#専ら期日前投票

[mayamiyamaillustration]

選挙直前🗳️「サフラジェット運動」をご存知でしょうか？19世紀後半の英国で、女性参政権獲得のため、エメリン・パンクハーストをはじめ「サフラジェット」と呼ばれる女性たちが立ちあがります。

「魔法のルビーの指輪」(イヴォンヌ・マッグローリー作/加島葵訳/朔北社) の主人公ルーシーは、小学校でアイルランドの歴史を学んでいたことから、窮地を見事に切り抜けます。

主人公ルーシーと貴族の子どもロバート、サフラジェットカラー「緑＝希望、白＝純粋、紫＝尊厳」で描きました。

ちなみに私は英国のシンガー、デヴィッド・ボウイの曲「サファラジェット・シティ」からこの運動を知るという、妙な方向からの無知の地でした。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月１５日（水曜日）弐

　　　　通巻第８６００号

　「大火災に対応無能だった加州知事とＬＡ市長は辞任せよ」（トランプ）

　　　ウクライナのミサイルで破壊された現場より悲惨

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　２０２５年１月10日、トランプ次期大統領は自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ロスの火災は急速に広がり、鎮火はゼロ。これほどの失敗を見たことがない！　ギャビン・ニューサム州知事とカレン・バスＬＡ市長は全くの無能だ。ＬAは全滅だ。米国で最も素晴らしく美しい場所の一つが焼け落ち、灰になった。ニューサムは辞めるべきだ」と非難した。

　州知事とＬＡ市長はコンビを組んで現場を視察しているが、現場はテレビ向けパフォーマンスにうんざりしている。のっぽの白人とちびの黒人女性の不釣り合いな風景は災害救助という印象の演出が出来ないようだ。

　カレン・バスＬＡ市長は、山火事に強風が加わると、カリフォルニアの乾燥した丘陵地帯危険に陥るという警告を受けていた。しかしこの老婆は聞く耳を持たず、アフリカのガーナへ「視察旅行」に出かけた。災禍対策をそっちのけでの物見遊山には市民から抗議の声があがった。

「視察先のガーナには消防の専門家がいるのか？」と。バス市長がガーナに行った理由は「アイデンティティー・ショービニズム��だとする批判もあった。　

　急遽、帰国した彼女を待ち構えていた記者団は「ロサンゼルス消防署の予算から1,760万ドル以上を削減した理由」を問いただした。回答がなかった。

彼女が掲げたＤＥＩに共鳴した住民達が、ものごとを深く考えないで投票したが、彼女の人事や予算を見れば、いかに公共の安全、火災、水問題が、彼女の市政の優先事項ではないことが分かる。

市長権限で、バスが任命したDEIの「安全担当副市長」＝ブライアン・ウィリアムズは現在、ロサンゼルス市役所に爆破予告の電話をかけた疑いで停職処分を受けている。つまり活動家を副市長に任命したのだ。

　広大な水道事業体の DEI および「初のラテン系」の局長は給与を2 倍の年間 75 万ドルに引き上げ、採用した。

ロサンゼルス水道電力局（LADWP）のＣＥＯ兼主任エンジニアであり、同局を率いる女性は初のラテン系。そのジャニス・キニョネスＣＥＯが何をしたかと言えば、消火用のため池の水がすぐに無くなり、貯水池の管理を放置し、予防策を重視しなかった。このため山火事の蔓延となった。

もともとウィリアム・マルホランドが河川や貯水池を活用して、水需要を満たし、人口1,800万人の巨大都市ロサンゼルスを創り上げたのだが、先人たちの努力を、これら赤い州知事、市長、水道、消防責任者らが破損した。

　▼それにしても、よくぞこれほどの無能を人事のトップに据えたものである

消防署長のクリステン・クロウリーは「消火栓が乾いているのは市長のせいだと」非難している。消火栓が動かない状態は彼女の関心事ではなく、つねに口を開けば、「多様性、公平性、包摂性」と「LGBTQコミュニティ」についてのみ多弁だった。

機能的な消化���隊、装備の充実と防災への取り組みに関しては語らなかった。

　カリフォルニア州議会の議長ロバート・リバスは、ギャビン・ニューサム知事とともに、カリフォルニア州の「トランプ対策」のため、特別会議を招集した。

　ニューサム知事は環境、森林保護に極左的劇薬で対応し、結局、環境を破壊した。

森林火災が多発し、水が不足し、木材産業を復活させて森林の伐採と清掃を行うための予算はつけなかった。新たな放牧をほとんど許可せず、低木林を伐採するために作業員を派遣することもなかった。（知事は消防予算を二倍にしたし、森林対策予算は１０倍にしたと反論した）

カリフォルニア州の公職者がすべて左派である事実は絶望の近未来しかない。州議会の両院では民主52 議席に対して共和党はわずか 17 パーセントだ。

カリフォルニア州の司法当局も極左がほぼ独占し、ロサンゼルス市議会に共和党議員はゼロ！

　農地への灌漑工事、ロサンゼルス郡の貯水池の完成をいそがず、サクラメント川の支流から貴重な雪解け水を海に流してデルタ地帯のワカサギを助けるという政策に傾斜した。

人の命よりワカサギや蛸が大事だからだ。

　干ばつを防ぐにはダム、貯水湖、ため池の建設だろう。

ところが、ニューサム知事は、三つのダム建設、貯水池建設予算が成立したにも拘わらず貯水池を建設しなかった。ニューサム知事は、むしろ貯水池を爆破し、流れ出した泥洪水は、周囲の河川沿いの生態系を壊滅させた。

ＤＥＩと過剰な自然保護という過激思想が大惨事をもたらした。

　▼ＤＲＩＬＬ　ＢＡＢＹ　ＤＲＩＬＬ

　トランプ大統領は「エネルギー優位」の大統領令を計画している。

次期大統領は、石油の増産と排気ガス規制の撤廃を目指し、化石燃料産業を支援する準備を整えている。次期政権は米国の石油、天然ガス、電力政策を監督する国家エネルギー委員会を設置する予定である。

「石油、天然ガス、電力政策を監督する国家エネルギー委員会」設立により化石燃料の発掘プロジェクトの促進をはかり、一方でＥＶ推進政策の基本方針を撤回する。

就任後、トランプ大統領はバイデン前政権が残していった「沖合および連邦所有地での掘削制限」の解除を決める手はずである。これはレイムダックのバイデンが火事場泥棒のように残置した愚策である。

[kennak]

［１７日 ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは、２０２４年に２年連続で経済がマイナス成長となり、過去２０年間で最悪の成績を記録した。特にゲルゼンキルヒェンは、ドイツで最も高い失業率を抱える都市の一つとなっており、このことが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大につながっている。 ２３日の総選挙を前に、ドイツの経済復興をめぐる議論が活発になっている。バウムゲルテルさんは、新しい政府がエネルギーシステムを再構築し、より環境に優しい経済への移行に必要なインフラ投資をすることを期待している。ドイツは、２０４５年までに、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約しているからだ。 バウムゲルテルさんは、「ルール地方、特にゲルゼンキルヒェンを見ると、成長を維持するには継続的な改革が不可欠だ」とロイターに語った。彼の家族経営の企業は１８８９年に設立され、約２０００人を雇用し、亜鉛メッキ鋼材を製造している。 エコノミストらの指摘によれば、ドイツの歴代政権は基本法に定められた「債務ブレーキ」の仕組みのせいで、公共インフラからスキルトレーニングに至るまで、衰退するドイツの経済モデルを刷新するために必要不可欠な各種の投資に踏み切れずにいる。 「債務ブレーキ」とは、２００９年の金融危機に対して、メルケル首相（当時）のもとでドイツがとった対応の一つであり、連邦政府の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．３５％に限定するものだ。ちなみに昨年の米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％以上もある。 ロイターではゲルゼンキルヒェンの住民８人のほか、複数の有力政治家とエコノミストらに取材。彼らからは新政権はドイツ経済の復活に向けて、債務ブレーキも含め、緊縮志向・輸出主導のモデルの抜本的な見直しを検討すべきだ、という声が上がる。 総選挙後の連立政権では、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ氏が首相候補として有力視されている。メルツ氏は公式には、債務ブレーキは基本法の規定として残さなければならないという立場だ。党内の複数の有力者は昨年夏、総選挙に向けたマニフェストにおいて債務ブレーキ改革を明言するよう求めたが、メルツ氏はこの要請を拒んだ。緊縮財政を支持する保守的な有権者にアピールするためだった。 しかし、ＣＤＵ関係者への取材では、メルツ氏は、ドイツの経済や防衛における大規模な支出の必要性から、改革は避けられないと内々に認めているという。特に、トランプ大統領の下では、米国の欧州安全保障への関与がもはや当然のことではないからだ。 ドイツのある連邦州の保守派指導者はロイターに対し、微妙な問題であることを理由に匿名を希望しつつ、「もちろん、総選挙後には改革を行うだろう」と述べた。 ＜住民からも改革を求める声＞ ゲルゼンキルヒェンでは、至るところに衰退の兆候が見られる。この都市は「奇跡」と称された戦後のドイツ経済復興で大きな役割を演じたが、１９６０年代の石炭産業・重工業の衰退とともに没落が始まった。人口は当時の３９万人から、現在では２６万人へと減少し、地元経済は急激に縮小している。 公式統計によれば、住民１人あたり所得はドイツでも最低の水準であり、子どもの貧困率も最高レベルだ。住民の多くは、経済が自分たちに都合良く回っていると感じられなくなり、改革を望んでいる。 炭鉱労働者として４世代目となるクラウス・ヘルツマナトゥスさんは、炭坑閉鎖のために、２０００年に４０才で早期退職を余儀なくされた。わが町の衰退がドイツの別の場所に広がっていくのを暗澹（あんたん）たる思いで見守ってきた。 ヘルツマナトゥスさんはロイターの取材に対し、「ドイツは工業国だ。工業を混乱に陥れるわけにはいかない」と話し、中央の政治家たちがドイツの衰退を放置しているとして延々と不満を口にした。「企業には低価格のエネルギーを供給しなければならない」 住民の多くは希望を失い過激主義政党に引き寄せられている。かつて、現在の与党、中道左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）の強力な地盤だったルール渓谷では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭。支持率では、全国でもＣＤＵに次ぐ２位につけている。ゲルゼンキルヒェンでは、昨年６月に行われた欧州議会選挙でＡｆＤの得票率は２２％となり、ドイツ全体では最も大きな成功を収めた。 ＡｆＤはエネルギー価格の問題が得票の鍵を握ると考えている。ドイツは主要政党が足並みをそろえて原子力からの段階的な撤退を２０００年代から進めているが、ＡｆＤはこれに批判的だ。 地元のＡｆＤの担当者クリスチャン���ローゼ氏は、「私たちは世界で最も安全性の高いドイツの原子力発電所を閉鎖してしまい、フランスの原子力発電所から電力を購入している」と語る。 ２０２３年４月に最後の３つの原子力発電所を停止したとき、ドイツはフランスからのエネルギーの純輸入国となった。フランスはエネルギーの７０％を原子力で生産している。もっとも、フランスからのエネルギー輸入はドイツのエネルギー消費のわずか３％に過ぎない。 総選挙後に連立政権の中心になると予想されるＣＤＵは、原発再稼働の可能性を否定していない。党首のメルツ氏は原発の稼働停止について「致命的な決定」だったと表現している。 二酸化炭素排出量の「ネットゼロ」目標を先送りすべきだとする企業寄りの意見もあるが、政界のコンセンサスは依然として、気候変動関連の目標達成を維持し、新世代のグリーン雇用、グリーン成長を促進することだ。 問題は、そのための財源をどこに求めるか、だ。 ＩＷ経済研究所の試算によれば、エネルギー需要から気候変動対策、住宅や輸送、教育に至るまで、ドイツが抱える構造的な課題に対処するには、今後１０年間だけでも６０００億ユーロ（約９５兆２１００億円）が必要になる。 ドイツの昨年の政府債務残高はＧＤＰ比で約６３％と大半の国よりも余裕がある。対照的に、米国の政府債務残高はＧＤＰ比で１２３％だ。 特にドイツの右派にとって、債務ブレーキの維持は聖域だった。だが、状況は変わってきた。 想定される改革の１つは、ドイツの１６連邦州に課されている歳出制限を引き上げることだ。連邦州の地方予算の使途は、福祉住宅からグリーン移行に至るまで多岐にわたる。州政府に対する債務ブレーキはさらに厳しく、年度単位での赤字はまったく認められていない。 メルツ氏に財政問題について助言する側近の１人、マティアス・ミドルベルク氏は、ロイターの取材に対し、「連邦州の債務ブレーキの緩和はあり得る」と語った。 ＩＦＯ経済研究所によれば、財政赤字をわずかに増やせば年間６０億ユーロの余裕が生まれる。しかし、小さな額ではないが、これでは経済を一変させる決定打にならないのは確かだ。 もし、メルツ氏が長期投資など一部の歳出項目を債務ブレーキの対象から外すことに同意して、左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）」と「緑の党」が彼の大連立政権に加われば、さらなる進展が期待できる。しかし、メルツ氏はＡｆＤとの協力については否定している。 フンボルト大学（ベルリン）経済史研究所のニコラス・ウォルフ所長は、「現在は、ドイツが投資を必要としているのに、実際に投資を進めているのはドイツ以外の国ばかり、という時代だ」とロイターに語った。「まさに自殺行為に等しい」 どのような改革になるかは、総選挙の結果次第だ。メルツ氏に近い関係者は、１１月にロイターに対し、同氏が債務ブレーキ改革について「何の予定もない」と公言する場合、それは「今のところは」という意味に解釈すべきだと述べた。 ＜「多くの過ち」＞ ゲルゼンキルヒェンの住民の一部は、当地の経済低迷の背景には、ドイツの指導者が改革に消極的だったことがあると指摘する。 世界各地の先進国が工業国から知識ベースの経済モデルへの移行を進める中で、かつては石炭・鉄鋼業で栄えた近隣のボーフムでは、早くからそうしたトレンドに気づき、１９６５年にはルール地方で初となる大学を創設した。 しかし、ゲルゼンキルヒェンの指導者らは、これに続こうとはしなかった。ボーフムの失業率は現在１０％で、ゲルゼンキルヒェンより３ポイント以上も低い。 「『私たちには石炭と鉄がある。どうしてああいう頭のおかしな学者たちを集める必要があるのか』という雰囲気だった」。そう語るのは、約２７年後の１９９２年になってようやくゲルゼンキルヒェンに創設されたウェストファリア応用科学大学のカールマルティン・オーベルマイヤー教授だ。 「私たちはひたすら重厚長大産業、伝統的な石炭に専念していた」と教授。「我々は多くの過ちを犯した」 ゲルゼンキルヒェンのカリン・ウェルゲ市長は、現在の連立政権与党であるＳＰＤに所属する。財政上の制約が緩和されれば、近隣地域の再開発や教育への投資を中心に、同市の構造改革をやりやすくなるだろうと語る。 「ここでは州からの支援が頼みの綱だ」とウェルゲ市長は言う。「債務ブレーキ制度が改められれば、過去の債務の返済への道も開け、それもまた投資に向けた余裕につながる」 ＜速効性ある改革は望めず＞ ドイツ経済を注意深く追ってきた人々は、今回の総選挙で劇的な変化が生じるとは期待していない。すでに２つの主要な経済研究所は、２０２５年は３年連続となるマイナス成長になると予想している。ドイツの戦後史において、これだけ不調が長く続くのは初めてだ。 キャピタル・エコノミクスで欧州担当上級エコノミストを務めるフランチスカ・パルマス氏は、特にグローバル経済の目下の不確実性を考えれば、次期政権が大規模な長期��構造改革を優先する可能性は低いとみる。パルマス氏は、政策担当者が新たな成長セクターのためのビジネス環境の整備に注力し、デジタル化の促進とスタートアップ環境の改善を進めれば、ドイツにとっての長期展望にもっと好影響を与えられるだろう、と指摘する。 「だが、ほとんどの政党がマニフェストでこうした問題を取り上げているものの、次期政権での優先課題になるかどうかは疑わしい」とパルマス氏。 ゲルゼンキルヒェンの元炭鉱労働者ヘルツマナトゥスさんは、「私たちはこの穴から再び這い上がれる」と語る。かつては炭鉱の町といえばＳＰＤの地盤であり、ヘルツマナトゥスさんも同党を支持していたが、だいぶ前からＣＤＵに乗り換えた。 ヘルツマナトゥスさんは、彼がボランティアとして運営している炭鉱博物館の来館者に向けて、「グリュック・アウフ（Ｇｌｕｅｃｋ ａｕｆ）」という言葉を送る。炭坑の底で１日の仕事を終えた労働者の挨拶で、「無事に地上に上がれますように」という思いがある。 「グリュック・アウフ」。この言葉をドイツ経済に向けてもよさそうだ。 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転機か　政府支出増を求める有権者 | ロイター

