爆発的な力を見せたのが、1986年の衆参ダブル選挙でした。 国際勝共連合 渡邊副会長 「中曽根政権のときの衆参ダブル選挙のときが圧倒的だったので。（選挙前に）中曽根先生とお会いし、あるいは安倍晋太郎先生とお会いして、どういうふうな選挙応援をするかというのは協議し合って動いた形ですね」 自民党と勝共連合は支援する候補者や手法まで協議していたといいます。 衆議院で300議席を獲得し、自民党圧勝に終わった選挙。 勝共連合は支援で130人を当選させたと機関誌で喧伝。政界とのパイプが新たな信者の獲得にも利用されたのです。 文鮮明氏「文鮮明先生マルスム（御言）選集」より 「（1986年の）選挙当時に日本の金で60億円以上使った。統一教会は恐ろしいです。（信者が）40人いれば1人当選させることができます」 安倍晋太郎氏、落選を経験 より一層教団側と接近へ 選挙支援のお礼を述べたことも 1986年、統一教会と自民党の関係はさらに深まります。岸･福田両元総理に連なる派閥の会長に安倍晋太郎氏が立ち、ここに安倍派が生まれました。 安倍晋太郎外務大臣（当時・1986年7月の清和会総会） 「福田精神を、福田スピリットをしっかりと継承いたしまして…」 教団側とのパイプも晋太郎氏に引き継がれます。 1958年に初当選した晋太郎氏には、落選の経験が一度だけありました。その落胆ぶりを知るのは安倍家と近しい、元共同通信の野上忠興（ただおき）さんです。 元共同通信・野上忠興さん 「自宅に戻ってきたときに、家族全員集めて土下座して『こんなことになった』と『申し訳ない』と泣きながら頭を下げた。後に私にも言っていましたけれども、あれで『俺は人が変わった』と」 1987年に行われた総裁選では、竹下登氏と宮澤喜一氏と争いましたが… 記者 「竹下！竹下！竹下！決まった決まった！」 現職の総裁が次期総裁を指名する“中曽根裁定”で政権は竹下氏に。 安倍晋太郎氏 「いや、ほんとにさっぱりしましたよ。やるべきことはやった、ベストを尽くした」 しかし、胸中には期するものがあったようです。 元共同通信・野上さん 「（衆院選挙で）1回落ちたのが結果的にこういうことになったのかなと。（その後）『やっぱり数だ』と猛烈に動き出すわけですよね。入院中、胆汁を吸い取る管をつけながら全国を回って、二十何人も新人を当選させたりして、数を増やすわけですけどね」 身をもって選挙の厳しさを感じた晋太郎氏は、より一層、教団側と接近していったのです。 勝共連合の会合で、選挙支援のお礼を堂々と述べています。 自民党 安倍晋太郎幹事長（当時） 「日本のために、そして共産主義を排除して、自由主義・民主主義を確立していくために、（勝共連合のみなさんが）働いていただいておる姿は我々いつも感銘を持って、感謝を持って受け止めておるわけです」 晋太郎氏が世を去るとパイプ消滅のように見えたが…祖父の遺志を受け継ぎ、晋三氏へ ところが1990年代に入り合同結婚式の異様さや霊感商法の悪質な実態が報じられ社会問題化しました。議員の殆どは表面上、教団と距離を置くようになります。 1991年に晋太郎氏が世を去ると、岸元総理から続いたパイプも消滅するかに見えましたが… 安倍晋三氏 「志半ばで倒れました父・安倍晋太郎の意志を受け継いで、立候補いたしました」 父の死から2年、地盤を引き継いだ晋三氏が初当選します。晋三氏の胸には、安保反対の声と戦い、新安保条約の締結を成し遂げた祖父の姿が焼き付いていました。 著書にも綴られた言葉。 「美しい国へ」安倍晋三著 「世間のごうごうたる非難を向こうに回して、その泰然とした態度には、身内ながら誇らしく思うようになっていった。間違っているのは、安保反対を叫ぶ彼らのほうではないか」 高校時代は、安保に反対する教師に対して毅然と胸を張ったことも… 安倍晋三官房長官（2006年） 「祖父が安保改定の張本人だったものですから、安保について肯定的な意見を何回か述べたことがあります。先生はじめ、皆さん黙ったんですね。そのときに反対している人たちも、こんなもんなんだなと思ったのを思い出しました」 保守を貫いた祖父を敬い、数の正義を信じた父に学んだ晋三氏。教団側との関係を引き継ぐのは当然の成り行きでした。 官房長官時代、教団関連団体のイベントに祝電を送った記録も残っています。 教団関連団体のイベント 司会者 「岸信介元総理大臣のお孫様でいらっしゃり、現内閣官房長官、衆議院議員の安倍晋三様」 2006年に総理に就任しましたが体調を崩し、1年で退陣。けれど5年後に返り咲きます。 安倍晋三総理（TBSラジオ「政策情報 官邸発」より） 「私の祖父の岸信介もよく晩年、『もう一回総理大臣やったら俺はもっとうまくやるけどね』と言っていたんですね。今こそ私は身を捨てて、もう一度挑戦すべきではないかという決意をしたのが、大体おととし（2011年）の終わり頃くらいでしょうかね」 祖父の遺志を受け継ぐ覚悟でした。そして最初の参院選に向け、統一教会幹部との面会で選挙支援について話し合ったのです。 2013年、統一教会からの選挙支援を確認したという安倍元総理。総理就任後、初の参院選でした。 政治ジャーナリスト 秋山光人さん 「本当に選挙は大好きな人だったですね。第2次安倍政権が戦後史上で最長の政権だったわけですけど、その秘訣というのは、やはり選挙に勝ったことですね。常に勝ち続けると」 飽くなき執念があったと言います。 政治ジャーナリスト 秋山さん 「もっとすごいのは、彼（晋三氏）は3期目も視野に入れていたと思いますよ。あんまり人には言ってないけど彼は。漏れ聞いたことありますね」 自民党は関係断裂宣言 一方で連合副会長は「断絶宣言を解除してもらいたい」 統一教会と、岸･安倍三代の半世紀をこえる結びつき。その延長に描いた晋三氏の野望。それを阻んだのが教団関連団体のイベントで流された映像です。 安倍晋三元総理（2021年9月） 「韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」 教祖・文鮮明氏の妻にして教団のトップ、韓鶴子氏を称える安倍元総理の言葉が、信者の息子・山上徹也被告を、凶行に駆り立てました。 2022年7月8日、安倍元総理が銃撃されたのです。 事件をきっかけに、初めて大手メディアは教団と政治家との結びつきを取材し、批判的に報道。長年にわたり、教団からの支援を受けてきた自民党は、ついに彼らとの関係断絶を宣言しました。 国際勝共連合 渡邊副会長 「相当の覚悟を固めなければいけないと思いましたし、涙が出ましたね。そういう理不尽さみたいなものがこらえきれないというのはありました。早く“関係断絶宣言”を解除してもらいたいなという思いは常に持っています」 解散命令は出されるのか。一方で、支援を受けた政治家たちは、貝のように沈黙したままです。
安倍3代と統一教会 半世紀余りの“組織的関係”の原点 「信者が40人いれば1人当選させられる」【報道の日2024】 | TBS NEWS DIG (1ページ)
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櫻井よしこさんの論考をシェアさせていただきます。
政治家「安倍晋三」に残された使命
8月28日金曜日、早朝からシンクタンク「国家基本問題研究所」の研究会に出席し��午後1時過ぎに事務所に戻った。その日の夜の「言論テレビ」に向けて準備を始めたとき、そのメールは飛び込んできた。
「安倍首相、まもなく辞任表明」というものだった。
「あー、遂に」という想いと「やはりそうか」という想いが同時にこみ上げてきた。しかし、感慨に耽ってはいられない。慌ただしくメールと電話が行き交い始めた。即決したのが言論テレビの番組差し替えである。
その日夜、文在寅政権の混乱振りを伝える予定だったのを、安倍総理辞任の特別番組に切り換えた。情報収集しながら「産経新聞」の元政治部長、有元隆志氏と石橋文登氏に連絡し、両氏の番組出演を要請した。
公表された日程を見ると、その間の午後1時57分に安倍晋三首相は官邸を出発し、自民党本部に向かっている。それまでは武漢ウイルス対策本部の会合に出ており、自民党本部行きは突然の動きだった。
だが総理が自民党本部に向かったことで、永田町のベテラン達は即座に「辞任決定」と覚悟した。私がメールを受けたのはこのタイミングだった。
さまざまな想いが渦巻く中、私は言論テレビのプロデューサー、安藤信充氏との打ち合わせに入った。首相辞任は多くの人にとって本当に残念なことだ。日本の国益にとってあらゆる意味で大きなマイナスだ。
