#選挙権を獲得してから行かなかったことはゼロ

[mayamiyamaillustration]

選挙直前🗳️「サフラジェット運動」をご存知でしょうか？19世紀後半の英国で、女性参政権獲得のため、エメリン・パンクハーストをはじめ「サフラジェット」と呼ばれる女性たちが立ちあがります。

「魔法のルビーの指輪」(イヴォンヌ・マッグローリー作/加島葵訳/朔北社) の主人公ルーシーは、小学校でアイルランドの歴史を学んでいたことから、窮地を見事に切り抜けます。

主人公ルーシーと貴族の子どもロバート、サフラジェットカラー「緑＝希望、白＝純粋、紫＝尊厳」で描きました。

ちなみに私は英国のシンガー、デヴィッド・ボウイの曲「サファラジェット・シティ」からこの運動を知るという、妙な方向からの無知の地でした。

[kennak]

国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策は本当に実現するのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は「12月11日に自民、公明、国民民主三党が幹事長会談を開き、所得税の基礎控除額は178万円を目指して、来年度から引き上げると合意した。だが実際に提示された額は123万円で、同時に進んでいる社会保険料の値上がりを合算すると、ほぼゼロ回答の状態だ。補正予算反対という切り札を失った国民民主党は、財務省にいいようにやられてしまった」という――。 ■延長戦に突入した「103万円の壁」問題 　どうやら「103万円の壁」を巡る問題の決着は、年明けにずれ込むことが確実な情勢となった。 　この問題を巡る与党自民・公明両党と国民民主党との協議、交渉は、政治スケジュールに大きく引きずられていた側面が極めて強い。 　改めて指摘するまでもなく��与党が国民民主党の要求(「103万円の壁」の上限引き上げ)に応じるということは、現行の税制を改正することを意味する。そして2025年から国民民主党の要求を実行に移すためには、例年12月中旬に決定される与党税制大綱にそのことを盛り込む必要がある。 　これを受けて政府は大綱を12月中に閣議決定し、すぐさま関連法案の策定に動くことになる。来年1月に召集される予定の通常国会に、この法案を提出し、これを可決させなければ2025年から国民民主党の要求に応えることは現実問題として不可能となるからだ。 　そもそも税制改正に関する関連法案は、次年度予算案と対の関係を成すものだ。年度予算は財政の出(歳出)の部分を成し、年度税制は財政の入(歳入)の大半を占めることとなる税収を決定づけるものとなるからだ。そうした意味で言えば、税制改正法案が確定していない中での予算案は実効性を持たないものとなってしまう。 　「103万円の壁」を巡る与野党交渉の本質を正しく理解する上で、前述のタイムスケジュールや税制と予算の関係性を押さえておくことが、まず大前提になると言っていいだろう。この点を理解しておかないと、この問題の本質が見えてこないのだ。 ■異例ずくめだった「2025年度税制改正大綱」決定 　実を言うと12月に入って、企業会計、税制の現場は、��ょっとした混乱状態に陥っていた。それと言うのも、2025年度の税制の詳細がまったく伝わってこなかったからだ。改めて指摘するまでもなく、税制年度は1月1日から始まり12月31日まで。 　つまり年が明ければ新し��税制年度に入っていくにもかかわらず、具体的な改正内容がまったく示されていなかったのだ。 　「税制改正の具体的な内容については、政府与党から、地域の商工会議所や商工会、あるいは税理士会などを通じて11月ぐらいに伝えられるのが通例なのですが、今年に関しては12月に入ってもまったくの梨の礫(つぶて)、こちらとしても会員企業に改正税制の周知徹底を図ることができずに、困っていたのです。ようやく税制改正大綱が決定し、改正税制の詳細が伝えられてきましたが、こんなことは異例中の異例です」(日本商工会議所税制担当) ■密室で決められてきた日本の税制 　それではなぜ、そんな「異例中の異例」なことが起こってしまったのか。 　その理由を一言で言ってしまえば、与党が税制改正大綱を策定するにあたって、国民民主党という異分子が入ってきてしまったからに他ならない。 　そもそも税制とは、政府の活動資金を確保するために個人(家計)と企業から強制的に租税として徴収する仕組みのことを言う。 　そしてその税制は、経済、社会情勢の変化を受けて、毎年のように修正が施されるのが通例で、その具体的な変更点が与党税制改正大綱に示される。しかし与党税制改正大綱と言ってみたところで、これを策定、決定する権限を握っているのは自民党だ。しかも良く知られているように、こと税制改正に関する限り、自民党内部で通常行われている政策決定プロセスは通らない。党組織上は、自民党政務調査会を構成する一調査会でしかない。 　「しかしその税制調査会における意思決定については、総裁ですら口を挟むことはできないのです。しかも税制調査会が決定することは、『インナー』と呼ばれる非公式幹部会にすべて委ねられているのです」(大臣経験のある自民党幹部) 　つまり国民生活に直結する税制について言えば、ごくごく一部の自民党国会議員が、まさに密室でいいように決めてきたのが、これまでの手法だった。 ■「宮沢会長のバックには財務官僚が控えています」 　そしてその自民党税制調査会のトップに君臨しているのが、党税調会長の職にある宮沢洋一参議院議員だ。 　そして注目すべきなのは、前述したインナーのメンバーに森山裕自民党幹事長が名前を連ねているという点だ。つまり総裁に次いで党ナンバー2の立場にあるはずの森山幹事長が、党税調の中では宮沢会長よりも格下の扱いになっているのだ。このことは、極めて重要なポイントなのでぜひご記憶にとどめていただきたい。 　そして党税調を理解する上で、もう一��重要なポイントがある。この党税調には、オブザーバーとして財務省と総務省(旧自治省)の官僚が参加しているのだ。 　そのことを念頭に置いた上で、以下のコメントに注目して欲しい。 　財務省の元キャリア官僚がこう言う。 　「そもそも宮沢氏は、元財務官僚であることは間違いないが、主税畑ではない。税制法案は書いたことはないはずだ」 　つまり宮沢会長は税調会長ではあるけれども、税制のスペシャリストではないと指摘しているのだ。 　元財務省キャリア官僚が続けてこう指摘する。 　「今回の『103万円の壁』を巡る、自民党と国民民主党の協議では宮沢会長がある種の抵抗勢力の中心人物として捉えられ、国民世論から厳しい批判が集中していますが、それは少々的外れなような気がします。宮沢会長のバックには間違いなく財務官僚が控えています。それだからこそ、自民党税調は国民民主党の要求に対して徹底抗戦を貫いたのです」 ■「国民民主」と「維新」を両天秤にかけていた 　従来だったら、自民党税調は国民民主党の要求など歯牙にも掛けなかったはずだ。しかし先の総選挙で与党が大敗し、衆院で過半数を大きく下回る議席しか獲得できなかったため、事態は一変した。野党の協力無しには、一本の法案も可決することが出来ない状況に追い込まれてしまったのだ。 　特に焦点となったのは、秋の臨時国会に提出された今年度補正予算案を成立させるにあたって、どのような形で野党の協力を取り付けるかだった。 　年末の臨時国会会期末までに補正予算案を成立させなくてはならないという時間的制約を抱える自民党にとって、協力を取り付ける交渉相手として最も計算がつく相手が国民民主党だったと言える。なぜなら、「103万円の壁」を巡る国民民主党の要求に一定程度応じたならば、補正予算案に賛成することを国民民主党サイドは明言していたからだ。 　ところが自民党執行部の交渉相手は、何も国民民主党だけというわけではなかったのである。 　「森山裕自民党幹事長は密かに、日本維新の会の遠藤敬衆院議員と接触を図り、協力を取り付けたのです。この11月まで国対委員長の職にあった遠藤議員なだけに、自民党国対族のドンである森山幹事長とはまさに昵懇の仲なのです。森山幹事長は、維新の求める教育無償化の実現を確約することで補正予算案の賛成を取り付けたのです」(大臣経験のある自民党国会議員) 　つまり自民党は、今年度補正予算案の成立を確実なものとするために、国民民主党と日本維新の会の両党を両天秤に掛けていたのである。 ■「隠れ増税」を是正したいだけなのに… 　そもそも「103万円の壁」を巡る問題の議論は、自民、公明、国民民主三党の税制の実務者、つまり三党の税制調査会会長が中心となる形で協議が行われてきた。 　改めて指摘するまでもないと思うが、国民民主党は先の衆院選で、所得税の非課税枠である年収103万円という上限を年収178万円への引き上げを図る、とする選挙公約を掲げたことが有権者から大きな共感を呼び、大躍進を実現した。 　衆院選挙後、与党大敗を受けて前述の国民民主党の選挙公約の実現が現実味を帯びてくると、なぜか不思議なことに政府サイドか��以下のような「試算」が流れてきた。 　いわく「上限を178万円まで引き上げると、年間7兆～8兆円の税収減につながる」と。 　そもそも「年収103万円の壁」を巡る問題の本質は、「働き控え」や「人手不足」解消のためと言われているが、そこではない。 　その本質は「給与所得者の手取りを増やすための減税策」なのである。もっとストレートな物言いをさせていただくならば、これは「ブラケット・クリープ(隠れ増税)」と称される状況を、正常な状態に戻そうということに他ならない。 　良く知られているように、基礎控除および給与所得控除の合計である103万円は、1995年以来今日まで据え置かれたままである。しかしその一方で物価や賃金水準が上がっていくなかで、いつのまにか実質的な税率は上がっていってしまう。こうした現象を、前述した「ブラケット・クリープ」と称するのである。 　「はっきり言って財務省は、そうした事態が起こっていることは百も承知です。知っていながら、見て見ぬふりをしたのです」(国税庁幹部) ■「控除額」を巡る攻防 　だとしたらそうした隠れ増税を解消するためには、一体どの程度控除額を拡大したなら事足りるのか、という点で議論すべきであろう。国民民主党の主張としては、1995年当時と2024年時点を比べてみると最低賃金は1.73倍に増えている、従って103万円×1.73で178万円というのがその根拠だ。 　しかし国民民主党の主張通りに178万円に引き上げてしまうと税収は7兆～8兆円減ってしまう、その財源はどうするのか、とするのが政府サイドの反応だ。まったく議論が噛み合っていないと言えよう。 　この「103万円の壁」を巡る問題の最大の焦点は、いったいどの程度の引き上げ水準で自民党と国民民主党が折り合うのか、という点に他ならない。まさに神経戦の様相を呈していたと言っていいだろう。 　交渉の最前線となったのは、自民、公明、国民民主三党の税制調査会会長による協議だった。しかし補正予算案の衆院での採決が迫っているにもかかわらず、前述の協議は腹の探り合いが続き、一向に結論が出てこなかった。そうした中、自民党の森山幹事長が動いた。 ■国民民主は「補正予算案反対」の切り札を失った 　12月11日に自民、公明、国民民主三党が幹事長会談を開き、以下の内容に関して合意し、その内容を記した合意書に署名したのである。 　この合意書の最大のポイントは、「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」というところにある。 　この合意書が交わされた事で、国民民主党は補正予算案への賛成を決断し、翌12日に無事衆院を通過することとなったのである。年内に補正予算案を成立させるためには、まさにギリギリのタイミングだったと言えよう。 　「自民党税調のドン、宮沢会長は三党合意について苦虫を噛み潰したかのような表情で、『釈然としないものがある』と言ってみせたが、内心はほくそ笑んでいたんではないか。森山幹事長と宮沢税調会長は、『国民民主党の好きにはさせない』という点で完全に一致していた。だからこそその後の国民民主党との協議に関しては、『宮沢会長一任』を党税調インナーから取り付けていたのです」(自民党有力議員) 　そうした状況の中、補正予算案が衆院を通過した翌日の13��、三党税調会長による協議が行われたが、そこで宮沢会長が示した引き上げ案は、「123万円」という極めて低いレベルのものだった。 　もはや時すでに遅し。補正予算案への反対というカードを失ってしまった国民民主党にとって、これを押し返すだけの材料は何も残っていなかったのである。 　「結局のところ国民民主党は、森山、宮沢という老獪な政治家にいいようにあしらわれてしまったのです。にもかかわらず、まだ交渉を続けようというのですから、おめでたい政党ですよ」(前述の自民党有力議員) ■減税に関しては実質「ゼロ回答」 　「現在、社会保険料改革の作業が進んでいて、週20時間以上働いた場合には収入の15％の社会保険料を収める方向で決着を見ることになりそうです。年収123万円だとすると、15％の社会保険料は18万4500円。つまり非課税枠を増やした分とほぼ同額が社会保険料として持っていかれるのです。一般会計と特別会計の違いはあるにせよ財政全体で見れば、財務省としては許容範囲となるのでしょう」(自民党税制調査会に所属する議員) 　どうやらまたしても財務省に上手くしてやられてしまったようだ。 ---------- 須田 慎一郎（すだ・しんいちろう） ジャーナリスト 1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退　百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。 ----------

「手取りを増やすつもりはない」と言っているのと同じ…「103万円の壁」で国民民主がハマった自民・財務省の罠（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

2025年06月06日 12時20分 SpaceXがトランプ大統領からの脅迫を受けて宇宙船「ドラゴン」を退役させると発表 大統領選挙から政府効率化省(DOGE)での活動に至るまでドナルド・トランプ大統領と蜜月の関係を続けていたイーロン・マスク氏が、トランプ大統領への反発を強めました。マスク氏いわく、トランプ大統領がマスク氏との政府契約を解除すると脅したため、マスク氏の事業「SpaceX」の宇宙船をすぐさま退役させるとのことです。 Elon Musk: SpaceX to decommission Dragon over Trump threat https://www.cnbc.com/2025/06/05/musk-trump-spacex-dragon-nasa.html How NASA Would Struggle Without SpaceX if Trump Cancels Musk’s Contracts - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/06/05/science/spacex-nasa-trump-elon-musk.html Musk-Trump breakup puts billions in SpaceX contracts at risk, jolting US space program | Reuters https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/spacex-will-decommission-dragon-spacecraft-musk-says-feud-with-trump-escalates-2025-06-05/ 2025年6月6日、トランプ大統領は自身が保有するSNSのTruth Socialで「数十億ドル規模の予算を節約する最も簡単な方法は、イーロン・マスクの政府補助金と契約を打ち切ることだ。バイデン氏がこれをやらなかったことに常に驚いていた」と投稿。これを受けてマスク氏は「私の政府契約のキャンセルに関する大統領の声明を考慮して、SpaceXのドラゴン宇宙船の廃止を直ちに開始する」と発表しました。 マスク氏はトランプ氏を支持して密接な協力関係を築いていましたが、一方で関税政策などを批判することもあり、意見が完全に一致しているわけではありませんでした。この両者の関係は、トランプ大統領が立案して下院を通過した大型減税法案について、マスク氏が「吐き気がするほど忌まわしい」と公然と批判したことから悪化しました。この法案は税収と歳出の削減を目指すもので、超党派の予算局は2034年までの10年で歳入を3兆6700億ドル(約527兆円)、歳出を1兆2500億ドル(約180兆円)削減するだろうと見積もり、結果的に財政赤字が2兆4200億ドル(約348兆円)増加させるだろうと指摘しています。 この法案で2034年までに1090万人以上のアメリカ人が健康保険に加入できなくなると予測されているほか、2024年に推定4100万人が利用したとされる補足栄養支援プログラムへの資金が2670億ドル(約38兆円)削減されると見積もられています。 一方で予算局の見積もりにはトランプ大統領の新たな高関税政策による税収や歳出削減・減税による経済成長の押し上げ効果が考慮されていないため、トランプ陣営は予算局の予測は不正確だと非難しました。 この法案に基づき、トランプ大統領はマスク氏の政府契約を打ち切ると豪語したわけですが、マスク氏の宇宙船が退役するとアメリカ航空宇宙局(NASA)が利用できる宇宙船が実質的にゼロになるのではとの懸念が浮上しています。 SpaceXは2006年に貨物と物資を輸送する契約をNASAと結んで以来、NASA、空軍、その他の政府機関から200億ドル(約2兆8700億円)以上の契約を獲得してNASAに協力し続けています。2020年には初めて宇宙飛行士を宇宙ステーションに輸送する契約を獲得し、「ドラゴン」宇宙船で宇宙飛行士を輸送しました。 ニューヨーク・タイムズによると、仮にドラゴンが退役した場合、NASAには国際宇宙ステーションに行くための代替手段がほとんどないため、宇宙開発計画が著しく遅れる可能性があるとのことです。例えばNASAが契約しているボーイングは主力宇宙船スターライナーの修理の真っ最中で、2026年になるまで打ち上げられない見込みです。航空宇宙企業のノースロップ・グラマンも、同社の「シグナス」宇宙船で国際宇宙ステーションに貨物を運ぶ契約を結んでいますが、打ち上げ前の輸送中に損傷し、廃棄を余儀なくされています。このような状況のため、NASAはロシアのソユーズ宇宙船を間借りしなければならない可能性すらあります。また、ドラゴンの運用停止は国際協定に基づく国際宇宙ステーション廃止計画にも影響を及ぼす可能性が高いとも指摘されています。 トランプ大統領の法案について、マスク氏は財政赤字が増加することを見越して「醜い法案」と非難していますが、一方のトランプ大統領は「(前から計画していたので)私から背を向けるなら何カ月も前にそうすべきだった」と反論しています。トランプ大統領の元顧問、スティーブ・バノン氏は、トランプ大統領に対して「SpaceXの経営権を掌握するための大統領令に署名すべきで、マスク氏は国外追放すべきだ」と声高に主張しました。 ・2025年6月6日13時30分追記：マスク氏が前言撤回しました。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 NASAとSpaceXによるアメリカ初の民間宇宙船による有人飛行ミッションにゴーサイン - GIGAZINE 民間企業初の有人宇宙飛行船であるSpaceXの「Crew Dragon」がISSにドッキング成功 - GIGAZINE SpaceXの「Crew Dragon」がアメリカ発の宇宙ミッションによる連続宇宙滞在記録を47年ぶりに更新 - GIGAZINE ボーイングの宇宙船「スターライナー」の不具合で帰れなくなった乗組員はSpace Xの「クルードラゴン」で帰還することが正式に決定 - GIGAZINE イーロン・マスクがトランプ政権からの離脱を表明、無駄な政府支出を削減するというDOGEの使命を擁護 - GIGAZINE ・関連コンテンツ NASAはSpaceX��どの民間企業を利用することでコスト削減に成功、その数値が明らかに NASAとSpaceXによるアメリカ初の民間宇宙船の打ち上げムービー＆写真まとめ NASAが月軌道上の宇宙基地「月軌道プラットフォームゲートウェイ」のモジュール発注契約を交わす 「ロシアがミサイルで人工衛星を撃墜した」とアメリカ国務省が発表、すでに大量のスペースデブリが発生して宇宙飛行士は避難へ NASAが1泊約400万円で国際宇宙ステーションを民間に開放、商業目的の利用が可能に なぜアメリカ大統領専用機「エアフォースワン」の冷蔵庫の改修に26億円もの費用がかかるのか？ 月を歩いたバズ・オルドリン氏「人類を火星に到達させたいのなら国際宇宙ステーションを退役させるべき」と表明 謎に包まれた無人宇宙船「X-37B」が極秘任務を終えて780日ぶりに地上へ帰還

SpaceXがトランプ大統領からの脅迫を受けて宇宙船「ドラゴン」を退役させると発表 - GIGAZINE

[ari0921]

米中覇権争いと日本

元東部方面総監

渡部　悦和　氏

皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。

私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では２０１８年にトランプ政権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思��ます。

私は自衛隊在職中、１９９１年から９３年までドイツに留学させていただき、１９８９年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでした。第２次世界大戦後同じゲルマン民族のドイツ人が東西に分かれ、片や西ドイツは経済発展を遂げ、一方東ドイツは決して豊かとは言えない状態が続き、その後東西冷戦が終結して東西ドイツは統一したわけですが、統一直後の旧西ドイツと旧東ドイツの人たちの姿を見たときに、その大きな格差に驚いたことを今でもはっきりと覚えています。

そして、自衛隊退職後は富士通システム統合研究所長として、安全保障に関して研究できる機会をいただくことができ、有り難く思っている次第です。

我われは今、平成の終わりの１ヶ月を過ごしております。冷戦終結の１９��９年に平成が始まったわけですが、���の３年間を振り返ったときに、経済同友会の小林喜光代表幹事は「平成は失敗と挫折の３０年間であった」と厳しい評価をしています。それに反発する方もおられると思いますが、令和の時代を迎える将来の日本にとって、平成の出来事をしっかり見つめることが大切なことではないかと思います。