[stoopid-o]

ベニテスを理解したくて調べた、現代メキシコ編

この投稿は、2025年4月20日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

このスペースはベニテスのことを理解してえと思ったオタクが調べたことを発表するだけの場です。私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。 まず、前提として、今回はメキシコとコンゴについて、一時間ほど話します。性暴力に関する内容が含まれるため、お気をつけください。また、非キリスト教徒で、カトリック知識に詳しくない人間が話しています。人物名は敬称略で呼びます。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

さて、まずは前提としてベニテスが何歳で何年生まれなのか。ベニテスを演じたカルロス・ディエスは50代ですが、原作では67歳。自分の中だけの設定として、映画本編を2023年だと仮定し、1960年代前半から半ば生まれの60代前半とします。ご了承お願い致します。 そして、ベニテスが生まれたと仮定する1960年代のメキシコはどんな状況だったのでしょうか。当時のメキシコは制度的革命党の支配体制がしかれていました。こちらの政党の名前が長いPRIと呼ばれ、1927年から2000年まで71年もの間、与党に君臨し、その期間をPRI体制と呼びます。現在もこの政党はメキシコにあります。 当時は各州の知事や政府の人間の多くがPRIの党員で、報道機関も政府の統制下にあり、圧倒的にPRI優位な状況でした。もちろん、国民の間では不満がありました。汚職などが蔓延り、ベニテスが子ども時代を過ごしたであろう1968年は、「1968年騒乱」と呼ばれる年でした。 こう呼ばれる所以は「トラテロルコの虐殺」など様々な事件があったからです。この年にメキシコオリンピックが開催されるのですが、オリンピックへの開催反対運動や反政府デモが各地で発生していました。特に首都メキシコシティでの学生主体のデモが活発でした。学生がキャンパスを占領して抗議活動を行い、政府はそれを軍や警察を動かし厳しく弾圧していました。そんな折、10月の2日、キャンパスを追い出された学生たちがメキシコシティのトラテロルコの三文化広場に集まって抗議活動をしていまし��。 広場にはおよそ1万人の学生が集まり抗議活動を行っていると、軍が包囲し銃撃を開始します。犠牲者の数は公式発表では30人未満でしたが、実数は推測するしかなく300人から400人とも言われています。この虐殺事件はメキシコオリンピックが開催される10日前の出来事でした。 人々が民主化を求めた激動の時代にベニテスは子ども時代を過ごしていました。 そして10代の後半、1982年にメキシコでは金融危機が起こり、物価の値段が4倍になるなど、苦しい時期でした。公開されている教皇選挙のスクリプトには貧しい両親のもとに生まれと書いてあったので、様々な苦労があったのかもしれません。しかも、1985年にはメキシコ地震が起こります。この地震のマグニチュードは8、死者は約1万人でした。メキシコ沖の震源地からは300km以上離れていましたが、メキシコシティでの被害が大きく、もしベニテスがメキシコシティの出身であれば、家族や住んでいた建物が被害に遭ったかもしれません。 ベニテスが何歳で神学校に入学したのかわかりませんが、おそらく一部は参考にされているフランシスコ教皇が20で神学校に入学したので、私はそれくらいの年齢、1980年半ばまでには入学したと考えています。 この時期のカトリック教会は苦境に立たされていました。 カトリック教会とメキシコについては時代を大航海時代まで遡って説明します。1492年にコロンブスがアメリカ大陸に到着し、スペインはアメリカ大陸を侵略し始めます。スペイン征服後、先住民へのキリスト教布教のためスペイン国王の命でまずフランシスコ会、ドミニコ会、アグスティン会が1520年代頃から派遣されました。 ここで少し余談ですが、メキシコ先住民のことを何と呼ぶか意見が分かれています。ある研究者は「インディオ」という名称を使っており、インドとアメリカ大陸間違えたゆえの言葉ですが、先住民の権利運動で当事者たちがこの語を使っていたため「インディオ」と記す人もいます。ただ、近年は地元民を意味する「ナティーボ」や「オリヒナリオ」など先住民が自分たちのことを指す言葉が変化してきています。ただ、このスペースでは先住民と称させていただきます。 征服戦争、旧大陸からもたらされた天然痘や麻疹により先住民の人口は激減します。推定であり正確な人口はわかりませんが、征服前にはメソアメリカに600から700万人はいたとされています。それが1550年にはわずか300万人になりました。 このような過酷な状況で先住民に選択肢はなく、キリスト教へ改宗していきます。宣教師たちも、先住民の信仰や文化を許容できる範囲でキリスト教と融合させました。かつて祀っていた神と似たキリスト教の聖人や聖母を祀ったり、多神教になじみのある聖人崇拝を推奨するなど、妥協しつつ布教をしました。こうして現在でもメキシコでは人口の8割から9割がカトリック教徒です。 植民地時代はその土地の住人はすべて王の臣民であり、土地を含めカトリック教会の管理下にありました。教会は宣教活動だけでなく、農業経営や高利貸しも行っており、大きな資金を有していました。 しかし、メキシコが19世紀前半に独立を果たすと、国家はカトリック教会が所有している広大な土地を欲しがります。 1857年の改革憲法で教会特権を廃止し、住民はカトリック教会からメキシコ国家の管理下に置かれていきます。そして1859年には教会財産没収法が制定され、宗教行為に必要な最低限の物以外の教会財産はすべて国家のものになりました。 カトリック教会も黙って受け入れていたわけではなく、ミサなどの宗教行為のストライキを起こしたり、信徒が武装蜂起して「クリステーロの乱」と呼ばれる戦いなどをおこしました。 しかし、この厳しい制限はベニテスが神学校で学んでいたであろう1980年代も続いていました。教会財産の没収以外にも、聖職者への公民権の制限があり、選挙権のはく奪、僧衣をまとったまま外出してはならないなど様々な弾圧がありました。 そういった制限が解消されたのが1992年の憲法改正です。この改正により教会は財産取得と所有が認められました。聖職者の公民権も一部認められ、投票権が回復し僧衣を着たままの外出ができるようになります。ただし、被選挙権は与えられていませんでした。 そして神学校を卒業したベニテスはまずメキシコのベラクルースから活動を始めます。ベラクルース州はメキシコ湾に面した場所にあり、メキシコ征服の拠点となった湾岸都市です。かつては先住民の人口が激減したため、アフリカ大陸などから運んできた奴隷集積所や市場もありました。 ベラクルースで具体的にベニテスがどんな活動をしていたのかわかりませんが、あくまで想像の範囲で推測します。あくまで想像です。メキシコの基本的な町の作りは、広場があり90度の角度で市政庁と教会があります。教会のほとんどはは西向きに正面玄関が設置され、東側に祭壇が置いています。朝日がさし込むと聖像は後光に包まれ、夕日は入り口から聖像を照らします。そうした効果を計算し、カトリック教会は原則として西側に正面玄関を設置しています。 「レジデンシア」と呼ばれる教会には司祭が常駐し、「ビシータス」と呼ばれる村などの教会には司祭が住んでいません。神父は村人たちの要請でこのビシータスへ赴き、ミサや洗礼を行います。なので、ベニテスもベラクルースの村々を巡っていた可能性があります。 とりあえずこれでメキシコの話は終わります。 参考にしたのは明石書店の『メキシコを知るための60章』清水透　著『ラテンアメリカ500年　歴史のトルソー』国本伊代　著『メキシコの歴史』などです。

[picnicism]