安倍首相だから出来たことは山程ある。だがまだ果たしていない課題もある。安倍首相抜きの日本の政治はどうなるのか。日本の命運を左右する日米関係はどうなるのか。虎視眈々と日本を狙う中国に相対峙していけるのか。頭の中でそんなことを整理していたその時、携帯電話が鳴った。安倍首相からだった。
首相は短く語った。
「すみません、御心配下さったのに。新薬が効いたんですが、定期的に治療が必要ということで。ギリギリまで待つと、13年前のようになります。途中で辞めるのでなく、自分で区切りをつけました。辞任を決めました」
要点だけの短い会話だった。確認すると2時52分、3時からの自民党臨時役員会の直前だった。
「総理辞任」と聞いたその瞬間、半分信じられない面もあった。他方、もう半分のところで予想をしていたといえば、後づけの理屈と思われるだろうか。少し状況を振り返ってみる。
総理は6月の定期検診で再発の兆候を指摘された。7月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況に陥った。このことは辞任表明の会見で述べている。その後の8月17日の慶応大学病院での診察・治療は7時間半にわたった。首相は会見でこのときに「潰瘍性大腸炎の再発が確認された」と語っている。
この病気の大変さを、13年前の突然の辞任から暫く時間が過ぎたとき、2008年2月号の『文藝春秋』で首相自身が語っている。発病は17歳の高校生の時だったという。自分の免疫が自分の腸の壁を攻撃し、腸壁が剥落して潰瘍となりただれる。激しい腹痛と夥しい下血が続く。夜中もほぼ30分毎に下血が続き到底熟睡できない。
こんな辛い症状が新しい薬によってようやくおさまった。にも拘わらず何年もの間コントロールできていた難病指定の病がぶり返した。それを確認したのが8月17日の検診だったと総理は明かしたのだ。
安倍事務所はその翌日、私も関係する大きな会合をキャンセルした。その理由について、この病気は1週間休んだからといって治るものではない、総理自身が一番よく識っている。新薬投与の効果はあったが、継続的な処方が必要で、病気が快方に向かうという保証はない、予断は許さないという説明を受けていた。信じたくはなかったが、そのとき私はある意味、覚悟した。
そのときの説明と、28日の総理の短い電話連絡の内容は丁度重なる。間違いなく首相はこの8月17日に辞任を決意したのだ。
思いがけない勇気
さて、首相辞任が明らかにされた28日、私は再び同じような考えに引き戻されていた。総理にはとにかく体を大事にして十分に休んで回復してほしい。しかし、これからの日本が心配だ。相対的に弱くなっている米国の影響力を安倍首相は豪州やインドを巻きこみながら戦略的に補完してきた。日欧の経済連携協定、及び環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）もまとめて強い指導力を発揮した。その安倍首相後の日本も世界もどうなるのか。よく見通せない。そんな想いで作業をする内に、夕方5時からの会見が始まった。
首相の辞任表明会見は実に印象的だった。冒頭発言で首相は二度にわたって国民に心からの感謝を表明したうえで、辞職することを心より詫びた。質疑には最後まで非常に謙虚で丁寧に応えた。
謙虚であるだけでなく首相は冷静で忍耐強かった。己れを無にして国家・国民の為に働く姿がそこにあった。謙虚、冷静、忍耐強さは武士道精神の核を成す資質である。これらが一体となったとき人間には思いがけない勇気が湧いてくる。自分の力以上の力が与えられる。
私はこの会見に無私の境地にある首相の真摯さを読みとった。多くを成し遂げたとはいえ、道半ばで辞職する無念さが、国民と日本国の安寧を願う純粋な気持ちと共に伝わってきた。
だが首相会見を見ていてどうにも納得できないことがあった。難病をコントロールしながら、最善を尽くした首相とは対照的な、官邸詰めの記者の姿だった。彼らの質問は彼らの問題意識の在り方を示している。記者としての矜恃も能力も質問から明らかになる。彼らは首相の努力も功績も殆ど認めていない。個々の記者が首相の成し遂げたことの意義を知ったうえで認めないのであればそれもいいだろう。しかし、会見での彼らの質問は、安倍首相の功績を真に理解した結果発せられたというより、単に勉強不足だったり視野が狭いからではないかと思えてならない。
必要とされる日
世界はいま米中二大国の尋常ならざる対立局面に陥っている。にも拘わらず、記者の中でなぜ一人も、米中問題や北朝鮮のミサイル問題、中国の脅威などについて質問しないのか。100年に一度と言われる厳しい国際情勢に関するわが国の備えについての質問がなぜ、出てこないのだ。
日本の中枢に陣取る官邸記者クラブはジャーナリズムの役割を果たしているのかと、疑ったのも当然だろう。彼らは総裁選挙の細々とした情報について多くの質問をした。政局の詳細情報も大事だ。しかし、安倍首相が実践してきた地球を俯瞰する外交や、日々刻々と変化する安全保障環境について質さないのは、どう考えても奇妙だ。官邸記者クラブ所属なら、もっと誇りと知性を示せ。大局から見た日本国の針路を問い、首相の掲げる国家戦略を議論するくらいの��を見せよ。
また、日本国の中心で働く記者であれば、日本人らしい配慮や礼節も示してほしい。会見終盤で中国新聞社の下久保記者が「総理、お疲れさまでした」と労(ねぎら)ったのがせめてもの救いだったが、身心をすりへらして歴代最長政権になるまでに勤め上げた首相に対して、その他の社のどの記者も感謝と労いの言葉を発しなかった。取材者以前に人間として、或いは社会人としての常識の欠落だ。
木を見て森を見ない類いの質問に終始する彼らの、時に不条理な批判に晒されながら、7年8か月、安倍晋三首相は獅子奮迅の働きをした。無論、首相の足跡の全てが100点満点とはいえない。それでも首相は8年近く、日本国と国民の為に本当によく働いて下さった。私は国民の一人として、心から労い、感謝したいと思う。
そして感ずるのだ。激動の国際社会で日本のみならず世界の道しるべとして安倍首相の視点と力量が必要とされる日が必ず、また来る。首相は退いても世界から求められる貴重な日本の政治家であり続けるだろう。
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その日の朝は、英国ジョンソン首相辞任のニュースで始まった。一時はしのいだかに見えたロックダウン中のパーティに始まる不祥事。英国民の信頼を失ってしまった。そればかりか与党の反発も厳しく、多数の閣僚が辞任している。与党が首相を守ろうとしないところは日本と大きく異る。これでは、イートン校出身のジョンソン首相も辞任せざるを得ない。首相という最高権力者としての奢りと甘��があったのではないか。
政治と宗教に関しては、論理を超えた主義・主張というより信条があり、議論や話し合いで理解し合えるものではない。そればかりか、戦争やテロにまで発展しかねない危うさを内包している。実際、現在進行中であるロシアによるウクライナ侵攻も政治的要因である。私にも政治や宗教に関しては思うところはあるが、それをこの場で表明するのは適当ではないと考えて避けてきた。今後もないだろう。だが、今日だけは書いておく。
写真は今年7月3日日曜日、参院選千葉選挙区の女性候補を応援に松戸駅前に登場した安倍元首相である。予約していた美容院に向かう途中、妻が撮影した。写真を送ってもらったときは、顔も判別できないほど小さく、さほどのありがたみはなかった。しかし驚くべきは、元首相の演説を聞くためにこれほど多くの人たちが集まっていること。良くも悪くも、未だに衰えない人気ぶりだ。だが、この日から一週間も経過していない今となっては貴重な一枚となってしまった。まだ、マスクをしているように見えるので、安倍元首相の演説はこの後だったと思われる。妻によると、この時点ではやじや大声を上げる人もなかったようだ。
