#従属の代償　日米軍事一体化の真実 | Explore Tumblr posts and blogs

xf-2 · 5 years ago

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市場シェア８割を占め、世界の空を飛び回る中国製のドローン

いま多数のドローンが世界中の空を飛び回っており、日本も決して例外ではない。近年、急速に性能が向上しているドローンは、美しい空撮映像だけでなく測量や災害救助にまでその応用範囲が広がっている。　そのドローンの世界的シェアをご存じだろうか。実は、市場シェアの約８割を中国製が占めており、そのなかでトップメーカーとして君臨するのが、世界シェアの七割以上を占める中国のＤＪＩテクノロジーズ（Da-Jiang Innovations Science and Technology：大疆創新科技有限公司。本社は広東省深市）だ。いまや「ドローンといえばＤＪＩ」というほど世界的な知名度を誇る。　ＤＪＩは２００５年、香港科技大学を卒業した汪滔（１９８０年生まれ）が創設。汪は大学寮の一室でＤＪＩを創業した。現在の企業価値は１５０億ドル、総資産は５４億ドル（約５７２４億円）にも上り、ドローン事業で世界初となるビリオネアとなる（『フォーブス』２０１９年２月）。

警視庁のドローンも中国製

日本でもすでにＤＪＩ製のドローンは市販されており、たとえば２０１５年に起こった首相官邸��人機墜落事件に使用されたドローンもＤＪＩのものであり、この事件を受けて警視庁が発足させた網を使ってドローンを捕獲するという「ドローン捕獲部隊」が使用しているドローンもＤＪＩ製だ。　ＤＪＩが２０１８年秋に発表した産業用ドローンの最新機種「マビック２エンタープライズ」は、高度制御技術を搭載し、消火活動などの緊急事態への対応やインフラ設備の調査などでの活用を謳っている。　マビック２は８個の高解像度ビジョンセンサーと２個の赤外線センサーを搭載し、障害物を自動で検知、回避して飛行できる。最大飛行時間は約３１分、最大速度は時速７２キロで、マイナス１０度の低温環境でも十分な性能を発揮できる。　さらに撮影した映像は、ＤＪＩの「動画・データ伝送システム」を使うことで、最大で約８キロ（日本国内五キロ）離れた場所からも操縦者の元に送ることが可能だ。価格は最も安いモデルで３０万円程度からとなっており、同程度の性能で数百万円する他メーカーの産業用ドローンと比べると格段に安い。

特許取得数の圧倒的多さ

ＤＪＩの高い技術力は、同社が取得した特許数からも分かる。特許分析会社のパテント・リザルト（東京都文京区）が公表した無人飛行機を含むドローン関連技術全般における特許の質と量から見た総合ランキングでは、ＤＪＩが１位となっている。　２０１１年から日本でドローン関連特許の出願を開始したＤＪＩは２０１４、１５年に出願数を大きく伸ばした。たとえばドローンを使った荷物配送システムや、初心者でも簡単に操縦できるように離陸時の不安定性を減らす技術などで特許を取得している。

空撮データが中国に蓄積、日本の国土は確実に“丸裸”にされる

問題は、ＤＪＩ機が空撮したデータの取り扱いである。あまり知られていないが、データはユーザーのパソコンなどに移されると同時に、中国にあるＤＪＩのデータセンターにも蓄積されることになる。ＤＪＩ機を購入したユーザーは、こうしたＤＪＩ機の仕様に同意しなければ使用許諾を得ることができない仕組みになっているのだ。　ドローンの空撮データには、ＧＰＳ（全地球測位システム）の信号とともに緯度・経度・高度の画像情報が記録される。いまや日本全国で橋梁の保守や工場の安全点検、災害復興、農薬散布など種々雑多な空撮が行われており、これら一つひとつは「点」でしかないが、すべてのデータが手に入��とすれば、やがて「面」となり、それは日本の低空域における「航路情報」になり得る。低空域における航路情報をインプットすれば、ドローンは無線操縦に頼らない「自律航行」が可能となる。世界的にドローン規制が未整備な現在は、法の網の目をくぐり抜けた「偵察行為」が可能な状態にあると言える。現状を放置すれば、日本の国土は確実に“丸裸”にされる。その危険性を認識したうえで、中国製のドローンを使用しているだろうか。　