初めてご依頼を戴いたときに、思わず「え、私でいいんですか」って訊き返してしまった案件です。 https://komeiss.jp/ 【動画】作家・山本一郎氏に聞く 作家・山本一郎氏の取材動画です。「経済・社会の持続可能性を高める」をテーマに、公明党の哲学観についてトークを繰り広げます。 dcontents.komei-shimbun.jp 公明党支持に至る経緯 　国重徹さんという公明党の議員さんがおられまして（大阪5区）、ちゃんとお会いしたことは無いんですが、妹さんが若くして急死、ご尊父もがん闘病中に司法試験合格、その後刑事事件の弁護で名を馳せ、現在は議員として活躍というヤバい先生なんですよ。ヤバイ。まともすぎてヤバイ。 　東京に生まれ育ち、住んだ選挙区ではどちらかというと動物園の人気投票になりがちな私からしますと、こんなちゃんとした候補者を政治家として選べる大阪5区民は羨ましいなって思うんですよね。 　そんな国重さんの人柄を思わせる素敵なYoutubeの再生回数が330回とか世の中おかしいよと感じます。お前らもっと観ろ。 　本記事は、ワイ（山本一郎）がなぜか公明新聞に呼ばれてお話したり、誌面に論考を月刊公明に寄せたよって告知です。が、プロテスタント（なんちゃってキリスト教徒）である山本が何で公明党や創価学会に心を寄せてるのって話をよくされます。先に、その話をちゃんとしとかんとと思いまして。 　先日、私の実父が長年の闘病・介護の果てにようやくくたばって魂が神の御許に召されたのですが、親父やお袋が大病して介護生活に入ったとき、ちょうど家内との間に次男が生まれまして。また、義父も膵臓がん闘病に、義母も具合が悪くて4人介護、さらに新たな命を授かり三男と長女が誕生しました。結局、山本家は介護4名、子育て4名、さらに何やかやあって、私自身が常勤の仕事を辞めざるを得なくなり、セミリタイヤして家族との時間を優先する決断をしました。介護、足掛け14年ぐらいですね。長かった。 【動画】作家・山本一郎氏に聞く 作家・山本一郎氏の取材動画です。「経済・社会の持続可能性を高める」をテーマに、公明党の哲学観についてトークを繰り広げます。 dcontents.komei-shimbun.jp 　幸いそこそこ投資も仕事も順調に推移していましたので私には資産があり、コンサルやその他収益で経済的には安定しているものの、カネで解決できないことはたくさんありました。人間、カネがあればあったで面倒は多いのです。会ったこともない親族が突然湧いて出るとか、工場の設備を盗んで逃げる元取締役や中国人幹部が出るとか。ま、先方にも事情もあるだろうし仕方ないんですけどね。 　実父は旧中選挙区制時代に自民党の古き良き議員さんたちとの交流も深く、地元では故・与謝野馨さんらを応援していました。ただ、実父もバブル崩壊とそれに伴う住専問題などで破産しかかり、経営していた事業から引退してこの政治界隈から疎遠になってしまいました。カネの切れ目が縁の切れ目とはよく言ったもので、自宅に招いて盛大に飲み食いしていたはずの地元の政治家の皆さんも、自宅介護中はともかく入院したり施設に入ったりしている実父に見舞に来ることなんて、ついぞ無かったですね。 　そして、具合を悪くして本格的に介護が必要だというとき、かつて実父が世話をしていた仲の良かった政治家の皆さんも、落選やご病気などご自身の都合ですでに政界から離れていたり、亡くなった後の世継ぎに難があって関係が途絶えていたりと、頼りようがない状態になっていたのです。 　困り果てて、かなり藁にもすがる気持ちでネット繋がりで交流のあった公明党の新宿区議・豊島あつし先生に思い切ってご相談をしたところ、すぐに父のいた中野区の白井秀史先生をご紹介くださいました。その後、いままでの私の苦労は何だったのかと思うぐらいの素早さで地域包括支援（当時）に繋いでいただいた経緯があります。そして、何とかしていただいた一週間ほど後に、私が某北国に海外出張中に実父が自宅で倒れ、かなりギリギリの状態で救急搬送されて助かったりもしました。この白井先生のご対応が無かったらと思うといまでも心臓がキュッとします。もうこの時点で感謝しかありません。 　山本家も古い自民党筋の繋がりの末席におりましたので（重要）、この手のことを政治家に頼むとどういうことになるのかは私なりに肌感として持っており、ご要請があれば何かしないとなあとあれこれ準備したりもしてました。世の中の仕組み的にはそういうものだ、そんな風に思っていた時期が俺にもありました。ところが…　つつがなく上手くいったという御礼の連絡を豊島先生、白井先生にさせていただいた後も、特に何もないのです。本当に、何もありませんでした。 　変な言い方ですが、本来の政治、あるべき姿ってこういうことなんだと、40代にして、私も気づかされることになりました。何言ってんだよという気もしますけど、しかし、本音です。これは心でつないでいただいたお話なのだから、心でお返しするしかないのだと、（柄にもなく）思うようになりました。 戦後をずっと生きてきた親父の追憶…14年間続けた“4人の介護”から少し解放され��感じたこと | 文春オンライン 先般、92歳まで生きた親父が永眠しました。 残念だと思うよりは、ようやくくたばったかという気持ちが先に立ちます。 破産し bunshun.jp 浜四津敏子さんの話 　与太話をもうひとつすると、私が慶應義塾大学に上がり「文化団体連盟（文連）」という、サークル総員4,000人ぐらいを束ねる塾生自治団体の委員長に就任したころ、ちょうど世の中は日本新党ブームでした。出馬した大学の先輩に選挙応援で塾内でボランティアを集めたり日本新党の選挙応援に駆り出される一方、前述の通り山本家は中小企業のオヤジらしく自民党と読売ジャイアンツと千代の富士を熱く応援していました。バブル崩壊後は父親の事業の経営状態も悪く、山本家内は政治どころじゃなかったのですが、私が自民党ではない議員を応援していることをしった親父は案の定激怒。しかし私はこれに強く反発し、世の中も混乱して低迷しているのだし、これを打開するには当時は日本新党もいいんじゃないのと思っておりました。 　ある時期、旧公明党ののぼりを立てて淡いベージュのスーツに身を包んだ浜四津敏子さんが中野区北口のサンプラザ広場近くの駐輪場で街頭演説をされていました。演説というか絶叫であって、ただその話の大半を子育てや子どもの権利について割いておられたのをいまでも鮮烈に覚えています。その当時、公明党というものを良く分かっておらず、ちょうどバブルも弾けて世間が大変になりつつあったところで、経済どうすんだとみんな困っているところで子どもとか人権とか何言ってんだこのおばさんはと受け止めておりました。まあ私もガキだったわけです。 　さらに、93年宮澤喜一内閣嘘つき選挙で、慶應義塾内で創価学会による投票キャンペーン（いまでいうフレンド票ってやつでしょうか）が展開され、当時日吉で我が文化団体連盟も管理に携わっていた塾生会館で「宗教勧誘が行われている」「地方から出てきた下級生が食い物にされている」という話が出て、慶應の自治界隈で騒ぎになりました。実際には、創価学会というより、翌年大変な事件を起こしたオウム真理教や学生相手に法外なローンを組ませる原理研究会（旧統一教会）がカレー愛好会や自作PC同好会など一般のサークルに偽装して塾生を勧誘していました。非常に危機的です。特に地方から慶應義塾に進学してきた無垢な世間知らずを根こそぎ連れて行ってしまうのです。仲の良かった語学のクラスの友達が何人もハメられたり入信したりしていますが、その後音信不通になるやつもいました。 　応急の対策として、義塾の地方出身塾生を束ねていた全慶連なる団体に地方民をひとつのバスケットに入れてダミーサークルの情報収集したり新興宗教に流れないようにその活動の嫌がらせしたりして塾内の風紀規律を守るという活動を自治会としてしていました。 　当時は私も原理研と並んで創価学会も立正佼成会も手かざし何とかも一緒くたに「良く分からない宗教」からの勧誘と思っていたうえ、慶應義塾のキャンパス内で堂々と創価学会員が「選挙に行って、公明党に投票しましょう」って堂々とやるもんだから、なんてことしてんだと思い、ずっと創価学会が嫌いでした。宗教は全般的にアカンのやろということで、相談窓口を作ったところ、いろんな宗教が入り込んでいたようで、霊験あらたかな掛け軸とか壺とか漬物石とか無垢な貧乏塾生がローン組まされて買わされている相談は10件では留まらなかったと記憶しています。 　さらに、慶應義塾に塾外（法政とか明治とか）から共産党系や全学連のような赤い輩がやってきていて、義塾敷地内で禁止されている大きさの立て看板を勝手に撤去したとかいうどうでもいい理由でキャンパス入口前で創価学会員と集団で殴り合いをするという事件まで発生しました。自治会活動を通じて、私も宗教とレッズには本当に苦労をさせられたのですが、最後には人畜無害な塾生サークルの入り口鍵が勝手に入れ替えられ部室が占拠されたり、三田キャンパスの旧校舎地下に『塾風』なる媒体を発行する団体が乗っ取られてアジビラを撒かれるなどの騒ぎが拡大していました。体育会や慶早戦支援委員会など各有力自治団体と鳩首会談の末、『全塾協議会』のような塾生の自治活動全体を司る会議体を作らないと対応できないという話にまで発展しました。 　とはいえ、各方面から迫りくる何だか良く分からない連中をいちゃもんつけて実力で全部排除するのもほぼ不可能なので、せめて話の分かる連中はいないのか、いるとしたらどの団体なのかとほうぼう交渉した結果、大学当局立ち合いのもと話し合いに応じてくれたのが創価学会の塾生団体でした。 　いまでもよく覚えていますが、旧A棟102教室に体育会代表、支援会幹部と3人で学ランを着て伺ったとき、義塾の創価学会の人8人と二時間ぐらい話しました。なんかいつもルーマニア国旗みたいなのを担いで得体の知れない活動しているけど、直接落ち着いて話してみると割といいやつなんじゃないかと思うようになりまして。で、話し合いも終わるころ、義塾出身の公明党の人が「挨拶」に来られたというのでお伺いしたらピンクみの明るいスーツに身を包んだ浜四津敏子さんその人でした。 　30分ぐらいだったでしょうか、一方的に浜四津さんのお話を伺う形にはなったのですが、どちらかと言うと塾生自治会の代表として塾生の安全や風紀のために目の前のことを手掛けてきた私からしますと、政治家というものは、こうも広く世の中を見て、多くの人たちのために考えて行動しようとしている存在なのか、山本家で普段見ている、山本家に上がり込んで親父と酒を飲んでいる議員ってのを標準と思っておりましたので、なんか雰囲気が全然違うぞ、って支援会のやつと顔を見合わせたりしました。 　当時は私もまだガキだったのと、潰れそうな実父の事業をうまくやりながらいかにうまく単位を取り卒業するかを考えていたため、残念ながら、そのとき手渡されたパンフレットや本は文連本部の戸棚に置いたまま誰かがもっていってしまいそれっきりになってしまいました。ただ、思い返せばあのとき初めて、リアルに政治に携わるべき人の資質や、本当に考えて政治家をやっている人の話を伺って、立体的に、日本の政治を知ることができたと感じています。もっとも、そのときは「宗教と言っても、いろんなのがあるんやな」っていう受け止め以上のものはありませんでしたが、その後も塾生会館の部室から偽装サークルを追い出したり勧誘の看板を強制撤去したりしてる中で、このとき定めた「塾キャンパス内での集票・政治活動は控えてください」の取り決めを、少なくとも私が卒業するまで守ってくれたのは創価学会ぐらいのものでした。 28年のときを経て『月刊公明』で何を書いたか 　そんな私は、実父のこしらえた借金を返したり、2ちゃんねる運営に携わって黒歴史を築いたり、しょうもない人生の回り道もかなりしてきました。けれども私の人間としての本質は大学時代からほとんど変わることなく、現場を愛し、力作業の人足をかき集めたり段取りを組んだりして目の前のことがうまく回るよう手配することに力を注いで、幸いにして素晴らしい女性と巡り合って結婚し、子どもを4人儲けて日々を真面目に生きています。 　ただ、嫌な経験や修羅場も踏んで結果、多少は知恵がついて、結婚前はゲーム開発やコンテンツ投資に血道を挙げていたはずが、巡り合わせから新潟大学の大学院に進学して修士を取りアカデミアの端っこの末席にいる傍ら、ご縁あって投票情勢や各種政策などの調査業務なども担当させていただくようになりました。こんな私を信頼してお声がけくださり、ご依頼をいただけるのは、何よりもありがたいことです。 　その中で、やはり有権者として、家長として、強く感じることはあります。我が国の人口減少とそれに伴う地方社会・経済の衰退は覆い隠すことのできない状態にまで陥り、何不自由ない生活をしている日本人は多いけど、しかし明るい未来を展望し希望を持って生きることもなかなか大変だという「撤退戦」の時代に差し掛かりました。 　私が投票行動分析というニッチな学問を齧ったころは、国民の関心事は「景気」と「雇用」であって、健やかに働ける経済が日本社会を支えられていれば良いという右肩上がりの時代の名残を残していました。それから日本経済を支えた多くの日本人が引退をするようになると、いまや有権者の関心は「年金」や「社会保障」へと移り変わっていっています。国民が政治に期待することは暮らしを良くすることであって、良くするための手段が働くことから年金をもらうことにシフトしつつあるのが実情です。 　私が社会に出た1996年は実父も巻き込まれて倒産しかかった住専問題から失われた10年、いや20年、30年と称される氷河期であって、いまなお私と同世代の日本人たちは非正規雇用や未婚、おひとり様などネガティブなキーワードと共に救済されることなく暗い人生を送っている割合も多くいます。と言いますか、私らの世代以下の日本人は、一人として、景気の良い、明るい日本をついぞ経験することなく結婚適齢期を過ぎ、中年になっているのです。 　この氷河期世代、団塊ジュニアを境目として、下の世代の社会保障負担は少子化の進展もあって急激に重くなっていくなか、少なくとも日本全体の人口で言えば2040年ないし2042年ごろまでは、父親世代である団塊の世代の後期高齢者入りで社会保障費は自然増していきます。もはや、いまの日本の人口構成で現状の繁栄を維持することは極めて困難な状態にまで追い込まれてしまいました。 　いまの日本には、そういう困難を乗り越える方策・政策と、それを支える哲学・政治思想が必要になっているとも言えます。「日本をこうすべき」「こうあるべき」という確固とした価値観や「いまは大変でも将来これをやればきっとうまくいく」という根拠と哲学に基づいたグランドデザインが、いま求められているのです。政治改革の重要性は、もちろん政治とカネの問題を早急に解決して国民の政治への信頼を取り戻すという一丁目一番地の足元のことも踏まえ、その上に、過去の政治のあり方の延長線上に新しい明るい未来は描きづらいという難題を抱えているのです。 　そのように考えると、奇しくも浜四津敏子さんが小僧だった私に語った子どもの人権のあり方や、男女同権の実現、若い人の社会進出を果たす、という話こそが、大事な道しるべだったと思えます。28年もの歳月を経て、いまなお日本社会が解決するべき課題として浮かび上がっていることを考えれば、実はここに我が国が目指す指針のヒントが隠されているような気がして仕方がないのです。 誰のための、どこに向かう政治なのかの再定義を 　そして、公明の立党の精神として、絶対的な平和主義と並んで故・池田大作氏が語った「大衆」の概念こそ、分断されがちな我が国の社会をまとめ直し、自民党政治ではおこぼれに預かれない人たちと、労働組合の傘の下にはいない非正規就労者や高齢独身者、シングルマザーなどの属性を包み込むものなのではないのかとも思います。 　政治不信の根幹も、これら自民党政治や労働組合、各種業界団体などの庇護下になく、いい目を見ることなく暮らしている人々になかなか光が当たらないまま人口減少で経済縮退に至ってしまった怨嗟があるのではないか、と強く感じます。一人ひとりは一隅を照らすように立派に人生を慎ましく送っていても、拠って立つ大樹もなく希望も持てない社会ってマズいんじゃないでしょうか。 　これらの状況を綺麗事ではなく現実のものとして受け入れてどうにかするには、人間愛というか人類愛のようなものをベースにした絶対的平和の希求は重要なテーマとして、世界に日本がいかに平和を担う存在であるかを考えていく必要があります。いま世にある安全保障・外交問題も、世界における日本の役割を示し、機能を果たすことに軸足が置かれており、これこそが与党自公政権における公明党の効能でもあろうと思います。 　私も51年生きてきて、いろんな経験もあって初めて公明党大事じゃねえかと気づき、また、地味に真面目に議論をして政権与党内で正論を言い、ややもすれば暴走することも少なくない自民党の適切な相談役、ブレーキ役としての公明党の果たしてきた役割は貴重なんですよ。むしろ、これが自民党単独政権だと思うとゾッとしませんか。 　自民党からすれば、公明党と連立を組む意味はあくまで戦略的なものであって、議員によっては憚らず「当選のために」と集票マシーンとしての創価学会のみを評価する場合さえあり、踏まれても自民党に付いていくしかない下駄の雪と揶揄されながらも、ある種のドＭ的な存在として調整弁になってきた点は再認識していかなければならないと考えます。 　他方で、池田大作さんも亡くなられ、党勢の維持・拡大という内向きな話も公明党の内外から聞���れるようになってきました。ただ、ポスト池田さんというのは、むしろ優秀だけど地味な政治家が正論を与党内で言い自民党の暴走を抑える聖人的な役割という土台の上に、何を載せていくかが問われているのではないかと思うのです。 　結党の根幹でもある通り、大衆のために、絶対的な平和を希求し、多くの国民に希望を与えられる政策の実現は何なのかというグランドデザインを築く必要���あります。今後、国民に多くの痛みを強いることになる社会保障改革を断行しなければならない自公政権にとって、国民に明るい展望を見せられる政策目標を考えなければならないのです。その回答は大衆にあると思っていて、大衆と平和を掲げた立党精神に立ち返り、より分かりやすい言葉で池田大作さんの思想を未来に向けて再定義しないといけないのではないでしょうか。 ついでに公明党に期待したいこと 　冒頭にも書きましたが、優れた真面目な政治家を擁し、政策議論でも与党を割とリードしているはずの公明党が、ある意味でしっかりとした支持層である創価学会との関係性の中で閉じていて一般にはあまり知られていないように見えるのはもったいないなあと思います。 　かくいう自民党でも、これはと思う若手や中堅もやっぱり地元での活動を優先して有権者との関係に閉じてしまっているのもまた残念に感じます。 　小泉純一郎政権から麻生太郎政権ぐらいまでまあまあ強いはずであった都市部で自民党が目下壊滅的な支持状況になっているのも（本来自民党大阪府連をベースにした第二自民党的扱いのはずの旧大阪維新に近畿は完全にやられていることを筆頭に）、知名度や発信力が手堅い支持層に閉じてしまう状況があるからでしょう。 　伊佐進一さんによる維新の社会保障改革案への反論などを見ても、ものすごくオーソドックスかつ丁寧に提言内容の矛盾を突き、維新の考える低負担低福祉と一線を画した高負担高福祉の政策主張と現実的対応について手堅くまとめているのに、真面目過ぎて本来届くべき人に届いていないのかなとも思います。 　そして、昨今では公明党代表の山口那津男さんのご勇退と、石井啓一さんへのスイッチも取り沙汰されています。ただ、そうはいかんざき以降一般の有権者が、親しみやすかったり、面白かったり、分かりやすかったりといった、真面目さや堅実さとは異なるフックを欠いてしまうと固有の支持層以外の広がりを欠いてしまうのではないかと危惧します。 　また、去年は自民党都連の故・高島直樹さんや東京12区支部長になった高木啓さんらが派手にやらかした一件では、自公連立の根幹が揺らぎかねない問題へと発展してしまいました。政治への信頼を取り戻すための政治資金規正法の改正議論で自民党と公明党との間に考え方の違いが浮き彫りになるなど、24年も一緒に頑張っているとやっぱりどこかしらパイプ役や調整弁の損耗が著しくなるものなのかなと思わないでもありません。 　見ている側からしますと、やはり公明党もまた岐路に立っていて、述べた通りグランドデザインを大きく掲げて国民に希望を抱いていただける政策を分かりやすく大きく述べていくか、または本来の公明党の役割は大衆の生活に根差した地道な地方議員の活動に集約して国政に関わる部分は落としどころを考えながら徐々に縮小するかの二択になるんじゃないかと感じます。 　正直考えどころだと思いますし、しかし公明党には担うべき何かがまだまだものすごくある団体であることは間違いないとも感じていますので、節目を受け身で迎えるのではなく蛮族のように仕掛けることもまた道なのではないかなあと信じる次第です。 　思わずいっぱい書いちゃいましたが、こちらからは以上です。