安倍元首相の場合、首相になることが目的ではなく、内閣総理大臣として何をやりたいか、それが明確だった。その点で、惜しい政治家を失った。異常とも思えた米国へのすり寄りも、今の日本にとって、特に経済・安保の面で国益に叶う行動であった。評価が分かれるのは、いわゆる「アベノミクス」か。実際、経済指標などにおいては悪化している部分もあり、評価されない一因となっているようだ。政治には結果責任が求められるとはいえ、自己の責任を回避してそのすべてを政治に転嫁する考え方は適当とは言えない。格差が広がったとする意見もあるようだが、そもそもバラマキを公約にしていない以上、格差が縮まる要因に乏しかったのではないか。そればかりか、格差の拡大は現在も進行中である可能性は高い。すでに終身雇用制は崩壊し、躊躇なくリストラも実施される時代になった。この点でも格差を縮める要因を見出すのは困難だ。このように、雇用形態などの仕事のあり方や勤務・給与体系が徐々に欧米化しつつあることが格差拡大の要因として考えられる。この流れはおそらく止められないだろう。結果として格差は今後も広がっていくだろう。これが日本人の労働スタイルや商慣行として受け入れられるかは別として、あるべき姿とは言える。個人にも結果責任が求められるのだ。政治・経済の素人である私から見ても、このように感じる。
また、2度の消費増税を実施したことも大きな功績の一つであろう。過去を振り返れば、消費税の導入時と5%への増税時の政権はその後ほどなく退陣に追い込まれている。必ずしも消費税そのものが直接的に影響したわけではないが、間接的には影響していると見られる。安倍元首相はそれを2度実施した。これが意味するところは大きい。 そのような功績の裏で、闇も深かった。大きな功績があれば、何をやっても許される、犯罪的な行為も許される、言うまでもなくそのようなことはない。不法行為があれば、罰せられることもありうる。政権末期はこれらの「闇」に防戦一方となった印象である。私見ではあるが、「モリカケ」は自らの主張を通すことができたかもしれないが、「サクラ」は厳しかっただろう。首相辞任により、一定の社会的制裁は受けたことになったかもしれない。ここに、最高権力者としての奢りや油断があったかもしれない。
これらの不法行為が事実とすれば、それらは許されるものではなく追求・糾弾されるべきことである。だがこれらは、安倍元首相の評価の一面であり全てではない。安倍元首相は優れた功績も残している。だが、安倍元首相がこれらの不法行為に偏った低い評価を得ているとしすれば、それは決して健全とは言えないだろう。減点法的な評価を主体とする社会では、新しいものは生まれにくい。
おまけであるが、選挙運動期間中に亡くなった要人で記憶に残るのが大平元首相である。現役の首相が亡くなったので、大きな���題となった。このときは衆参同日選だったのではないか。一時は病室のベッドで笑顔の写真が新聞に掲載され容態は順調に回復しているかに見えたが、程なく亡くなった。一国の首相が亡くなったことで大きなニュースとなり、政治にはさほど関心のなかった私もよく記憶している。
当時私は建築を学ぶ学生だった。そろそろ、大平元首相の死去の話題も収まってきた頃だったので、死去から2、3週間程度経過したときだった。設計・製図で、1日で課題を仕上げて提出するという講義があった。その時のテーマは「あなたのスーパースターの墓」だった。 私は迷うことなく「Eric Claptonの墓」にした。確か、パースを描いて提出したのではなかったか。T定規や三角定規を使うことを前提に、フェンダーのストラトを直線的にデフォルメしたデザインとした。自分でも、それなりに納得できるデザインとなった。だが、どちらかというと平面的だったので、「Eric Clapton」という名前を入れる部分は日本のお墓というか、石碑のような背の高いプレートを立てた。だが、これで全体のバランスが崩れて不格好になってしまったのだ。すでに修正する時間もなく、不本意ながらそのまま提出した記憶がある。
その時、他の人の作品を見ていると、「大平首相の墓」を作っている人が数人いたのだ。話題性は薄れてきたとはいえ、強く印象には残った出来事ではある。だがそのとき、私が感じたのは「あなたのスーパースター」が政治家であったことの違和感であった。自分にとってのスーパースターといえば、やはり憧れや理想、夢の対象なのではないか。実際、スポーツ選手やミュージシャン、タレントが多かった気がする。自分のスーパースターとして大平元総理を選んだ人たちは、ひょっとしてあまり熱心に打ち込めるような趣味を持っていないのかな、などと思ったものである。
その他の人の作品を見ていると、地球の周りを周回する人工衛星型の墓やロケットで宇宙に打ち上げる墓を設計している人もいて感銘を受けた。そもそもの発想の原点が違う。製図というよりは、デッサンであった。建築デザインを専攻しようとする人たちの柔軟な発想に驚いたものだ。
私が設計した墓の主、Eric Claptonは今でも存命中である。まだまだお墓に用はなさそうだ。それだけが救いである。
安倍元首相のご冥福をここにお祈りしたい。
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安倍元総理のご冥福をお祈りいたします。
一昨日、安倍元総理が凶弾に斃れ亡くなりました。 突然、こんな形で家族の命を奪われた皆様の悲嘆はいかばかりかと思います。 奥さまはもちろん、息子を失ったお母さま、ご本人も体調が思わしくなさそうな弟の岸防衛大臣の心情を思うと、とても辛く悔しいです。 予期された病死でも家族・親族を失えば辛いのに、衆人環視の中で突然銃撃され亡くなった安倍氏のご遺族の方々の辛さは、想像を絶するものだと思います。
私は安倍元総理の信奉者ではありませんが、個人的には安倍氏は尊敬できる偉大な総理だったと思っています。日本を愛し、日本を守るために身を粉にして働いてくださった総理であると。 一昨年の新型コロナウィルスの第一波が襲来した後はほとんど休みも取らずに働き続けたと聞いています。そのせいで持病が悪化し、任期を１年ほど残して無念の退陣となってしまったのですが・・・ 一部の野党やマスコミに邪魔されなければ、もっと大きな功績を残せる人物であったと思います。 外国の要人や一般の方たちからも安倍氏の死を悼む声が多く届いていることが、安倍氏の国際的な評価の高さを証明しているのではないでしょうか。
私事ですが、私の姉も数年前に突然亡くなりました。 午前中は父の通院の送迎をしてくれて元気だったそうなのに、夜になって救急搬送、真夜中に亡くなりました。心筋梗塞だったそうです。 義兄たちが姉の遺体を迎える準備のため帰宅した後、私は病院の霊安室で２時間物言わぬ姉と２人だけで過ごしました。 あの時の真っ暗の穴に落ち込んだような、足元から何もかもが崩れていくような気持ちは、思い出しても涙が止まらなくなります。
姉を亡くしてから母は歩けなくなったうえに認知症になり、父は持病が悪化して救急搬送や入院も複数回ありました。 心と身体は別々のものではありません。心が死ぬと身体も衰えていくのです。 安倍元総理のご遺族の方々のことが心配でなりません。
安倍元総理、今まで日本のために働いてくださってありがとうございました。 きっと、お祖父さまもお父さまも「今までよく頑張った」と褒めてくださいますよ。
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ＪＣＪ賞受賞 本紙「学術会議報道」 「権力者トップ」の違法暴く 2021年9月6日【３面】
日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命拒否した事実をスクープした「しんぶん赤旗」の記事（昨年１０月１日付）とキャンペーンが、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の第６４回「ＪＣＪ賞」に選ばれました。評価されたのは、最高権力者の違法行為を暴いたことと、編集局あげての「学問の自由」への介入を批判したキャンペーンでした。（社会部長・三浦誠）
菅首相が６人の任命拒否を決裁したのは昨年９月２８日。日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定めています。任命拒否は明らかな違法行為でした。
端緒は松宮孝明・立命館大学教授が同年９月２９日にＳＮＳで、任命を拒否されたと書いたことです。公開情報でどの社でも知りえることでした。しかし、最初に報じたのは「赤旗」だけでした。
ご祝儀報道の中で 社会部では新政権発足直後から菅首相の強権的手法を取材していました。そのさなかに、松宮教授の情報が飛び込んできたのです。取材にあたって社会部員に「菅首相の強権手法が表に出てきた。この任命拒否は首相に就任したばかりの菅氏の正体をあばくものになる」と伝えました。
学術会議を担当する文化部が加わり、手分けして関係者を取材。任命拒否された学者全員をいち早く特定し、いずれも安保法制や共謀罪に反対した学者であることを明らかにしました。