一　ハーバードで感じたこと ～見捨てられ、忘れられた日本～

平成が始まってから約１０～２０年後、２０１０年にＧＤＰで日本は中国に追い抜かれ、国防費についても圧倒的に引き離されています。私がなぜ中国、特に中国人民解放軍を研究しているかといいますと、２０１５年から１７年にかけてハーバード大学のアジアセンターでシニアフェローとして２年間研究生活を送っていたときの体験が大きく影響しています。ハーバードの研究生活の中で痛感したことは「日本は見捨てられている、忘れられている」ということでした。

アジアセンターには日本の企業が寄付をして建てた立派な建物が２つあります。しかし日本の企業が建設に貢献した建物であるにもかかわらず、今そこを占領しているのは中国の教授、研究者、学生たちです。かつての「東アジア研究センター」が「フェアバンク中国研究センター」に名称が変わって中国研究のメッカとなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名なエズラ・ヴォーゲル教授が週に一回、日本ではなく中国関係のセミナーを行っています。そのセミナーにおいては、中国は高く評価され、一方日本については否定的な教育がなされているのです。留学中、そのような体験を通じて「これではいけない」と切実に思いました。

今、アメリカの大学に留学している中国人学生は３３万人ほどいますが、日本人は１万９０００人ぐらいしかいません。この差は何なのでしょうか。中国留学生に次いで多いのが、１６万人のインド留学生、７万人のサウジアラビア留学生、そしてアジアでは韓国留学生でさえ５万人、台湾留学生も２万人以上います。このような状況から明らかなように、将来の国際的発信力において、中国、インド、サウジアラビアに負けて、韓国、台湾にも後れをとっている現実があるわけです。これが平成３０年間の結果ではないかと私は思っています。

ハーバードにおいては、世界で昔から語られている格言「無知の知」を実感しました。自分としては自衛隊で３６年間日本の防衛に携わり、安全保障について少しは分かっていると自負していましたが、多くの体験を通して「何も知らない自分自身」というものを痛感したわけです。また自分の体験だけではなく実際に、安全保障の研究に関してアメリカと日本の格差も目の当たりにしました。例えば「東アジア戦略報告(ナイ・イニシアティブ)」を提唱したジョセフ・ナイ教授、或いは「ツキディデスの罠」で有名なグレアム・アリソン教授など彼らが���演した後に、安全保障を専門とする「日本の著名な教授」が演壇に立ったとき、彼らはいなくなってしまうのです。大きな関心を引かなかったのでしょうが、このような実態を見せられたときに私はある種の危機感を感じました。日本がパッシングされているとまでは言いませんが、日本の存在感がないのです。そこで議論されているのは中国のことで、中国の政治・経済・軍事が語られています。そこで私は米中関係、特に元自衛官ですから、その中でも米軍と中国人民解放軍を研究しようと決意したわけです。

私がアメリカにいた２０１６年に大統領選挙がありました。その大統領選挙においてロシアのプーチン大統領が「アメリカ民主主義を代表する大統領選挙に大きな影響を及ぼす」ことを目的として大々的な情報作戦「インフルエンス・オペレーション（影響工作作戦）」を行ってみごとに成功しました。プーチンが狙ったのは「ヒラリー・クリントン候補を貶めてトランプ候補を有利にする」ことでした。ロシアが行ったフェイク作戦は、ヒラリー・クリントン陣営を不利にするため、ヒラリーの個人的生活に関する偽情報をコンピュータで作成してツイッター、フェイスブックに投稿し、さらにユーチューブに偽動画を載せたものです。この作戦ではツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と云われているメディアを使いながら「ディスインフォメーション（偽情報）」を行ったわけですが、最新の技術を使った情報作戦の重要性を世界は深く認識しました。

中国には国内及び海外の工作活動を行う統一戦線工作部というのがありますが、その工作の実態をハーバードにおいて目の当たりにする機会がありました。皆さん、孔子学院というのをご承知のことと思います。日本にも孔子学院にどっぷり浸かった大学が幾つもあります。中国の文化、中国語を勉強すると言いながら、中国共産党の宣伝機関としてアメリカの国内でも活動しています。そして、ハーバードにおいて私自身もその渦中に巻き込まれ、アジアセンターの中で中国の学生、研究者、教授に取り囲まれる羽目になりました。どうしてかと言いますと、私は毎週水曜日のエズラ・ヴォーゲル教授のセミナーに参加し、前に座ってよく質問をしていましたが、いつも中国に対して厳しい質問ばっかりしていたので、しまいには中国の人たちに囲まれて「招待するから中国に来ませんか、中国の大学で議論しましょう」と誘われたことがありました。しかし、これを真に受けてうっかり乗っかったら大変なことになりますのでお断りしました。

二　重視されるジオテクノロジー（テクノ地政学）～ＡＩ（人口頭脳）の重要性～

本日の講演で特に強調したいのは科学技術、先端技術の重要性ということです。安全保障を考えるときに、地理的条件・環境要素を重視した「ジオポリティックス（地政学）」、経済的な要素を中心とした「ジオエコノミクス（地経学）」ということは皆さん聞かれたことがあると思います。トランプ政権はジオエコノミクスを重視して、今中国に対して経済制裁を行っています。軍事力ではなく経済的な手段を使って中国��戦っているわけです。実はオバマ前大統領もそうでした。ロシアがクリミアを併合したときにオバマ政権は経済制裁を徹底的に行って効果をあげ、いまだに制裁が続いていますからロシア経済は大変な状況になっているわけです。また今回、トランプ大統領が北朝鮮に対し経済制裁を国連と共同して実施しましたが、これも大きな効果をあげています。

近年、安全保障に影響を与えるものとして、ジオポリティックス、ジオエコノミクスと並んで先端技術を重視した「ジオテクノロジー（テクノ地政学）」が重視されてきています。本日はこれについてお話ししたいと思います。最先端技術が今日の世界の安全保障に直結する重要な要素であるということをお分かりいただきたいと思います。

世界では今、「ＡＩ（人工知能）」の重要性が注目され、米軍も中国人民解放軍もＡＩを軍事のすべての分野に適用しようとしています。その点、日本の自衛隊はＡＩの重要性をまだまだ深く認識していないようにも思えます。昨年の防衛予算では「ＡＩを人事業務で活用する」とありました。私も人事の補任課長をしていましたので、膨大かつ複雑な人事作業にＡＩを使って短時間・少人数で処理しようというのはよく分かりますが、人事だけではなく他の分野にも積極的に、例えば兵站業務で、装備品の故障確率を予測して「どのような部品が必要か」を見積もる作業などにもどんどん適用していってもらいたいと思います。

サイバー戦が今非常に重要な分野になっています。サイバー戦には「攻撃的サイバー戦」、「防衛的サイバー戦」、「サイバーを使った情報活動」の３つがありますが、ＡＩはいずれにも適用することができます。例えば中国の過去のサイバー攻撃に関する膨大なデータをインプットして、それに基づき中国がどのような攻撃をしてくるかを予測して防御要領を検討します。向こうもＡＩを使っていますから、互いに相手の出方を考慮しながら、無数の組み合わせの戦い方に対処していくわけです。

日本の防衛省情報本部においては今まで、一人の担当者が膨大な情報を集めて整理、分析して多くの時間を要してきましたが、ＡＩにテーマを与えて任せれば極短時間で同じ作業を行うことができます。これは情報、人事、兵站、作戦の分野でも同じです。今日本は少子化で人手不足が深刻で、自衛隊でも隊員の確保に四苦八苦しています。人がいないとすれば何をしなければならないかははっきりしています。省人化と無人化、この分野を無視しては将来の自衛隊は組織として成り立っていきません。「ＡＩを軍事に適用する」ということが如何に大切かということを、声を大にして言いたいわけです。

中国の人民解放軍は「ＡＩによる軍事革命」、これを狙っています。かつて米軍が「軍事革命（Revolution in Military Affairs）」を掲げ、ＩＴ情報技術を使って軍事革命を達成しました。その結果が湾岸戦争の大戦果につながっていくわけです。米軍が行ったＩＴによる情報革命を、今度は中国人民解放軍がＡＩを使って行おうとしています。

ＡＩの軍事適用の代表例としてはロボットが挙げられます。日本では原子力発電所の事��でお馴染みになったカメラを搭載した無人キャタピラー、運送会社の倉庫で荷物自動選別運搬ロボットなどが活躍していますが、今や世界では人間と同じ形をして、人間よりもはるかに運動能力の優れたロボットの開発が進んでいます。早く走ることができ、高く跳びあがりながら障害を越え階段を登る、そしてダンスなど繊細な運動もできるロボットなど、すぐにでも軍事に適用できる状況になってきています。ＡＩを活用していますので、ロボット自身が周囲の環境を認識しながら移動していくことができるわけです。

空の世界においても同様です。今年の３月、ジェット戦闘機の無人機が初めて空を飛びました。「ヴァルキリーＸＱ-５８」というステルス戦闘機です。これは本当に優れもので偵察用にも使いますが攻撃もできる無人戦闘機です。自ら判断して行動することができます。そしてネットワークで結びつけてＦ-３５或いはＦ-２２と連携をしながら、有人機と無人機のコラボレーション作戦ができるというわけです。これは１機３億円ぐらいですが、最新鋭機のＦ-３５Ａは１００倍くらいの値段ですので経済的にも効率よく運用することができます。有人機であれば破壊されてしまえば機体のみならずパイロットも損傷を被ります。しかし、有人機が行く前方に先駆けとして無人機を飛ばすことによって、敵のレーダの状況、通信の状況、或いは兵器の展開状況を確認して情報を後方から追随する有人機に教えて人的損害を軽減し、作戦を有利に展開するということができます。また、このバリエーションとして無人の空中給油機を作っていますし、機体を大きめに設計すれば無人爆撃機も可能になります。

三　５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐるアメリカと中国の角逐

５Ｇをめぐっては安全保障や経済の面から、世界はアメリカのブロックと中国のブロックに分かれていこうとしています。アメリカのブロックには日本、オーストラリア、イスラエルなどが入っており、これらの国々はアメリカの意向を受け「中国製の５Ｇは購入しません」ということを宣言しています。

５Ｇについては、中国の「ファーウェイ（華為技術）」が世界一の技術を持っています。技術に加えてコスト面など、トータルパフォーマンスで比べると誰が考えてもファーウェイの５Ｇを導入するというのが最も合理的な選択です。しかし、日本はアメリカから「ファーウェイは使用しないで欲しい」という要請を受けて導入を拒もうとしています。日本のソフトバンクはファーウェイの製品を一番多く導入していますので、これを日本がシャットアウトするということになると大きな打撃を受けます。

ところが今、５Ｇの世界においてはアメリカによる同盟国をまとめる力が弱くなってきています。例えば「ファイブアイズ」というアメリカを中心とするアングロサクソンの五つの国の情報機関の集まりがあります。アメリカの他にはイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどですが、この中で、５Ｇで明確に��中国の立場を取っているのは２カ国だけです。イギリスもカナダもはっきりとは中国製を排除するとは言っていません。ＮＡＴＯ諸国においてもそうですから、ましてやＮＡＴＯ以外の東欧諸国或いは中東、アフリカ、アジア諸国などは、安くて品質のよい中国製の５Ｇを導入するに決まっているのです。私は５Ｇの戦いにおいては、アメリカのブロックは非常に難しい状況に陥っている��思っています。

ファーウェイはアメリカから拒否されたとき、トランプ政権の「ファーウェイを排除しようとする政策は合衆国憲法違反」と訴えてアメリカで裁判を起こしました。この会社は現在、情報通信では世界一の会社ですがＡＩの分野でも力を付けてきています。中国は半導体産業全体としてはアメリカにまだまだ敵いませんが、ＡＩ用の半導体チップに関しては、ファーウェイの子会社の「ハイシリコン（海思半導体）」という会社がアメリカのクアルコムにも匹敵する技術レベルを有していると言われ、半導体を他の会社に供給せずファーウェイだけに供給しています。

平成の３０年間の衰退は半導体産業を見たら一目瞭然です。１９９１（平成３）年、私は留学先のドイツで世界の留学生を前にして「世界の半導体会社のベストテンに日本の会社が半分以上入っている」と胸を張ってスピーチしました。しかし今や、日本にその面影はありません。ＡＩを考えるとき、頭脳となる半導体チップが不可欠になりますが、それを作れる会社は今やアメリカ、中国の会社などに限られてきています。

中国ではファーウェイをはじめとして、会社は中国共産党の命令に従わなければいけません。国防動員法と国家情報法第７条に規定されています。国防動員法には「いかなる人、会社も中国共産党が指示する動員に従わなければならない」とあり、もちろん中国国内にある日本の会社も対象となります。もうひとつの国家情報法第７条は「いかなる組織・個人も国家の情報活動に協力する義務を負う」というものです。これは厳格に実行されていて、日本がファーウェイの５Ｇネットワークを導入した場合、情報は全部持っていかれるわけです。

四　中国の「一帯一路」の現状と「デジタル・シルクロード（ＤＳＲ）」構想で目指すもの

中国の「一帯一路」構想は習近平国家主席が展開した「大風呂敷」です。これほど雄大な戦略を描ける国は世界でも中国しかありません。この「一帯一路」戦略は中国の影響圏を拡げようというのが元々の発想です。海のシルクロード、陸のシルクロード、中国を起点として影響をアジア、アフリカを越えてヨーロッパまで及ぼそうという考えです。その構想の中では「重要な港、高速道路、空港などインフラ整備を中国が行います」といって、さまざまな発展途上国にインフラを提供しています。しかし皆さんご承知のとおり、これについては非常に評判が悪くなっています。結局「債務の罠」ということで、中国は発展途上国が払うことができない債務をインフラ整備という名目で意図的に作り、完成した港などのインフラ設備を中国の管轄下に置こうとしています。ですから現在、世界各国で反発され、中国と仲のよかったパキスタンでさえ問題視するようになり、マレーシア、スリランカなどアジア諸国、そして��ーロッパの国々も警戒感を持って「一帯一路」の行方を見ている状況です。

この「一帯一路構想」の中で、私が「成功するであろう」と思っているのが「デジタル・シルクロード構想」です。デジタル・シルクロードというのは海陸のシルクロード沿線国に対して、光ケーブル、Ｗｉ-Ｆｉ、５Ｇ通信ネットワークなどを構築し、インターネットの世界、デジタルの世界で主導権を確立しようとするものです。

そして今国内で行っているデジタル監視社会というシステムを海外に普及することを考えているのでしょう。デジタル監視というのは社会主義国として、国民を監視しコントロールできる理想のシステムなのです。世界に対して「中国のデジタル網を導入することにより、国民を管理するデジタル監視社会が可能になります」と言って影響力の拡大を図っているのです。今、世界には独裁者が増えてきており、彼らは「国民を管理し易いシステムを如何にして構築するか」ということに大きな関心を寄せていますが、そのお手本ともいうべきものを中国は作り上げているのです。監視社会ではＡＩも徹底して活用されています。皆さんご承知のように、中国では国民一人ひとりが個人情報を含めて完全に把握、評価されています。評価ランキングの上位の人たちにとってはこれほど住みやすい世界はありません。就職するときも有利ですし、海外旅行など私生活面でも大変便利です。一方、ランキングの下の方に設定された人たちは、再び浮かび上がれないような不利益を被ります。敗者復活などはありません。国民はＤＮＡレベルまで管理されます。例えば小学生のときに学校の身体検査で唾液を採取してＤＮＡを解析します。そうして最終的には１４億国民のデータを全部把握しながら、一人ひとりを管理していく恐ろしい社会、これを習近平は作り上げようとしているわけです。

中国はデジタル覇権を狙っています。サイバー空間や５Ｇの建設、ブロードバンドの拡大と質の向上、ビッグデータの導入などから始まり、最終的にはシルクロード沿線国をコントロールするために電子商取引を主導してデジタル化経済での覇権獲得を狙っているのでしょう。そしてこれらが「スマートシティ」の建設につながっていくわけです。「自動運転」の開発は世界的な競争になっていますが、元々はグーグルが先行し、今や中国の企業がどんどん追い上げてきています。スマートシティにおいては自動運転の車が走り回ります。アメリカの自動運転は既存の道路、道路標識などのインフラをそのまま使用していますが、中国のスマートシティにおける自動運転は人が使いやすい道路など、インフラを全部新しく作り直していますから、そこでは極めて精密に自動運転車を走らせることができるわけです。このように中国のデジタル優勢についていろいろ見てきましたが、中国版のデジタル監視社会、スマートシティなどが世界に波及することをアメリカは恐れ、阻止しようとしているのです。

ここで中国の量子技術についてお話ししておきたいと思います。最先端技術においてＡＩの重要性は言うまでもありませんが、このＡＩと切っても切れない関係にあるのが量子技術です。量子コンピュータはスーパーコンピュータより遥かに能力の高いコンピュータで、なぜこの量子コンピュータが必要かというと、ＡＩ開発のためには今のスーパーコンピュータでは十分対応できないのです。量子技術による量子コンピュータの開発、これが今世界で大きな競争となっています。また、量子レーダの開発もあります。量子レーダはＦ-３５とかＦ-２２といったステルス性能をゼロにします。これらについて中国は国を挙げて取り組んでいるのです。

そして特筆すべきことは、中国は宇宙衛星と地上局との間で量子暗号を使った量子通信を世界で初めて達成しました。従来の無線は簡単に傍受して解読することができますが、量子暗号は解読できないと言われています。「暗号を制する者は世界を制する」という言葉もあるように、情報収集の分野ではこれまで、暗号傍受の分野も含めて圧倒的にアメリカが進んでいましたが、中国の量子通信技術の進歩により今やアメリカの優位が崩れようとしているのです。

五　中国のデジタル覇権を断固として拒む、国を挙げてのアメリカの決意

中国のデジタル・シルクロードによる世界秩序の再構築に対するアメリカの恐れ、警戒感は相当なものがあります。ですから、トランプ大統領は中国に対して米中貿易戦争を仕掛けているのです。最初はＺＴＥ（中興通訊）を目標にして倒産寸前まで追い詰め、今はファーウェイがこれ以上拡大成長しないようにと徹底的に叩いています。

現在の中国の躍進には、経済建設優先の鄧小平の改革開放路線が大きく貢献しています。私が習近平を見ていて「まだまだだな」と思うのは、中国の躍進を支えてきた、鄧小平が掲げた「韜光養晦（自らの力を隠し蓄える）」という考え方をよく理解していないのではないかというところです。

習近平が国家主席になったのは２０１２年ですが、彼は従来の「韜光養晦」をかなぐり捨てて中華民族の偉大なる復興というアドバルーンをあげました。即ち、中華人民共和国建国１００周年の２０４９年までに「アメリカを追い越して世界一の国家になる」という目標を掲げました。それ以降習近平は、「海洋強国として太平洋を二分する」、「宇宙強国として宇宙衛星で世界を支配する」、「航空強国としてボーイングを追い越す」、そして「２０３０年までにＡＩで世界トップになり、２０４９年までに世界一の科学技術強国になる」などの目標を公表しています。

そして「中国製造２０２５」、即ち「２０２５年までにＡＩ等の半導体製造において自給率７０パーセントを目指す」ということを具体的に世界に宣言したところで、それに対するアメリカの反発を買っているわけです。「アメリカに追いつく」ことから大きく踏み出し、「アメリカに挑戦する」という露わな姿勢に対してトランプ大統領が怒りを爆発させたのが米中貿易戦争、ひいては米中覇権争いになっているのです。

ここ数年、米国における反中国感情はトランプ大統領だけではなく、共和党も民主党も超党派で凄まじい勢いで湧き起っています。私がハーバードに行った２０１５年にはこれほどの反中国感情はアメリカ国内には見られませんでした、オバマ大統領からトランプ大統領に替わり劇的に中国脅威論が高まりました。民主党の議員たちも中国に関しては、共和党と共通の脅威認識を持っています。トランプ大統領の対中国強硬政策、米中貿易戦争は超党派の支持を受け、アメリカの多くの国民が中国の覇権を認めてはいけないと思っているのです。

アメリカはいろいろなシステムが整っていますので、例えばＵＳＣＣ（米中経済安全保障調査委員会）という議会の超党派の調査委員会がありますが、中国の脅威に関して事細かく調査報告を行っています。アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など１６の情報機関とこれらの人事・予算を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）のみんながこぞって中国の脅威というものを訴えているのです。

「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は、アメリカに投資をする外国企業をしっかりと審査しています。かつては、アメリカをはじめイギリス、ドイツの企業が中国に買収されて最先端の技術が随分流れました。しかし今は、ＣＦＩＵＳが厳しく中国によるアメリカ企業の買収を監督しています。またそれだけではなく、ＣＦＩＵＳは中国企業が日本の会社を買収するときに、その日本の会社が「アメリカの安全保障に関係していないか」についても審査をしています。例えば、中国、台湾に買ってもらっているジャパンディスプレイも、これからはＣＦＩＵＳの審査により難しい局面を迎えるのではないかと言われています。このように中国の最先端技術に対して、アメリカがさまざまな手段を使って妨害する傾向はこれからも続くでしょうし、米中の派遣争いは日本にとっても無関心ではいられないことなのです。