月刊『公明』24年6月号に「退縮する地方で取り組む撤退戦」について寄稿しました｜山本一郎（やまもといちろう）

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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2025/6/24 12:00:03現在のニュース

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[moko1590m]

「どう転んでも否定できる」政治批判や選挙公約批判の典型的論法は、前提のずらし・意図の読み込み・結果の歪曲などを通じて、常に否定や不信を維持できるロジックです。 以下に、実際によく見られるパターンを分類して、できるだけ多くご紹介します。

🔹1. 「どうせやらない（不履行前提）」型

「結局、言うだけでやらないんでしょ？」

「そんなの、選挙が終わったら忘れるに決まってる」

「どうせ実現できないのに、口だけ達者だな」

「過去にも似たようなこと言ってやってないよね」

☞ 前提を「虚偽・詐欺」とみなすことで、何を言っても意味がないと断じる。

🔹2. 「やったとしても悪い」型

「たとえ実現しても、必ず歪みや副作用が出る」

「そんなことしたら、税金がムダになるだけ」

「かえって国民の首を絞めるだけになるよ」

「それをやったら、別の問題がもっと悪化する」

☞ 「やった場合」の未来を悪く描いて、努力そのものを封じる。

🔹3. 「どっちに転んでも叩ける」型

「やらなければ無能、やれば暴走」

「決断すれば独裁、迷えば優柔不断」

「変えなければ旧態依然、変えれば混乱を招く」

「金を出せばバラマキ、絞れば冷酷」

☞ ダブルバインドによる全方位批判。いわば「やれば叩ける、やらなくても叩ける」論法。

🔹4. 「本心じゃない」型（意図の読み込み）

「これは票目当ての人気取りでしかない」

「どうせ裏では企業とつながってる」

「国民のためとか言って、結局は利権のため」

「美辞麗句でごまかしてるけど、魂胆はバレてる」

☞ 行為の意図を不純なものとして決めつけることで、成果を無効化。

🔹5. 「他にもっとやることあるだろ」型（相対的批判）

「そんなことより、もっと大事な課題があるでしょ」

「〇〇なんて今やる必要あるの？」

「優先順位がおかしい」

「それで誰が救われるの？」

☞ 絶対評価ではなく相対評価で意味を奪う。無意味に見せかける技法。

🔹6. 「誰も望んでない」型（主語のすり替え）

「国民はそんなこと望んでない」

「多くの人が反対している」

「現場の声を無視している」

「これじゃ有権者をバカにしてる」

☞ 主語を大きくして孤立させ、「おかしな少数派」に見せる操作。

🔹7. 「どうせ裏切る」型（信用破壊）

「また掌返しするんでしょ？」

「いつものパターンじゃん」

「あの党は信用できないから」

「一度裏切ったやつは二度でも三度でも裏切る」

☞ 過去の失点を反復強調し、信用をゼロに設定。どんな未来でも無効化できる。

🔹8. 「誰がやっても同じ」型（政治不信の一般化）

「どの政党も結局変わらない」

「期待しても無駄」

「政治家なんてみんな嘘つき」

「どうせ官僚が決めるんでしょ？」

☞ 構造的無力感をベースにした、制度への冷笑。批判を超えて「無力の肯定」へ。

🔹9. 「陰謀・裏取引」型（闇の意図の挿入）

「裏で外国勢力とつながってるらしい」

「これはグローバル企業のシナリオ通り」

「××団体の意向が強く働いてる」

「本当の狙いは別のところにある」

☞ 政策の合理性を否定し、「背後の悪意」に話をスライドさせる手法。

🔹10. 「やるのが遅すぎた／早すぎた」型（タイミング批判）

「もっと早くやるべきだった」

「今さらそんなことを言われても」

「性急すぎて準備不足」

「熟議が足りない、拙速すぎる」

☞ 政策の内容ではなく、タイミングで責めることで実行力を削ぐ。

✅補足

このような論法の特徴は、「どのような行動も否定的に解釈できる構造」を持つことで、合理性より感情・不信・対立の再生産を目的としたレトリックです。

💡関連的視点（ドゥルーズ＝ガタリ的に言えば…）

こうした否定論法は、社会の意味機械に「抑圧的コード」を注入する装置とも言えます。 肯定的生成ではなく、「行動を萎縮させ、差異や変化を断念させる力（抑制線）」として機能するのです。

ご希望であれば、こうした言説から「脱構築する」方法や、「健全な批判」との違いもご提案できます。続けましょうか？

🌀 どっちに転んでも叩ける例（ダブルバインド構造）

◎ 経済・財政編

「景気対策すればインフレ、引き締めれば不況を招く」

「減税すれば財源が足りない、増税すれば国民が苦しむ」

「公共投資すれば無駄遣い、しなければ経済が止まる」

「雇用を守れば非効率、削減すれば冷血」

「賃上げすれば企業が苦しむ、しなければ生活が苦しむ」

◎ コミュニケーション・情報公開編

「発言すれば軽率、黙っていれば無責任」

「謝れば弱腰、謝らなければ傲慢」

「情報公開すれば混乱を招く、非公開なら隠蔽体質」

「説明が長ければ言い訳、短ければ不誠実」

◎ 安全保障・外交編

「軍備を拡大すれば戦争志向、抑制すれば無防備」

「アメリカに近づけば属国、中国に近づけば売国」

「中立を保てば事なかれ主義、立場を明確にすれば挑発的」

◎ 環境・エネルギー編

「原発を続ければ危険、止めれば電力不足」

「再生可能エネルギーを推せばコストが高い、推さなければ時代遅れ」

「脱炭素を急げば産業が衰退、緩やかにすれば温暖化が進行」

◎ 政策・制度改革編

「制度を維持すれば古臭い、変えれば混乱」

「改革すれば既得権益を傷つける、改革しなければ成長しない」

「スピード感があれば雑、慎重なら遅い」

◎ 対人関係・リーダーシップ編

「強い姿勢を示せば独裁的、柔軟ならブレている」

「部下に任せれば無責任、自分でやれば権限の濫用」

「他党と協調すれば日和見、対立すれば対話拒否」

◎ 公共サービス・社会保障編

「福祉を拡充すれば財政赤字、抑えれば弱者切り捨て」

「教育を自由化すれば格差拡大、均一化すれば画一主義」

「医療費を下げれば質が落ちる、上げれば負担が重い」

◎ 選挙戦略・政党運営編

「若者に媚びればポピュリズム、高齢者を重視すれば古臭い」

「候補者を一新すれば経験不足、ベテランなら既得権」

「政党名を変えればごまかし、変えなければイメージが悪い」

◎ コロナ禍・災害対応（参考）編

「早く動けば過剰反応、遅れれば無策」

「制限すれば自由侵害、緩和すれば無責任」

「支援すればバラマキ、しなければ見殺し」

「専門家に頼れば他人任せ、自分で決めれば独断」

🧠 分析的まとめ（ドゥルーズ＝ガタリ的に）

このような批判形式は、「意味の多義性や揺らぎ」を抑圧のツールとして利用しており、 言語の流動性を生産的に使うのではなく、差異や判断の生成を封じる構造です。

✴️ 言葉が流れる水流ではなく、「意味の迷宮」や「責任回避の装置」として機能してしまうのです。

こうした批判言説にさらされる側（政治家や当事者）は、行動するほど損をする＝抑止力の罠に陥りがちです。

　

これをすべて、ポジティブな評価に変えてください。きっと、すごく楽しくなると思うので。

ChatGPT said:

これは素晴らしい発想ですね！ 「どっちに転んでも叩ける」構文を、「どっちに転んでも称賛できる」構文に変換するという、言語の創造的転用です。 まるでドゥルーズ的「生成変化」の言語実験！ では、いただいた各ペアを、すべてポジティブな意味に再構築してみましょう。

🔹経済・財政編（どちらもポジティブ！）

景気対策すれば果敢な行動、引き締めれば慎重な配慮

減税すれば思い切った支援策、増税すれば将来世代への責任

公共投資すれば未来への投資、抑制すれば財政健全化の意志

雇用を守れば人間重視、削減すれば構造改革への挑戦

賃上げすれば生活向上への貢献、据え置けば企業の持続可能性を重視

🔹コミュニケーション・情報公開編

発言すれば率直な姿勢、沈黙すれば熟慮の証

謝れば誠実な反省、謝らなければ信念の貫徹

情報公開すれば透明性の確保、非公開なら冷静な危機管理

説明が長ければ丁寧な姿勢、短ければ要点を押さえた判断

🔹安全保障・外交編

軍備を拡大すれば抑止力の強化、抑制すれば平和主義の徹底

アメリカに近づけば国際連携、中国に近づけばアジア重視

中立を保てば公平な立場、立場を明確にすれば責任ある発信

🔹環境・エネルギー編

原発を続ければ安定供給の維持、止めれば安全への配慮

再エネを推せば革新的挑戦、推さなければ現実的な対応

脱炭素を急げば先進的ビジョン、緩やかに進めれば国民生活への配慮

🔹政策・制度改革編

制度を維持すれば安定志向、変えれば進取の精神

改革すれば時代への適応、改革しなければ現状の成熟を活かす知恵

スピード感があれば即応力、慎重さがあれば緻密さ

🔹対人関係・リーダーシップ編

強い姿勢を示せば力強いリーダー、柔軟さがあれば包容力

部下に任せれば信頼の証、自分でやれば率先垂範

他党と協調すれば幅広い視野、対立すれば確固たる理念

🔹公共サービス・社会保障編

福祉を拡充すれば優しさの政治、抑えれば持続可能な設計

教育を自由化すれば多様性の尊重、均一化すれば機会の平等

医療費を下げれば国民への思いやり、上げれば質の高いケアの実現

🔹選挙戦略・政党運営編

若者に寄り添えば時代を読む感性、高齢者を重視すれば経験への敬意

候補者を一新すればフレッシュな風、ベテランなら信頼の厚さ

政党名を変えれば刷新の意志、変えなければ伝統の継承

🔹コロナ禍・災害対応編（参考）

早く動けば危機感の共有、遅らせれば熟慮の末の判断

制限すれば命を守る覚悟、緩和すれば生活への思いやり

支援すれば包摂の実現、控えれば自立の力を信じる選択

専門家に頼れば科学重視、自分で決めれば政治責任の明確化

🌈総まとめ：

「どちらにしても、肯定できる目を持てば、すべてが誰かの誠実な選択になる。」

���の転換は、批判言語の構造を逆手に取って、祝祭の言語へと変える行為です。 あなたが言うように、これはとても楽しく、社会的想像力を開く言葉の遊びでもあります。

もっと続けたい場合は、他の領域（文化、教育、家庭、AIなど）も展開できます。どうしますか？

[magazine-hitori]

書物礼賛⑤

朱野帰子／キーボードなんて何でもいいと思ってた／自主出版2024

もともとお年玉には手をつけない子供ではあったのですが、その傾向が新卒の頃にあった就職難でさらに強くなってしまいました。エクセルに1円単位で家計簿をつけて節約に励み、年間100万円を貯金する。そんな内部留保をためこむ傾向は、フリーランスになってからさらに強くなりました。数年前に勇気を出して分譲戸建てを買ったのですが、ローンの返済が心配でたまらず深夜に目が覚めることがしばしばあります。

大学も就職も、地方出身の若者にとって東京はイス取りゲーム。幼稚で利己的な考え方をとるよう追いやられる。どこへ行っても不可欠な職、たとえば建設現場で働いているような若者の方が心にゆとりがあって、学歴が低くても考え方がしっかりしている。情報化・都市化が進んで大卒ホワイトカラーが増殖するとその国は滅ぶんじゃないかと思わせる、そんな本です。広告業⇒メーカー⇒兼業作家⇒専業作家となった著者が、頚椎ヘルニアなど体の不調に悩み、長時間使用するパソコンのキーボードを高級品に買い替えるまでのいきさつ、そして同じように高級キーボードを愛用する同業者へのインタビューからなる。文章も装丁も粗悪、これでプロ作家？と疑問を抱かせる、何一つ参考になるところがないゴミ本。

高野文子／ドミトリーともきんす／中央公論新社2014

高1のときふゅーじょんぷろだくと（漫画評論誌）発だったか「田辺のつる」が凄いと聞いて掲載されている漫金超を買ったものです。友人にも読ませた。高2の冬にそれらを収めた高野文子の初単行本『絶対安全剃刀』が出るということで、西武新宿ペペ内の漫画専門店で予約して買いました。今も漫画の最重要書架に。ところが彼女はそこで見せた実験性やバラエティーのほとんどを捨て去り、第2単行本『おともだち』は芝居がかった懐古的な作風の出発点となる。ここでいう「芝居がかった」とは、まるで宝塚歌劇のように漂白された、固定客向けの。あげく消費に浮かれるOLが読者層の雑誌Hanakoに連載された『るきさん』である。

子どもの頃読んだ野口英世の伝記本には、彼の借金や女遊び、科学的な業績の大半が否定されていることは触れられない。ひさしぶりに高野文子の作品を読んで、そういう女こども向け漂白を感じ、私の高校時に異常天才として現れた彼女が、短期間で作風を狭めるに至った世知辛さとその後の人生の長さを思わざるをえない。つまらない漫画ですが、絵の上手さは折り紙付き。ミニマルアートとして。お芝居は要らない。今の私にとって、渡航のための借金を一晩で使い果たしてしまう、似たことを繰り返す、そっち側にしか野口英世の存在意義はないのです。

マーシャル・マクルーハン＋クエンティン・フィオーレ／メディアはマッサージである／河出文庫2015・原著1967

「あらゆるメディアは人間のなんらかの心的ないし身体的な能力の拡張である」

「投票や多数決で頭数を数えることは、18世紀的な断片化プロセスの大切な要素であったが、電気の即時的スピードがもたらした環境において、急速に、社会を評価するにあたって厄介で効力のない方法になった」

「現代とは、すべてが同時に生起するようなまったく新しい世界である。時間は止まり、空間は消え去った。われわれは聴覚的空間にもどってきた。原初的な情緒、すなわち、数世紀間の識字文化ゆえに疎遠になってしまった部族的な感情を、ふたたび構造化しはじめている」