当時は菅政権誕生から半月たったばかりで、メディアが政権批判を控える傾向があるとされる「ハネムーン期間」の最中。大手メディアは「パンケーキ好きの令和おじさん」と好意的な報道ばかり。その中で「赤旗」の報道は、菅首相の“本性”に迫るものでした。
全国紙は「朝日」「毎日」が翌日２日に、１面カタで後追い報道します。
「学問の自由」侵害 「赤旗」が特報した同年１０月１日に、日本共産党の志位和夫委員長が会見で「学問の自由を脅かす極めて重大な事態だ」と指摘し、任命拒否の撤回を要求。国会では志位氏、日本共産党の小池晃書記局長、田村智子副委員長、野党議員らが追及。菅首相は「総合的・俯瞰（ふかん）的な観点から判断した」と繰り返し、失笑をかいます。この後、菅首相は今月３日の退陣表明を含め、あらゆる問題で説明拒否を続けました。
抗議のうねりは学術の世界でも広がります。「安全保障関連法に反対する学者の会」によると任命拒否に抗議する声明、要望書を出した学会や団体は１０００以上に。自然保護団体、全国の弁護士会なども抗議。国際学術会議のダヤ・レディー会長は、学問の自由に与える影響は極めて深刻だと表明しました。
学術会議は梶田隆章会長のもとで、任命拒否の撤回を要請。任命拒否された６氏も昨年１０月２３日に、そろって「違憲・違法だ」（岡田正則・早稲田大学教授）などとメッセージを発信しました。
「赤旗」は、これらの動きを逐一報道してきました。昨年１０月から今年８月まで、学術会議に触れた記事は、地方版を含めて１０００本を超えます。
ＪＣＪは、「赤旗」のスクープと続くキャンペーンをこう評しました。「権力者トップの違法行為を暴いた傑出したスクープといえる。メディア各社が後追いし、国会の追及に菅首相は答弁不能に陥る事態となった」
受賞の経過と理由 2020年１０月１日付１面トップで、就任したばかりの菅義偉首相が、日本学術会議から推薦を受けた次期会員候補数人を任命拒否した問題をスクープした。同日付の赤旗電子版で、任命拒否された６氏の氏名を報じ、続くキャンペーン報道で、学問の自由への不当介入を厳しく批判し、任命拒否の６氏は安倍内閣の安保法制、共謀罪の反対者であると明らかにした。当事者だけでなく幅広い研究者団体の声を紹介。1983年に学術会議法を改定した際の政府文書で、首相の任命は形式的と明記していたことを報じ、任命拒否の不法性を告発した。昨年の「桜を見る会」（赤旗日曜版）問題に続く、権力者トップの違法行為を暴いた傑出したスクープといえる。メディア各社が後追いし、国会の追及に菅首相は答弁不能に陥る事態となった。
問題意識あったからこそ 法政大学大学院教授 上西充子さん 菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題を最初に報じた昨年１０月１日付の「赤旗」記事を改めて読みました。急いで掲載された簡潔なものながら、問題の所在や背景が必要十分にわかる内容です。１面で報じると判断した赤旗編集局の問題意識こそが、ＪＣＪ賞受賞に至ったことの意義だと思います。
端緒は任命拒否された学者によるＳＮＳの発信でした。キャッチできる人はたくさんいたはずです。「赤旗」はそこに「見過ごしてはいけない重大な問題」を見いだした。共謀罪法などを強行した安倍晋三前政権の時代から、表現や学問の自由が制限される流れは続いていました。編集局にそのことへの問題意識があったからこその判断だったのでしょう。
同じ問題を報じても、政府の言い分を含めた両論併記で書くと、世の中はその重要性に気づけないことがあります。「赤旗」は一歩踏み込み、「これは重大問題だ」と提示しました。そうやって初めて、問題の深刻さが私たちに伝わるのです。
この問題は終わった話ではありません。菅首相が他人の意見を聞けないという傾向は顕著です。感染症の専門家の警告にもかかわらず、新型コロナウイルスの流行拡大の中で五輪を強行しました。専門家を都合よく利用しているだけのようです。任命拒否問題を考えても、やはり都合の悪い意見を言う専門家を黙らせようとした。共通します。
そのことが今、コロナ禍として私たちの生命・健康を脅かしています。菅政権そのものの問題点につながる報道だったと思います。（聞き手・安川崇）
問われるジャーナリズム フリージャーナリスト 斎藤貴男さん 昨年の「桜を見る会」の一連のスクープに続く受賞、おめでとうございます。「赤旗」に敬意を表します。
一方で、政党機関紙である「赤旗」の２年連続受賞は、一般メディアの深刻な状況を示してもいて、複雑な思いもあります。
今回の日本学術会議への人事介入のスクープの発端は、任命拒否された大学教授によるＳＮＳの発信で、あらゆるメディアにチャンスがありました。実際、「赤旗」以外にも、学術会議の公式発表前に情報をつかんでいた社があったようですが、「赤旗」しかスクープにしなかった。
菅政権誕生以前から政府による学術統制は相当に激しく、それに対する問題意識があれば、一気に社を挙げてスクープにするのが自然で、つまり問題意識に差があったということです。
大手全国紙はオリンピックのオフィシャルパートナーとなり、消費税の問題でも、政府と一緒に弱い者を痛めつける状況をつくってきました。ジャーナリズムの魂を売り渡す行為です。今年の五輪報道は決定的で、いま仮に戦争になれば、マスコミはまた大本営発表をするでしょう。
「赤旗」には、これからもＪＣＪ賞受賞が何年でも続くよう頑張ってほしいし、それで発奮する社が出てくるといい。なぜ「赤旗」の受賞が続き、他の大手商業マスコミが受賞できないのか。この状況はおかしいということも読者に示してほしいです。（聞き手・田中佐知子）
注目の「赤旗」読み上げツイッター “１人でも多く、魅力届けたい” くるみわりさん 2021年9月6日【３面】
「総選挙に向けて、できるだけのことをしたい」。毎朝、ツイッターで「しんぶん赤旗」の記事を配信する活動を行っている女性がいます。「スペース」という、音声で会話できる機能を使って、午前６時２０分から「赤旗」日刊紙の１面と２面を中心に、その日の記事を読み上げて紹介しています。
配信しているのは、くるみわりさん（ツイッターの名前）。５月から始めました。参加者が増え、記事を読むのを手伝ってくれる人も出てきました。８０人ほどが集まる日もあり、「赤旗」購読につながった人もいます。
文字よりも多くの情報を発信できること、つながりができることが利点です。「当日の国会質疑の予定なども知らせるようにしています。『見てみます』と言ってくださる方がいてうれしいです。『スタンプ』で反応してくれる人もいて、一体感があります。活動が広がってほしい」
反響が大きかったのは、大阪市の松井一郎市長が、提言書を送った市立小学校の校長を「処分の対象」としたことを批判する記事です。多くの人が怒りを共有し、「この記事についてもっと話したい」というリクエストがありました。
実は早起きが苦手なくるみわりさん。それでも活動を続けるのは、「共産党と『赤旗』の魅力を、１人でも多くの人に届けたいから」。以前は、共産党にアレルギーがあったといいます。転機は、２０２０年７月の都知事選。ツイッターで共産党の動画を見て、「いいこと言ってる」と親しみを持つようになりました。「投票するだけでなく、支持を広げよう」と直後の８月に入党。「必ず総選挙で勝利して政権交代を実現させたい。そのためにも、この活動を続けていきます」（高橋里緒）
（しんぶん赤旗、2021年9月6日）