今、中国経済が危機的な状況にあると言われていますが、国防費だけは増大しています。経済の動向にかかわらず、社会主義、共産主義の独裁国家は国防費を下げることはありません。中国の「覇権の追求」は止むことはないと私は思っています。

中国は簡単には倒れません。トランプ政権がなぜあれほどまでに中国に対して厳しい態度を取っているかというと、中国の実力を認めているからなのです。習近平が築き上げてきた独裁体制はある面から見れば危機に対して迅速、効率的に対応できるシステムとも思われます。我われが価値を置いている民主主義や自由は確かに大切ではありますが、それに勝るとも劣らないメリットを独裁体制は持っているかも知れないわけです。この問題は、これから我われが心してかからなければいけないことだと思います。いずれにしろ冒頭にお話ししたように、私は社会主義、共産主義による独裁体制は最終的には悲惨な結果を迎えると思っていますので、現在の米中貿易戦争、米中覇権争いの行方を注視しながら、最悪の事態をも想定して対応策を検討していかなくてはと思っています。

六　米中の狭間で日本が生き延びる道 ～原点に戻り、国を挙げて国力をつけること～

それでは結言に入りたいと思います。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」の中で「日本はアメリカ側につくか、中国側につくか決断を迫られる」ということを言っています。彼が「文明の衝突」を書いたのは１９９０年代ですが、その時点で「中国はアメリカの強敵になり覇権を争う」ということを予言しているのです。そしてその中で「日本は蝙蝠のようにどっちつかずの対応にならな���ように気をつけなければならない」ということを警告しているのです。もちろん私は「日本はアメリカ側につくべきだ」と思っていますが、中国は力のないものは軽蔑して「力のあるもの」しか尊敬しません。日本がこれから米中覇権争いの中にあって存在感のある国家として生き延びるためには、日本自身がもう一度国力を復活させなければいけないと思います。それは政治���、経済力、科学技術力、国防力、人口など広範に亘りますが、国を挙げて日本の国力を上げる努力をしない限り、米中覇権争いの中で日本は埋没してしまうでしょう。「失われた平成の３０年」を取り戻すことさえできない事態になるかも知れません。

日本は戦略的に思考する努力をしなければいけません。日本は国家安全保障戦略を策定していますが、今回の防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画を策定する段階において国家安全保障戦略を改定しませんでした。私が一番危惧するのは、国家安全保障戦略では「中国が明確な脅威だ」とは書いていないことです。脅威を明確にしていない国家安全保障戦略に基づいて、防衛計画の大綱或いは中期防衛力整備計画が今回改定されました。明らかに限界があります。中国を脅威だと明確に言えない日本、これに私は限界を感じるわけです。日本の防衛費はＧＤＰの２パーセントまでは増大すべきです。毎年７パーセントずつ日本の防衛費を増やしていくと６年後には１．５倍になります。１０年後には２倍になります。１０年かけて防衛費をＧＤＰの２倍にする努力は絶対必要なことだと思っています。しかし、防衛力を如何に整備するかという議論をするときに「中国は脅威でない」と言ってしまえば説得力は全くなくなってしまいます。中国を脅威と言わずして、日本の防衛力はこれ以上強くなりようがないのです。

日本の人口はこれからどんどん減っていきます。このまま時が推移すれば、日本の国力は低下するばかりです。何よりも「失われた平成の３０年」から脱皮する特段の努力が必要になります。このように考えると、これからの日本はＡＩ、量子技術、５Ｇなど最先端の技術分野において、過去そうであったようにもう一度中国を追い越し、アメリカにも負けない意気込みで突き進んでいかないと、日本の将来はないのではないかと思います。

日本では「働き方改革」について議論が盛んですが、私はこれを「働かない改革」と言っています。ファーウェイの強さは何かというと、軍隊的な経営方針なのです。任正非は人民解放軍の元将校で、ファーウェイを軍隊式に経営してきました。甘さはそこにはありません。日本の１９７０・８０年代には猛烈社員という言葉がありましたが、このエネルギーが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、経済的にもアメリカの脅威となるぐらいに発展していった原動力となったと思います。そして今、日本から失われた「猛烈に働く精神」は中国の会社、特にファーウェイに見られるわけです。

今、防衛産業を見てみますと大変な状況になっています。これから国を挙げて「防衛技術イコール最先端技術」、「最先端技術イコール成長産業」と位置づけて開発を進めていかなければなりません。考えてみてください。アメリカの最先端技術は「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」をはじめとする国防省のさまざまな研究開発によって発展してきました。コンピュータ、インターネット、半導体、自動化の技術などすべて、国防産業、国防技術と連動しながら発展してきたものです。最先端技術の開発は軍事技術と切り離すことはできないのです。そして、最先端の技術において活路を見出さない限り日本の将来はありません。

中国人民解放軍は今、徹底的に最先端技術を導入した戦い方を追求しています。日本の防衛にも赤信号��点ろうとしています。中国の経済力、技術力、軍事力、このような手ごわい相手を前にしたとき、これまでのやり方で勝負することはできません。国を挙げての努力が必要なのです。

本日は皆さんに日本の明るい材料を提供できなくて申し訳なく思っていますが、明るい未来は閉ざされているわけではありません。そこに至る道は未知の世界でもありません。何よりも国民一人ひとりの意識改革、そして３０年前の日本の黄金期を築いたファイティング・スピリットを取り戻すことが必要なのです。

以上で私の話を終わりますが、ご質問があればお受けしたいと思います。

どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成三十一年四月十日　公益財団法人日本国防協会　国防問題講演会講演録より

[kurano]

※　政権・与党、敗北に衝撃隠せず　「菅降ろしの風が吹きだす」 横浜市長選

https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-641673.html

＊横浜市長選挙は衝撃のゼロ打ち　山中圧勝・小此木林惨敗の理由と政権の展望は（大濱崎卓真）

https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210822-00254518

＊アングル：菅首相に一段の逆風、自民党内に強まる衆院選への不安

https://jp.reuters.com/article/angle-japan-politics-idJPKBN2FN08K

　陰謀だとか怪文書扱いされていたけれど、当選した先生のパワハラ行為って、洒落にならないレベルですよね。一言、市民に詫びがあるべきでしょう。

　で、話は政局レベルに留まっているけれど、これは単に、菅が肩入れしたというだけの選挙では無く、菅自身の選挙区で起こった話です。もし明日、衆議院選挙があったら、菅自身が落選する可能性が非常に高い。

　自民党の皆様は、この現実を深刻に受け止めて、さっさと選挙の首をすげ替えて欲しい所ですが。

　あと、田中康夫は、頑張りましたね（てか横浜市民、バカのスクツｗ）。現職と競える票を獲得している。最高の顔見せ興業になった。情けないのは、松沢さんで、田中に負けるようだと（それも大差）、本命の衆議院選も危うい。

　それにしても、ＩＲに反対とか、横浜市民、総じてバカだと解った。

[xf-2]

石田総務相「ＮＨＫスクランブル化は放送制度を崩しかねない」 ２１日投開票の参院選でＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことについて、 石田真敏総務相は２３日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えて、（公共放送と民間事業者の）二元体制を崩しかねない」と述べ、受信料制度の見直しに否定的な考えを示した。 石田氏は「ＮＨＫには、災害報道や政見放送など、公共放送の社会的な使命を���たすことが求められる中で、その財源を国民から広く公平に負担いただいている」と受信料制度の趣旨を説明。「二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど、これまで日本に定着してきた」と強調した。 産経新聞　2019.7.23 https://www.sankei.com/economy/news/190723/ecn1907230018-n1.html ＜関連記事＞ 東横イン、ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令確定 iza　2019.7.25 https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190725/evt19072517550019-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link 21日投開票の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」は1名の当選者を出した。 しかしN国党代表立花孝志の政見放送は酷かった。「路上、不倫、カー●ックス」 の連呼より、NHKの問題点の本質をついた突っ込みをしてほしかった。 あれがなければもっと当選していたかもしれない。 また立候補者もちょっと変わり者が多すぎないか? N国党は都の区議会にも議員が多数いるだけに残念である。 しかしまあこういう俄か政党が国会議員の議席を持ったことや、 得票率2%を達成して公職選挙法と政党助成法上における 政党要件を満たした意義は大きい。 これは近年のインターネットの普及によるところが大きい。 もはやテレビや新聞など既成マスゴミの影響が弱体化している事がハッキリわかる。 既成のメディアではN国党などが当選する可能性などゼロに近いからだ。 そしてもっと重要なことは・・・ いかにNHKが国民から不信感を抱かれているか、 放送法がいかに時代にそぐわない悪法か、という事だ! さて・・・ ＞石田氏は「ＮＨＫには、災害報道や政見放送など、 　公共放送の社会的な使命を果たすことが求められる中で、その財源を国民から 　広く公平に負担いただいている」と受信料制度の趣旨を説明。「二元体制は、 　国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど、 　これまで日本に定着してきた」と強調した。 ハア? まずわからないのが公共放送と民放との違いがわからない スポンサーが企業なのが民放で、国民を騙して受信料をとるのがNHKだな。 しかし経営財源の話は別にして放送内容や放送スタンスの違いはあるのだろうか? 一応こういう事だろう・・・ 民放は経営上、スポンサーや関連企業などの影響を受けやすい、 国営だと政府の影響をうけて国の御用放送局になってしまうから、 企業からも国からも独立した存在を担保するためだというのだ。 ならばNHKに問いたい・・・ NHKの報道スタンスは民放とほぼ同じで、 反日・親中韓の立場である! しかも・・・ 本社社屋内にシナ共産党の情宣機関を設置しており、 この時点で偏向報道しているから公共性などないに等しい。 つまり・・・ NHKは企業や国からも独立しているが、公共放送の名で誤魔化し、 シナ朝鮮の利益誘導の影響は思う存分受けているという事である。 だから日本を貶め、シナ朝鮮を利する報道スタンス番組制作なのである。 つい先日も、ロシア軍機が竹島付近を領空侵犯したときに、 竹島を不法占拠している南朝鮮の空軍機がスクランブルしたが、 この時にNHKニュースは「南鮮が領土主張している竹島」と放送した。 決して「南鮮が不法占拠している竹島」とはいわない。 かつての民主党の売国政権とまったく同じ発想なのだ。 これでも公共放送といえるのか? さらに在日朝鮮半島人の地方参政権付与に積極的だったり、 在日系犯罪者の本名は伏せて通名報道て、 あたかも日本人の犯罪であるかのような報道スタンスである。 だから「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」って既に意義喪失している。 NHKは日本国民ではなく、シナ朝鮮サマの放送局である。 ちなみに・・・ イギリス放送協会BBCも受信料で経営しているが、 受診契約拒否や不払いの国民には罰金が科せられる。 しかし国営放送としての役割をきちんと果たしているかどうか、 5年に一度国民投票で国民に信を問うのである。これでもしも、 BBCが要らないとなれば民営化や解体も選択肢にあるのである。 日本もイギリスを見習えばいいのではないか? 　　　　　　　　　　　反日・親中韓を社是とする売国放送局、 　　　　　　　　　　　テレビ朝やTBSなどの報道スタンスと 　　　　　　　　　　　いったいどういう「違い」があるのだ? まず・・・ NHKは憲法13条と29条に保障された「契約の自由」精神を尊重すべきだ。 NHKが受信契約をするためには、受信契約者に対し訴訟をおこして、 結果的には受信料契約は合憲であるとしながらも、受信料契約においては・・・ NHKが裁判で勝訴してからでないと 契約できないと最高裁判決が出た。 つまりNHKは国民と受診契約する際に断られれば、 その対象者一人一人との間で訴訟を起こし裁判で争った結果、 勝訴してはじめて強制的に受信契約することができるというものだ。 この点はNHK受信契約したくない国民はしっかり認識された���。 またNHK受信契約で訴えられた人にはN国党やメディア報道研究政策センターなどで 無料で弁護をしてくれるし、個人弁護士でも無料で引き受けてくれる所がある。 　　　　　　　　　　これはかなり効果のある「お札」みたいだなｗ 受診契約の公平性を維持するためにも最もよい方法がスクランブル放送である。 すでに衛星放送やWowWowでは実施しているから技術的には解決している。 　受信料を払う者には見せるが、 　払わない者には見せない・・・ 　これで何か問題ある? 災害放送や政権放送だけスクランブルを外せば済むことである。 それにこういう放送はNHKでなくとも放送可能だから問題ないし、 災害報道や政見放送以外にNHKでないとできない公共性って何なのだろうか? そもそもNHKが民放みたいな娯楽番組やバラエティー番組が必要なのか? しかもその報道スタンスは完全にシナ朝鮮よりの偏向スタンスであり、 日本を貶める売国スタンスなのは周知の事実である。 しかも社員の給与が民放よりもはるかに高い平均年収1800万円って・・・ 国営放送なら国家公務員並みの給与に抑えらるのである。 いったいNHKの社員にこんな高額な給与が必要な理由は何なのか? さらに、二か月から月に一度は必ずあるNHK職員の犯罪、 とくに性犯罪の多さは民間企業をはるかに越えた異常性がある。 民間企業でこんな事件多発すれば株価が下がり倒産の危機になるが、 NHKは受信料制度があるため平気で犯罪行為も犯すのではないか? 　特亜系偏向報道で国民を騙し、 　法外な高給に胡坐をかいて、 　性犯罪を犯すのがNHK職員、 　民間企業の50倍の犯罪率だ! 　　↓ ＜参考エントリ＞ 犯罪率民間の50倍のNHK（日本犯罪者協会?） https://ryotaroneko.ti-da.net/e10860724.html NHKがスクランブル放送をしない理由は簡単である。 スクランブルにすることで受信契約者が激減するからである。 それ以外の理由などはまったくない、単純に収益が減るというだけである。 さらに放送法64条の規定そのものが時代遅れであり、 現在では悪法とさえいえるくらいの違法性のある法律である。 これは国会で論議して改正すべき案件である。 しかし国会でNHKの受信料問題を誰も取り上げないのである。 それは国会議員がNHKのネガキャン放送を恐れているからである。 報道犯罪の一つに切り取り報道やイメージ報道で国民に ターゲットにした人物の悪い印象を意図的に付けるのだ。 またさらに・・・ 総務省の官僚の天下り先にNHKの関連団体があるのだ。 NHKは受信料で経営しているから営利目的の事業はできないのだが、 その関連団体に営利事業を任せ結果的には利益還元できる仕組みなのだ。 そこに総務省のおエラ方が天下って暴利をむさぼるシステムができているのだ。 NHKが総務省の天下り先だからである。 ここで注目するニュースがはいってきた。 大阪市の松井知事がN国党の国会議員選出に伴い、 NHK受信契約を不当とする国会議員が当選したならば、 大阪市もNHKとは受診契約を交わさないと言い出したのである。 ＞松井氏は「現職議員でごねて（受信料を）払わないと表明している。 　それを（ＮＨＫが）見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人は 　ばからしくて受信料払われへん」と不快感を示した上で、Ｎ国党側の 　不払い方針にＮＨＫが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、 　大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した。 ＜参考記事＞ ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら …大阪市も払わない」松井大阪市長 産経新聞　7/30(火) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000554-san-soci 地方自治体の首長がNHK受信料を払わないと公言したのだ。 そろそろ国会議員もこれを無視できない段階に入ってきた。 この辺で真面目に放送法64条という時代遅れの悪法を見直すべき時だな。 　　　　　　　　　　　二点目だけが評価できる判決である。 私個人はテレビを処分して十数年経つし、まったくテレビは見ない。 スマホやPCがあればテレビがなくとも情報には全く困らないし、 NHKに限定されず様々なニュースソースから情報を得られる。 個人的にはNHKは国営放送にすればいいと思う。 それなら税金で運営できるし職員も国家公務員並みの給与になり、 今みたいな国民から公共を名乗って受信料を騙し贅沢給与になる事もない。 どうせ報道スタンスは民放とほとんど同じ反日なのだし、 シナチョンに阿った偏向報道や捏造報道も平気で行う売国放送局だし、 こんな詐欺放送にカネなど一円も出したくない国民もいるのだ。 むしろ・・・ 　政府御用放送局なら民放との違いが明確になって、 　情弱国民も民放との報道スタンスの違いを考える 　きっかけになりバカの思考力訓練にもなるからだ。 ハッキリ言ってNHKなどなくても全く困らない。 私はこの十数年テレビがなくて困った事はないし、 NHKを見る事もほとんどないが困った事は一度もない。 朝から晩までテレビ漬けになってるテレビ奴隷になってるバカ国民も、 一日一時間しかテレビを見ない勤労国民も同じ受信料では不公平だ。 ならばNHKを見たい人だけ受信契約すれば済むことである。 それがスクランブル放送であり、 公平で平等な契約システムである。 実際に世論調査でも9割近い国民はNHKにスクランブル化を賛成している。 これが国民の声として国会で議論に上がらないことがわからない。 与野党ともに何かNHKからのロビー活動でもあるのかもしれない。 NHKはスクランブル放送せよ! 石田真敏は日本国民の敵である 石田真敏を次回選挙で落選させよう！

[kuborie]

#4 量的緩和がマネーサプライ、為替相場にもたらしたもの 2021.3.4 武田 真彦 オーストラリア国立大学名誉教授

2013年4月、就任から間もなく衆院予算委に出席した日銀の黒田東彦総裁。右端は安倍晋三首相（当時）（写真：共同通信）

　前回、中央銀行の負債が拡大することから生じる量的緩和の効果として、リフレ派が以下の3つを主張してきたと述べた。

（1）中銀負債の規模を代表する概念としてのマネタリーベース（＝準備預金＋流通現金。狭義のマネー）の増加はマネーサプライ（銀行預金を含む広義のマネー）を増やし、これが総需要を押し上げる。 （2）マネタリーベースの増加は円安を生む。 （3）マネタリーベースの増加は期待インフレ率を押し上げる。

　今回はこのうちの（1）、（2）を取り上げ、その妥当性をチェックすることにしよう（＊1）。 ＊1　（3）の期待インフレ率との関係は次回論じる。 マネタリーベースからマネーサプライへ

　中央銀行の負債が増大すると、なぜマネーサプライが増えるのか。その理由として想定されているのは、「信用乗数」と呼ばれる理論である。その仕組みは若干複雑だが、要点のみ述べると次のようになる（＊2）。 ＊2　このメカニズムの詳細については齊藤他（2010）第14章4－6 参照。

　中銀がオペレーションなどを通じて準備預金の供給量を増やすと、市中銀行が収益獲得のためその資金を貸し出しに活用する限り、マネーサプライは「準備預金の追加的供給量×信用乗数」分だけ増加する。

　信用乗数の理論値は「1／預金準備率」に等しく、わが国の準備率は預金の種類や金額に応じて0.05％から1.3％に設定されているので、日銀による追加的な準備預金供給はその77倍から2000倍のマネーサプライを創出する計算になる。

　いかにもパワフルなメカニズムのように見えるが、これが働くかどうかは銀行の行動次第である。この点は、他の銀行への貸し出し（インターバンク貸し出し）を考えると最も分かりやすい（＊3）。量的緩和の下では、短期金利全般がゼロ％近傍に下落しており、短期のインターバンク金利も同様である。 ＊3　インターバンク貸借を通じて準備預金が他の銀行に移っても、それ自体はマネーサプライに影響を与えない。しかし、こうして資金を獲得した銀行がそれを顧客向け貸し出しに使えば、そこから信用乗数のメカニズムが働く。

　余剰資金を他行に貸しても金利が稼げないなら、「収益獲得のために活用」しようがない。この結果、個々の銀行は日銀から供給された追加的資金を当座預金に積み上げるだけで、日銀の政策アクションがそこから先に波及することはない。

　たとえ短期市場金利がゼロ％に低下しても、企業や個人向けの貸出金利はゼロではない。しかし、貸し出しには固有のコストやリスクがあるため、銀行は余剰資金があるからといって直ちに融資に踏み切るわけではない。リスクとリターンを斟酌（しんしゃく）し、貸出金利が十分下がってその魅力が薄れれば、たとえ無利子であっても当座預金を積み上げる方を選ぶだろう。従って、乗数理論が働くか否かは、そのときの状況次第である。

　現実の銀行貸し出しは1993年以降伸び悩みが顕著となり、99年からはゼロ金利政策にもかかわらず前年比マイナスを記録するようになる。当時この現象は、不良債権を抱えた銀行セクターの慎重な融資姿勢や景気不振による需資の減退により説明されており、日銀や反リフレ派は「従って量的緩和をしても銀行貸し出しやマネーサプライの増加は見込めない（信用乗数は働かない）」と解釈していた。