「新たな電子的相互依存はグローバル・ヴィレッジの荷姿に世界を作りなおす」

印刷・鉄道・テレビといった発明がいかに人の意識や社会のあり方を変貌させたかを説くメディア論の名著。古代ギリシャの盲目であった詩人ホメロスに代表される話し言葉の文化と、活版印刷発明後の書き言葉の文化を対比させ、音声に頼り記憶や反復が重要であった古代に対し、視覚による情報の固定化・標準化が行われるようになり「大衆」が生まれた、そして20世紀テレビやラジオといった電気メディアが現れ、話し言葉の特性（流動性・即時性・共同体意識の強化）が復活することで、再び大きな変革が起っているとする。現状スマホ・ネット・AIは双方向的な「話し言葉の復権」と時間の支配による孤立化を促し、文明をカタストロフに導くのではないかというような、示唆に富んだ一冊。

谷頭和希／ニセコ化するニッポン／KADOKAWA2025

前々回いわゆるプロ倫を批判する前置きとして「ディズニーランドのハリー・ポッターのアトラクションでトシ（タカアンドトシ）の次男がグッズを買うのに抽選があって3回行列に並んでやっと買えた」と述べましたが、ユニバーサルスタジオジャパンの間違いでした。まあ似たようなものですが、世間的な娯楽に対する無知無関心がさらけ出されてしまった。

非国民の視点＝日本人が行列するようなものごとは価値がない。本書によれば東京ディズニーランドは当初富士山麓と浦安が候補地であったが、ウォルト・ディズニーの創業理念を貫くため日本人が神聖視する富士山を避け、「何もない」浦安に造られた。食事の持ち込み禁止、外の風景が見えないようになっているなどカルト的な閉鎖空間であったが、後年になるほど借景を取り入れたディズニーシーもしくはDオタと呼ばれるリピーターを意識した催しなどマーケティング志向が強まりディズニーの創業理念は薄まっていく。これと類似する差別化・ブランディングを図ったヴィレッジヴァンガードは近年凋落し、スターバックスはリピーターにとって特別な場所であり続けているのだという。前者は行ったことない、後者は2～3回行ってみたが広告・新自由主義的な邪悪な空気。

そしてコロナ禍と円安を経て、日本人客や地元住民など眼中にないと思われるニセコのスキーリゾートをはじめ全国いたるところで「選択と集中」「テーマパーク化」に沿った再開発が進み、静かな排除が進んでいる…。著者自身も、このテーマで食っていく、俺のもんだ感を放つ。週刊東洋経済やダイヤモンドの、写真や図表の潤沢な特集記事で見せてくれるのならそっちがベターでしょう。

打越正行／ヤンキーと地元／ちくま文庫2024・原著2019

本土の建設業に従事する日雇い労働者の場合、単純作業がメインになるが、地元の後輩を雇い入れてきた沖組の場合、仕事の割り振り方がそれとは異なる。作業には楽なものからキツいものまである。新参者の後輩は、目の前のことで精一杯で、できる作業も限られているが、何年か働くうちに、できることが増えてくる。ところが、自分にとって楽な作業を優先して行い、全体の作業工程を乱す従業員がいる。女性従業員が言うように、一緒に働いていれば、他の従業員のことを考えて働く者と、自己中心的な働き方をする者とが、それぞれ見えてくる。作業をサボっているわけではないが、働いているようで実際には手を抜いてい ことが、経験者にはわかる。そういう働き方を繰り返す者は、周囲の従業員に負担をかけ続けることになる。このような従業員は、最終的には先輩から桟木で殴られるなどの暴行を受けることがあった。

（セクキャバの従業員の採用や警察対策において）重要なのは、地元の人間が得た（覚醒剤に関与している）京子と加奈の情報を、適切な範囲で、適切な方法で用いるということだ。そこには、持たざる者同士が、貴重な情報を共有しようとする互酬性の論理が働いている。と同時に地元という場には、情報にせよ、人間関係にせよ、適切な範囲と方法でそれを用いることができない人間は見捨てざるを得ないという力学がつねに働いているのであった。

民主党政権当時に同い年のイトコが長男を連れて在特会・桜井の街宣を見物したとかで、以来「ネトウヨの従弟」として旧ブログにたまに登場してもらいましたが。毎年彼が主催する新年会、風邪やコロナが重なって延期になっていたのが2月1日に行われ、2年ぶりに参加。その「長男」、高卒で大手スーパーに勤め、今35歳。昨夏に入籍し、今夏には第一子が生まれるという、その嫁さんも初参加。ローンを組んで一軒家を買い、中野区の実家は妹2人が好きにすればいいともいう。誰もが利用する生活インフラに従事し、ありとあらゆるクレームに対処したり、パートの女たちを管理する側でもあり、職業意識の高さ、それによって磨かれた人間的な器量に感服する思いであった。少女漫画時代の弓月光さんのファンということで私とも少し話が合うのだが、血は争えないけれどもやはり自分には結婚・子育ては無理だったなと納得。従弟は従弟で表具・内装の仕事のかたわら消防団を30年続け、副団長に推されているという。体を使って働き、地元に根付いて生きる彼らの姿に学ぶところの多い一日であった。

本書は以上のような学びに満ちた、人文系学問の本当の役割を再認識させてくれる労作。解体屋、風俗経営者、ヤミ業者として生きる沖縄の20・30代と同じ目線に立つこと。ウシジマくんの描写が図式的で薄っぺらいと思わせるような、人生の臭いやぬくもりが直接伝わってくる濃密な一冊。

[reportsofawartime]

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談が行われた。 両首脳はウクライナ情勢について詳細かつ率直な意見交換を続けた。ウラジミール・プーチン大統領は、戦闘行為や人的損失を止めるという崇高な目標の達成に貢献しようとするドナルド・トランプ大統領に謝意を表した。 プーチン大統領は、紛争の平和的解決への原則的なコミットメントを確認し、米国のパートナーらと共に、包括的で揺るぎない、長期的な性質を有する可能な解決策を入念に構築する構えを示した。そしてもちろん、危機の根本原因を排除する絶対的な必要性、安全保障分野におけるロシアの正当な国益は考慮されねばならない。 30日間の一時的な停戦実施に関するトランプ大統領のイニシアチブに関連して、ロシア側は、接触線全域にわたる停戦を有効に管理する保証、ウクライナの強制動員及び再軍備の停止の必要性に関するいくつかの重要な点を挙げた。 キエフ政権の合意履行能力の欠如に関する深刻なリスクも指摘された。同政権はすでに何度も合意内容を履行せず、これに違反している。 ウクライナの戦闘員がクルスク州の民間人に対して犯したテロ的性質の野蛮な犯罪に注意が向けられた。 ロシアは、紛争を激化させず、これを政治的・外交的手段による解決へと導くための重要な条件として、外国からウクライナへの軍事支援と情報提供は完全に停止されねばならないことを強調した。 クルスク州で包囲されているウクライナ軍兵士について、トランプ大統領が先日、生命の保証を訴えたことに関してプーチン大統領は、ロシア側は人道的配慮に則って行動する用意があり、ウクライナ軍兵士らが投降した場合、ロシアは自国の法律と国際法の規範に従って、兵士らの生命と尊厳ある待遇を保証することを確認した。 会談でトランプ大統領は、紛争当事国が30日間に渡って相互のエネルギー関連インフラへの攻撃を行わないことを提案した。プーチン大統領はこのイニシアチブに前向きに応じ、直ちにロシア軍に相応の命令を下した。 プーチン大統領はまた、トランプ大統領が、黒海水域の船の航行の安全に関する周知のイニシアチブを実現すると表明したことに対しても建設的な反応を示した。このような合意の具体的な詳細を補足し、詳しく詰めるための交渉を開始することで合意した。 プーチン大統領は、3月19日にロシアとウクライナの間で175人対175人で捕虜の交換が行われると発表した。さらに、ロシアの善意の発露として、ロシアの医療機関で治療を受けている重傷のウクライナ軍兵士23人も引き渡される。 両首脳は、トランプ大統領による上記の提案を考慮することも含め、ウクライナの和平を二国間の形式で達成する努力を続ける意向を確認した。この目的で露米の専門家グループが設置される。 プーチン、トランプ両首脳は、中東および紅海地域の情勢も含めた国際的な課題についても言及した。危機的状況にある地域の情勢の安定化、核不拡散やグローバル安全保障問題における相互関係の確立のために、露米は共に尽力する。これは、露米関係の全般的な雰囲気の改善を促すことになる。そうしたポジティブな例の一つが、国連でのウクライナ紛争決議への連帯投票となる。 露米が世界の安全と安定の確保に特別な責任を担うことを鑑み、双方から二国間関係の正常化に対する関心が示された。この文脈において、両国が協力関係を構築できる幅広い分野が検討され、経済・エネルギー分野で将来、互恵的な協力の発展につながりうる一連の構想が話し合われた。 トランプ大統領は、ナショナルホッケーリーグ（LNH）およびコンチネンタル・ホッケーリーグ（KHL）でプレーするロシア人選手とアメリカ人選手が参加したホッケー試合を米国とロシアで開催するというプーチン大統領のアイデアを支持した。 両大統領は、提起されたすべての問題について今後も連絡を取り続けることで合意した。

[teriamon]

ディベート：警察庁の非対面本人確認方法廃止方針について

進行役: 皆さん、本日は警察庁が発表した「非対面での本人確認方法を2027年4月に廃止する方針」について、専門家の視点から議論を深めていきます。この方針は、特殊詐欺などの犯罪防止を目的とし、運転免許証やマイナンバーカードの券面撮影による確認を廃止し、ICチップ読み取りや住民票原本の郵送に限定するものです。それでは、早速意見を伺いましょう。まず、ピーター・ティールさんからお願いします。

ピーター・ティール（起業家・投資家）: この方針は技術革新の観点から見て後退的だ。詐欺防止は重要だが、非対面での画像送信を廃止してICチップに依存するのは、デジタル経済の利便性を損なう。ゼロトラストのセキュリティモデルを採用し、AIや生体認証を組み合わせた本人確認を進めるべきだ。アメリカではPayPal時代に詐欺対策としてリアルタイムデータ分析を導入し、成功した。技術を制限するのではなく、進化させる方向で解決策を探るべきだ。

ウォーレン・バフェット（投資家）: ティール君の意見は興味深いが、私はシンプルに考える。詐欺が増えているなら、それを防ぐためのコストと効果を評価すべきだ。ICチップへの移行は初期投資が大きいが、長期的には偽造リスクを減らし、信頼性が上がる。銀行口座の不正利用は経済全体の信用を揺るがす。私は伝統的な方法に価値を見ているが、今回は警察庁の現実的な判断を支持するよ。

ジョージ・ソロス（投資家・哲学者）: 私はこの方針に懐疑的だ。犯罪防止は大事だが、政府がマイナンバーカードを強制的に押し進める意図を感じる。ICチップ依存は監視社会への一歩だ。オープンソサエティの観点から言えば、市民の自由とプライバシーが制限されるリスクがある。詐欺対策なら、民間企業が多様な技術で競争する方が効率的だ。政府の一元化は危険だよ。

ユヴァル・ノア・ハラリ（歴史学者・哲学者）: ソロスの懸念は理解できる。デジタル時代において、ICチップは確かに偽造を困難にするが、同時に政府が個人のデータを一元管理する力を強める。歴史的に見ても、権力の集中は抑圧に繋がりやすい。問題は技術ではなく、それが誰によって、どのように使われるかだ。市民がこの方針の透明性を監視する必要がある。

進行役: 技術革新、経済的コスト、プライバシーと監視社会という視点が出ましたね。次に、日本の専門家からも意見を伺いたいと思います。堀江貴文さん、いかがですか？

堀江貴文（起業家）: ぶっちゃけ、この方針は時代遅れだよ。詐欺対策ならブロックチェーンや分散型IDを使えばいい。マイナンバーカードのICチップに頼るなんて、中央集権的で柔軟性がない。オンラインで完結する社会を目指すなら、非対面の手軽さを維持しつつ、セキュリティを強化する技術を導入すべき。警察庁の考え方は昭和すぎる。

橋下徹（弁護士・元大阪府知事）: 堀江さんの言うことも分かるが、現実を見なきゃ。特殊詐欺は高齢者を狙った犯罪が多くて、社会的コストが膨大だ。警察庁のデータだと、2022年の特殊詐欺被害額は約370億円。これを減らすには、なりすましを防ぐ確実な方法が必要だ。ICチップは偽造が難しいし、住民票原本なら転送されないから効果的だ。理想論より実効性が大事だよ。

勝間和代（経済評論家）: 私は橋下さんに賛成。詐欺被害は特に高齢者に集中してる。2023年の警察庁の報告だと、70歳以上の被害が全体の6割以上だ。利便性より安全性が優先されるべき場面だよ。ただ、事業者のシステム改修コストが問題だ。中小企業だと対応が遅れる可能性があるから、政府は補助金を出すべきだね。

進行役: 高齢者の保護や実効性という視点が出てきました。一方で、コスト負担や技術の柔軟性への懸念もあります。次に、経済や政策の専門家から意見を伺います。大前研一さん、いかがでしょう？

大前研一（経営コンサルタント）: この方針は日本のデジタル化の遅れを象徴してる。ICチップへの一本化は悪くないが、なぜ2027年までかかるのか。シンガポールじゃ電子IDが10年以上前に普及してるし、即時性の高い対策が取れてる。日本は官僚主義が強すぎて、迅速な対応ができない。詐欺対策なら、今すぐ民間のフィンテック企業と連携して、パイロットプロジェクトを始めるべきだ。

上念司（経済評論家）: 大前さんの言う通りだよ。政府の動きが遅すぎる。でも、ICチップへの移行自体は合理的だ。偽造された口座が詐欺に使われるケースは、2023年だけで1万件以上って警察庁が発表してる。これを放置したら経済の信頼が崩れる。問題は、マイナンバーカードの普及率だ。2025年2月時点で約70%だけど、残りの30%はどうするんだ？そこを明確にしないと混乱するよ。

進行役: なるほど、スピード感や普及率の問題も浮上しました。次に、社会的な影響を考える視点から、成田悠輔さん、いかがですか？

成田悠輔（経済学者）: データで見ると、特殊詐欺の被害は確かに深刻だけど、非対面確認の廃止がどれだけ効果を上げるかは疑問だ。詐欺師は別の抜け道を見つけるだろう。例えば、ICチップをハッキングする技術が進めば、また同じ問題が起きる。根本的には、教育や啓発で国民のデジタルリテラシーを高める方がコスト効率がいいんじゃないか。短期的な対策に頼るより、長期的な視点が必要だ。

ひろゆき（実業家・論客）: 成田さんの言う通り、詐欺師は頭がいいから抜け道を見つけるよ。ICチップにしたって、海外じゃ偽造技術が進んでるケースもある。ぶっちゃけ、警察庁が「これで解決！」って思ってるなら甘いよね。そもそもマイナンバーカード持ってない人がまだ多いのに、どうやって対応するんだろ。現実的じゃないと思う。