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【安倍総理冒頭発言】 まず冒頭、マクロン大統領と、フランスの皆さまの心温まる歓迎に、感謝したいと思います。 Ｇ７の国々は、ここビアリッツが面する大西洋から、インド洋を経て、アジア、太平洋へと一つの海で繋がっています。そして、自由、民主主義、法の支配、人権。共通の価値観で結ばれています。 だからこそ、本音で、率直な意見交換を行うことができる。世界経済から、自由貿易、そして地球的規模の課題、さらには、地域情勢に至るまで、世界の様々な課題について、今回も本音の議論をぶつけ合いました。 特に、安全保障と世界情勢をめぐっては、Ｇ７の首脳だけで、じっくりと話し合うことができました。 北朝鮮については、米朝プロセスを支持し、朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致しました。そして我が国にとって最も重要な拉致問題についても、すべての首脳たちから理解と支持を得ました。 核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、私自身、条件をつけずに、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合っていく。冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。 緊迫する中東情勢については、長い時間をかけて議論しました。 ６月の私のイラン訪問の際、ハメネイ最高指導者は、核兵器の製造も、保有も、使用もする考えはないと明確に述べました。ローハニ大統領からも、戦争は望んでいないとの言葉があり、対話による平和に向けた姿勢が示されたところです。 中東地域の平和と安定は、原油の８割以上をこの地域に依存する我が国の国益に直結します。 緊張緩和に向け、イランが対話に乗ってこれる状況をつくるため、そのための外交努力が重要だとの認識をＧ７として共有できたことは、大きな成果であったと思います。 そうした中、日本はこれからも、粘り強く取り組み、出来る限りの役割を果たしていく考えです。 目下の香港の状況についても議論しました。一連のデモによって、多くの負傷者が出ていることを、Ｇ７としても、憂慮しています。 一国二制度の下、高度の自治、法の支配及び司法の独立が保証され、香港の自由・民主・安定が維持されることが重要であり、これからも事態の進展を注視してまいります。 世界的に、貿易と地政をめぐる緊張が増大する中、不透明さを増している世界経済への対応も、大きなテーマとなりました。 下振れリスクに対しては、Ｇ７が協調して世界経済を支えていくため、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性についても、認識を一致させることができました。 １０月に期限を迎えるイギリスのＥＵ離脱については、ジョンソン首相との会談において、私から、ＥＵとの合意に基づく秩序ある離脱が実現することを強く期待している旨、直接申し上げました。 持続的な経済成長の鍵は、人々のイノベーションを活発化し、自由貿易を一層発展させていくことです。 先般のＧ２０大阪サミットでは、自由、公正、無差別、開かれた市場、公平な競争条件といった基本原則を確認することができました。更に、デジタル化が急速に進む中で、経済発展��とって最も重要な要素であるデジタルデータについて、新しい時代のルールづくりを進めていく大阪トラックもスタートしました。 こうした取組を加速していく重要性を、Ｇ７のリーダーたちと、今回、改めて、確認いたしました。日本は、これからも、自由貿易の旗手として、自由で、公正な経済圏を、世界へと広げていく役割を果たしてまいります。 日米首脳会談では、トランプ大統領と、貿易交渉の進展を確認しました。茂木大臣とライトハイザー通商代表の間で、昨年９月の日米共同声明に沿って、主要項目について意見の一致を見たことを歓迎し、９月末までの協定の署名を目指して、残された作業を加速することで一致しました。 海洋プラスチックごみ対策など地球規模課題についても、Ｇ２０大阪サミットの成果の上に、対応を進めていくことをＧ７として合意しました。 世界の様々な課題について、大きな責任を有する国々のリーダーたちが、徹底的に話し合い、解決策を見出していく。これが、Ｇ７サミットです。 そのためには、ロシアの建設的な関与が欠かせません。私自身、来週、ウラジオストクで、プーチン大統領と首脳会談を行う予定でありますが、Ｇ７とロシアとの対話の再開に向けて他の首脳たちと、これからも議論を重ねたいと考えています。 日本に戻れば、翌日から横浜で、アフリカ開発会議ＴＩＣＡＤを開催します。 ３０年近くにわたり、日本は、民間の協力も仰ぎながら、アフリカと共に、このＴＩＣＡＤプロセスをリードし、アフリカの大地で、人材の育成や技術支援に取り組んできました。 今回のＧ７サミットでも、サヘル地域をはじめアフリカの開発が議論となりましたが、この分野でも、日本は、できる限りの貢献をしていく考えです。 我が国は、これからも、地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、日本ならではの積極的な外交を展開してまいります。 私からは、以上です。
【質疑応答】 （産経新聞 小川記者） 日韓関係について伺います。韓国は日本との軍事情報包括保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡの破棄を決めて、東アジアにおける日米韓３か国の防衛協力に亀裂が入るかたちとなりました。ＧＳＯＭＩＡ破棄直後の２４日にも北朝鮮が飛翔体を発射するなど、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威は増していますが、Ｇ���サミットに合わせて開かれた今回の日米首脳会談では、ＧＳＯＭＩＡの破棄やいわゆる元徴用工訴訟など現在の日韓関係について両首脳から言及はあったでしょうか。また、慰安婦問題や輸出管理のあり方も含めて、韓国側の不誠実な対応は今もなお改善されないままですが、安倍首相は、日韓関係が好転するためには、今何が必要と考えていますでしょうか。また、日韓関係の悪化は、朝鮮半島の非核化や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に対してどのような影響があるかも併せてお聞かせください。
（安倍総理） 日米首脳会談において、日韓関係については、やり取りはありませんでした。いずれにせよ、韓国側からはですね、日韓請求権協定への違反が放置をされ、そしてＧＳＯＭＩＡの終了通告がなされるなど、国と国との信頼関係が残念ながら損なわれる、信頼関係を損なうような状況、対応が続いています。まずは、国と国との約束を守るように求めていきたいと思っております。 北朝鮮問題については、拉致、核・ミサイルといった諸懸案の解決に向け、トランプ大統領とは今後とも、これまで同様、常に緊密に連携をしていくことを確認しました。 北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議違反であり、極めて遺憾であります。我が国としては、米朝プロセスを全面的に支持しており、引き続き後押しをしていく考えです。 拉致問題については、私から、トランプ大統領の一貫した支持、そして解決にむけた働きかけに謝意を表し、私自身が条件を付けずに金委員長と向き合う決意を改めて述べました。冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく考えであります。
（ロイター通信 マリナ・デペトリス記者） 米中の貿易摩擦の悪化は日本経済にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。また、１０月の消費税増税を見直す必要はあるとお考えでしょうか。
（安倍総理） まず、今回のサミットにおいては、貿易の問題を始め、世界経済が抱える下振れリスクについての議論を行いました。下振れリスクに対しては、Ｇ７が協調して、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について、この必要性については私からも強く訴えたところでありますが、Ｇ７において、認識を一致させることができました。 米国と中国は、世界の経済ＧＤＰにおいては第１位と第２位の経済大国であり、安定的な経済関係が構築されることは、両国のみならず、世界経済にとって極めて重要と言ってもいいと思います。そして、日本、世界全体の持続的な経済成長に直結しています。 米中間での協議が建設的に進展することを期待しているわけでありますが、現在、米中においては断続的に協議がなされ、近々、また高いレベルでの交渉が行われるというふうに報道もされておりますし、トランプ大統領もそのように述べていますが、良い成果が出ることを期待したい。いわば、世界経済が安定する方向で、良い成果がでてくることを期待したいと思います。引き続き、日本経済への影響について十分目配りをして、経済運営には万全を期していく考えです。 そして、消費税についても質問がございましたが、消費税の引上げについては、全世代型の社会保障制度を作っていく、社会保障を全世代型に転換していく上において、必要な財源であります。そして、国の信頼を守るためにも必要と考えています。 １０月の引上げに当たっては、教育の無償化に加えまして、思い切ったポイント還元、プレミアム商品券の発行、そして自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を講じることで、国内の消費をしっかりと下支えをしていきたいと、こう思っています。今回の対策については、前回、３パーセント引き上げた時の消費の減退等も十分に踏まえた上で、今回は十二分の対策をとっているということであります。