岩田の反論とその妥当性 　これに対して岩田規久男（2000a、 b）は、2つの反論を提示した。第1に、準備預金供給の際に長期国債の買い切りオペのウエートを高めれば、銀行は「足の長い」資金を得たと認識し、銀行の貸し出し意欲が高まる。第2に、たとえ銀行貸し出しが増えなくても、日銀が金融資産を大量に買い上げれば、その資産を保有していた主体が売却の代わり金を預金で持つため、マネーサプライは増える。

　これら2つの方策は2001～06年のQE（量的緩和）の下である程度実施されたが、マネーサプライでの反応は乏しかった。しかし、QEは量的・質的金融緩和（QQE）と比べはるかに小規模な政策だったため、リフレ派は引き続き、やり方を変え規模を大きくすれば、量的緩和はマネーサプライを増やすと考えた（＊4）。 ＊4　リフレ派は、03年に出版した金融政策の転換を求める本を2013年に再刊しているが（岩田[2003、2013]）、その中で岩田は「長期国債買いオペを大増額せよ」と訴えている。

　岩田による2つの反論はいずれも疑わしく、その理由をここで説明することも可能だが、その必要はあるまい（＊5）。QQEの下で長期国債を含む大量の金融資産の買い切りオペが行われてきたが、その結果何が起こったかを見れば十分である。13年以降、準備預金供給額が爆発的に増加した一方で、マネーサプライの緩やかな増加ベースはQQE前と変わっていない（図1）。 ＊5　「足の長い資金供給」説については、QE初期の段階で小宮（2002）によって論駁（ろんばく）されている。また「資産売却代わり金の預金保有」説については、少なくとも国債に関する限り、QQE下の日銀による大量購入にほぼ見合う形で銀行の保有国債が減少しており、銀行の資産が国債から日銀預金に振り替わっただけだった（この場合、マネーサプライへのインパクトはゼロ）。

　そしてこの裏側で、「マネーサプライ÷準備預金額」で与えられる現実の信用乗数値は劇的に低下した（図2）。要するに、「市中銀行がその資金を収益獲得のための貸し出しに活用する」の部分が乗数理論の想定する通りに機能せず、「マネタリーベースからマネーサプライへ」という波及経路は働かなかったのである（＊6）。 ＊6　QQEの下でマネーサプライが伸びなかったのは、偶然ではなく必然である。この点についての説明は池尾（2016）参照。若田部（2012）は、「中央銀行がお金を市場に出すことがそのまま、『貨幣の供給』になるかどうかは、経済学ではいろいろな議論があります」と述べ、マネタリーベースの増大がマネーサプライを増加させない可能性を認めている。しかしこれに続いて「が、ここでは単純化して考えてください」と述べ、この重要な問題をあっさり捨象している。この本の題名は『もうダマされないための経済学講義』なのだが、QQEの下で起こったことを踏まえると、若田部の講義は正に経済学を使って読者をダマすことになったのではないかと感じる。 （図の注）M2は現預金、準通貨（定期預金）、譲渡性預金（CD）からなる代表的なマネーサプライ指標。水準の差があるため左右別目盛りを付しているが、目盛りの間隔は同一（いずれも100兆円）。

マネタリーベースから為替相場へ

　では、量的緩和が為替円安を通じて景気や物価に好影響を与えるという主張はどうか。このメカニズムは、次のように考えると分かりやすい（＊7）。 ＊7　金利低下が為替安を生むメカニズムはよく知られているので、ここでは説明しない。問題は既に金利がゼロ％まで下がり、それ以上の低下余地がない状況において、量的緩和によって為替を減価させられるか否かである。

　リンゴとミカンの相対価格（リンゴの価格/ミカンの価格）を考えよう。もしリンゴが大豊作となったり、人々 のミカンに対する嗜好が何らかの理由で高まったりすると、リンゴの相対価格は下落する。ここでリンゴを円、ミカンをドルに置き換えると、円・ドル相場は両者の相対価格である。

　そして日銀が円の供給量を増やせば、リンゴ大豊作のケースと同じように、円の価格はドルに対して相対的に下落する。円安は輸入物価の上昇（いわゆる為替レートの「パス・スルー」）を通じてインフレ率を引き上げ、輸出の増大や輸入財から国内財への需要シフトを通じて景気に好影響を及ぼす。

　08年のリーマン・ショック以降、米英の中央銀行は思い切った金融緩和を実施し、その結果としてこれら中銀のマネタリーベースが拡大した。しかし、日銀は量的緩和に消極的だったため、マネタリーベースの拡大はわずかだった（図3）。浜田宏一は一連の著作（浜田・若田部・勝間[2010]、浜田[2013a、b、c]、浜田・安達[2015]）において、これが為替相場を円高方向に動かし（図4）、デフレを招来したと主張した（＊8）。 ＊8　この他にも、高橋（2010）、若田部（2012）らが同様の主張をしている。

浜田説の妥当性 　浜田説の背景には、為替相場決定の「マネタリー・アプローチ」がある。企業や家計は現金や預金を円で持つか外貨で持つかを選択しており、それが為替相場を決めると想定されている。従って、この場合の「円」、「ドル」はマネーサプライ（広義のマネー）であり、このメカニズムを通じて為替相場に影響を与えるには、中央銀行はマネーサプライを動かさねばならない。

　しかし既に見た通り、日銀はQQEという猛烈な緩和策を使っても、なおマネーサプライを大きく動かすことができていない（＊9）。 ＊9　厳密には、マネタリー・アプローチにおいて重要なのは、需要を超える量の円マネーを供給して円の超過供給状態を作り出すことである。これが外貨に対する需要を生じさせ、円安を生む。観察されたマネーがあまり増えなかったことは、超過供給の有無を示すわけではない。しかし、破格の量的緩和をしてもマネーが増えなかったことは、日銀の「需要を超える円マネーを供給する」能力に十分な疑問を投げかける。

　中銀の操作能力という意味では、マネタリーベースに対するそれは絶大である。従って、もしマネタリーベースの増加が円安を生むメカニズムが存在するなら、浜田の主張は意味を持つ。

　浜田がその著書で繰り返し示し、他のリフレ派もこれに追随して「日銀の無策」や「主要国中で日本だけがデフレ」の根拠とした各国中銀のバランス・シートのサイズ比較も、マネタリーベースに着目したものである（＊10）。 ＊10　中央銀行のバランス・シートの相対的なサイズと為替相場の関係を示すチャートは、わが国投資業界において「ソロス・チャート」と呼ばれ、為替相場の先行きを占うツールとされていた。しかし、考案者とされるジョージ・ソロスが自らの関与を否定したというエピソードが浜田・安達（2015）に紹介されており、”Soros chart” を検索しても英文文献にはヒットしない。わが国投資業界における、一種の都市伝説なのかもしれない。

　たとえ円金利がゼロ％になっても、海外には利回りが正の資産がいくらでもある。量的緩和によりあり余る資金を持たされた市中銀行は、これを外貨建て資産に投資する動機がある。しかし銀行貸し出しのケースと同様、リスクとリターンを斟酌（しんしゃく）したうえでのことである。外貨資産投資は為替リスクを伴うため、正のリターンが得られるからといって機械的に実行されるわけではない。

　銀行の実際の行動を見ると、リーマン・ショック以降の円高局面で対外証券投資を大幅に増やしている。しかし、13年以降は趨勢的な増加が止まり、おおむね横ばい圏内の動きとなっている。つまりQQEの下で、「マネタリーベースの増加 → 銀行による外貨資産投資 → 円安」というメカニズムが働いた証拠はない。

　このことは、QQEが為替相場に対して無力であったことを意味しない。まず12年末から翌年春にかけて、顕著な円高修正が起こった。この時期はまだQQEは発動されていないが、金融政策の大転換を示唆した安倍によるデフレ脱却の号令に市場が反応したことは明らかである。

　そして14年10月の追加緩和導入に伴い、円は一段安となった。しかしそれ以降は、量的緩和がさらに進行したにもかかわらず、為替相場は円高方向に振れている（図3、4参照）。

　以上をまとめると、アベノミクスが円高是正に貢献したとしても、浜田が一貫して主張してきたような「マネー（またはマネタリーベース）の増大 → 円安」というメカニズムによるものとは考えにくいというのが、筆者の評価である。 「考えが変わった」で済ませてよいのか

　浜田はリフレ派の中でただ1人、「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わった」と認めたことで知られている（浜田[2016]）。浜田から多大な学恩を受け、その人柄を知る筆者としては、 この発言に浜田��「学者らしさ」を感じる。

　しかし、今回、文献リストに挙げた数々の著作では「考えが変わった」の一言で済むレベルではない表現で、日銀や白川方明個人に対する批判が展開されている。どのように考えが変わり、その結果として前言の責任をどう取るのか、学者として明らかにすべきではないかと強く感じる。 ＜文献リスト＞ 池尾和人『変容する量的・質的金融緩和』、日本経済研究センター編『激論　マイナス金利政策』第10章、2016年11月、日本経済新聞出版 岩田規久男『ゼロ金利の経済学』、2000年6月、ダイヤモンド社（2000a） 岩田規久男『長期国債買い切りオペを増額すべき』、岩田規久男編著『金融政策の論点 [検証・ゼロ金利政策]』第7章、2000年7月、東洋経済新報社（2000b） 岩田規久男編著『まずデフレをとめよ』、2003年2月、日本経済新聞社（一部改訂のうえ、「日本経済再生」という副題を付して2013年3月に再刊） 小宮隆太郎『日銀批判の論点の検討』、小宮隆太郎・日本経済研究センター編『金融政策論議の争点　日銀批判とその反論』第5章、2002年7月、日本経済新聞社 齊藤誠・岩本康志・太田聡一・柴田章久『マクロ経済学』、2010年4月、有斐閣 高橋洋一『日本経済のウソ』、2010年8月、ちくま新書857 浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代『伝説の教授に学べ！　本当の経済学がわかる本』、2010年6月、東洋経済新報社 浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』、2012年12月、講談社（2013a） 浜田宏一『デフレの即効薬は金融政策』、岩田規久男・浜田宏一・原田泰編著『リフレが日本経済を復活させる　経済を動かす貨幣の力』第1章、2013年3月、中央経済社（2013b） 浜田宏一『アベノミクスとTPPが創る日本』、2013年11月、講談社（2013c） 浜田宏一・安達誠司『世界が日本経済をうらやむ日』、2015年1月、幻冬舎 浜田宏一『経済観測　アベノミクス4年』、2016年11月15日、日本経済新聞 若田部昌澄『もうダマされないための経済学講義』、2012年9月、光文社新書

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ヤニス・バルファキス：資本主義が民主主義を食い尽くす — 今こそ立ち上がろう？（サミュエルソン？）

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

今は、昔に比べてろくな政治家がいない！と思ったことはありませんか？なぜ、行政府は、真の問題を解決できないのでしょうか！

前ギリシャ財務大臣であり、経済学者のヤニス・バルファキスは、今や経済を支配する者たちが真の権力を握り、政治が無力な場合もあるからだと言います。

超富豪たちや企業が政治の世界を食いものにし、経済危機を起こしている、と彼は確信しています。

それでは、ヤニスの理想像 ― 資本と労働が対立し、いがみ合う時代を超えた「自由主義、マルクス主義とケインズ主義が同時に成り立つような世界」についてお聞きください。

事実、今日の自由民主主義の根源は、古代アテネではありません。むしろ、マグナ・カルタや1688年の名誉革命やアメリカ合衆国憲法から発展したものです。

アテネの民主政は、所有者のいない市民を中心に据え、貧しい労働者階級に力を与えたのに対し、我々の自由民主主義は、マグナ・カルタ。ジョンロック、永遠平和の書籍を書いたカント、ルソー

つまり、支配者のための憲章という伝統に基づいています。事実、自由民主主義が浮上したのは、政治を経済の領域から完全に切り離して民主政治のプロセスを政治の領域内に限定することができてからでした。

これにより、経済の領域。いわば、営利企業の世界が、民主主義とは無関係になりました。

さて、現代の民主主義においては、経済と政治の領分の分離。これが始まった途端に双方の間に手のつけられない壮大な争いが勃発しました。

経済界が、政界に侵食し政治を乗っ取り始めたのです。昔に比べるとろくな政治家がいないと思ったことはありませんか？DNAが劣化したからではありませんよ。

現代では、内閣の一員だからといって権力者だとは限りません。権力が政界から離れて経済界に移動してしまったせいです。 先ほど、資本主義はおかしいと思うと言いましたが、考えてみると

これは、例えるならば肉食動物が食糧である被食動物を獲りすぎて、生態系に支障をきたし、根絶やしにしてしまい最終的には飢えに苦しむようなものです。バランスが重要です。

これと同じように、経済界による政治の乗っ取りや共食いが、あまりに行きすぎて、経済そのものが蝕まれ経済危機が起きているのです。なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。

同じことを繰り返さないようにみんなで影響力の巨大な権力者を見守っていくことだ。

企業が持つ力は拡大し「政治資本財」の価値は下がります。不平等が進み、総需要が収縮し、企業経営者達は自社資金での投資を渋るというわけです。

つまり、資本主義が民主主義から人民（デモス）を除外すればするほど、２つの山（ツインピークス・パラドックス）は高くなり、人材の無駄や人類の富の無駄が増すばか��なのです。

これが正しいとすれば、政治と経済の領域を融合させねばなりません。できれば、庶民が中心となって行うべきでしょう。古代アテネに倣うのです。ただし、奴隷はなしで女性を除外せずに行うべきです。

これは、何も目新しい考えではなく、100年前。マルクス主義左派が既に唱えていました。でも、失敗しました。ソビエト崩壊からの学びは、新たな残虐行為や無駄を生み出さすことなく

低所得労働者が古代アテネのように再び力を得るのは、奇跡が起こらないと無理だ！ということでした（しかも、インターネットの登場前）

でも、解決策はあります。低所得労働者をなくせばいい。資本主義では、低賃金労働者を人工知能の自動化された機械、アンドロイド。ロボットなどで置き換えています。

ここでの問題は、政治と経済の領域が別々に存在する限りは、どんなに自動化を進めても２つの山はさらに高くなり、ゴミの山は積み上がり社会の葛藤は深くなるのみです。

ブロックチェーンによる世界初の共通のデジタル通貨。それに、ブロックチェーンによるヘリコプターマネー、マイナス金利、ベーシックインカム、人間の限界をはるかに超えたイノベーションによる現代版の再構築が必要です。

ジョン・メイナード・ケインズ。マルクス。ジョン・スチュアート・ミルなどの融合。最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防��庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十��、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（個人的なアイデアIdeas personal）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円（中央値）に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。また��名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

この世のシステム一覧イメージ図2012

スチュワート・ファイアスタイン：無知の追及について

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

強い経済、子育て支援、社会保障のアイデア

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2021（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版

[monqu1y]

索引

　

　米国大統領選挙の有権者登録数が投票資格者数より遥かに多いケースや死者の投票が確認されている 　

ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた旨,シドニー・パウエル弁護士は主張している.ドミニオン社は,過去にクリントン財団に献金していたことを認めている 　カナダのトロントにあるドミニオン社の本社は,反トランプ有名人ジョージ・ソロス氏との関係がある団体と事務所をシェアしていた

　ドミニオン社のデータ管理を引き受け,世界各地で選挙集計サービスを提供しているサイトル社のバジェスCEOは,入社前,オバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場通信企業で最高財務責任者を務めていて,オバマ候補の米大統領選挙出馬時に大金を寄付した人物である

　サイトル社は,札付投資家（投資ファンド ナウタ・キャピタルやベンチャー・パートナー,ドミニク・エンディコット氏ら）から,出資を受けていた.同氏が2006～2015年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQ社（2009年,中国ファーウェイと提携）のスマホ向けソフトに関して,疑惑（ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信,位置情報などを収集し,その解析結果を外部に向けて送信）が2011年にもちあがったとき,そこに出資していたのがナウタ・キャピタルだったのだ 　サイトル社は,オバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに,今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っているが,海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば,その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能なのだ

　今回の選挙戦では,極左集団も暗躍した.2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに,反トランプを掲げて全米で暴徒化した黒人人権運動「BLM」の指導者 パトリッセ・カラーズ女史は,〔訓練されたマルクス主義者〕を自認している 　米国内テロ組織に指定された極左暴力集団 ANTIFA は,シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ,さらに中南米からの不法移民流入を支援した.メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し,メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している 　こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが,前出の世界的投資家,ソロス（米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したと噂される人物）だ 　ソロスの反トランプ姿勢は徹底しており,2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金した 　社会的弱者の味方を標榜する米国民主党は,多くのグローバル企業（安価な労働力を得て莫大な利益を得ようとする）から巨額の献金を受け取っているが,そんな彼らにとって,国境に壁を作って不法移民を制限し,中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは,献金者に仇為す敵となる

　グローバリストとナショナリストの抗争が,米国大統領選挙という形をとっているわけだが,大���マスコミの異常な偏向や投開票に関する不正の様相は,ソロス的「色の革命」と重なって見える 　トランプ陣営は,不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている.反撃が功を奏するか否かは分からないが,大規模な不正が明らかになれば,グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失うかもしれない 　懸念されている「アメリカの分断」は,容易に修復できそうもないと思われる

米ミズーリなど17州,大統領選巡るテキサス州の提訴に追随〔2020／12／10〕 　米テキサス州のパクストン司法長官が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に,17州が,9日,追随する方針を表明した 　表明したのは,ミズーリ,アラバマ,アーカンソー,フロリダ,インディアナ,カンザス,ルイジアナ,ミシシッピ,モンタナ,ネブラスカ,ノースダコタ,オクラホマ,サウスカロライナ,サウスダコタ,テネシー,ユタ,ウエストバージニアの各州 　各州とも共和党関係者が原告で,17州中14州の州知事が共和党員 　ミズーリ州のシュミット司法長官が主導して提出された文書によると,各州の弁護士は最高裁に対し,テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した 　テキサス州のパクストン司法長官は前日,連邦最高裁にジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州が,新型コロナウイルスの世界的大流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し,選挙結果をゆがめたとして提訴した 　ジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した 　専門家は,テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく,訴訟には法的価値もないと指摘する.ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は,最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した 　トランプ大統領はこの日,テキサス州の提訴に支持を表明し,介入する構えを鮮明にした 　トランプ大統領は「われわれはテキサス州及び他の多くの州の裁判に介入する.これは重要な案件だ.米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した

　

「連邦最高裁判断（却下）により,トランプ氏が選挙結果をひっくり返せる最後のチャンスは潰え,12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれることは確実になった」旨,ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した 　 　〔テキサス州司法長官が他の4州を提訴した事件の連邦最高裁判断〕 　・テキサス州は,本件訴訟について原告適格がない（合衆国憲法第3条） 　・テキサス州は,他州の選挙方法に介入する法的利益があると証明できていない

　（ORDER LIST: 592 U.S.） 　FRIDAY, DECEMBER 11, 2020 　ORDER IN PENDING CASE 　155, ORIG. TEXAS V. PENNSYLVANIA, ET AL. 　The State of Texas's motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot. 　Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. _ （Feb. 24, 2020） （Thomas, J., dissenting）. I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue. 　CERTIORARI GRANTED 　20-222 GOLDMAN SACHS GROUP, ET AL. V. AR TEACHER RETIREMENT, ET AL. The petition for a writ of certiorari is granted.