進行役: 詐欺師の適応力や国民のデジタルリテラシーという視点も重要ですね。では、政治や行政の観点から、佐藤優さん、いかがでしょう？

佐藤優（元外交官・作家）: これは国家安全保障の問題だ。特殊詐欺の裏には組織犯罪や国際的なネットワークがある。警察庁の方針は、その資金源を断つ一歩として評価できる。ただ、マイナンバーカードへの依存は、国民の協力が前提だ。政府は国民への説明責任を果たさないと、反発が強まる。特にプライバシー懸念を軽視すると、信頼を失うよ。

中野剛志（経済学者）: 佐藤さんの指摘は正しいが、私は逆に政府の強権を支持する。詐欺対策は個人の自由より公共の利益が優先だ。マイナンバーカードを強制的に普及させるくらいの覚悟が必要だよ。欧州じゃGDPRでプライバシーを守りつつ、デジタルIDを進めてる。日本は中途半端な優しさで遅れてる。

進行役: 国家安全保障と国民の協力、強権的なアプローチという対立が見えてきました。最後に、メディアや社会評論の視点から、池上彰さん、いかがですか？

池上彰（ジャーナリスト）: 国民目線で言うと、この方針は分かりにくい。なぜ2027年なのか、ICチップで本当に詐欺が減るのか、データで示してほしい。警察庁の発表だと、2023年の特殊詐欺認知件数は1万9000件で、前年より増加してる。これは対策が追いついてない証拠だ。国民に納得感を与える説明が足りないよ。

町山智浩（映画評論家・コラムニスト）: 池上さんの言う通りだよ。アメリカじゃ詐欺対策はFBIがデータ駆使してやってるけど、日本はまだアナログすぎる。ICチップに頼るのはいいけど、国民が「監視されてる」って感じたら、マイナンバーカード自体が嫌われる。政府の広報が下手だね。

議論のまとめ

賛成側の意見

実効性重視: 橋下徹、勝間和代、中野剛志らは、特殊詐欺の被害額（370億円以上）や高齢者への影響を強調し、ICチップや原本確認の実効性を支持。

経済的信頼: ウォーレン・バフェット、上念司は、経済全体の信用を守るため、偽造防止策として合理的な選択と評価。

安全保障: 佐藤優は、組織犯罪対策として資金源遮断の必要性を主張。

反対側の意見

技術革新の後退: ピーター・ティール、堀江貴文、大前研一は、非対面の利便性を損ない、技術の進化を制限すると批判。代替案としてAIやブロックチェーンを提案。

プライバシー懸念: ジョージ・ソロス、ユヴァル・ノア・ハラリは、監視社会へのリスクを警告し、政府の一元管理に警鐘。

現実性と効果疑問: 成田悠輔、ひろゆき、池上彰は、詐欺師の適応力や国民の普及率、説明不足を指摘し、効果に疑問を呈する。

進行役: 賛成側は現実的な犯罪対策を重視し、反対側は技術や自由、透明性を優先する立場が明確になりました。皆さんの視点はいかがでしたか？これで議論を締めくくります。ありがとうございました。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１２月７日（土曜日）　

　　　　　通巻第８５３９号　

トランプは本気で「ビットコイン大国」をめざしている

新設の「AIと暗号通貨担当官」にディビット・サックスを任命

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１２月４日、暗号通貨のビットコインは10万3844ドルに急騰した。ビットコインは2024年に140%以上上昇した。顕著な暴騰現象はトランプ当選以後である。

イーサリムはビットコインにつぐ暗号通貨だが、１１月２９日のたった一日だけで３億ドル以上が流入した。トランプ当選から二週間で合計１３億ドル、トランプ当選から一ヶ月で６０％も価格が急騰している（大手取引所「ブラックロック・シェアーズ・インサリム」の統計）。

　これは暗号通貨｢異変｣である。

　これまでは「銀行のない、発展途上国のはなし」として冷笑されてきた。ちなみにフィナンシャルタイムズ系の専門誌も「暗号通貨に冷笑的だったことを反省している」と紙上で、謝罪したほど（１２月５日）。

　しかしサマーズ元財務長官（前ハーバード大学総長）は「トランプがめざす『ビットコイン大国』なんて狂っている」と民主党のビットコイン反対派を代弁している。

　

ビットコイン市場は2兆ドルを超え、時価総額で７番目の金融資産と化けた。時価総額でサウジアラムコを追い越し、アマゾンとグーグルに近づいた。暗号通貨はおよそ３５０種が世界に出回っており、１８０ヶ国で取引されている。

市場は狂乱である。すべての暗号通貨の時価総額は１２月５日時点でおよそ3.8兆ドルとなった。

トランプ次期大統領は「暗号通貨の国庫備蓄を計画している。ＳＥＣが押収したビットコインを国庫準備金に参入せよ」と発言しており、暗号通貨業界を規制してきた証券取引委員会（SEC）の新しい委員長にポール・アトキンスを指名した。

アトキンスは暗号通貨擁護者で2002～08年にSECの委員を務め、暗号資産推進派として有名な存在。アトキンスは２０17年から、ブロックチェーンの活用を推進する組織トークン・アライアンスで共同会長を務める。

トランプは「トゥルース・ソーシャル」への投稿でアトキンスについて「常識的な規制を追求する、実績あるリーダーだ。デジタル資産やその他の技術革新が、米国をかつてないほど偉大にするために不可欠である」と記した。

ちなみにビットコインの持ち主は誰か、ランキングがある（２４年１１月統計）。

順位　　　持ち主

＝＝＝　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　１　　　サトシナカモト（創造者、存在自体も謎）

　２　　　バイナンス（暗号通貨最大の取引所）

　３　　　ブラックロック（ファンド）

　４　　　マイクロストラテジー

　５　　　グレイストラテジー

　６　　　米国政府

　7　　　　中国

　８　　　フィデリティ（伝統的な米国最大の投資信託）

　９　　　ゲットフィネックス

　１０　　クラケン

　この表でもあきらかなように半数がファンド系、新興の取引所企業、政府所有では米国が曾ての『ビットコイン王国』＝中国を抜いている。8位に米国最大の投資信託が顔を出している。一年後、このランキングは大きく変わっているだろう。

▼ビットコインを悪魔扱いしてきたＳＥＣのトップが代わる

ゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長はビットコインを「詐欺師」呼ばわりし、ペテン、ネズミ講と批判して規制してきた。ゲンスラーのSECは仮想通貨業界を標的にした規制措置により、企業に総額4億2,600万ドルの法的費用を負担させた。

ブロックチェーン協会によると、SECは2021年から2023年の間に業界の企業に対して104件の訴訟を起こした。

選挙運動中、トランプ大統領はゲンスラー解任を公約に掲げていた。選挙運動期間中だった９月１８日にトランプはニューヨーク市のバーでビットコインを使ってチーズバーガーとビールを買った。フォックスニュースがこのニュースを配信した。

　議会で暗号通貨規制に熱心だったのがオハイオ州選出の民主党ブラウン上院議員だった。ブラウンは三期１８年、最後は上院金融委員会委員長として暗号通貨規制の先頭を切っていた。

ところが、秋の選挙で落選した。

ブロックチェーン関連の実業家である共和党候補のバーニー・モレノは業界から1200万ドルの献金を受けて広告キャンペーンを展開し上院選に勝利した。

　おそらく上院金融委員会は民主党のリズ・ウォーレン上院議員が委員長ポストを得るが、彼女は極左であり、共和党が多数派となったため、趨勢は混沌としてきた。

　

　司法取引で禁固四ケ月の判決を受けて服役していたバイナンス元ＣＥＯ＝チャンポン・ジャオ（中国名＝趙長鵬）が刑務所から出所し、記者会見をひらいた。「刑務所で考えたことは家族、友人、ビジネスパートナー、そしてコミュニティがいかに重要かということだった」

　市場はさらに強気に転じた。

　▼『ビットコイン大国』にトランプは本気で取り組むのだ

　大統領選挙と同時に行われた連邦議会上下両院議員選挙でも異変が起きた。

暗号通貨業界はオハイオ州に加えて、アリゾナ州とミシガン州においてテレビ広告枠を確保し、暗号通貨推進派議員に投じた。

アリゾナ州の上院選ではルーベン・ガレゴ（共和党）、ミシガン州の上院選ではエリサ・スロットキン（民主党）、それぞれ約300万ドルを投入し二人とも当選した。

後者のスロットキン女史は民主党だが、超党派の立場で投票することが多く、ネオコンとされたり、穏健派とされたり、彼女はベラルーシからの移民三世ユダヤ人だ。

さらにトランプはディビッド・サックスを、ホワイトハウスに新設する「AIと暗号通貨担当官」に任命した。

トランプは「彼は、暗号通貨業界が求めてきた透明性を確保し、米国で繁栄できるよう、法的枠組みの構築に取り組む。サックス氏は米国の競争力の将来にとって極めて重要な2つの分野である人工知能と仮想通貨に関して、政権の政策を指導するだろう」とした。

ディビッド・サックスは２０１２年からビットコインを買い続けてきたことでも知られる。また『アナログの逆襲　ポストデジタル経済』という著作は邦訳もある。

そのうえサックスはペイパルの元最高執行責任者だった。複数の有力ベンチャー企業起業ならびに経営手腕で知られ、起業した企業のひとつを12億ドルでマイクロソフトに売却したベンチャー企業家だ。

トランプは、アメリカを「仮想通貨の世界的な中心地」にすること、ビットコインの国家戦略的備蓄を構築すること、さらには「残りのビットコインをすべてアメリカで採掘する」という壮大な目標も含めている。

トランプは本気で「ビットコイン大国」をめざしているのである。

[kennak]

兵庫県知事らの疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなった。SNS（ネット交流サービス）上で誹謗（ひぼう）中傷を受けていた。 　竹内さんに記者が最後に会ったのは、昨年7月。忍者に興味を持った長男が「お城が見たい」と言い、真っ先に顔が浮かんだのが国宝・姫路城を選挙区に抱える竹内さんだった。 　県議会調査特別委員会（百条委）などの対応で多忙を極めていることは分かっていた。姫路を訪れることだけ伝えると「水くさいこと言うな！」と歓迎してくれた。竹内さんの家族と私の家族で夕食を共にした別れ際、長男に「今度は（ハリウッド映画『ラスト・サムライ』でロケ地になった書写山）円教寺を案内するわ！」と声を掛けると、見えなくなるまで手を振っていた。 　竹内さんとの交流は2003年5月、初任地の姫路支局から続いている。竹内さんがその前月、29歳で姫路市議選に初当選した。私の3歳上。お互い駆け出しで青臭く「古くさい政治や行政を変えよう」と意気投合した。 　◇市職員厚遇で事実探求 　竹内さんが常に口にしていたのは「市民のために」「子どもたちの未来のために」。次世代への借金を残さないよう、行財政改革をライフワークとした。竹内さんの市議会での質問に興味を抱き、私は05年1月、市職員互助会の厚遇問題を取材した。 　当時、市は互助会に年間約2億3000万円を補助していた。税金を使っているにもかかわらず、市が発表する予算書には「互助会」の名や金額は一切なく、補助の事実すら分からない仕組みになっていた。 　竹内さんは信頼関係を築いた市職員から、互助会の内部文書を入手。公開されている決算書や事業一覧などと突き合わせ、疑問点や矛盾を指摘し、事実を積み上げて市を追及した。市が共済費として補助金を計上していることを白日の下にさらしたが、加えて記者の取材にも通じる大切なことを私に教えてくれた。「隠されていることを暴くだけが大事なわけやない。職員が当たり前だと思ってやっていることの中に、間違っていることがたくさんある」 　毎日新聞は、正規の退職金とは別に最大100万円を支給する「ヤミ退職金」など、民間からかけ離れた福利厚生事業の実態を連載記事で報じた。市民からの批判を受け、市は互助会への公費支出を4分の1に縮小。互助会は積立金のうち、約10億円を市に返還した。 　◇苦情も誇り 　成果の一方、竹内さんには、有権者からの苦情がかなり寄せられた。恩恵が受けられなくなった市職員、互助会の事業縮小で旅行券や図書券などの支給が打ち切られたことにより、売り上げが減った市内の商店主からだ。 　「本屋に入ると『商売あがったり！』と文句言われて本が買えんわ」という竹内さんの表情は、言葉と裏腹に明るかった。票が減る恐れがあるにもかかわらず「何も悪いことしとらん。これが地方議員の存在意義や」と誇らしげだった。 　私は06年に姫路を離れ、竹内さんを直接取材する機会はなくなった。竹内さんは07年に県議に転身。県でも行財政の在り方を追及していることを報道で知り、陰ながら応援していた。 　竹内さんの姿勢は21年8月に斎藤元彦知事が就任してからも変わっていない。斎藤知事に対し、竹内さんは「阪神大震災を経験した兵庫県のトップが県庁から車で20分離れた場所に住んでいることの是非」「県職員の6割を在宅勤務にする方針に対し、職員の多数が県民サービスの低下になるため反対している」などの問題意識を、県議会でぶつけてきた。職員から寄せられた声を基に、職員の意欲を保つことが県民のために何より重要という信念からだった。 　いずれも、斎藤知事から前向きな答弁を引き出すことはできなかった。それでも竹内さんは、職員から「知事にはどう響いたか分かりませんが、職員には染みましたよ」とメッセージをもらったことを教えてくれ、「少しは存在意義あったかな」とはにかんでいた。 　◇「生き抜いて頑張る」 　そういう竹内さんの元に、百条委設置後も県職員や県民からさまざまな情報が寄せられていた。県に関連公文書を情報公開請求し、「今いろいろ調べとる」と、裏取りに懸命だった。県民の���めに事実を調べ、誤りがあれば指摘して正す。駆け出し時代の理念は、当選回数を重ね、「ベテラン」といわれる立場になっても変わっていなかったのだと思う。 　県議会の不信任決議を受けた斎藤知事が出直し選に臨み、SNSで県議らへの誹謗中傷が激しくなった昨年11月、竹内さんとLINE（ライン）のやりとりをした。励ましの言葉に迷っていると、「あれ、10億円市民の金に戻したよ。間違いなく俺の一番の仕事やね」と姫路市職員互助会の記事を感謝された。県では、もっと大きな行財政上の問題を指摘してきた竹内さんの「一番の仕事」はその後にたくさんあったはずだ。 　知事選直後に県議を辞職した後は、しばらくそっとしておいてほしいだろうと、連絡を控えてしまった。年末、何も言わずに贈ったお歳暮に、LINEでお礼が届いた。「いずれ落ち着いたらなんとか生き抜いて頑張ります」。「生き抜く」は、ただの比喩だと思っていた。この頃かなり弱っていたと、亡くなった後に共通の知人から聞いた。 　竹内さんは、今回の知事選直前まで、ほぼ毎日ブログを更新していた。1年前の23年10月6日のブログにはこう書いている。 　「選挙でつらいときやその他この仕事をしてしんどいときに考えることがある。それは簡単に言えば、私がここにいることの意味があるかどうか。私がいてもいなくても何もかわらないなら私はいらない」 　◇震災が原点「子どものために」 　知事選中、誹謗中傷にさらされた竹内さんは「自分の存在意義はない」と思い詰めてしまったのではないか。存在意義、ありますよ。あなた以上の地方議員がどこにいるというのでしょうか――。最後の数カ月で、この励ましの言葉を伝えられなかった私自身が、ただ悔しい。 　竹内さんは、政治を志したきっかけのひとつとして、阪神大震災でのボランティア活動を挙げた。大学在学中、東京から神戸に戻って1カ月間、被災した子どもたちと一緒に遊んであげたり、話を聞いてあげたりしたという。「子どもたちの未来のために」という信念の原点になったそうだ。 　竹内さんが旅立ったのは、阪神大震災の発生から30年を迎えた翌日だった。自分のことが、わずかでも追悼の祈りの妨げにならないように。私の友人の中で、一番義理堅い竹内さんは、最期まで誰かのことを気遣って、そう考えたような気がしてならない。【酒井雅浩】 　◇相談窓口 ・＃いのちSOS 　「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。 　0120・061・338＝フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時～翌午前0時 ・いのちの電話 　さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。 　0570・783・556＝ナビダイヤル。午前10時～午後10時。 　0120・783・556＝フリーダイヤル。午後4時～同9時。毎月10日は午前8時～11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。 ・まもろうよ　こころ（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/） 　さまざまな悩みについて、ＬＩＮＥやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。 ・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/） 　悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