東京都心の空間地理情報が中国企業に転売

実際に、中国が空間地理情報を狙っていると思わざるを得ない事件も発生している。２０１９年８月に埼玉県内に住む貿易会社役員の男が、首相官邸や皇居がある東京都心の空間地理情報をＮＴＴグループ会社ＮＴＴ空間情報株式会社からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検されている。販売されたデータは「ＧＥＯＳＰＡＣＥ３Ｄソリューション」と呼ばれる商品で、電子地図と航空写真のデータを組み合わせたもので、建物の高さと標高を１・５メートルの精度で表したものだ。地形の高低差情報は、ミサイルの飛行ルートを定めるうえで重要なデータになり得る。男は、２０１６年に転売目的を隠したうえでＮＴＴ空間情報から２００万円で購入し、中国企業へ転売している。男は３０年前に、中国から日本に帰化している。

人民解放軍のドローン攻撃に利用される日が確実に来る

ドローンが集める空間地理情報については、現時点で海外を含め法的規制を敷いている国はないが、個人情報と同じく空間地理情報の取り扱いも法規制が必要だ。想像してほしい、中国軍の飛行機が縦横無尽に日本の空を飛び交っている姿を。現状はまさにその姿なのだ。空間地理情報は簡単に個人が収集できるが、本来、個人のものではない。安全保障につながる国家として守るべき情報である。　同様に、カメラで撮影されたあらゆる空間地理に関する動画情報（静止画を含め）は国内のサーバーに保存すべきものであって、決して海外のサーバーに保存すべきものではない。このままでは日本の空を自由に航行できる航路情報として、人民解放軍のドローン攻撃に利用される日が来る恐れが極めて高い。

米軍が中国製を使用禁止にした理由

こうしたＤＪＩ機の仕様について、最初に問題視したのが米軍だった。それまでは米軍も、高性能で安価なＤＪＩ機は軍事利用可能と見て多数導入していた。ところが、２０１７年８月２日、陸海両軍が揃ってＤＪＩ機に関する報告書を出した。　陸軍研究所から「ＤＪＩ無人航空機システムの脅威およびユーザーの脆弱性」という報告書が、海軍からは「ＤＪＩ製品群に関する運営リスク」という報告書がそれぞれ出され、ＤＪＩ機の使用が禁止された。「すべての使用を停止し、すべてのＤＪＩアプリケーションをアンインストールし、すべてのバッテリーとストレージ（補助記憶装置）を取り外せ」と非常に厳しい内容の報告書だが、米軍はこの報告から９日後の８月１１日、今度は「ＯＰＳＥＣの規定する条件を満たしているドローンは利用可能」と、先の使用禁止命令を緩和するような指令を出した。　オプセクとは「オペレーション・セキュリティー」（Operation Security）の略語で、ネットに常時接続されているコンピュータに求められる最低限のセキュリティー対策を指す。仮想敵国への情報流出リスクを判定する規定であり、米軍は条件を満たしていれば使用できるとした。　しかし実際は、ＤＪＩが中国企業というだけでＯＰＳＥＣの規定に反するとの見方が強く、現在も米軍でのＤＪＩ機の使用は制限がかけられたままだ。