　

しかし,大規模で組織的な選挙の不正が罷り通るならば,米国民の自由と民主主義は危機に陥る 　主要メディアの偏向報道（例えば,ウォール・ストリート・ジャーナルは,‘訴訟自体がバイデン次期大統領の正当性を傷つけ不信を煽っている’,‘トランプ氏は万策尽きた’,‘認められる見込みはほぼゼロ’,‘狂っている’等の主観を基調とした報道を行っている）に屈せず,トランプ陣営は,不正選挙を正す戦いを続けている 「不正選挙疑惑」の数々

激戦州での投票率の異常な高さ（例えば,ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）

大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って,大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること）

郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば,ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％,ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった.一方,2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった）

選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された票は無効（例えば,ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票）

全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数より���有権登録者数の方が合計180万人も多かった

ペンシルベニア州では,異なる老人ホームの25千人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある

ペンシルベニア州では,多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが,彼らの多くは民主党支持者だった

ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が,ネバダ州内で確認されたこと

ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた

ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち,投票したのは40万人だったにもかかわらず,最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている（一人が複数回投票を行った可能性）

ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名だか確認されることなく,たくさんの票がバイデン氏に流れた.署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある

アリゾナ州とペンシルベニア州での,投票所係員がトランプ支持者にシャーピーで投票用紙に印をつけるよう強いたためにそうしたところ,票がシャーピーのインクで滲み,集計マシンが票を読み取ることができなかった.票がカウントされなかった,との訴え

集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した,またドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除したというという告発 （このドミニオンは,今回の選挙で,ペンシルベニア,アリゾナ,ミシガン,ネバダ,ジョージア,ウィスコンシンなど6つの激戦州を含む全米28州以上で使用された）

ミシガン州の「アントリム郡（Antrim County）」では集計システムの「不具合」「人為的なミス」で6千票のトランプ票がバイデン票に計上されたことが確認された.同じソフトは同州の47の郡で使用されているので再検査が必要だ

ミシガン州ではトランプ氏が大幅にリードしていたのに,午前6時31分に突然,149,772票がバイデン 氏に入った

ミシガン州は,大統領選挙での投票集計問題に加え,同州連邦上院議員選挙においても,夜中の3時半に突然3万5千枚もの疑わしい票が集計された.また開票センターの窓ガラスが覆われたり,郵便投票の消印が改ざんされたりするなど多くの不正行為が報告されている

ミシガン州デトロイトでは,選挙管理人が,同じ票を何度もカウントした.また,複製された票もある.多くの票がみな同じ署名だった

ミシガン州では多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていた（1万人以上の死者が投票した可能性）

ペンシルベニア州では少なくとも2万1千人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者になっていたこと

激戦州だミシガン州,ウィスコンシン州,ペンシルベニア州の3州でトランプ優勢が伝えられていたが,11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され,10万票以上の郵便票が持ち込まれ,再開直後にはバイデン票が逆転するという「不可解なこと」が起こっている

ドミニオン集計システムの請負業者の一人は,新たな宣誓供述書で,投票日にミシガン州デトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃した,と述べている

ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた

ミシガン州でドミニオン集計システムがインターネットに接続されているという驚くべき証言

11月3日の投票日までに,郵便投票や期日前投票に関して,44州で3百件以上の訴訟が提起されていた

「勇敢な愛国者」の告発 　11月5日,リチャード・ホプキンス郵便局員は,「ロバート・ワイゼンバッハ郵便局長がスーパーバイザーの1人に,11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と「プロジェクト・ベリタス」を通じて告発した 　 トランプ氏はTwitterでホプキンス氏を「勇敢な愛国者」と讃えた が,ワイゼンバッハ氏は,Facebookで,ホプキンス氏の訴えは「百%誤りだ」と否定した 　その後,11月10日になって,ホプキンス氏が訴えを撤回したとのワシントン・ポストの報道が流れた 　しかし,この報道に対しホプキンス氏は,自分は訴えを撤回していない,ワシントン・ポストは記事を撤回すべき,とツイッター動画で反論した.ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが,その際に,その調査員から訴えを撤回する供述書に署名するよう強要されたという 　

最近になって,トランプ大統領とコロナ対策などをめぐって鋭く対立してきた民主党のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は,偏向報道を繰り返す主流メディアに対し「トランプ大統領に敬意をはらえないのは,気を付けた方がいい」と警告している 　また,Twitterはトランプ大統領などからの強い抗議を受けてか180度方針転換してその封印を解いた.トランプ大統領と激しく敵対してきたCNNも11月27日にトランプ大統領が再選する可能性（選挙人投票でいずれの候補者も過半数270人の選挙人を獲得できなかったときに下院が大統領を選ぶことになり,トランプ氏陣営の共和党が過半数26票を投じてトランプ再選の道筋が見えてくるというもの）について報道していることが注目される 　その一方で,これまでトランプ氏寄りと思われてきたFOXがバイデン当確をCNNよりもいち早く報じるなどの「トランプ切り」とも思われる「豹変」した対応を見せているのも不可解だ 　現時点でいえることは,いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ 　なぜなら,何よりもトランプ大統領自身がいまでも「敗北宣言」を拒否して,今回の大統領選挙での大規模な不正行為を明らかにして勝利を獲得するするまで最後まで諦めずに戦う,との明確な意思表明を行っているからだ 　また,主にトランプ陣営などから出されてる不正選挙疑惑をめぐる法廷闘争（現在「激戦州」を中心に行われている各種の州レベルの訴訟だけでなく,これから始まるであろう連邦最高裁での違憲訴訟も含む）や大統領選挙人団選出をめぐる州議会での取り組み・駆け引きがいま現在でも続いているからだ

混迷する大統領選挙の動向 　主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」での州知事・州務長官による「勝利認証」だけで,バイデン氏の当選決定として,バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きをマーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり,外国政府首脳との接触・交渉（例えば,日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を確認）しているのはローガン法違反の疑いが濃厚だ 　2000年の大統領選挙（共和党ジョージ・ブッシュ vs アル・ゴア）では,フロリダ州の集計をめぐる対立が続き,大統領選挙から約5週間後の12月12日に下されたブッシュ勝訴の連邦最高裁決定（再集計の必要なし）でゴア氏が正式に敗北を認めて,ようやく正式な政権移行手続きが取られた 　日英仏独等の首脳はバイデン氏に祝意を表したが,ロシアのプーチン大統領,メキシコのオブラドール大統領,ブラジルのボルソナロ大統領,スロベニアのヤンシャ首相,北朝鮮の金正恩委員長,などが沈黙,あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示している 　米大統領選挙についてのスケジュールは,下記の通り

11月03日：全米での投票最終日・集計開始 12月08日：全ての州で票集計と結果の確認が終了（11月5日～12月11日：州による選挙結果の認定） 12月14日：各州の選挙人が州都に集まり,結果に従って正式に投票する 12月23日：選挙人団による証明書が指定された政府高官に到着する期限 01月06日：上下両院が共同で,選挙人の投票を集計する.午後1時に開票結果が確定 01月20日：大統領就任式で新大統領が宣誓を行う

　米国の大規模投票不正事件は,外国勢力が絡んで,米国政権の転覆を企図したものである場合,一般の司法ルートではなく,FISA裁判に委ねられることになる 　FISAとは,スパイ活動,テロ活動,国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である.政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出,令状が許可されれば,監視を含む諜報活動を行うことができる 　FISA裁判所は,1978年に設立され,その判事は,連邦裁判所判事により任命される.FISA裁判所は秘密法廷であり,関連情報は公開されない.FISA裁判所の審理は,国家安全情報に関わるため,陪審団も証人も存在せず,情報に依存するのみで,情報源とその信憑性,複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される 　FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行し,判事による判決は最終判決として確定し,上告はない.法廷審理は非公開であり,場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが,すべての情報を公開することはまずない.訴訟の秘密性により,米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている 　国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば,実質的抗弁すらできない状況であるため,FISA裁判所の被告にさえなれば,ほぼ有罪確定となる

〔 ���ーター・ナバロ大統領補佐官の調査報告書  2020年12月17日付〕

①不正投票疑惑 ②投票用紙の不適切な扱い ③選挙の手続違反 ④「投票の平等」条項違反 ⑤投票機械の不規則性 ⑥統計上の異常 AZ:アリゾナ,GA:ジョージア,MI:ミシガン,NV:ネバダ,PA:ペンシルベニア,WI:ウィスコンシン ○＝広範囲な証拠,▲＝いくつかの証拠 コメント ・これらの証拠や不規則性のパターンの重みを考えるなら,とくにメインストリームのメディアが不正や不規則性の『証拠がない』と主張するのは無責任である ・選挙の不規則性が問題となっている投票用紙については,これらの比較的小さな部分であっても違法と裁定された場合,トランプ大統領に有利に結果を左右するには十分以上のものである ・レポートで取り上げた6州では,かならずしも「6つの視点」のすべての特徴を満たしているわけではなく,各州において不正の在り方は異なる.このことは不正選挙が単独犯ではなく,複数犯であったことを示唆している ・反トランプメディアとソーシャルメディアの検閲は,アメリカ国民を真実から遮蔽することに加担しているが,これはメディアの信頼性と政治体制や共和国の安定性を同時に損なう危険な試みだ ・現在,「バイデン氏の勝利」に加担しているジャーナリストや評論家,政治指導者らは,不正選挙の6つの次元を認め,選挙の真実を見極めるための調査を行うべきだ.就任式の日までにこれが行われなければ,米国民の支持を欠いた違法な大統領に権力を与える危険性がある ・この報告書で評価された選挙不正の6つの次元を積極的かつ完全に調査することを拒否すれば,それは反トランプの主流メディアとソーシャルメディアの検閲だけでなく,立法府と司法府の両方にとっても失敗を意味する

ご批判,ご指摘を歓迎します 掲示板 に  新規投稿  してくだされば幸いです.言論封殺勢力に抗する決意新たに！

[benediktine]

【なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか？】 - Yahoo!ニュース : https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20200817-00193635/ : https://archive.is/pdY6k 江守正多 | 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長 { 2020年 } 8/17(月) 6:35

　{{ 図版 : （写真:アフロ） }}

日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を {{ 『環境情報科学』 : http://www.ceis.or.jp/search/entries/book/1 : https://archive.vn/hZz3n }} というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。

少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意）

■《はじめに》

本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。

しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさまざまな機会を狙ってコミュニケーションを行い，無関心層の中の潜在的関心層にアプローチすることに一定の効果はあるだろう。だが，それがこの問題に対する本質的なアプローチであるようには筆者には思えないのである。

本稿では，筆者が気候変動の科学の専門家として社会の各層と過去15 年間ほどコミュニケーションを行ってきた経験に基づき，気候変動への「無関心」問題について筆者なりに考えていることを述べたい。ここで述べることの大部分は，実証的な根拠にも過去の研究のサーベイにも基づいていないが，将来の研究に対する仮説の提示にはなりうるかもしれない。そのようなものとして自説を展開させていただくことをお許し願いたい。

■《1．関心の動機につながりうる自然科学的知見》

まず，本稿に期待されていた役割を最低限果たすために，「無関心」問題に関連しうる自然科学的知見についてまとめておきたい。

第一に，近年地球が実際に温暖化している（世界平均気温が上昇傾向にある）ことについて，科学的にはデータにより確認されているが（ {{ IPCC, 2013 : https://www.ipcc.ch/report/ar5/wg1/ : https://archive.vn/qkR8V : Climate Change 2013: The Physical Science Basis - IPCC }} ），これは多くの人の素朴な実感と整合しているだろう。これを疑う言説は最近ほとんど聞かれなくなった。特に，2000年ごろからの世界平均気温上昇の停滞期（ハイエイタスと呼ばれる）には，「温暖化は止まった」「予測は外れた」といった言説がよく聞かれたが，2015年ごろから再び顕著な気温上昇が起きて以来，それも聞かれなくなった。

第二に，近年の地球温暖化の主な原因が人間活動であることについて， {{ IPCC（2013）: https://www.ipcc.ch/report/ar5/wg1/ : https://archive.vn/qkR8V : Climate Change 2013: The Physical Science Basis - IPCC }} では，「可能性が極めて高い」（95％以上の可能性）としている。これが一般によく理解されているかというと，筆者の実感では疑わしい。関心層にはよく理解している人が多いが，無関心層の多くはおそらく「どっちでもいい」と思っており，科学的な説明を聞く機会があったとしても，関心の顕著な増加にはつながりにくいと想像される。

第三に，いわゆる「異常気象」（30年に一度よりも稀な極端現象）が地球温暖化に伴い増えていることについて，科学的には，「イベント・アトリビューション」とよばれる分析手法が近年発展し，例えば2018年夏の日本の猛暑は地球温暖化がなけれ���ほとんど生じ得なかったなどの知見が得られている（ {{ Imada et al., 2019 : https://www.jstage.jst.go.jp/article/sola/15A/0/15A_15A-002/_article : https://archive.vn/5UQM2 : The July 2018 High Temperature Event in Japan Could Not Have Happened without Human-Induced Global Warming }} ）。世間一般においても，2018年の西日本豪雨，2019年の台風19号のような近年の異常気象被害をきっかけに，異常気象と温暖化の関係が話題になることは増えてきているだろう。ただし，無関心層においては，その受け止めはせいぜい防災の文脈であり，「脱炭素」の必要性のような緩和策の文脈でとらえられる機会は未だ少ないようにみえる。

最後に，将来の地球温暖化のリスクについて，科学的には気温上昇量の予測等に幅があるものの，異常気象のさらなる増加，海面上昇，農業，健康，生態系等への悪影響がかなりの確度で理解されてきている。多くの人はこれらについて断片的に聞く機会はあるだろうが，無関心層においては，比較的遠い将来のことであるし，心配してどうにかなるものでもなさそうだというような理由で，聞き流すことになりがちだろうと想像する。

■《2．地球温暖化懐疑論・否定論の影響》

気候変動の科学的知見に関するコミュニケーションについて語る際，いわゆる地球温暖化懐疑論・否定論の存在は避けて通れない。

特に英語圏においては，化石燃料資本，保守系シンクタンク，保守系メディアのネットワークにより組織的に展開される懐疑論・否定論の言論活動の存在がよく知られており（ {{ オレスケス・コンウェイ，2011 : https://www.amazon.co.jp/dp/4903063526 : https://archive.vn/zIPfa : 『世界を騙しつづける科学者たち　上』ナオミ・オレスケス+エリック・M・コンウェイ著 }} ），イデオロギーや宗教などの文化的な背景と相まって，米国においては保守とリベラルを分断する主要テーマの一つとなっている。

インターネット上の観察から，懐疑論・否定論には多くのバラエティがあることがみてとれる。「気候モデルは信用できない」「気温データの補正は疑わしい」といった科学らしさを装う手の込んだものから，「CO2は植物の栄養だから増えたほうがいい」「CO2は空気の0.04%しかないのだから気温上昇に効くわけがない」といった科学的には論外だがシンプルで拡散力がありそうなものまでよく見かける。結果としてインテリ層から非インテリ層まで幅広く影響を及ぼしうるが，これは戦略的にそのような設計で発信されているのかもしれない。

日本においては，筆者の印象では英語圏の資本による組織的な懐疑論・否定論の直接的な影響はほとんど見られないが，英語圏発の懐疑論・否定論はインターネット等を通じてそれなりに拡散している。

日本において懐疑論・否定論に同調的な層は，筆者の観察では3つに分類できる。

1つ目は気候変動対策で規制が導入されることを嫌う産業寄りの保守層である。意図的に懐疑論を広めるのではないにしても，懐疑論が本当であったら有難いくらいに思っている人はこの層に多いだろう。

2つ目は反原発を掲げるリベラル層の一部で，地球温暖化説は原発推進の口実であるという認識に基づき気候変動の科学を敵視する。この層は2011年の福島第一原発事故後に増加したが，現在はそれほど目立たなくなった。1つ目と2つ目は対極的な文化的グループに属することが興味深い。

そして3つ目が無関心層である。この層は比較的とらえどころがないが，例えば「Yahoo!ニュース」の気候変動関連の記事にシニカルなコメントを書き込む人たちを観察して，筆者なりに想像する彼らの心情は以下のようなものだ。彼らは地球温暖化が本当でも嘘でもどっちでもいいのだが，自分は面倒な対策行動をする気はないので（あるいは対策行動を強いてくる説教臭い言説に反発を感じるので），それを無意識に正当化するため，懐疑論にとりあえず同調しているのではないか。

これらの人たちに気候変動の科学の説明が届いたとしても，彼らが懐疑論・否定論を見限ることを期待するのは一般に難しいだろう。2つ目に挙げた反原発層は，筆者の経験ではかたくなな場合が多い。気候変動の科学を敵視することが，自身の正義感やアイデンティティに支えられているためと想像される。3つ目の無関心層は科学を理解する動機も，考えを変える動機も持ち合わせていない。唯一，1つ目に挙げた保守層は，彼らのビジネスにおけるメリットもしくは危機感と絡めれば，考えが変わる人が案外いるかもしれない。

なお，ここには分類しなかったが，気候変動問題に関心がある層の中で，懐疑論・否定論に触れ，説得力のある反論に出会えていないために疑問を持ち続けている人にもたまに出会う。このような人に科学的な説明が届くことには大いに意義がある。

■《3．無関心の根底にある「負担意識」》 ここまで見てきたように，日本における気候変動問題への無関心の根底にあるのが科学的知見の欠如であるようには筆者には思えない。それ以前の問題として，多くの人には科学的知見に目を向けず，科学的知見に触れたとしても受け止めずに��り過ごすことを，無意識にせよ選択させている動機が存在するのではないか。

筆者の仮説は，その動機の根底にあるのは，対策行動の「負担意識」ではないかということだ。つまり，気候変動を対策するためには，個々人が，時間，手間，注意力，快適さ，金銭等の自身の持つリソースを幾ばくか負担する必要があるという観念である。

平たくいえば，地球温暖化を止めるためには，個々人が我慢や経済的負担や面倒な行為や生活レベルの引き下げなどを受け入れる必要があるという認識を多くの人が前提としているのではないかと思うのである。

そして，この負担意識に対する反応は人によって異なる。環境問題への「意識が高い」人の多くは，進んでこの負担を受け入れようとし，負担を受け入れる自分に肯定感を感じ，社会の全構成員が同じように負担を受け入れることを望むだろう。

一方，それ以外の多くの人々は，無意識に負担を忌避する心情が働き，その結果として無関心になるのではないだろうか。もしくは，気候変動についての言説が，負担を受け入れない自分への批判に感じられるためにそれに反発し，人によっては懐疑論・否定論に同調するようになる。これらが「無関心」の根底にあるのではないかというのが筆者の経験に基づく仮説である。

日本において特に負担意識が高いことを示唆するデータは，2015 年に行われた世界市民会議（World Wide Views on Climate and Energy）の結果の中に見てとれる（ {{ World Wide Views, 2015 : http://climateandenergy.wwviews.org/results/ : https://archive.vn/DTthW : Climate and Energy 2015 }}）。「あなたにとって，気候変動対策はどのようなものですか」という問いに対して，「多くの場合，生活の質を高めるものである」と回答したのは，世界平均の66％に対して日本では17％，「多くの場合，生活の質を脅かすものである」と回答したのは，世界平均27％に対して日本では60％であった。

また，傍証としては，「Yahoo!ニュース」で気候変動対策の必要性を訴える若者などの主張が紹介されると，必ずと言っていいほど「生活レベルを落とすことになるのをわかっているんでしょうか」といったコメントが匿名ユーザーから投稿され，多くの「いいね」が付くことが観察される。

■《4．必要な「行動」とは何か》

負担意識を前提とするとき，気候変動問題に関心を持った人が取るべきと想定されている「行動」は，主として自身の生活からのCO2排出（食生活に関していえばメタン排出も含む）を削減するための環境配慮行動やライフスタイルの変化である。

しかし，必要な「行動」をこのような枠組みでとらえることには，2つの面で問題がある。1つ目に，現在必要とされている気候変動対策（パリ協定の「1.5℃」を目指すのであれば，2050年前後に世界のCO2排出量を実質ゼロまで削減）の規模に対して，このような行動のみではまったく足りないことである。2つ目に，個々人がこのような行動で自分の役割を果たしたと思って満足してしまうと，結果的に現状の社会経済システムの許容につながることである。

では，本当に必要な「行動」とは何だろうか。その手がかりとして，スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんがなぜ飛行機に乗らず，大西洋をヨットで横断したのかを考えてみるとよい。負担意識を前提とするならば，「私が飛行機に乗るのを我慢することで，一人分のCO2排出を減らしたい」，あるいは「私も不便を受け入れているのだから誰もがそうすべきだ」と解釈することになるだろう。

しかし，グレタさんは次のように発言している。

============≫ We need a system change rather than individual change. But you can not have one without the other.

出典: {{ Thunberg, G., 2019 : https://www.youtube.com/watch?v=DQWMDWWYVz4 : Speech at Brilliant Minds conference in Stockholm 13/6 19 }} ≪============

つまり，個人の変化も必要だが，本当に必要なのはシステム，つまり社会経済等の仕組みの変化だという。

また，彼女は次のようにも述べている。

============≫ I’m not traveling like this because I want everyone to do so, I’m doing this to send a message that it is impossible to live sustainably today & that needs to change.