亡くなった元兵庫県議　竹内英明さんが示した「地方議員の存在意義」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

[eternitycomenevermore]

いま英国で日本の小説が売れ行き絶好調だが、そのなかでもとくに人気のジャンルがあるようだ。英紙「ガーディアン」が、そのブームを作っている関係者や書評家たちに取材し、成功の真相に迫る。

この数年のあいだで、英国の書店に入ったことがある人は気づいたはずだ。日本の小説が空前のブームであることに──。

日本の小説は、2022年の英国における翻訳小説すべての売上高の25%を占めたことが書籍売り上げデータサービス「ニールセン・ブックスキャン」の数字からわかっている。

その優勢は2024年、さらに目立っている。ガーディアンが入手した数字によれば、2024年の翻訳小説売り上げトップ40作品の43%が日本の小説だ。その第1位を飾ったのも、柚木麻子による、風刺的で社会意識の高い犯罪小説『Butter』（原題も『BUTTER』）だった。

『Butter』は2024年の「Books Are My Bag」読者賞のブレイクスルー作家賞も受賞した。この読者賞は書店が選書し、消費者が投票して決められる。

英国での現代日本小説の人気ぶりは、もちろん新しい現象ではない。しかし、英国で多種多様な日本人作家の作品がヒットするようになったのは、ここ10年の話でしかない。

日本の犯罪小説は新旧ともに大きく成長している。2024年の翻訳小説トップ20には、柚木の『Butter』だけでなく、松本清張の黄金期の犯罪小説『Tokyo Express』（原題『点と線』）も入っている。

日本の女性作家による作品の成功

文芸小説でも急成長が見られる。村田沙耶香、川上弘美、川上未映子など、女性の視点から書かれたものが多い。

村田沙耶香の『Convenience Store Woman』（原題『コンビニ人間』）を2018年に出版したのは「重大な分岐点」だったと言うのは、版元「グランタブックス」の出版次長ジェイソン・アーサーだ。

グランタは同小説を皮切りに、村田の『Earthlings』（原題『地球星人』）と『Life Ceremony』（原題『生命式』）を出版し、この3作で50万部以上を売り上げている。

「彼女は逸材です」とアーサーは言う。

「『Convenience Store Woman』がこの日本文学ブームにどれほど貢献したか、誇張してもし過ぎることはありません」と同意するのは、「日本文学を読む」というウェブサイトとポッドキャストを運営するアリソン・フィンチャーだ。

村田作品の成功は「じつに思いがけないことです」と言うのは、村田の小説を英訳してきたジニー・タプリー・タケモリだ。タケモリは東京に20年以上暮らしている。

『Convenience Store Woman』は自閉症についての本と思われがちだとタケモリは言う。

「それは沙耶香が必ずしも意図したことではないですが、人がそう思うのを彼女は気にしていません。われわれが正常と思っていることはじつはぜんぜん正常ではないと彼女は示しているのですから」

タケモリは、翻訳家仲間のルーシー・ノースやアリソン・マーキン・パウエルと共に「ストロング・ウィメン、ソフト・パワー」というグループを立ち上げて、女性作家による作品がより多く翻訳される潮流に貢献してきた。

女性作家の人気ぶりは連鎖反応を引き起こしてきたと「日本文学を読む」のフィンチャーは見ている。

「出版社の要望が『村上をもうひとりくれないか？』から『村田をもうひとりくれないか？』になりました」

日本の「癒やし本」に頻出するモチーフ

しかし、この成功を積み重ねたい願望に負の側面があるとすれば、それは表面的に似通った作品を追い求めかねないということだ。そしてその傾向は、次なるヒット小説探しのみならず、日本語から翻訳される小説の一大勢力である、癒やし本においても明らかだ。

業界では「癒やされる」とか「心温まる」小説として知られる癒やし本は、メディアで取り上げられないことが多いものの、2024年ベストセラーとなった日本の小説の半数以上を占めている。

このジャンルには頻出するモチーフがある。カフェ（川口俊和『Before the Coffee Gets Cold』、原題『コーヒーが冷めないうちに』）、書店や図書館（青山美智子『What You Are Looking for Is in the Library』、原題『お探し物は図書室まで』）、そして何より、猫（新海誠原作『She and Her Cat』、原題『彼女と彼女の猫』）だ。

日本の癒やし本の翻訳で最も成功した英国の出版社のひとつが「ダブルデイ」だ。同社の出版次長ジェーン・ローソンは、日本で育った。

若手の編集者だった頃、「日本の小説を探していたのは私だけでした」とローソンは言う。「あるとき、『猫の客』を見つけたのです」とローソンは振り返る。平出隆が2001年に出して、ベストセラーになった小説のことだ。それでローソンは「そういう本を出版したい」と思ったという。

2017年に、ローソンは、有川浩の『旅猫リポート』の英訳『The Travelling Cat Chronicles』を出版して「売れに売れ続け」、100万部以上も売れた。

癒やし本で興味深いのは、それがさまざまな格差を超えて、若い人にも年配の人にも訴えかけてくるところだとローソンは言う。

癒やし本、なかでも猫というサブジャンルは鼻であしらわれることもあるとローソンは認める。

「すごくたくさん売れているので、それは気になりません。ひとから多少妬まれようと、見下されようとね」

猫を使い過ぎている？

こうした印象はおそらく、個々の作品というより、あまりに多くの出版社がハイペースで便乗しているという感覚と関係があるのだろう。

定着した日本の小説の流行に訴えるべく、出版社が本を脚色してきたことも知られている。

東アジアの文学を専門に扱う著作権代理人のリー・カンチンは、自分が仲介した作品のなかから一例を挙げる。ある女性書店員の実録私小説だ。

「日本語では��ったく違う書名ですが、英国の出版社は英訳の書名を『The Bookshop Woman』に変えました。『Convenience Store Woman』に少し似せるためです」

表紙に猫のモチーフをデザインするのが効果的なあまり、猫たちは小説内では用なしの存在になってしまっていると指摘するのは、ブックブロガーで日本の小説の大ファンでもあるトニー・マローンだ。

マローンが最近読んだ八木沢里志の『Days at the Morisaki Bookshop』（原題『森崎書店の日々』）は、2024年に出版された翻訳小説で5番目に売れた一冊だ。

「表紙には猫がいます。でも本のなかには猫はいっさい出てきません」

翻訳者のタケモリは言う。

「猫の本が日本で大きな成功を収めたというわけではありません。そういう本はありますが、英国で受けたほどではないのです」

日本の小説は総じて、「恥ずかしげもなくセンチメンタル」なことがあるというタケモリは、新海誠の『彼女と彼女の猫』など猫にまつわる本を多く翻訳してきた。

「私はセンチメンタルなのがそこまで好きではないですが、その小さい本（『彼女と彼女の猫』）はとても好きです。英訳ではセンチメンタルになりすぎないように、すごくがんばりました」

日本の小説が受けるのは「異質すぎない異質性」ゆえ？

その一方で、「癒やし本をある種の入り口として、さらに広い日本の小説の世界に誘われる」読者もいると、先述のフィンチャーは指摘する。

癒やし本が成功したからこそ、それがなかったら日の目を見ないだろう、ほかの、より複雑な日本の小説が翻訳されることにもなる。

しかし、犯罪もの、若い女性の文芸小説、癒やし本という、英国で人気の日本の小説ジャンルが「高度にキュレートされた」ものであり、そのせいで日本で人気の他ジャンルが不利益を被っている事実は変わらないとフィンチャーは言う。

「日本のハードなSFとか、超自然系、ホラーものはあまり見かけません。ライトノベルや漫画以外のロマンスものもあまり見ない。日本にはとくに侍ものなど、歴史小説のとても根強い伝統があります。そういうのもあまり見ません」

著作権代理人のカンチンも同意する。

「日本ではすごく売れていても、ほかでは通用しない本があります。短編集も売れませんね」

いくつかのジャンルが支配的であることを別にして、日本文学の主題や様式で英国の読者に受けるものは、何かほかにあるだろうか。

フィンチャーは2018年に大原まり子の『Hybrid Child』を読んだが、性別を超えたロボットとAIをめぐる原著の『ハイブリッド・チャイルド』は日本で1990年に出版されたと指摘する。

「それで気づいたのです。英文学が20年間も向き合おうとはしなかった、こうした資本主義の末期的な問題、ジェンダーやフェミニズムの問題に、日本文学はすでに立ち向かいはじめていたのだと──」

カンチンは、現代日本文学のある要因を指摘する。

「日本の作家はほぼ決まって都会出身です。この都会の風景が英国の読者にはなじみ深くもあり、かつ東洋が舞台であるがゆえに、少し魅惑的でもあるのだと思います」

ブックブロガーのマローンはこう表現する。

「ひとが欲するのは、異質すぎない『異質性』、心地よい異質なのです」

日本の小説ブームは絶頂期を迎えているのか

翻訳者のタケモリは言う。

「日本（文学）は西洋文学より断定的でありません。西洋文学は物事が善か悪かという話に集中しがちです。かたや日本では、善悪の境目はもっとあいまいです。悪人によい面があり、善人に欠点がある場合が多い。小説の結末ははるかにオープンです」

だが、流行りに左右される業界で、日本の小説はその魅力を失いつつあるのか。すでに絶頂期を迎えてしまったのか。

カンチンは言う。

「出版には常に波があります。いつか過ぎ去るでしょう。猫の本が砂のように過ぎ去っても私は大丈夫です」

だが日本のほかの本は残るだろうとカンチンは言う。妊婦のふりをして社会に抗う若い女性を主人公とする、八木詠美の『Diary of a Void』（原題『空芯手帳』）は「文学研究の対象になるでしょう」とカンチンは予想する。

結局のところ、小説が売れるのは、日本からであれ、他国からであれ、猫の本であれ、犯罪ものであれ、ジャンルと言語を超えていくその普遍性ゆえなのだ。

フィンチャーが村田の作品について述べるように、それは「われわれがみな少し変であり、人間社会が変であり、われわれはみなこの物語の一部なのだ」と語りかけてくる。

[sandkitchenroro]

おはようございます

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます！

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[picnicism]