（共同通信 大塚記者） 内閣改造・自民党役員人事についてお聞きします。総理は８月６日の広島での記者会見で、少子高齢化などの課題に力強く対応するための態勢づくりをこの夏、じっくり考えたいとの意向を示されました。残り２年の総裁任期を見据えた重要な人事になると思われますが、改造の実施時期や規模は決まりましたでしょうか。また、麻生副総理兼財務相と菅官房長官は留任との見方が出ているほか、二階幹事長と岸田政調会長の処遇や、小泉進次郎厚生労働部会長の初入閣の可能性にも関心が集まっています。現時点での人事の方針をお聞かせください。
（安倍総理） 先の参議院選挙においては、国民の皆様から、力強い御支持、信任をいただきました。この国民の皆様の負託にしっかり応えていくことが、私の、そして連立与党の責任であろうと思っています。お約束した政策を、一つ一つ、実行していくということであります。 このサミット期間中は、今回サミットの中身も相当議論が白熱しましたし、また、多くのバイの会談もありましたし、日米の首脳会談もありましたので、そこに集中しておりましたので、今質問をいただくまでは、しばらく人事のことは頭の中になかったのですが、しかし、今申し上げましたような意味において、負託に応えて政策一つ一つを実行していく上では大変、重要な人事であると思っています。 そのためにも、来月、内閣改造、そして党役員人事を行いたいと考えています。これまでの政治の継続性、そして安定性も重視してやらなければならないと思っています。これまで７年近く、安定的な政治運営を行ってまいりました。先の参議院選挙において、安定した、政治の安定に対する評価もあったのだろうと思いますので、この安定性も重視していく。 同時に、少子高齢化を始め困難な課題に、気持ちも新たに、果敢に挑戦していくことも大切です。新たな人材に突破力を発揮してもらう。新たな人材、自民党というのは人材の宝庫でございますから、そういう方々が、新たに内閣の一員となって、その力を発揮していただくことも、様々な課題に挑戦していく上では、大切なこと、必要なことだと思っています。正にこの安定と挑戦の、強力な布陣をひいていきたいと思っています。 我が党には、老・壮・青、たくさんの人材がございます。先ほど具体的な名前も挙げていただきましたが、それ以外の方々も、マスコミの皆さんが光を当てていない方々もたくさんいらっしゃいます。そういう方々のこともしっかり頭の中で、どのように活躍していただけるか、ということを考えながら、光を当てながら、考えていきたい。具体的には、今後、ＴＩＣＡＤ、東方経済フォーラムなどの外交日程の合間にでも、じっくりと練り上げていきたいと思います。たくさん人材がおりますから、それぞれの人材の特性、能力、専門分野等々も考えながら、経験もそうです、考えていきたいと思います。
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病院を訪れるのは、先月24日以来で、辞任の理由となった、持病の潰瘍性大腸炎の治療を受けているものと見られている 元スレ 1首都圏の虎 ★2020/09/12(土) 10:32:13.12ID:0Biicpox9 安倍総理大臣が先ほど東京都内の病院に入った。辞任する意向を表明して初めてで持病の治療を行っているものとみられる。 安倍総理は、午前10時前に東京・新宿区の慶応大学病院に入った。病院を訪れるのは、先月24日以来で、辞任の理由となった、持病の潰瘍性大腸炎の治療を受けているものと見られている。 週明けの月曜日には自民党の新総裁が選ばれる。16日には国会で次の総理大臣が指名され、7年8か月余り続いた安倍政権が退陣する。（ANNニュース） 135不要不急の名無しさん2020/09/12(土) 15:05:00.37ID:EPkgHvjy0>>128…
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検察が告発受理しない闇。そしてギャンブル依存症を地で行ってる。
有料記事とのことなので以下転載。
遡ること約12年前――。
官公庁街に程近い、港区虎ノ門。雑居ビルの一室に、満員の客で賑わう全6卓の小さな雀荘があった。
その常連客はいつも午後6時ごろにやって来て、奥の席に陣取った。おにぎりを頬張りながら、飲むのはもっぱらブラックコーヒー。アルコールには一切手を出さない。紫煙をくゆらせながら、勝負は深夜2時まで続くこともあった。
常連客の名は、黒川弘務氏。当時、法務省大臣官房審議官として、司法制度改革など重要政策のとりまとめを担っていた。その後、順調にステップアップを重ね、東京高検検事長にまで上り詰めた黒川氏。だが、最後に待ち受けていたのは、“賭けマージャン”による辞職という、まさかの転落だった――。
先週号(5月21日発売)では、黒川氏が緊急事態宣言下の5月1日、マンションの一室で賭けマージャンに興じていたことを、出入りの写真とともに詳報した。現場は、産経新聞の元検察担当・A記者の自宅。集まったのは、産経の前司法クラブキャップ・B記者、朝日新聞の元検察担当記者・C氏。4人は、5月13日にも同様に卓を囲んだ。
「黒川氏は法務省に対して事実関係を概ね認め、21日に辞表を提出。同日、同省が調査結果を公表し、黒川氏がA、B、C氏と約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンを行っていたと明かしました。一方で、22日の衆院法務委員会では、黒川氏の賭けマージャンの“常習性”を追及された森雅子法相が『常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は認定できなかった』と答弁する場面もありました」(司法担当記者)
森法相の「常習性なし」答弁。だが小誌は先週号で、7～8年前に黒川氏と記者らを雀荘から自宅に送り届けていた元ハイヤー運転手の証言を紹介。車内では、賭け金が分かる会話も交わされ、記者が「今日は10万円もやられちゃいました」とこぼすこともあった。
さらに取材を進めると、黒川氏は10年以上前から、虎ノ門や新橋、時には渋谷にまで足を延ばして、雀荘に足しげく通��ていたことが新たに分かった。
黒川氏がよく訪れていた雀荘の元店員に聞くと、一切報じられていないA、B両記者の実名も知っていた。
「黒川さんは、週に1～2回、多い時には週3回もいらっしゃいました。いつもBさんが予約を入れるのですが、Bさんが急な取材でドタキャンになることもあった。Aさんが一緒のことも多かった。休日に、ゴルフ帰りの黒川さんたちがマージャンをやりたがって、特別にお店を開けたことも何度もありました。風営法上、午前0時を過ぎての営業は出来ないのが建前ですが、照明をおとし、2時頃まで続けることもありました。点数を取りまとめていたのはBさんでした」
冒頭の虎ノ門の雀荘に10年以上前から出入りしていたという客も、よく黒川氏を見かけたと明かす。
「黒川さんは『こないだカジノに行ってきたんだ』『韓国は安く行けるからいい』などと話していて、よほどのギャンブル好きだなと思った記憶があります。従業員にも気さくに話しかけ、まったく偉ぶるところがなかった」
A、B両記者らと「約3年前」どころか「10年以上前から時に週3回」にわたってマージャン漬けの日々を送っていた黒川氏だが、
「調査報告には、5月1日や13日以外の賭けマージャンについて『具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった』と記されていますが、朝日は4月13日や20日も公表しており、調査の拙速さが垣間見えます。厳正な処分を下すなら詳細な調査が必要ですが、早期幕引きを図りたかったのでしょう。結果的に『多大な貢献をしてきた』、『懲戒処分に付すべきとは認められない』として、訓告処分が相当と結論付けられた」(社会部デスク)