“合法的に”空撮データを中国に送る仕掛け

米軍がＤＪＩ機の使用禁止を打ち出した直後の８月１６日、ＤＪＩはドローンが撮影したデータを中国のデータセンターに送信することなしに使用できる「ローカルデータ・モード」を発表した。このモードでドローンを操縦すれば、データセンターがある中国に空撮情報が流れることはない、という説明だった。　だが、ローカルデータ・モードでの飛行は、高度が３０メートル以下に限定されるうえに、ＤＪＩ機の最大の特長である飛行中の高度な安全装置が機能しない。ローカルデータ・モード時に機能が制限されることはＤＪＩの操作マニュアルにもしっかりと明記されおり、実際にこのモードで使用する人は極めて少ない。　つまり、通常の飛行モードを選んだユーザーは、従来どおり、空撮データがＤＪＩのデータセンターに流れることを承諾せざるを得ないのだ。ＤＪＩは、いまも“合法的に”空撮データを中国に送ることができている。

ドローンの心臓部を握っている中国企業

仮にＤＪＩ機を排除しても他社製のドローンの多くが、ＧＰＳやジャイロ（安定飛行の装置）、加速度、磁気などのセンサーを搭載して飛行制御を行う「フライト・コントローラー」にＤＪＩ製品を搭載していると言われる。「ドローンの心臓部」といえるフライト・コントローラーをＤＪＩに握られた業界では、「ＤＪＩの呪縛からは逃れられない」との見方が強い。

ファーウェイ事件と通底

ＤＪＩ製ドローンの問題は、２０１８年末にアメリカが中国通信機器機大手のファーウェイ（華為技術有限公司）やＺＴＥ（中興通訊）社製の通信機器を全米から排除する決定を下した事件と通底している。　アメリカが決定を下した背景には、中国が２０１７年６月に施行した「国家情報法」に対する懸念がある。　同法は、“国家としての情報収集に法的根拠を与える”ために定められた法律だ。その第１条は「国の情報活動を強化および保証し、国の安全と利益を守ることを目的とする」と規定し、第７条は「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務��有し、国は情報活動に協力した組織及び個人を保護する」としている。　つまり、中国の国民全員が、国のために情報収集を行う存在であると定義している。これはスパイにほかならない。それを国家は全面的に保護するといっているのだ。ファーウェイやＺＴＥがどれほど身の潔白を説明しようとも、中国政府から協力を求められた場合は抗えない制度になっている。当然、ＤＪＩも中国の企業である以上はこの法律に従うしかない。　国家情報法では、第９条で「国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し表彰及び報奨を行う」と規定し、第２５条で「国の情報活動への支援・協力により財産の損失が生じた個人及び組織に対しては国の関係規定に基づき補償を行う」と損失補まで定められている。

日本のＩＴ企業で起きた中国人従業員情報漏洩事件

２０１９年、日本のある商社系ＩＴ企業のＡ社で起きた中国人従業員による情報漏洩事件は、この国家情報法と関係している可能性が非常に高いと見られている。これは重大な事件なので、事の経緯も含め説明したい。　Ａ社で、中国人労働者のＸが退職間際に、社内のパソコンから１・５ギガバイト（ギガは１０億）ものデータを中国企業バイドゥ（百度）が運営するストレージ（データ保存）サービスに転送した事実が発覚した。送信されたデータを新聞の情報量に換算すると、約５万ページ分にも及ぶ。　バイドゥは「中国版グーグル」と称される検索サービスの大手企業として知られ、「Ｓｉｍｅｊｉ」と呼ばれる「着せ替えキーボード」のアプリケーションを提供している。着せ替えキーボードアプリとは、スマートフォンやパソコンで文字入力する際に日本語の「漢字仮名交じり文」にするソフトだ。そのシメジは以前、「変換した文章が全て中国に送られている」と問題になったことがある。つまり、シメジが「情報を抜き取るためのサイバー攻撃のツール」だったのである。