出典: {{ AP News, 2019 : https://apnews.com/0a176ca3c91742358719cb045aca892a : https://archive.is/EkF9V : Greta Thunberg says voyage ‘energized’ her climate fight - December 3, 2019 }} ≪============

彼女が飛行機に乗らないのは，システムの変化が必要であることを訴えるメッセージなのであり，誰もが飛行機に乗るべきでないとは言っていない。グレタさんに反発する無関心層はもちろんのこと，実は関心層の中の多くの人も，負担意識を前提としているため，このことをほとんど理解できていないのではないか。

筆者もグレタさんと同様に以下のように考えている。個人に必要な行動としてより本質的なのは，自身の生活で発生するCO2をこまめに減らすことよりも，システムの変化を後押しするための意見表明，投票行動，消費行動における選択，地域社会での取り組みへの参加などである。

個人の環境配慮行動については，自身の意見と生活を整合させるためといった意味もあろうから否定するつもりはないし，社会に対するメッセージであるという意識を持って環境配慮行動をとるならば，なお良いだろう。しかしいずれにせよ，気候変動問題に関心を持った人々が，個人の環境配慮行動をとることで「自分に応分の負担をした」と思って満足して終わりにしてしまう状況は望ましくない。

■《5.システムの変化を起こすために》

筆者の考えでは，システムの変化を起こすことを最優先で考えた場合に，社会の構成員の大部分が問題に関心を持つ必要は必ずしもない。このことはトランジション・マネジメントといった分野で理論化されていると想像するが，筆者はあまり詳しくないので，筆者自身が実感している例を用いて説明したい。

筆者が持ち出す例は「分煙」である。30年ほど前は，路上，飲食店，交通機関，職場等で喫煙できることが当然だったが，現在では考えられない。2002年に健康増進法で受動喫煙防止が努力義務となり（改正により2020年よりさらに強い義務化），飲食店等も分煙や禁煙で経営するのが当然となり，大多数の喫煙者が分煙ルールに従うというシステムの変化が生じた。

社会の構成員の大部分がこの問題に関心をもったわけではないにもかかわらず生じたこの変化は，受動喫煙の健康被害を立証した医師，嫌煙権訴訟を闘った原告や弁護士などの「声を上げた人たち」に加え，それらを支持した一部の人たちの存在に因ったのではないか。そして，社会の構成員の大部分は，無関心でいるうちにいつの間にか生じたシステムの変化に受動的に従っただけである。

人々の価値観は多様であるため，社会の大部分の人たちが気候変動問題に本質的な関心を持つことを期待するのは難しい。このとき，気候変動に無関心な人を非難する筋合いもない。彼らは他の社会問題には強い関心を持っているかもしれないし，気候変動に関心がある人が他の社会問題に関心を持っているとは限らないからである。

このように考えると，気候変動対策のためのシステムの変化を起こすための筋道は，問題に本質的な関心を持った一部の人たち（多いほうがいいが，大多数である必要はない）がシステムに本質的な働きかけを行うことであり，大多数の人たちがわずかな関心を持って自分にできる環境配慮行動を人知れず行うことではない。

例えば，日本のすべての電源が再生可能エネルギーになれば無関心な人がいくら電気を使ってもCO2は出ないのであるし，新築住宅にネットゼロエネルギーハウス（ZEH）が義務化されれば無関心な人でもZEHを建てるようになるのだから，早くそのような状態を作ることが重要なのである。

■《6．本質的な「関心」の持ち方》

では，気候変動問題に本質的な関心を持つとはどんな状態だろうか。筆者が本質的と呼びうるのは，気候変動問題が自身の「人生のテーマ」になるほどの関心の持ちようである。

気候変動のリスクを自身や大切な人たちの生死にかかわるような「実存的な」リスクだととらえた人，あるいは先進国がこれまで排出した温室効果ガスによって発展途上国の脆弱な人々や将来世代が深刻な被害を受けることを倫理的に許容できないと強く感じた人，社会の脱炭素の必要性・緊急性・重大性を理解し，それに全力で取り組むことに人生の意義を見出した人，などがそれにあたるだろう。

欧米にはそういう政治家がいるし，セレブリティ（例えば，俳優のレオナルド・ディカプリオ）もいる。グレタさんをはじめとする気候ストライキを行う若者たちも，おそらく大部分はこのような関心を持っている。

日本でも，環境NGOで活動する人たちや気候マーチを行う若者たちがいるが，おそらく他国に比べて規模が非常に小さく，裾野の広がりが狭い。欧米では，環境NGOに共感するが自分で活動するほどの時間は割けないという人たちがNGOに寄付をすることが多いと聞くが，日本では環境NGOは社会から十分な認知を得ておらず，「自分とは関係ない極端な主張の人たち」だと思われている印象がある。

このような日本の特殊性は，日本の文化的な特徴に因る部分もあるだろうから，簡単には変わらないかもしれない。しかし，前述した「負担意識」のナラティブを変え，気候変動対策とは本質的には社会をアップデートする前向きなシステム変化であるという認識を広めていくことができれば，状況は改善するのではないか。

つまり，人々の気候変動問題への無意識な拒否感を弱め，潜在的な関心層が本質的な関心を獲得する機会を増し，その裾野に本質的な関心層ではないにしても彼らに共感し，彼らを支持する層を厚くすることができるのではないか。

■《7．結論および新型コロナ危機対応との対比》

以上をまとめると，筆者の考えでは，日本において気候変動に無関心な人が多いという問題に対しては，わずかな関心を持って個人の環境配慮行動をとる人々を大勢増やすのではなく，本質的な関心を持つ人々とその支持者を増やし，システム変化を起こすことを目指すアプローチをとるという認識を明確に持つべきだと思う。

この認識に基づけば，無関心な人はある程度多く存在し続けていても，システムが変われば結果的にそれに従うので問題はない。

この際に，日本社会に蔓延すると思われる気候変動対策の「負担意識」を変えることが有効だと筆者は考える。負担意識は無関心層だけでなく，関心層の中にも根強く存在していると想像されるため，これを変えていく必要がある。つまり，関心層がシステム変化のアプローチを理解することを通じて，「自分は負担したので満足だ。他の人も負担すべきだ」と考える状態を脱してほしい。

これによって，無関心層が気候変動対策への無意識な反発により懐疑論・否定論に同調して邪魔をしてくる状況が緩和されると同時に，潜在的な関心層の気候変動問題への接近が容易になり，本質的な関心層とその支持者層が増えることを期待する。

最後に，本稿執筆中に世界は新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大危機に突入しているため，その中において考えたことを少し述べたい。

コロナ危機においては，手洗い・消毒・社会的距離の確保といった個人の行動変容が感染拡大防止に本質的な重要性を持つ。また，外出や集会などの活動の自粛が要請され，多くの人々がそれに従っている。その副次的効果として，世界のエネルギー需要もCO2排出量も一時的に減少している。

しかし，この状況を，気候危機対応のモデルであると思わないほうがよい。気候危機対応においては，個人の生活レベルでの行動変容はそこまで本質的な重要性を持たないし，数十年続く気候危機対応で現在のコロナ対応のような活動制限を行うことは不可能だからである。

むしろ，気候危機対応の本質は，コロナ危機において治療薬やワクチンの開発が急がれていることに近いのではないか。活動自粛に反発したり疲れてしまう人はいても，治療薬・ワクチンの早期の開発と普及によるコロナ危機の「出口」を望まない人はいないだろう。

気候危機においてそのような「出口」に相当するのが，エネルギー，交通，都市，食料などのシステムの脱炭素化である。その必要性を理解し，それを心から望み，それに協力できることがあるならば惜しまないことが，人々に本当に必要とされる気候変動問題への「関心と行動」であると筆者は考える。

（初出：江守正多（2020）気候変動問題への「関心と行動」を問いなおす―専門家としてのコミュニケーションの経験から, 環境情報科学, 49 (2), 2-6.）

●江守正多 　国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長 　1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院 総合文化研究科 博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に入所。2018年より地球環境研究センター 副センター長。社会対話・協働推進オフィス（Twitter @taiwa_kankyo）代表。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次および第6次評価報告書 主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か？」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か？」「温暖化論のホンネ」等。記事やコメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

[kawasakifrontale]

【移籍市場】 2019年-2020年オフの補強ポイントについて考える。 (川崎フロンターレ編)

2019.9.26 J3コラム

鹿島以来でJリーグ史上2チーム目となる3連覇を目指した川崎Fだったが過去2年間とは違って苦しい戦いが続いている。上位進出が期待されたACLはGL敗退。日本勢の中では、唯一、決勝T進出を逃したことで批判を浴びた。「リーグ戦に集中できる環境になったこと」で3連覇の可能性が高まったかに思えたが「7月末から6試合勝ちなし」と躓いた。26節を終えた時点では11勝4敗11分けで勝ち点「44」。4位に位置する。 「わずか4敗のみで4位」というのは決して悪い成績ではないが優勝候補と言われていたチームであることを考えるとやや物足りない成績である。首位のFC東京との差は「8」。残り8試合で「8差」は限界ギリギリの勝ち点差になるがFC東京はラグビーのW杯の影響で、しばらくの間、アウェイ戦が続くことになる。それを考えるとの3連覇の可能性はまだあると言える。31節に行われる鹿島戦(A)が大一番になるだろう。

3位の横浜FMとの差は「4」。ACLの出場権争いも注目される。J1を2度制覇した川崎FにとってACLは最も欲しいタイトルの1つになる。2年連続でGLで敗退しているが今年もACLの出場権を確保して来シーズンのACLでリベンジしたい。33節が横浜FM戦(H)になるのでこの試合も大一番になるだろう。強豪との対戦を多く残しているので大変なスケジュールになるが「ライバルを直接叩けるチャンスがある。」とも言える。

右SB

ACLの出場権を獲得できるのか？でオフの補強も大きく変わってくるが補強ポイントは誰がどう考えても右SBになる。オフにDFエウシーニョが退団してDFマギーニョとDF馬渡を獲得。攻撃力のある実力者2人を獲得できたので「DFエウシーニョの穴は何とか埋まりそうだ。」と思われていたがともになかなか川崎Fのサッカーにフィットできず。レフティのDF車屋やDF登里を右SBで起用する試合も何試合かあった。

MF守田やMF鈴木雄やDF舞行龍ジェームズなどを右SBで試した時期もあったがいずれも定着できなかった。全てのポジションのレギュラーが固まってしまうのでそれはそれで良くない。1つくらいは流動的なポジションがあった方はチームは活性化すると思うので「右SBを巡っていろいろな選手が試されたこと」はマイナス要素ばかりではなかったと思うがここまでレギュラーが決まらないと監督は大変である。 「川崎Fがどんな右SBを獲得するのか？」は注目点になるが川崎Fのサッカーに合いそうな日本人の右SBというのは決して多くない。DF室屋(FC東京)やDF西大伍(神戸)のような代表プレーヤーを獲得するのは川崎Fと言えども難しい。他にJ1で目立った活躍を見せている右SBというとDF蜂須賀(仙台)、DF松田陸(C大阪)、DF宮原(名古屋)あたりになるが今の川崎Fのサッカーに合いそう��のはDF宮原くらいである。 今夏にDF小池龍(ロケレン)とDF菅原(AZアルクマール)が海外リーグに挑戦したこともあって「Jリーグでプレーする優秀な日本人の右SB」は限られる。やはり、DFエウシーニョやDFマギーニョのような外国人の右SBをレギュラー候補として連れてくる可能性が現時点では最も高いと考えられる。当然、川崎Fのサッカーを熟知しているDFエウシーニョ(清水)を再獲得できれば一番安心できるがなかなか難しいだろう。

2列目アタッカー

とにもかくにも補強ポイントは右SBになるが「2列目でプレーするアタッカーを整理する。」というのも今オフの重要なテーマになる。コパ・アメリカで躍動したMF三好はアントワープに期限付き移籍となったが五輪代表のMF旗手(順天堂大)とMF三笘(筑波大)の加入が内定済み。MFイサカ・ゼイン(桐蔭横浜大)の加入も決まっているので即戦力になることが期待される3人の大学生アタッカーの加入が決まっている。

「プロ1年目は川崎Fではなくて別のチームに期限付き移籍で貸し出す。」という可能性もあるがいずれにしても枠を空けないとダメな状況になっている。MF中村憲、MF家長、MF阿部浩、MF齋藤学、MF長谷川竜也、MF脇坂などが今シーズンは2列目でプレーしているが力のある選手ばかりである。言うまでもなくMF中村憲はアンタッチャブル。MF家長やMF阿部浩あたりになると移籍の可能性はゼロではなさそうだ。 33才という年齢ならびに有望な大学生のアタッカーの獲得に成功していることを踏まえると「今オフ、MF家長がチームを離れる可能性」はそれなりにあると言える。ボランチはMF大島僚、MF田中碧、MF守田に加えてここ最近はレフティのMF下田が活躍中。いいアクセントになっているがMF守田もしくはMF田中碧が「常時、スタメンでプレーできる環境」を求めて移籍の道を選択する可能性もゼロではなさそうだ。 仮にACLの出場権獲得を逃すようだと激動のオフになる可能性もあるがフォワードはFWレアンドロ・ダミアンの去就が注目点になる。18試合で7ゴールを挙げているがプレー時間は809分のみ。90分あたりの得点数は「0.78」なのでハイペースでゴールを奪っているが使いこなせなかった。1億円を超える高額年俸であることも加味すると元・ブラジル代表のFWレアンドロ・ダミアンは放出対象になる可能性が高い。 他にはMF山村和も使いこなせなかった。J1では12試合の出場のみ。396分のプレー時間にとどまっている。多彩な能力を持った選手であることをC大阪時代に証明しているのでMF山村和の獲得に動くチームがたくさん出てくるのは確実と言える。山口に育成型期限付き移籍している期待のストライカーのFW宮代は川崎Fに戻ってきても出番を得るのは難しいだろう。レンタル延長の可能性が高いと考えられる。

オリジナルサイトで読む：http://llabtooflatot.blog.fc2.com/blog-entry-11107.html

[kennak]

https://anond.hatelabo.jp/20240610211933 優勝：田母神俊雄（元航空幕僚長）267699票 準優勝：安野貴博（AIエンジニア）154638票 総評 選挙自体は小池百合子が291万票を得てゼロ打ちで当確が出るほどの圧勝。当初4年前の小野泰輔よりも厳しいと予想していた石丸伸二が小池批判票と立共批判票を集めて善戦し165万票獲得で次点。蓮舫は8年前の鳥越俊太郎すら下回り128万票で3位の惨敗。2位にすらなれず無党派層を石丸にとられたどころか、本来の立憲民主党の支持層すら石丸に取られている。蓮舫個人の人望の無さに加え、手下による選挙終盤の小池への野次も自身へのデバフとして効果した。自滅以外の何物でもない。 はっきり言って立憲民主党の執行部を総入れ替えして、市民連合と共産党との協力体制を見直すレベルだが恐らくそうはならないだろう。直近の基礎自治体の選挙や補選での成功体験から抜けられず恐らく同じ失敗を繰り返すだろう。次の選挙でも大敗してまた党が消滅（3回目）するかもしれない。 エクストリーム競技は田母神俊雄が26万票の3.9％で優勝。10年前の半分以下になっておりやはり過去の人感が強い。むしろ公民権停止の喪明けな割には善戦したとも言える。 2位にははてブアノンに大人気の安野貴博が入った。15万票の2.3％なので泡沫候補としては久々の大物とも言える。今回のエクストリーム競技は田母神と安野の後ろに、反ワク医師の内海、おなじみ暇空茜が10万票台入っていてハイレベルな激戦だった。一方でかつての常連桜井高田が前回の半分以下の8万票、タレントの清水国明や最後の大物ドクター中松は1％も取れずに大敗。桜井高田は2年前の下半身スキャンダルが影響したか、あるいは暇空茜に票を吸われたか。エクストリーム競技もいよいよ世代交代が進むと思われる。アディーレ石丸は石丸伸二と間違えられて得票できた可能性大で、次の選挙では1％も取れないだろう。 総評 この総評も10周年なのでいろいろ書く SNSだけでは20万票も集められない エクストリーム競技準優勝の安野と3位の内海、4位の暇空茜はそれぞれ15万票と12万票と11万票。次点の石丸はSNSの力と言われがちだが、選対に百戦錬磨の自民党の組織が実質的に入っていて旧来的などぶ板選挙もしている。はてブアノンにやたら持て囃される安野も、はてブアノンから蛇蝎のごとく嫌われる暇空も世間から見たら同レベルの影響力である。 N国 今回もN国が大暴れしたため公職選挙法の改正議論はますます活発化するだろう。おそらくいたちごっこになり、N国が消滅するか立花が選挙違反で公民権停止になるまで続くだろう。エクストリーム競技的にももはや競技を荒らすだけの邪魔な存在なので、次回以降は扱いを検討したい。 伝統的泡沫候補の消滅 今回中松が1％も取れない大敗をした上に、清水国明、後藤輝樹、大和行男、小林弘、AIメイヤーなど「非N国系で伝統的泡沫候補」となりうる候補で得票率1％を超える候補がひとりも出なかった。今後のエクストリーム競技の主役は、安野内海暇空のような「支持者や組織はあるけどインディーズレベル」の下位候補と、今回の田母神や前回の小野のように「知名度や行政経験はあるけど供託金返還に届かない」の上位候補が中心となるだろう。 得票数と傾向 今回の選挙に限らず、過去20年ほどの都知事選の傾向 300万票前後：本命候補が当選する 200万票前後：乱戦時に当選する（200万票取れずに当選したのは25年前の石原慎太郎まで遡る） 150万票前後：保守系無党派の限界（今回の石丸、2011年の東国原） 130万票前後：左派連合の限界（足し算しても1+1≠2のため） 60万票前後：供託金返還の瀬戸際。れいわ新選組の岩盤支持層。維新の会の東京における岩盤支持層。日本共産党の東京における岩盤支持層。国政挑戦の目安 10万票台：エクストリーム競技有力候補 1%(今回の場合7万票前後)：エクストリーム競技入賞 1％以下の候補はまた別のルールでの競技を検討したい。N国以外でもここ10年で明らかに増えたので。

エクストリーム東京都知事選2024結果

[moko1590m]