人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針には、賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」など、いずれも懲戒処分とすることが定められている。にもかかわらず、黒川氏には法務省内規に基づく処分にすぎない「訓告」という“激甘処分”が下されたのだ。元最高検検事の清水勇男氏が首を傾げる。
「訓告処分は軽いと感じます。金銭の多寡にかかわらず、賭博は刑事事件として裁かれる。もちろん判決が下っているわけではありませんが、黒川さん本人も“犯行”を認めており、罪を問う立場にある検察官としてあるまじき行為です。それなのに懲戒処分にならないというのは、世間から不信感を持たれかねません」
だが、黒川氏はさっと辞表を出し、後任には名古屋高検検事長だった林真琴氏が就いた。黒川氏は懲戒処分ではないため、自己都合退職により約800万円減額とはいえ、6000万円近い退職金が支給される。
この黒川氏の甘すぎる処分、実は官邸主導によるものだったという。
森法相はずっと蚊帳の外
「法務省では当初、懲戒処分を視野に調査が行われていました。懲戒処分の中でも免職に次いで重い『停職』とする選択肢も浮上したが、結局、懲戒の中では一番軽い『戒告』が相当だと判断。しかし、処分内容について水面下で官邸と協議した結果、懲戒処分ではなくなり、軽い訓告で決着したのです」(前出・司法担当記者)
実際、官邸からは、懲戒処分について否定的な意見が聞こえてくる。
「自身も昔はよくマージャンを打っていたという杉田和博官房副長官は『懲戒処分なんてできるはずがない。業務外に個人の時間でやっていたんだから』と黒川氏をかばっていました。黒川氏は点ピン(1000点100円)で賭けていたとされていますが、杉田氏は『点ピンなら賭けにはならない』と豪語していた」(官邸担当記者)
しかし、それで収まらなかったのが森法相だ。森氏は5月21日、法務省の調査結果や処分案とともに、自身の進退伺を巻紙に毛筆でしたため、安倍首相のもとへ持参した。
「実は森氏は、黒川氏への対処についてずっと蚊帳の外に置かれていた。黒川氏は17日に文春の取材を受けた後、その日のうちに辻裕教法務事務次官に報告していますが、それを辻氏は即座に稲田伸夫検事総長に伝える一方で、森氏には連絡していなかったのです。森氏が事態を把握したのは、辻氏が黒川氏への聞き取り調査を始めた19日のこと。報告が遅れた理由を問い詰める森氏に、辻氏は『具体的な内容が分からなかったので』と言い訳したそうです」(法務省関係者)
そんな森氏は、安倍首相との面会で「訓告処分は軽すぎる。もっと重い処分にすべきだ」と主張したが、首相はそれを退けた。
「森氏も、辞表ではなく進退伺を持って行ったあたり、どこまでの覚悟を持って進言したのかは疑問です。実際、その後の囲みで、森氏は安倍首相から慰留されたことをわざわざ明かし、周囲から『パフォーマンスだ』と冷笑された。杉田氏は『昔はみんな賭けマージャンをやっていた。森さんはそんな男の世界を知らないんだろう』と突き放していました」(前出・官邸担当記者)
この甘すぎる処分に世論は猛反発した。すると、安倍首相は5月22日の国会答弁で「検事総長が適切に行った」と強調。まるで、処分決定に官邸はタッチしていない――と言わんばかりの口ぶりなのだ。
だが振り返れば、“官邸の守護神”として気脈を通じてきた黒川氏を出世させるため、官邸はたびたび検察人事に介入してきた。その挙句、違法な定年延長を繰り出し、それを後付けで正当化する特例規定を急遽くっつけた検察庁法改正案を国会で通そうとした。
「官邸が、本気で黒川氏を懲戒処分にしようと思えば、苦もなく実現した。敢えて軽い訓告処分にしたのは、功労者・黒川氏への温情に加えて『余人をもって代えがたい』として1月末に定年延長を閣議決定した黒川氏を懲戒処分にすれば、内閣自らの見識が問われかねないという理由もあったのでしょう」(政治部デスク)
順風の時は「官邸主導」を振りかざし、逆風になると責任を官僚に押し付ける。こうした安倍政権の悪癖は、今に始まったことではない。
「新型コロナの対応をめぐっては、官邸は『PCR検査や薬の承認が進まないのは厚労省のせい』とことさらに発信。定年延長についても、安倍首相は『あれは法務省がもってきた人事』と、法務省のせいにしています。今回のマージャン問題も同様に、法務・検察側に責任を押しつけようとしているのです。官邸内では、稲田検事総長に責任を取らせるべきだという意見もあったほどです」(同前)
そんな官邸の思惑を敏感に察知した検察内部からは、怒りの声があがっている。
「あいつら、本当にクソだ！」
5月21日朝、複数の地元記者のオフレコ取材にこうぶちまけたのは、広島地検の幹部だ。広島地検は、河井案里参院議員の昨年の参院選挙をめぐって、夫の克行前法相に対する公選法違反の捜査のまっただ中だ。6月17日の国会閉会後の逮捕か、在宅起訴かが目下最大の焦点となっている。
「河井夫妻に対する捜査を後押ししているのは稲田氏。そのため、官邸が黒川問題で稲田氏の監督責任をチラつかせ、河井捜査にプレッシャーをかけているとして、警戒感が強まっているのです」(地元記者)
この幹部のオフレコメモはこう続く。
「官邸は、検事総長まで、監督責任があるとか言って辞めさせたいみたいだな。だったら法務大臣も辞めるべきだし、そもそも検事長も検事総長も任命責任は内閣なんだから、安倍も菅も辞めるべきなんだよ！」
「どこまでも(捜査を)邪魔したいんだ。意地でも強制捜査はさせたくない、在宅起訴でやれってことなんだろうな。ふざけてる！」
ますます浮き彫りになる、官邸と検察の溝。なぜ、ここまで事態は悪化してしまったのか。
「これまで安倍政権は盤石の体制で霞が関をグリップしてきました。しかし、ここへ来て、政権の屋台骨である今井尚哉首相秘書官と菅義偉官房長官との対立が先鋭化しており、ガバナンスが効かなくなっているのです」(官邸関係者)
菅氏周辺は「定年延長は総理室」
検察庁法改正案をめぐっても、両者は水面下で激しくバトルを繰り広げた。
「改正案については、菅氏が森山裕国対委員長や林幹雄幹事長代理らと連携し、見送りまでの根回しやプロセスについても綿密にスケジュールを組み立てていた。5月17日には安倍首相から直接『全部、菅ちゃんに任せるよ』と一任を取り付けています。菅氏は週明けの18日に二階俊博幹事長と首相が面会し、党からの進言を受ける形で見送り方針を発表する絵を描いていた」(同前)
しかし今井氏は、“党の意見を聞き入れる前に安倍首相がリーダーシップを発揮した”とアピールすべく、独自に動いていた。
「18日朝刊で、読売新聞が成立見送り方針を一面でスクープ、テレビ朝日も即座に後を追いますが、2社には今井氏に極めて近い記者がおり、いずれも今井リークとされています。菅氏は今井氏の動きを知らされておらず、読売報道で自分のシナリオが崩されたため、憮然としていた。政府方針を報道で知ることになった自民党国対の面々も、怒り心頭でした」(同前)
その後さらに苛烈な、“リーク合戦”が始まった。
「今井氏が『安倍首相は黒川氏とは親しくない。黒川氏の定年延長にもまったく関心がなかった』と盛んに発信するようになったのです。黒川氏の違法な定年延長や悪評高まった検察庁法改正案を主導したのは、安倍首相ではなく、黒川氏を買っていた菅氏だと印象付けるためです。一方の菅氏サイドは、周辺議員が『定年延長は総理室がやったんだ』と、今井氏主導だと仄めかしています」(前出・官邸担当記者)
今井氏と菅氏の、責任のな��り合い。両者の対立は、安倍首相と菅氏の関係にも深刻な影を落としている。
「これまでも、菅氏が今井氏を批判することはありましたが、安倍首相に対してはなかった。しかし、コロナ禍をきっかけに、今井氏ら官邸官僚に乗せられて失策を繰り返す安倍首相本人に対しても、菅氏が冷ややかな目を向けるようになっています」(菅氏周辺)
女房役にも愛想を尽かされた安倍首相。検察庁法改正案を巡るゴタゴタについて、周囲にこう漏らした。
「もう嫌になった」
投げやり発言の引き金となったのは、5月15日、検察OBが法務省に提出した、改正案に反対する意見書だったという。