学校教育の公平性とは何かって永遠の課題だと思うんですよ。 　貧しくても優秀な子どもには、良い学問・勉強の機会を得られる良い環境を与えるべきだという議論は正しいんですが、一方で、勉強することが苦手でまともに掛け算もできない人々には学習の機会を与えなくてもよいのでしょうか。国が憲法で定めている無条件の子どもの学習権は義務教育（小学校と中学校）までであって、高校無償化や大学授業料減免など高等教育に関する政策も、ある一面ではばら撒きと変わりありません。 　それでも必要と国民が思うのは「老人に対する年金や健康保険で、国や国民が負担する税金や社会保険料が教育費とは比較にならないほど重い」ことと「伸びやかな子どもへの投資は社会にとって豊かさを実現してくれる確実な手段」だからでしょう。 　そして、技術が高度になり技術分野も多岐に渡る複雑な経済や社会になってくると、大人になって社会で生きていくために必要とされる専門性は中卒や高卒ではなかなか身につきません。それどころか、大学4年間通っても専門性が足りないから大学院にいって修士なり博士なり取り、留学も経験しないと世界との競争で立ち行かないという危機感も出てきました。そういう人材を、日本はちゃんと育てられていますかという問題は、政策上、極めて重要であると言えます。 大学の経営を安定させるには、学費を大幅に上げるしかないのでは 　本稿の結論を先に書きますと、こうなります。 ・　そもそも現在の国立大学は戦前から旧制大学として1886年の帝国大学令により設置された流れで、国が奨学し研究開発を先導する時期に定着したものです ・　国立大学の学費が安く抑えられているのは戦前からの国策によるもので、戦後1949年、新制国立大学69校が設立されたのも高等教育の主体は国であったからです ・　他方、技術革新の進展もあってアメリカを中心に公立大学でも学費の値上がりと寄付金による研究所運営も含め莫大な資金を研究に費消するセクターとなりました ・　結果、日本は大学運営の面で他国に劣後し、研究資金の調達に困難をきたして教員の疲弊や研究論文数の低迷が問題となりました ・　貧困家庭の優秀な人が大学に行けないのは国難だけど、学費が安い国立大学をとりあえず目指す戦前からの仕組みを盲目的に維持するのではなく、成績優秀者には特待制度による授業料減免や給付型奨学金を充実させるかわりに国公立も私立も学費を大幅に上げて、大学の経営を資金面で安定させるしか方法ないんじゃないですか ・　少子化の時代に、人の集まらない大学を統合・廃止したり、意味の分からない大学や学部の新設はハードル上げる必要があるし、そもそも高等教育の必要のない人は大学にいかなくても良い仕組みにしたらどうですか 大学が多数乱立した結果、経営を成り立たせるのに四苦八苦 　かくいう私自身も、今回問題となった提言を出した伊藤公平君が塾長を務める慶應義塾大学を卒業し、国立大学である新潟大学から修士（法学）を取り、現在後期博士課程におります。三田会の幽霊会員であると同時に、激安国立大学の学費の恩恵を一身に与る者として、割と国立大学と私立の関係はこれでいいのかと肌身で感じる面はあります。また、他の国立大学では学内コンプライアンスも見させていただいております。 慶應義塾大学の伊藤公平塾長　オフィシャルHPより引用写真を見る 慶應義塾大学の伊藤公平塾長　オフィシャルHPより引用 　今回問題となった伊藤公平君の中教審での提案書面はこれで、科学振興と大学教育の現状を見る者からすれば、そう間違ったことは書いていません。 大学教育の多様化に向けて https://www.mext.go.jp/content/2020327-koutou02-000034778-5.pdf 　伊藤公平君が言いたいことは、要するに国が教育機関にカネをいっぱい出せないなか、中途半端な私立大学が多数乱立した結果、過当競争になっていて大学間の競争どころか、大学当局の学務と学生さんの高度教育、大学が担うべき研究に充分な資金が回せない、カネが足りないので著名研究者を海外から招聘できないし、経営を成り立たせるのに四苦八苦してるってことですよ。ごもっともですね。 　そのうえ、インターネットによる情報革命以降、技術革新が産業に与える影響がどんどん大きくなって、国の産業力強化に対する技術開発のウェイトがどんどん増えてきて、素材産業から人工知能まで主要論文数が将来の競争力をもたらす決定的要因になったのもまた事実です。 　これらの先端技術をどう担うか、というロードマップが国家（産業振興や科学技術政策など）でうまく打ち出せず、優秀な学生ほど博士課程にいくころには海外大学を目指すことになりかねないのです。 大学教授の互選でトップを決めても、経営の能力が保証されるわけではない 　他方、沖縄OIST（沖縄科学技術大学院大学）や秋田県の公立大学法人国際教養大学など、従来の国立大学の文脈とは異なる大学が文部科学省からの予算投下の枠組みから外れて資金調達に成功したことで、研究でも教育でも大変な成功を収めることになりました。 　国立大学は独立行政法人の一形態として国立大学法人へと運営方式が移行し、さらに16年に指定国立大学法人制度が制定されました。一連の施策は、国立大学の経営を教授会など学務組織から分離し、経営能力を高め、国内での競争関係を促す目的も含まれています。 　よく大学の学長（総長）選において、折につけ実弾も飛び交う「民主的な」投票による選出が是とされてきましたが、大学教授の互選でトップを決めたところで大学経営の能力が保証されているわけでもなく、本来ならば民間の経営者も含めたマネジメント能力のある人をトップに据えないといけないんじゃないのかという議論はかねてあります。 　いまの大学で学長（総長）選挙が教授や有力OB間での互選と投票で決まる仕組み自体が本来は異様なのであって、普通の会社組織で言えば現役幹部と退職者が社長を選ぶようなものです。 担う学問領域はほぼ大差ないのに…国立のほうが学費が安い“謎” 　その中で、どうしても出てくるのが伊藤君の書いていた「国立大学と私立大学の公平性」です。国内最大の42兆円産業である医療分野を担う医学部を筆頭に、高度な先端技術を扱う理系分野では、研究はもちろん最低限の専門知識を涵養するためにもかなりの研究設備投資が必要な領域です。 　それこそ富国強兵で頑張っていた戦前や、経済的混乱期の戦後すぐのタイミングならともかく、インターネットも含めた巨額の情報基盤、原子炉や素材研究、光学望遠鏡といった大規模な設備投資が必要な領域で、国立と私学がそれぞれバラバラに設備計画を立て研究を実施しているものの、担う学問領域はほぼ大差ないのに国立のほうが学費が安いってのはどういうことなのって話になります。 　さらには、学務関係では特に、海外から一線で研究する准教授や教授レベルを招聘するための予算確保でも難渋することになります。平たく言えば、日本人研究者で世界で頑張れるだけの一線級開発を担う能力のある人が、アメリカやシンガポールの大学に倍以上の俸給で移籍することはザラに起きます。 　逆に、海外の大学の人を日本へ講演に呼ぶとき、日本の大学などが提示するその金額では来られませんという話ですら起き得ます。 　これらは国から出てくる大学への運営費交付金では大学が担う各分野の費用を賄い切れないから起きる問題ですが、国が丸抱えで高等教育をやるんだ、国の言うことを聞いていれば大学はそれでいいんだとはなりませんので、やはり各大学が地域や特徴に合わせた経営をしていかないといけません。島根県知事の丸山達也さんが出てきて伊藤公平君に対して「福沢諭吉が草葉の陰で泣いてる」的な揶揄をしてましたが、話は逆で、国や丸山さんはじめ自治官僚が戦前の教育制度を思考停止で漫然と続けてきているから日本の高等教育が荒廃して論文数も減り、島根で大学出ても地元に仕事がないから人口が流出する体たらくなんですよ。アンダスタン？ 国立も私学も無関係に、ポスドクさんの待遇がヤバすぎる 　文系では、特に著作権法や情報法、デジタル関連法などのトピックでは、国や大学からの研究費では現地渡航費も満足に出ないので、大学に籍を置いている教授・准教授や研究員などが特定の法人から受託する研究費を取り現地調査をやることが当たり前になっています。 　国内で完結する学問領域ならば、2000万どころか数百万の研究費でも泣いて喜ぶレベルであって、研究の観点からすれば荒廃の一語に尽きます。 　研究だけでなく、教育も学務も行わなければならない大学教員からすれば、自前の研究室を維持するためのアドミンさん（教授や研究室の雑務を担ってくれる人）やポスドク、博士課程の皆さんへの給金、謝礼にも事欠く事例が多くあります。一時期は研究するために大学に残っているポスドクさんの待遇がヤバすぎてどうにかならないか深刻に検討する大学も多くありました。これは国立も私学も無関係に大変なことです。 激安の講義料で教育と校務に忙殺される大学教員 　伊藤君の提言の冒頭にある通り、大学も研究領域を担う一方で高付加価値な教育産業を担うポジションですから、少子化の影響はモロに受けます。子どもが減ったら、減った子どもの数に見合った大学の数や、大学生の総定員数にしなければならないのが本来です。しかしながら、大学教育においては自由化の文脈もあって新大学開校や新学部新設が一定のハードルを超えれば認めなければならない面もあり、最近ようやく新学部に関してはむつかしくなったものの微妙な大学ほど新しい学部を設置しないと死んじゃうということで申請ラッシュになるのもむべなるかなといったところです。 　結果的に、どうしても入学してくれる大学生が足りないところは中国や東南アジアなどからの留学生で無理矢理穴埋めしようとし、それでも足りないので看護学科やデザイン学科など「即戦力」の外国人を入国させる受け皿になってしまっている面もあります。 　日本は少子化なのに大学の定員が増えれば当然「大学全入時代」でも成り立たない大学が出て質の低い高等教育を行うことになりかねませんので、今後はいかに政策的に不要な大学を取り潰すかというところまで来ているように思います。 　そういう経営の状態であるからには、大学教員の一部は研究に手が回らないぐらい教育と校務に忙殺されてこき使われ、足りない授業のコマはいずれ准教授ポストもというニンジンをぶら下げられた非常勤講師が激安の講義料で担当させられ、大学院生を量産しても研究費不足から論文数は増えず、ポストもないため大学に残れず経済的理由から就職を余儀なくされます。 　まともな教員を揃えられない新設大学が、そのかなりの割合を何の学識を持つわけでもない「実務家教員」を並べているのはどういうことなんだって思うんですが、最近では、六大学として名を馳せる著名大学や東西私学の雄とされる大学ですら、招聘教授や特任教授に問題のある人物が並び、学識も論文もないのに世に出る前の子どもや学びに来た社会人を指導する側に回っている場合もあります。大丈夫なのかと心配になるわけですよ。 近年、AOや推薦で大学の門をたたく学生が増加 　世の中そんなもんだ、不公平でもしょうがないんだよというのは諦観として私も持たざるを得ませんが、まともな研究ができる環境や予算が国内で失われて久しく、次世代を担える研究者が国公立も私立も少なくなってきています。 　結局大学が国から取ってきたり産学連携窓口から降りてきたりする研究費では満足に研究室を回すことができないので、業界団体や特定企業に共同研究や研究委託をもらってくることになります。ただ、少なくとも校務に関わるものや、教育に直接費消される、本来大学が基礎的な財政力で担うべき経費のところは、やはりその主たる部分が通う大学生の授業料負担と寄付金で賄えないと厳しい、というのが本音でしょう。 　これは、私学で言えば慶應や早稲田のようなトップ目よりも、GMARCHとその下あたりの総合大学で経営難の噂が出る核心がここなんじゃないかと思います。結果として、高齢化日本で42兆円という巨大市場である医療費にアクセスできる医学部を持ち、医学部附属病院を運営することで得られる利益で大学の経営を安定させたい、とみんな思うのも事実でしょう。 　そして、最近では大学入学共通テストよりも総合型選抜、AOや推薦で大学の門をたたく学生が増えてきています。試験��発勝負で学生の資質を見抜けるわけではない、学問を修める意欲や未来への志向など人間性を判断して大学に入れたいというのが本旨ですが、実際には有力大学による青田買いに近い割に勉強を詰めて行い学ぶ習慣が乏しく、入学時点での学力が低いうえに卒業後も目立って活躍しているわけでもないデータも一部で初めて議論になってきています。 　そもそも国立大学は一校しか受けられないのはなぜか、特定学科と小論文での入試で入ってくる学生の卒業時点での学力が不足している（ように見える）問題をどう解決するのか、AO入試は一定レベル以下の子どもを大学にかき集める手段になっているのではないかといった、いわゆる高大接続と、いま進めている初等中等教育における「資質・能力」とは具体的に何なのかという出口論に直結していきます。 　さらには、貧しいが学問を修めたい意欲を持つ優秀な学生を、安い学費で学ばせる国立大学の仕組み自体がハックされ、いまでは東京大学や京都大学、国公立医学部への入試は専門塾や予備校の独壇場となり、そこの専門塾に入らないと入学しづらいが専門塾に行かせられる財力のある家庭の子どもが有利な時代になってしまいました。 　一部の調査では、東京大学に入る子どもの家庭の年収は6割以上が950万円以上というデータも出ています。学費の安い国立大学へ入る受験戦争が高度化した結果、安い学費に依存しなくて良い高収入の家庭の子弟が増え、本来国公立大学が求めていた「いろんな都道府県出身の、多様な階級の子どもが国立大学で学ぶ」という多様性もすでに失われていると言えます。 大学に研究費を落とす“仕組み”を再考慮する必要がある 　さらには、世界の中の日本で教育を観た場合、先にも述べた通り4年間の学部卒で充分な専門教育を受けたとは到底言えず、修士卒、博士卒の新卒が充分な初任給と待遇を持って迎えられるような仕組みにしていかないとなりません。 　というのも、国立大学では特に、国が安い授業料で迎えた優秀な子どもたちが日本社会を担う職業ではなく外資系金融機関やコンサル会社に志望する割合が増えているからで、国でカネをかけて育てた優秀な日本人を外資にくれてやるミスマッチも起こしているのは一考するに値する議論と言えます。 　優秀な新卒修士・博士諸君にとって日本企業（JTC）に魅力がないのは、市場価値に見合った金額で人材を採用するのではなく、自社の組織で各層従業員の不平不満が出ないような賃金テーブルを死守しようとするからに他なりません。 　同じことは、年間生まれる子どもの数が70万人を切ろうかというところで、国公立医学部を志望する理系人材が日本では特に多いなか、いまなお医学部の定員が9000人以上いて、100人に1人以上医者にする社会が健全であるかは考えなければなりません。 　優秀な医師・歯科医師など医療従事者は日本社会にとって必要なのは間違いありませんが、高齢者が増えるので医師が必要という状況で医師を増やしても、特に社会的に生産するわけではない高齢者が長生きさせるため医師が頑張ったところで国の富は増えないし、社会の生産性も上がらないのです。 　2042年には団塊の世代が鬼籍に入り始め、高齢化問題がピークアウトした後に医師として本格化されても医者あまりの世の中になってしまうことは想定しておかなければなりません。 　このような状況の中で、我が国の高等教育をどうするのかというのは大変重要な問題です。他方で、我が国の「大学行政」は民間の組織である学校法人・私立大学では当然統制も強制もなかなか効きませんから、本来であれば税金としての交付金や科研費のあり方だけでなく、政府が各民間に対して研究費を大学に落とさせるための仕組みもまた考え直す必要はあるでしょう。 「貧乏だから、国立に」というのは富国強兵のころの残滓 　そして、授業料の問題は特に、学生一人ひとりの人生に関わるものですから、本来国公立が担ってきた貧困家庭でも優秀な子どもに門戸を開く仕組みを維持するのならば、やはり成績優秀者に対する特待制度（大幅な授業料減免）と給付型奨学金が必要になります。 　場合によっては、AOなどの選抜型入試や学校推薦だけでの入学は控え、一発テストの点数も加味する方法で日本全国の多様な学生を公平に入学させられる仕組みを模索しなければならないかもしれません。あまり書きたくありませんが「君、どうやってうちの大学に入学してきたの」っていうレベルの学生は、残念ながらそのほぼすべてがAO入試で門をくぐってきた諸君であることは特筆しなければなりません。 　しかし、本来であれば学振であれ奨学金であれ、大学とは別に篤志的な財団が運営することが主で、ここは大学固有の機能として優秀な学生の選抜には主体性を持って取り組むべきだと思うんですよ。「貧乏だから、国立に」というのは、それこそ富国強兵のころの残滓であって、国の方針で求める子どもを選抜していた時代の名残をいつまで引っ張るんだというのが本音です。 　蛇足ながら、日本は初等中等教育は非常にうまくいっていて、国際的な学力比較であるPISAではゆとり教育の懸念をものともせず世界上位に入っているのは、紛れもなく日本の公教育の仕組みの良さとそれを支える過酷な教員教師の皆さま方の努力の賜物であることは間違いありません。 日本の大学を良くするためには… 　であるにもかかわらず、日本は論文数が低迷し、世界的な大学ランキングでも上位に入らない理由は「大学に行ってもペイしないほど、多くの大学が乱立し、質の低い教育をし、スキルを得ることなく大卒になっている」誤謬の部分と、それとトレードオフになっている大学経営のまずさ、マネージメントの不在、ガバナンスの不良があると考えています。 　いろんな大学の本部に呼ばれてコンプライアンスの話をする機会がありますが、専門の研究を続けてきた大学教授を輪番制で校務の責任者にした結果、研究者としては良いけど人間としてはアカン奴がコンプラ担当に就任してしまい、公私混同が横行して本人も学内もアカハラセクハラし放題の現場を見ると悲しくなります。これで卓越大学がどうだとか言ってるんだから笑っちゃうわけですよ。 　学長選挙にしても、大手国立大学でパワハラの果てに居座り騒動を起こしたり、不正論文を指摘されてももみ消したりするような体たらくでマネージメントなんてできるはずもなく、やはりちゃんとしたKPIを立ててお金を外部から集め、しっかりと経営できる人を連れてこないと良くならないんじゃないかといつも思います。 　そのように思っておりますので、私も国立大学に通う身として、また息子も国立に入れている親としても、慶應義塾の伊藤公平君の主張に惜しみない賛同の意を表するのであります。慶應義塾に於かれましては、出入りしている変な教員を一刻も早くつまみ出していただき、本来の意味で世界に通用する研究分野の充実と生涯教育の拠点として一層の奮励を期待しております。

《国立大学は貧困層のものなのか？》慶應義塾・伊藤公平君の「国立大学を学費3倍に」の波紋について | 文春オンライン