2025年05月08日 07時00分 世界の半導体切削機器の約75％を製造する日本企業・ディスコでは上司が部下に指示を出すことがなく業務や意思決定はすべて社内通貨の「Will」で決められる 半導体は原料となるシリコン素材を「砥石で削り、磨き、切る」工程を経て作られます。この工程で使用される砥石と工作機器を生産し、全世界の約75％ものシェアを獲得しているのが、日本の「ディスコ」です。そんなディスコで働く従業員には指示を出してくる上司がおらず、意思決定は「Will」と呼ばれる社内通貨システムで決められます。 Can you run a company as a perfect free market? Inside Disco Corp https://www.ft.com/content/c04389a3-c672-43ce-8d9e-724668c0e490 ディスコは約7000人の従業員を抱える創業87年を迎える企業で、世界中の半導体の切断・研磨・ダイシングに使用される機械の約4分の3を製造しています。 そんなディスコでは会社専用アプリがあり、このアプリを通じて従業員は日々の業務内容を決めることができます。従業員は選択した業務内容に応じて社内通貨の「Will」を入手することが可能で、社内アプリで表示される業務内容の一例が以下です。 ・52ページの法律文書の翻訳：500万Will ・半導体研削ツールのテスト：200万Will ・新卒採用面接への参加：20万Will ・請求書の処理：8万Will ・工場で技術研修セミナーを実施：150万Will これだけでなく、従業員は自身の保有するWillを提示して、他の従業員に業務や作業を委託することも可能。実際、あるチームマネージャーは従業員に「年末の作業会の企画」を1万5000Willで依頼しています。他にも、ディスコの従業員は喫煙室を使ったり、会議用に会議室を予約したりするのに、社内通貨のWillを使うそうです。 ディスコでは上司が部下に指示を出すことはありません。従業員は毎日好きな仕事を自由に選択可能で、別のチームに移動することも自らの意思で決められます。 従業員は指定のタスクを実行することでWillを獲得することが可能で、タスクを実行する権利を得るために、同僚と物々交換したりオークションで競い合ったりすることもある模様。会社に損害を与えたり、生産性を低下させたりする可能性のある行動には、Willによる罰金が科せられます。なお、Willの残高により3カ月ごとに支払われるボーナスの金額も変わるそうです。 社内通貨のWillはディスコの関家一馬社長が編み出したアイデアで、関家社長はこの型破りな経営計画が同社の成功の根幹になっていると主張しています。Willの導入により、ディスコの業績・従業員満足度・市場シェアはすべて飛躍的に向上したそうです。また、ディスコは2011年にWillを導入して以来、社内アプリを100回以上にわたってバージョンアップしてきた模様。 日本の大企業であるソニーやトヨタ、パナソニックなどもディスコ本社を訪れ、同社の社内通貨システムであるWillについて説明を受けているそうです。ただし、記事作成時点でWillのような社内通貨システムを導入している企業は他にありません。 関家社長がWillのアイデアをディスコの管理会計責任者に初めて提案したのは2008年のことです。この時点でディスコはすでに部門レベルでWillを導入していたそうですが、関家社長は全社レベルでWillを導入したいと考えていた模様。しかし、ディスコの管理会計責任者は社員の反乱を予測し、「利己的な不正者がシステムを悪用し、不平等がまん延すること」を危惧していたそうです。しかし、関家社長はめげずに3年後にも再びWillの導入を提案し、ついに全社レベルでWillが採用されることになりました。 Willが上手く機能するかどうかを検証するため、ディスコのカッティングマシンやグラインディングマシンの顧客テストを支援する約70人の技術者からなるアプリケーション部門で、試験的な導入が実施されました。この時、アプリケーション部門の責任者は「Willの導入はうまくいく」と太鼓判を押してくれたそうです。 ディスコでは売上高10億円ごとに、通常約4億Willが生み出されます。営業担当者はこれを会社全体に分配する役割を担います。営業担当者はWillを使って他の従業員に報酬を支払ったり、自分たちを支援する仕事をするよう促したりします。例えば、製造チームに新しい機械を製造・販売してもらうためにWillを支払ったり、研究チームに研究のロイヤリティとしてWillを分配したり、人事部に優れた業績を上げた従業員の給与を上げてもらうためにWillを支払ったりするそうです。 従業員同士でWillの授受を行うこともあります。報酬が前払いか後払いかは、当事者同士が合意した最適な方法で支払われることになります。また、Willはオークション形式でタスクを割り当てるシステムも有しており、タスクを実行できる人、または実行したい人が少ないほど、より多くのWillを支払う必要があります。特定の仕事をどうしてもやりたい人、あるいは特定の従業員からスキルを学びたい人は、その特権と引き換えにWillに報酬を支払うケースもあるそうです。 【企業CM】ディスコの社内制度 『個人Will』編 - YouTube Willは8人の従業員により管理されており、772種類の罰金項目および337種類の報酬項目を持っています。このうち定期的に使用されているのは約187項目のみで、購買部門は手紙や荷物の住所を間違えた人に罰金を科し、広報部門は会社に関する否定的な記事が掲載された場合に罰金を科されるそうです。 ディスコの従業員にはそれぞれ「存在コスト」が決められており、月初めにWillの残高が存在コストに応じてマイナスにされます。そのため、従業員はこれがゼロ以上になるようWillを稼ぐ必要があります。ディスコでは役職が上がれば上がるほど、会社にとってのコストが大きくなるとみなされており、中堅以上の社員は1時間当たりの存在コストが「1万400Will」で、関家社長の場合は「2万6600Will」です。 Willは従業員のボーナスの約40％を占めており、収入を大幅に押し上げる可能性があります。2023年には41歳の従業員がWillの獲得により5900万円以上を稼いでおり、Willシステムを管理している別の従業員は、そもそもディスコに入社したきっかけとしてWillを挙げています。 ただし、ある従業員が「以前、ファイル名の間違いで1000万Willの罰金を科されたことがあります。その時は本当にWillという制度が嫌いになりました。でも翌日には、もっとウィルを稼いで貯めなければならないという神からの啓二であると思うようになりました」と語っているように、人によっては合う合わないが存在するシステムになっているようです。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 Googleで18年間勤務した元社員が「Googleの文化は変わってしまった」と嘆く長文を投稿して話題に - GIGAZINE リモートワークの増加に伴って「文章によるコミュニケーション」を推進するにはどうすればよいのか？ - GIGAZINE 社員と顧客の双方を幸せにして業績を向上させる11の方法 - GIGAZINE 簡単・安全に支払いやお金の貸し借りができるウェアラブル端末「TOKEN」の描く素敵な未来とは？ - GIGAZINE 新しい仕事に就く時に職場で尋ねるべきたった一つの質問とは？ - GIGAZINE ・関連コンテンツ 身分を偽って企業に雇用された北朝鮮のIT労働者が機密情報を盗み出し雇用元を脅迫しているとFBIが警告 Twitterの従業員数がイーロン・マスクの買収後7500人から2700人に激減、今後は積極採用を行い目指すは「日本のような利用状況」 GIGAZINEの仕事術 「Appleが中国工場で労働法違反を犯して派遣労働者を働かせている」という報告 AIやロボットを導入した企業はむしろ雇用が増えるという研究結果 YouTubeはショート動画クリエイターに広告収入を提供する準備を進めている 卓球のピンポン球はどうやって作られるのかその一部始終を追いかけたムービー もめ事を解消するためには「攻撃的な仲裁者」の方が効率が良いことが判明、ただしその後の弊害あり

世界の半導体切削機器の約75％を製造する日本企業・ディスコでは上司が部下に指示を出すことがなく業務や意思決定はすべて社内通貨の「Will」で決められる - GIGAZINE

[artsalt]

「ワタミ創業者」渡辺美樹参院議員の次期参院選不出馬表明

「今日は次の参院選に出馬しないということを決めたのでご報告です」

2月13日朝、記者団を前に、このように口を開いた自民党の渡辺美樹参院議員。国会内の事務所で、今夏の参院選への出馬を見送ることを発表した。渡辺氏は続いて、不出馬の理由に言及した。

「参院に出馬するときに前回、財政再建と原発ゼロが、私が公約したものだったが、残念ながらこの6年間、公約した財政再建や原発ゼロについて何一つ力を発揮することができなかった」

このように自らの公約について力を発揮できなかったことを、“引退”の理由に挙げた渡辺氏だが、この国会での安倍首相の施政方針演説に失望したという。

「先日の施政方針演説をみても財政再建については一言しかなかった。また原発ゼロについてはもちろんそういう発言はありませんでした。この６年間、私が国会議員を続けさせていただいても私が最初に約束したことは何一つ実現できないということで、国会議員でいることが目標ではなく、国会議員で何をするかが大事なので、このままでは何もできないということで出馬を見送りました」

経営のトップから見た政界との乖離「この国は近い将来、財政破綻する」

渡辺氏は、1984年に大手居酒屋チェーンであるワタミグループを創業し、「和民」などの店を各地に展開して急成長させた。さらに、農業や介護事業にも乗り出し、日本の著名な経営者の1人となった。

そして、2013年の参院選に自民党の比例区候補として出馬し、約10万4千票を獲得し初当選し、国会へと進出した。

経営者という顔を持つ渡辺氏が、政治家としてもっとも危惧し、“引退”の理由としたのが財政再建だ。1100兆円を超えた国の借金や経済成長ありきの甘い財政再建のシナリオには違和感しかないと指摘し、「この国は近い将来、財政破綻する」と断言した上で、次のように政府の財政政策を批判した。

「経済成長なくして財政再建なしと繰り返し官邸は言っているが、経済成長しなかったら国は破綻していいのかということです。私は経営者ですから、売り上げが上がらなくても潰さない会社を作っていくというのがまず社員のためだと思っています。実質2％、名目3％ですか、そんな数字が達成できなかったら、国は破産していいのか。そのあとの手は何もないわけです。私はそんながけっぷちの経営はすべきでないと思います」

「お金がなくて借金して自分のかわいい子供にお小遣いをあげる。それはお父さんとしてやるべき姿ではないと思います。お金がないからお小遣い我慢しなさいというのが親の姿だと思います」

自民党と官邸に止められた「金融緩和の出口戦略」議論

しかし、渡辺氏は、野党ではなく、与党自民党の一員だ。その立場で自らの政策を実現することは本当にできなかったのか。渡辺氏は���見で、大きな「壁」の存在を告白した。

「去年、（自民党の）財政金融部会長代理になり、日銀の出口戦略をテーマにしようということで皆様からの合意もいただきましたが、官邸からのご意向ということでやるなということで止められました。半年間、ありとあらゆる場所を使って言い続けたのですが、びくともしなかった。強い意志が政府にはあると思う。一人ではその意思、壁を打ち破ることができなかった」

アベノミクスとして、日銀による異次元の金融緩和を後押ししている首相官邸と党執行部によって、渡辺氏が画策した出口戦略についての党内議論は止められたというのだ。

もう1つのきっかけは「議員定数6増法案」

そして渡辺氏が、“政界引退”を決断するもう1つのきっかけとなったのが、去年国会で成立した、参議院の議員定数を6増やす公職選挙法改正の採決時だったという。

「最終的に自分は国会議員でいられないと思ったのは、参院で6増法案が決まった時でした。ボタンを押すときは手が震えた。絶対にこんな法案通してはいけないと。国会議員の都合で、人口が減ってお金はないのに、一人1億円もの予算をかけて議席を6つも増やす。そんなことがあってたまるかという思いでボタンを押した。その時が最終的に出馬を見送ったときでした」

永田町は経営の世界と全くの別世界

さらに渡辺氏は会見で、経営の世界と政治の世界を比べて次のように語った。

「永田町は私が30年育った経営の世界とは全く別の世界。経営の場合には少ないお金で沢山のことをやった人が評価される。政治は予算を確保した方が強い、いわば既得権である。経営と政治はかなり違う感覚がある」

経営と政治は別物であったという渡辺氏。6年前に出馬を勧められた菅官房長官からは、不出馬を伝えた際に「あと10年早く議員になったら良かったかもしれないね」と言われたという。当選回数が発言力につながる、永田町の論理もまた壁となったということだろう。

自己評価は「0点」 生涯経営者宣言

政界引退後は生涯「経営者」として、民間でできることをひとつずつこなしたいと語った渡辺氏。

現在288校まで広がった発展途上国の学校を1000校まで増やす。 1000人の経営者を育てる。 森を1000ヘクタールまで増やす。

以上のトリプル1000の目標を掲げ、今後は経営者育成や発展途上国支援を続けるという。

この6年間を振り返り「非常にやるせないというか、悔しい思いはしてきた」と述べた渡辺氏。将来の政界復帰については「今は考えていない」とする一方、「財政破綻したとき第二次世界大戦に負けた以上の痛みを国民は受けると思う。その時に自分の力が必要だと思えば、もう一度問題提起させていただきたい」と多少の含みを持たせた。

そして会見の最後に渡辺氏が発した言葉は、永田町という特殊な世界での、スター経営者の限界をストレートに表すものだった。

「６年間の自分への評価は０点。何一つ残せなかった」

（フジテレビ政治部 自民党担当 森本涼）

自己評価は「0点」ワタミ創業者の議員引退の弁 財政再建も原発ゼロもできなかった政界の「壁」 - FNN.jpプライムオンライン

[carguytimes]

TOYOTA GAZOO Racingがラリーチャレンジプログラムを強化。育成ドライバーに勝田貴元を選出

TOYOTA GAZOO Racingは、ドライバーの成長をさらに促進させるため2019年のラリーチャレンジプログラムの強化を決定した。 この育成プログラムは2015年2月に開始、トミ・マキネン・レーシングの協力のもと、約3年半継続され、先日のフィンランド選手権参戦をもって本年度予定されていたプログラムを終了した。 2019年はWRC2への参戦を中心に、WRC参戦を見据えたより多くの経験を得る機会で更なる成長につなげたいと考えている。 同プログラムは次のステップへ移行するにあたり、育成ドライバーとして勝田貴元選手を選出。勝田選手は、10月に行われるFIA世界ラリー選手権第12戦ラリー・スペイン（WRC2）にも参戦が予定されている。なお、参戦カレンダーを含む、プログラムの詳細は別途発表とのこと。 ■友山茂樹（GAZOO Racingカンパニー プレジデント） このプログラムを通し、選手たちが大きく成長してきたことを嬉しく思っています。また、これまで彼らへの熱心な指導とサポートを行ってくれた講師陣やチームにとても感謝しています。世界に挑戦したいという夢を持った若者を応援しようとこのプログラムを始めました。 その後トヨタがWRCに挑戦するようになり、我々だけでなく、応援いただいているファンの皆様からも、日本人ドライバーがヤリスWRCで世界の道を走る姿を見たいという声を多くいただきました。その夢に向かって、また一つ新しいステップを踏み出すこととなり、大変嬉しく思います。 ■ヨウニ・アンプヤ（チーフインストラクター） プログラムを通して選手たちが成し遂げた成長にとても満足しています。勝田貴元、新井大輝、ともにより高いレベルに到達できる可能性を持っており、ドライバー選考は簡単ではありませんでした。しかし、プログラムとしては、WRCという目標に向けて一人のドライバーに集中したいという考えです。 プログラム開始当初、勝田はラリー経験ほぼゼロからのスタートでしたが、そこから著しい成長を遂げました。新井ももちろん、さらなる成長に必要なスキルを備えており、これまでの達成に誇りを持って前に進んでほしいと思っています。 また、足立はヤルッコ・ニカラと共に戦い、素晴らしい成果を挙げました。実力あるニカラのコ・ドライバーを務めることは容易なことではありません。欧州でのラリー参戦を通して得た経験と成長は大いに誇れるものだと思います。 勝田貴元・マルコ・サルミネン組は、10月25-28日に開催されるWRC（世界ラリー選手権）第12戦ラリー・スペインにフォード・フィエスタR5で参戦します。 勝田貴元選手は、1993年3月17日生まれ、愛知県出身。 12歳でカートデビュー、18歳でFCJ（フォーミュラチャレンジ・ジャパン）チャンピオン獲得。20歳でF3シリーズ2位、2014年からはF3参戦と並行して、全日本ラリー選手権に参戦。第8戦でJN5クラス初優勝。 2015年2月に一般公募されたGAZOO RACING チャレンジプログラムで新井大輝と共にセレクションを受け、フィンランドを拠点に国内（フィンランド・イタリア・ポルトガル）選手権・ERC（ヨーロッパラリー選手権）・WRCに参戦。 2017年のFIA世界ラリー選手権（WRC）第7戦（イタリア）ではWRC2クラス3位で初の表彰台。2018年のWRC第2戦（スウェーデン）でWRC2クラス初優勝を達成した。 （川崎BASE　Photo：TOYOTA GAZOO RACING） あわせて読みたい * ドラマは勝者だけではない。各チームの戦いを振り返る【第16回全日本学生フォーミュラ大会】 * 大阪大学が8年��り2度目の優勝。海外勢の躍進も目立つ【第16回全日本学生フォーミュラ大会】 * 「参加者だけでなく、観ている側も面白い」両角岳彦が語る、学生フォーミュラの魅力【第16回全日本学生フォーミュラ大会】 * 【SUZUKA 10HOUR】復活の34号車・Modulo Dorago CORSEの新生NSX GT3が見事完走 * D1GPを観てドリフトを始めたくなったらどうする？【D1GP EBISU DRIFT】 http://dlvr.it/Qk2wl2

[shintani22]

2022年4月10日

2022 明治安田生命J1リーグ 第8節 サンフレッチェ広島 1-0 アビスパ福岡＠エディオンスタジアム広島 8570人／90＋4分 柴崎晃誠

サンフレ、観客動員で苦戦　平均７２４２人でリーグ17位（中国新聞 4月15日）

J1広島が創設30周年の今季、観客動員で苦戦している。リーグ戦は主催5試合を消化し、1試合平均入場者は7242人でリーグ17位。8千人を割るのは、新型コロナ禍で入場制限があった2020、21年を除けば1997年（6533人）のみ。クラブは対策を急いでいる。

J1リーグ序盤戦の「スプリント数TOP20」　神戸MF山口蛍が2位タイ、トップは広島の“スピードスター”（FOOTBALL ZONE）

広島MF藤井がトップの総スプリント数を記録

J1リーグはシーズン序盤の戦いを終えたなか、Jリーグ公式「STATS DATA」が各スタッツの最新データを公開。サンフレッチェ広島の23歳MFが、ここまでの“スプリント王”となっている。

スプリント数とは時速24km以上のスピードで1秒以上走った回数で、序盤戦で最もスプリント数を重ねたのは、“スピードスター”として期待されるサンフレッチェ広島MF藤井智也だ。

藤井は開幕から8戦連続でスタメン出場しており、314のスプリントを記録。また、ドリブル成功数（46）、クロス数（54）でもリーグトップの数値で、1試合でのスプリント数でも今季最多の51を記録している（第7節・横浜F・マリノス戦）。

2位には249回でヴィッセル神戸MF山口蛍とサガン鳥栖MF飯野七聖が並んだ。山口は10試合で先発フル出場、一方の飯野は鳥栖2年目の今季、ここまで全8試合でスタメンの座を掴み、主力として存在感を発揮する。

4位タイには鹿島アントラーズDF安西幸輝、京都サンガF.C.のDF白井康介が244回で続き、柏レイソルでここまでチームトップタイの3得点と、ブレイク中のFW細谷真大が227回で6位に続いている。

昨季は、日本代表FW前田大然が2位以下に圧倒的差を付けて“スプリント王” （1457回）に輝いたが、現在トップの数値を記録している藤井は前田の記録を上回ることができるか。

広島がベテラン柴崎の94分弾で福岡に劇的勝利！ 3年ぶりのリーグ3連勝【明治安田J1第8節】（超ワールドサッカー）

明治安田生命J1リーグ第8節、サンフレッチェ広島vsアビスパ福岡が10日にエディオンスタジアムで行われ、1-0で広島が勝利した。

広島は6日に行われた前節、ホームで横浜F・マリノス相手に2-0の完勝を収めた。リーグ戦開幕5試合で勝ち星がなかったが、第6節の湘南ベルマーレ戦で初勝利を挙げると、横浜FM戦は前線からのプレッシングがはまる形で昨季準優勝チームを圧倒し、連勝した。

一方の福岡は、第5節のガンバ大阪戦で初勝利を挙げたが、ここ2試合は1分け1敗。前節は鹿島アントラーズに先制を許した中、終盤の猛攻実らず惜敗を喫した。

3連勝を目指す広島と、3試合ぶりの勝利を狙う福岡。スタメンに関して、広島は試合前に選手1名の新型コロナウイルス感染が判明し、さらに濃厚接触の疑いのある3選手も隔離措置を講じることになり、直前で4選手が起用不可能に。前節のスタメンから2名が変更となり、塩谷と野津田に代わって青山と東が起用された。福岡の変更は5人。湯澤や金森、グローリらが先発に名を連ねている。

序盤のポゼッションは広島が優勢。横浜FM戦で圧巻のパフォーマンスを見せた藤井にボールを集めて右サイドから崩しにかかる。福岡は自陣で構えながら対応。スピードが武器の藤井に対しても人数をかけて的を絞った守備で抑え込んでいく。

支配率で勝るホームチームは自然とゴール前に迫る回数も増えていく。22分にボックス左に侵入した満田の折り返しから永井にシュートシーン。ここは上手く合わせられず、威力ゼロのシュートに。27分には青山から上がったクロスを永井が今度は頭で合わせたが、これも決定的なものとはならなかった。

その後も主導権を握る広島は、4回連続でCKというチャンスもあったが生かしきれず。43分の左CKの場面では、こぼれ球を東が狙ったが、ここは相手に当たって枠を���れた。

後半も広島ペースで進む中、60分手前にFKのチャンスを得ると、その流れの中で満田がボールを奪った際に倒されPKを獲得。キッカーには永井が名乗りをあげたが、左を狙ったシュートはGK村上に完全に読まれて絶好のチャンスを逃してしまった。

その後、広島は永井と満田を下げてジュニオール・サントスと柴崎を投入。福岡もルキアンと金森に代えてフアンマとクルークスをピッチに送り込んだ。

すると68分、福岡はそのクルークスのグラウンダーのクロスからフアンマに決定機。アウェイチームにとってここまで最大のビッグチャンスだったが、広島GK大迫が好反応で弾いて見せた。

以降は互いになかなかシュートまで運べない時間帯に。終盤に向けてオープンとなり、走力が試される展開に。その中で攻守の切り替えが早い広島がアディショナルタイムにかけて攻勢をかけていく。

すると94分、左サイドでフリーでボールを持った東がクロスを上げると、ゴール前で待っていた柴崎が頭で合わせて劇的ゴール。もちろん決勝ゴールとなり、広島が3年ぶりのリーグ戦3連勝を収めた。

2019年3月9日第3節 C大阪 0-1 広島＠ヤンマー〜4月14日第7節 神戸 2-4 広島＠ノエスタを5連勝

2019年6月14日第15節 広島 2-0 湘南＠Eスタ〜8月31日第25節 磐田 0-2 広島＠ヤマハの11試合を6勝5分

満田誠がPK獲得。60分 永井龍PK失敗

青山敏弘・東俊希のダブルボランチ。青山はリーグ開幕戦2月19日広島 0-0 鳥栖＠Eスタ以来の先発。2節からはベンチ。J1第2節・3節・4節・6節・7節途中出場。カップ戦は第1節帯同せず。2節フル出場。3節先発・前半でお役御免。東は今季J1リーグ戦初先発。1節ベンチ。3節・4節ベンチ外。2節・5節・6節・7節途中出場。カップ戦はこれまでの3試合先発。

85分 青山に代わって松本泰志。松本は今季J1リーグ戦初出場。カップ戦は第1節・2節途中出場。

90＋6分 東俊希に代わって茶島雄介。茶島はは今季J1リーグ戦初出場。カップ戦は第1節・2節先発出場。

野津田岳人、塩谷司、浅野雄也、住吉ジェラ二レーションがベンチ外

サンフレッチェ広島選手　新型コロナウイルス感染症　陽性判定のお知らせ

本日、サンフレッチェ広島の選手1名が発熱したため、自主抗原検査を実施した結果、新型コロナウイルス感染症の陽性判定となりました。

また、Jリーグ独自の濃厚接触疑い基準により、クラブの選手3名につきまして、濃厚接触疑いと判断いたしました。濃厚接触疑いと判断した選手には体調不良や発熱などはなく、現在、隔離しております。