「安倍首相は『(改正案は)やる必要はない。(次期検事総長が)黒川でも林でもどっちでもいいよ』と言い出した。法案について、当初は秋の臨時国会で成立を目指すと見られていましたが、安倍首相は『もうやめればいいじゃん。困るのは自治労と立憲だろ！』と吐き捨てていた。検察庁法改正案は、公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と束ねて審議されており、自治労の支援を受ける立憲民主党としては、国家公務員法改正案は成立させたいのが本音。安倍首相は、こうなったら継続審議ではなく、法案まるごと廃案にして野党を困らせようと言うのです」(首相周辺)
そんな崩壊寸前の安倍官邸を直撃したのが、黒川問題だったのだ。
ここで、先週号では報じなかった新事実を明かしておきたい。
時計の針を、5月1日まで巻き戻そう。黒川氏は午後7時半頃、隅田川のほとりにある産経A記者の自宅マンション前に姿を見せた。だが、実はこの直前まで、黒川氏は別のメディア関係者と会っていたという。
「その相手とは、新潮社の男性編集者X氏。40代前半で、検察情報にめっぽう強いとされる人物です。黒川氏とはしょっちゅう会っています」(新潮社関係者)
じつはこのX氏、小誌が昨年5月2・9日号で〈木嶋佳苗 獄中結婚のお相手は「週刊新潮」デスクだった〉と報じた人物なのだ。
X氏は当時、小誌の取材に「結婚したのは18年1月。彼女の記事を手掛けた後、死刑が確定するという流れがあって、取材者と被取材者の関係を超えて思いが募った」と答えていた。
「X氏は文春のこの記事が出た後、週刊新潮デスクから、オンラインメディア『デイリー新潮』担当に配置換えになりました」(前出・新潮社関係者)
デイリー新潮といえば、黒川氏の賭けマージャン報道をめぐり、一本の記事を配信していた。小誌が17日に黒川氏への直撃取材を終え、記事をまさに準備していた5月19日の夕方にアップされた〈「検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由〉という記事だ。ここに永田町関係者談として、こんな証言が掲載されている。
〈“黒川さんは仲良しの記者と懇談をしていて、麻雀卓を囲んでいる”というような話が流れていました。普段なら、情報交換とか法務検察をどうしていくかという知見を得る手段として、むしろ評価されるとは思います。ただ、コロナ禍と法案でタイヘンなタイミングで間が悪いと言われても仕方ないかもしれません〉
このような記述に続け、別の関係者談として、
〈緊急事態宣言下の5月1日にも、新聞記者ら3人と卓を囲んでいたようです。これを嗅ぎつけたメディアが黒川氏に、“記者とカケ麻雀をしていた？”と取材をかけたということです〉
これがアップされたのは小誌が文春オンライン上で雑誌発売前日に速報を打ち、騒ぎになる前日だ。永田町や官邸周辺で徐々に噂が回り始めてはいたが、賭けマージャンの具体的日付や相手まで正確に知りうる人物は、数少なかった。
「じつはこの記事、X氏が手掛けたものなんです。X氏は『黒川さんのダメージを少しでも軽減させたい』と息巻いていた」(同前)
だが、黒川氏はX氏にとってただの取材対象者ではない。というのも、X氏は確定死刑囚の配偶者であり、妻は東京拘置所に収容されている。所管するのは法務省であり、昨年まで黒川氏はそのトップ、法務事務次官に就いていた。さらにその後、黒川氏は東京高検検事長となっているが、法務大臣に「死刑執行上申書」を提出するのは当該の検事長または検事正と定められている。つまり、X氏にとって黒川氏は、妻の死刑執行に直に携わる、“利害関係者”なのだ。ゆえに、2人の関係性は重大な問題を孕む。元検事の落合洋司弁護士が指摘する。
「そもそも検察官が確定死刑囚の親族と、便宜供与を疑われかねないような深い関係性を築いていることが事実なら、公正性・中立性に疑念を持たれかねません。ましてや高検検事長は、通常では得がたい拘置所内部の情報を得られる立場です。それを考えれば、社会通念上、また国民感情や被害者遺族の心情に照らし合わせても、好ましい関係とは到底言えません」
X氏に事実関係を聞くべく携帯を鳴らしたが、応答はなし。新潮社に書面で尋ねると、こう回答があった。
「記事内容や取材過程、部員のプライバシーについてはお答えしておりません」
さて、先週号については、その情報源などを巡っても様々な説が飛び交っている。今一度、可能な範囲で経緯を明かしておこう。
すべてが始まったのは異例の定年延長がなされた後の今年2月、小誌の情報提供サイト「文春リークス」に寄せられた一つの情報だった。
〈今、話題の黒川高検検事長は賭けマージャンをして遊んでます。相手は産経新聞の記者です〉
即座に連絡を取り、対面したところ、情報提供者は自らの身分を明かした上で、こう証言した。
「産経関係者の間では、黒川氏が賭けマージャンをやっていることは知られていました。そのため、『もし自分が悪いことをしても、黒川氏のような人物にだけは調べられたくない』と思ったんです」
ただ、この時点では、情報は断片的なものに過ぎなかった。産経の2人の記者と黒川氏が頻繁にマージャンをしているというものの、正確な日時、場所、4人目の面子が誰かも分かってはいなかった。小誌は、それから2カ月余、取材を続けた。その結果、場所はA記者のマンションであるとの情報を得て、その住所を割り出し、張り込みや取材を続けていたところ、5月1日夜の決定的瞬間に至ったのだ。もちろん、さらなる裏取りのための聞き込みや張り込みを続けたのは言うまでもない。
記事を書くにあたって情報提供者を「産経新聞関係者」と書くことの了解も得ている。東京高検検事長が刑法に触れる罪を犯していることを報じるにあたっては、取材源秘匿の原則を守りつつ、読者に対して「情報がどういった筋からもたらされたのか」を可能な限り伝えることが必要だと判断した。
今回の報道を受けて、監視すべき対象と馴れ合いの関係を築いていたとして、マスメディアへの不信感も高まっている。とくに、検察庁法改正案に反対の論陣を張ってきた朝日新聞には、読者からの抗議や解約電話が相次いでいる。都内販売店の店主が嘆息する。
「ウチの店には、黒川問題が報じられてから、解約が一挙に10件もありました。『黒川氏とズブズブな関係であることを伏せて、黒川氏の定年延長を批判していたのか』というお叱りの電話もある。ただでさえコロナで折り込みチラシが入らず、利益が出ない中で、相次ぐ解約は非常につらい。にもかかわらず、朝日販売局が販売店に送ってきたお詫びの文書には、当該の朝日社員がすでに編集部門を離れ、取材活動をしていないということばかりが強調されていた。まったく反省の色が見られません」
黒川氏が辞めて一件落着ではない
実はこの元記者・C氏は、経営企画室というまさに社の中枢にいる人物である。朝日新聞に見解を求めると、書面でこう回答した。
「厳しいご意見をいただき、真摯に受け止めております。今後、社内調査の結果などを踏まえ、処分を含めて適切に対応いたします。なお、当該社員については管理職からも解いたうえ、人事部付としています」
また前述の通り、黒川氏が通っていた雀荘の元店員らの証言から、A、B両記者は10年以上前から黒川氏と賭けマージャンを、かなりの頻度で共にしていた可能性が高いことも分かった。この点を産経新聞に尋ねると、書面でこう回答があった。
「2人の記者については、編集局付に異動させ記者活動を停止させています。調査結果が固まり次第、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります」
黒川問題を受け、毎日や朝日の世論調査では内閣支持率が20％台の“危険水域”に突入した。
「首相周辺は『一時的なもの。すぐに持ち直せる』『毎日の調査はブレやすい』などと強気ですが、官邸内では、緊急事態宣言が解除できた達成感はかき消され、動揺が広がっています」(前出・官邸関係者)
支持率低下の直接的な引き金は黒川問題だったかもしれない。だが、真の原因は、国民の声を軽視し無理無法を通したあげく、失敗すると責任を官僚になすりつける安倍政権の本質が、見破られつつあることではないか。
元検事総長の松尾邦弘氏が警鐘を鳴らす。
「黒川さんが辞職した今、最大の懸念は、問題の本質がウヤムヤにされてしまうことです。問題なのは、違法性が疑われる形で定年延長を強行し、時の政権による検察権への介入が起こったこと。これを決して繰り返してはなりません。黒川さんが辞めたから一件落着ではなく、今後政府がどのような方向でものを考えるのか、しっかり見守らなければならないと思います」
任期満了まで1年余り。安倍首相は歴史法廷の被告としてどう評価されるのか、正念場を迎えている。
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