なお、本日開催の明治安田生命J1リーグ第8節vs. アビスパ福岡については、Jリーグのガイドラインで定める当日の抗原検査を実施し、陰性を確認した者で行います。

クラブはこれまで取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策を強化し、選手、スタッフ、関係者全員に再度、感染防止策の周知、徹底を図ってまいります。

サンフレッチェ広島選手　新型コロナウイルス感染症　陽性判定のお知らせ（サンフレッチェ広島 4月12日）

このたび、サンフレッチェ広島の選手2名が、新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けましたのでお知らせいたします。

当該選手2名は、4月10日（日）に陽性判定を受けた選手の濃厚接触疑い者3名の内の2名で、本日のPCR検査の結果、陽性判定を受けました。当該選手2名に微熱の症状が出ておりますが、現在は適切な対策のもとで療養しております。

また、当該選手2名は隔離していたため、本件において濃厚接触者に該当する選手・スタッフはおりません。

野津田岳人、体調不良から復帰直後のインタビュー（タグマ SIGMA CLUB WEB 4月22日）

体調不良で離脱していた野津田岳人と浅野雄也が22日のトレーニングから戻ってきた。また、離脱していた住吉ジェラニレショーンは先週後半から復帰しており、一時は厳しい様相を呈していた戦力の厚みも、少しずつ戻ってきた。

4月23日YBCルヴァンカップB組第5節 広島 4-0 徳島＠Eスタで住吉ジェラ二レーションが先発復帰

4月29日J1第10節 清水 2-2 広島＠日本平で塩谷司と野津田岳人がベンチ復帰・後半開始から出場

福岡は広島戦で94分に失点し敗戦（0‐1）。今季J1で試合時間最後の15分間（76‐90分）での失点数がリーグワーストタイの4点。脆弱。（OptaJiro）

青山敏弘選手コメント「監督の言葉」

……どんな気持ちで臨んだ試合でしたか。

青山●状況が状況だったので。ホテルのミーティング会場に行った時に、（新型コロナウィルス感染の）アクシデントを伝えられて。本当にビックリして、そしてそこからの準備になった。

　ただ、もう、やるしかなかった。頑張るっていうよりは、今のこのチームの流れを力に、自分もついていくしかない。そういう感覚でゲームに入りました。それがよかったかなと思います。自然とみんないいプレーができていたので。

　もちろんゲームなので難しい部分はありますが、最後にああいう形になるっていうのは、今、自分たちがやろうとしていることが、間違いではないということ。もちろん試合に出ている選手はよく力を発揮してくれていますが、練習からいい内容、モチベーション、インテンシティがある。そういうことがこういう大事な試合に出たなと思います。

……みんなで勝ったという気持ちですね。

青山●今日の試合はホント、それにつきますね。監督が「数名のいい選手が試合に出られなくなったけど、そのかわりに数名のいい選手がまた入っただけ。もう自信を持ってやるだけだ」と言ってくれた。本当にその言葉に尽きるなと思います。僕らはそれを信じて戦った試合。それが結果として表現できたのは本当に嬉しかったです。

……青山選手も勝利は嬉しいことですよね。

青山●いやあ、個人的にはもちろん試合に出ていないんだけど、すごく充実していて、うん。このサッカーをやっていると、自分自身もうまくなっていくのではないかと思いながら、やっています、それが結果に繋がるというのはなかなか難しいことなんだけど、今日、そうやって示せたことは、自分の自信になる。まだまだ自分はこのチームの一員でいたいなって改めて思いました。

柴﨑晃誠選手コメント

……痺れました。

柴﨑●ありがとうございます。

……いいところにいましたね。

柴﨑●そうですね、はい。

……クロスが入って来たボールが来た瞬間は。

柴﨑●来たな、と。相手も前にいたので、触られるかなと思ったんですけど、ボールだけ見て反応しました。

……ああいうヘディングゴールは?

柴﨑●ありますよ。

……いつだったけ。

柴﨑●去年もあったし。

……去年、あったっけ。

柴﨑●あったじゃないですか。去年の３戦目。

……札幌戦ですね。あの時もヘディングゴール初めて見たって言って怒られました（笑）。

柴﨑●まあ、あの時は初めてだけど（苦笑）、前の年も決めたんだから、覚えておいてくださいよ（笑）。

……ダイビングヘッドと言っていいですか。

柴﨑●そうですね。はい。

……ああいう劇的なゴールを決めて、相当テンション上がったのでは。

柴﨑●もちろん上がりますし、チームのみんなが喜んでくれたので、はい、よかったです。

……難しい状況で今日のゲームが始まって、難しい試合展開で。

柴﨑●我慢しながらみんな戦ってくれていたので、チャンスは来るだろうと信じていました。

……チーム全員がちゃんと準備していたという証明だと思いますが。

柴﨑●アクシデントがあったんですけど、誰が出てもこうやって結果を残せることが証明できたので、よかったです。

……今季は途中出場が多くて難しかったですが、それでも与えられた仕事をやってきたから今日があったような気がします。

柴﨑●そうですね。はい。やり続けてきて、こうして結果を出すことは、自分の中でも課題にしているので、本当に今日はよかったです。

……チームの雰囲気はどうですか。

柴﨑●もちろんいいですよ。

……ゴール後、永井選手から抱擁がありましたね。

柴﨑●なんか謝っていましたね（苦笑）。あと、ありがとうって言っていました。

……入る時は監督からどういうメッセージでしたか。

柴﨑●特にはなかったですけど、テンポよく動かして、簡単に簡単にプレーして行こうという指示でした。

東俊希選手コメント「もう、頼むぞと」

……今日はボランチとしてのスタメンでした。リーグ戦ではなかなか出場機会がありませんでしたが、どういう気持ちで臨みましたか。

東●スタメンになれないことには意味はあった。だから下を向かず、常にスタメンを奪ってやるっていうギラギラした気持ちで、常にやっていました。あとは自分にしかない特長を練習の時から示し続けることが大事だと思っていたので。ボランチだったんですけど、そういうことが評価されて、プレーさせてもらえたのかなと思います。

……最後のクロスは狙い通りでしたか。

東●いや、もう気持ちっす（笑）。もう足もつっていましたし（笑）。だけど、あのタイミングでボールをもらう時、相手が自分のことを見ていなかったので、もうフリーになるのはわかっていた。クロスを入れる時は、もう頼むぞって感じでしたね。

……柏選手がニアに入っていきましたよね。

東●はい。ウイングバックの選手が外にいなくなったので、僕があのポジションに入って動き直そうと思って、そしたら（佐々木）ショウくんがパスを出してくれたので、よかったです。

……柴﨑晃誠選手は見えていましたか。

東●いや、なんとなくって感じで（苦笑）。ただ、練習からあそこに入って来いっていうボールを意識しているし、意識付けもしていた。それが実ったゴールかなと思います。

……嬉しいよね。

東●そうですね。あれ以外は納得いかないプレーばかりだった（苦笑）。まあ、慣れないポジションでしたけど、経験できたことはよかったです。

……ユースの時、ボランチやったことは。

東●いや。初めてです。人生で初めてです。

……少しこの間やりましたよね。

東●はい、途中で変わってやったくらいですが、あれは参考にならないです。

……試合前に青山選手と話をしていましたか。

東●「がんばろうぜ」みたいな（笑）。

……茶島選手が交代にいるのは見えましたか。

東●いや、見えなかったです。足はつっていたんですけど、最後までやるのかなって思いました。興奮して喜んでいたら「交代」って言われて。ライン際にいたので，すぐ代わりました（笑）。

……ここで成果を出せたことは大きいね。

東●そうですね。もともとはサイドの選手なので、ああいう形でゴールシーンをつくれたって言うのは、大きいと思います。

……ポジションを掴んでいく上で、自分の課題とかありますか。

東●守備の強度だったり、プレーの質、ミスも減らしていきたいですし、あとは自分の特長を見せていきたいです。

大迫敬介選手コメント「鳥肌がたった勝利」

……66分にファンマ選手のシュートを止めたシーンは、いい反応でしたね。

大迫●そうですね。僕がした仕事はあれくらいかなと思います（笑）。チャンスがありながら、なかなか決めきることができない中での、あのピンチだったので。まあ、自分の中でもうまく準備ができたと思います。

……難しい部分があったけど、準備としては。

大迫●すごく落ち着いていました。絶対、ピンチは1つくると思っていましたし、冷静にしっかりとボールに集中して反応することができましたので、よかったです。

……今シーズン、大迫選手にとっては、１番危ないシーンでしたか。

大迫●そうですね。試合をみても、チーム全体が頑張ってくれて、ピンチらしいピンチはない中で、ゲームを進めてくれている。僕自身、すごくありがたいですし、ああいうところでしっかりチームに貢献できればと思います。

……これで３試合連続クリーンシート。気持ちが乗ってくるのでは。

大迫●チームとしても自信を持って戦えていますし、僕にできることも限られていますので。

……特に後半はほとんど相手が攻めてこない中で、GKにとっては難しい。

大迫●福岡の戦い方が、ロングボールをおさめてセカンドボールを拾うって感じで、スカウティングでもありました。そこをボランチやリングで回収するところは試合前からみんなで話し合っていました。今日はアオさんとシュンキで、そこはしっかり戦ってくれたのではないかと思います。

……ゴールが決まった瞬間は。

大迫●もう鳥肌が立ちましたね。ここまでああいう劇的に1-0で勝ったことはなかなかなかったので、本当に鳥肌が立ちました。

……しかも決めたのが柴﨑晃誠選手。なかなか見られませんね。

大迫●そうですね。PKを外してのこういう試合だったので、我慢するのもキツい試合でしたが、諦めなければこうして点をとってくれるっていうのは、自信になったと思います。

……新型コロナウィルスの陽性者が出て、難しいチーム状況の中、勝った試合の意味は。

大迫●誰が出ても、こうして結果を出せるっていうのは証明できました。僕にできる仕事はゴールを守ることが１番なので、そういうことが今日示せた。本当にみんなにとって自信になるゲームだったと思います。

【データが語る】広島GKの「世代交代」がチームの流れを一変　22歳大迫敬介が出場し３連勝（日刊スポーツ 4月12日）

東京五輪代表GK大迫敬介（22）のスタメン定着とともにチームは上昇気流に乗った。開幕から5戦未勝利だったサンフレッチェ広島が3年ぶりの同一シーズン3連勝で8位に浮上した。

39歳のベテランGK林卓人がゴールを守った開幕5試合は3分け2敗。セットプレーからの失点が目立つなどJ2降格圏の17位に低迷した。だが、大迫が今季初めて先発出場した2日の湘南戦からは3試合連続無失点での3連勝。結果として、守護神の変更と同時にチームの守備は安定した。

今季の広島はミヒャエル・スキッベ新監督の下、攻撃的なスタイルを掲げ、前線から連動して激しくプレスを仕掛ける。最終ラインの背後には危険なスペースを与えることになるが、そこは大迫がカバー。10日の福岡戦で見せたようなシュートストップだけでなく、持ち味の広い守備範囲と積極果敢な飛び出しがより生きることになる。フィードの成功率もこの3試合の平均は約90％。最後尾から攻撃の組み立てでも貢献する。

広島の正GK争いは他のどのチームよりハイレベル。J1歴代4位の102完封をマークしている林と、昨夏の東京五輪代表メンバーの大迫が1つの枠を争っている。昨季中盤までは大迫が守護神の座を守ったが、終盤戦は林が正GKを務めた。その経験豊富なベテランの存在は大きく、GKとして史上最年少の19歳で日本代表デビューを果たした大迫でもリーグ戦の出番は限られていた。

こうしたGKの「世代交代」がチームの流れを一変させた好例は日本代表にもあった。10年W杯南アフリカ大会直前までは34歳の楢崎正剛が正GKを務めていたが、チームとして守備が安定せず、大量失点が続いた。そこで当時の岡田武史監督は決断を下す。開幕まで1カ月を切ったところで守備的な布陣への変更とともに控えGKだった27歳の川島永嗣を抜てき。本大会でもビッグセーブを連発し、16強進出の立役者の1人となった。

現在の日本代表は安定感抜群の清水GK権田修一（33）が守護神を務める。J1で3試合連続完封の大迫は1試合90分換算の失点数が0・97点となり、通算5400分以上出場のGKでは歴代3位、日本選手では堂々のトップに立つ。日本代表の第2GKが不透明なままW杯開幕まで約7カ月。東京五輪世代の22歳GKが、チームの勝利のため、Jリーグの舞台で奮闘している。【石川秀和】（ニッカンスポーツ・コム／サッカーコラム「データが語る」）

ウクライナ語に関心高まる 新規利用者が18倍増の学習アプリも（NHKニュース）

ウクライナから日本に避難する人が増えている中、語学学習アプリの中には、新たにウクライナ語を学ぶ人が侵攻前に比べて最大で18倍に増えているものもあり、関心が高まっています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人は430万人余りとなり、日本にもすでに400人以上が入国しています。

こうした中、語学学習アプリの運営会社によりますと、日本国内では英語などでウクライナ語を学ぶコースの新規の利用者数が軍事侵攻前と比べて大幅に増えていて、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会でオンライン形式で演説した先月下旬の週には18倍になったということです。

このアプリは無料で、世界でおよそ5億人の利用者がいるということですが、世界全体でも新たにウクライナ語を学ぶ人はこの1か月余りで6倍以上に増加しているということです。

デュオリンゴの日本責任者の水谷翔さんは「避難してきた人とのコミュニケーションや簡単なあいさつなどに役立てるため学んでいただけたらと思う」と話していました。

運営会社では広告収入の一部をウクライナへの支援活動に寄付するとしています。

ウクライナ出身 在日歌手 SNSで初歩的な日常会話を紹介

ウクライナ語の学習を始める人が増える中、ウクライナ出身で日本で活動する歌手が簡単な日常会話を紹介するSNSが注目を集めています。

SNSでウクライナ語を紹介しているのは、ウクライナ出身で20年余り前から日本で音楽活動を行っている歌手のナターシャ・グジーさんです。

ナターシャさんは先月22日から毎日、自身のSNSで「勝手にウクライナ語会話」というハッシュタグで、初歩的な日常会話について紹介しています。

この中では「こんにちは」は「ドーブリ デーニ」、「ありがとう」は「デャークユ」といった形で、ウクライナ語のスペルとともに発音をカタカナで伝えています。

ナターシャさんも6歳のときに原発事故で避難生活を送った体験から、今後、ウクライナへの支援は子どもたちの心のケアなど長期にわたって必要になると考え、まずはウクライナを身近に感じてもらおうと始めたといいます。

SNSでは、ウクライナでも和食が人気なことや、ウクライナの西部ではことばがポーランド語に近いことなど、豆知識も合わせて伝えています。

こうしたナターシャさんの投稿に対し「少しでもウクライナの方々と心を通わせる事ができたら」とか「最近、独学で始めたところです。もっと話せるようになりたいです」といった返信が寄せられ、ウクライナ語を学ぼうとする人たちの間で注目が集まっています。

英国のフィッシュ・アンド・チップス痛撃、ロシアのウクライナ侵攻（AFPBB）

【4月10日 AFP】英国の名物料理フィッシュ・アンド・チップスが、ロシアのウクライナ侵攻により危機に直面している。

欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）、新型コロナウイルスの流行という二つの嵐を乗り切り、インフレ高進の荒波と闘っているフィッシュ・アンド・チップス店のうち、数千店がウクライナ危機で「沈没」してしまうかもしれない。

イングランド南部の海辺のリゾート、ブライトン（Brighton）にある店「キャプテンズ（Captain's）」。経営者のパム・サンドゥ（Pam Sandhu）さんは普段あまり不平不満をこぼさないが、新鮮な白身魚がぎっしり詰まっているはずの店の大型冷蔵庫は、ほとんど空っぽだ。

英国のフィッシュ・アンド・チップス業界団体「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟（NFFF）」のアンドルー・クルック（Andrew Crook）会長によれば、英国内のフィッシュ・アンド・チップス店で使われるタラ科の白身魚の30～40％はロシア産で、揚げ油に使われる植物油はウクライナが世界最大の輸出国だ。

「ウクライナでの戦争の影響で、魚が手に入らない」「注文してもわずかしか手に入らない。価格も昨年の2倍になった」とサンドゥさんはAFPに語った。植物油を入手するのも難しくなっているという。

英政府が3月中旬にロシア産の白身魚に35％の関税を科した影響が出始めている。エネルギー価格の高騰も追い打ちとなっている。

■物価の高騰

英国の「国民食」とも言われるフィッシュ・アンド・チップスは、1860年代に誕生し、労働者階級の日常食として普及した。塩とビネガーをたっぷりかけて食べるテークアウトの定番メニューで、かつては古新聞に包んで提供された。グリーンピースのディップやタルタルソースが添えられることも多い。

しかし、人口動態や食生活の変化により、近年その人気は衰えている。

フィッシュ・アンド・チップスは「安価な料理と考えられている」ため「薄利多売が常態化している」と、NFFFのクルック氏は説明する。「残念ながら物価が高騰しているので、利益を守るのは非常に難しい。実際のところ、利益は帳消しになっている」

英国では燃料費の高騰を受けて出港を見合わせる漁船も出ており、魚の価格はさらに上昇している。

一方、新型コロナの流行中に12.5％に引き下げられていた付加価値税（VAT）は、20％に戻される予定だ。

こうした要因が重なって、全英に1万店あるフィッシュ・アンド・チップスのうち最大3000店が「おそらく今後半年以内に」倒産する恐れがあるとクルック氏は述べた。

【本日 (4/10)の広島県内の感染状況】（広島県）

【国内感染】新型コロナ 39人死亡 4万9172人感染 (10日18:20)（NHKニュース）

東京都 新型コロナ 新たに8026人感染確認 前週より127人増加（NHKニュース）死亡した人の発表はありませんでした

新潟県 新型コロナ 新たに896人感染確認 過去最多に（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 11人死亡 新たに3652人感染確認（NHKニュース）

プロレスラー・大谷晋二郎選手、試合中の事故で救急搬送　リングドクター「頸椎損傷の疑い」（スポーツ報知）

◆ＺＥＲＯ１「押忍ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＲＯＷＲＥＳＴＬＩＮＧ　ＳＨＯＷ　ＺＥＲＯ１旗揚げ２０＆２１周年記念大会」（１０日、両国国技館）

プロレスラーでＺＥＲＯ１のエース、大谷晋二郎選手（４９）が１０日、両国国技館で行われた同団体の旗揚げ記念興行「押忍ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＲＯＷＲＥＳＴＬＩＮＧ　ＳＨＯＷ　ＺＥＲＯ１旗揚げ２０＆２１周年記念大会」の試合中に全身が動かなくなり救急搬送される事故が起きた。

大谷選手は、大会のメインイベントで世界ヘビー級王者・杉浦貴選手（５１）に挑戦。１５分過ぎに杉浦選手の投げっぱなしジャーマンスープレックスで後頭部をコーナーマットに打ち付け、そのまま仰向けになった状態で全身が動かなくなった。レフェリーは試合をストップし、１６分４４秒、レフェリーストップで大谷選手は敗れた。

試合直後に団体は、救急出動を要請。動かない大谷選手をリングドクターの林督元医師が呼びかけるなど応急措置を施した。さらに、選手、スタッフらが大谷選手を囲み、仰向けになったままの大谷選手を心配そうに見守るファンがリングサイドで立ち尽くす事態となった。多数の観客が大谷選手の容体を心配し帰路につかなかったためオッキー沖田リングアナウンサーが「大谷選手は意識はあります」と繰り返しアナウンスした。その後、救急隊が到着しリングからストレッチャーに乗せられ救急車で都内の病院に搬送された。

林医師は「呼びかけには反応するので意識はあります。ただ、手足がまったく動きません。詳しいことは病院で診察を受けないことには分かりませんが、頸椎損傷の疑いがあります」と話していた。同団体の取締役を務める沖田リングアナは大谷選手の状態を「呼びかけには反応はするんですが手足は動かない状態です。言っていることはわかるんで、マスク着けたら『苦しいから外してくれ』と言っていました」と明かした。記念の大会での事故に「プロレスでは、これはつきものですから仕方がありません」と気丈に話していた。

大谷選手は、１９７２年７月２１日、山口県山口市出身。１９９２年２月に新日本プロレスに入門。同年６月２５日の福島市体育館の山本広吉（現・天山広吉）戦でデビューした。９７年にはＩＷＧＰジュニア王座を奪取するなど新日本のスター選手の仲間入りを果たしたが、２００１年に新日本を離脱し、橋本真也さんが設立したＺＥＲＯ―ＯＮＥへ移籍する。以後、同団体の看板選手として団体だけでなく様々な団体に参戦し活躍している。