国家の命を受けてデータ転送を繰り返していた

このシメジ問題によって新たな疑惑も生まれた。それは、検索エンジンの利用などで一度でもバイドゥにアクセスしたパソコンは、情報を抜き出す不正プログラムが送り込まれ、それ自体がサイバー攻撃のマシンに変わってしまうというのである。人民解放軍が実戦配備したサイバー攻撃の仕組みは「グレートキャノン」と呼ばれ、実際にアメリカのインターネットサービスがグレートキャノンの攻撃に遭い、機能不全に陥ったことがある。　この中国人社員は国家の命を受けて、日ごろから少しずつデータを小分けにして転送を繰り返していたと見られている。転送した事実は同社が運営するネットワーク監視機能で直ちに検出されたものの、１・５ギガバイトのデータはすでに送られたあとだった。　Ａ社はＸ本人を呼び出し、聞き取り調査を実施したものの、黙秘を貫かれた。その後、Ｘは退職届けを出し、現在は音信不通の状態で、真相は闇に葬り去られて��まった。

日本の法律では裁けない。極めて深刻な事態

Ａ社では、顧客のネットワーク構成図やＩＰアドレス（コンピュータの通信識別番号）も普段から扱っており、それらの情報は機密情報に該当する。しかも頭が痛いのは、通信記録から大量のデータがバイドゥに送られたことを掴んだものの、どのようなデータが送られたのかについては、データが暗号化されていたために知る術がない。　通常、この手の情報漏洩が起きた場合は「不正競争防止法」を適用し、持ち出されたデータが営業秘密に該当することを証明する必要がある。ところが、今回はデータが暗号化されていたために立証できない。現在の日本の法律では犯人を裁くことはできないのだ。　仮にＡ社が警察に被害届けを出したり、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて捜査協力を相手国に求めたりしても、日本国内で刑事犯罪としての要件が満たせなければ、相手政府も協力できないとの立場を取ることは明らかである。　Ａ社は風評被害を恐れたからか、事件を公表していない。しかしＡ社の事業内容を見ると、各種の公共団体のネットワーク構築を請け負うとともに、セキュリティー監視も手がけている。事態は極めて深刻だ。

アップルで中国人技術者が

中国人従業員による内部犯行はアメリカでも起こっている。２０１９年１月に、米アップルの自動運転技術の企業機密を盗んだとして、ＦＢＩ（米連邦捜査局）がアップルに勤務していた中国人技術者を逮捕した。２０１８年６月にアップルに入社し、自動運転車のハードウエア開発チームに所属していたが、中国へ渡航予定の前日に逮捕されている。　犯人が自動運転車開発に関する写真を撮影していることに気づいた同僚の通報で内部調査した結果、撮影データの他、図や２０００以上のファイルを個人所有のパソコンにコピーしていたことが判明した。　アップルでは、２０１８年７月にも自動運転車の機密情報を盗んだ疑いで別の中国人が起訴されている。従事者の国籍によって内部犯行のリスクが排除されるわけではないが、国家情報法が施行されている以上、中国人従業員を情報やデータの管理職に指名する場合はスクリーニングを徹底すべきとの声もある。　

採用に際して十分な身辺調査を行う企業も

スクリーニングとは、採用に際して十分な身辺調査を行うことである。アメリカでは「ウソ発見器」にかける企業もある。また、スクリーニングの専門会社も存在する。　日本では、採用面接の際に両親の職業を尋ねることも憚れるが、少なくとも出身校の教師や、前職の同僚や部下から話を聞くなど可能な限り過去に遡って、労働者の経歴など「バックグラウンド情報」を収集することが肝心だ。もはやそのような時代にきており、特に情報やデータの管理職に指名する人物に対しては、徹底したスクリーニングが欠かせない。　今後、入管法��正で、さまざまな国から労働者の流入が見込まれる。国益を守るためには、スクリーニングを合法的かつ効率的に行う仕組みを早急に構築する必要がある。

軍用ドローン１機で飛行場を壊滅させる破壊力

話をドローンに戻そう。日本の防衛省は２０１８年２月、国内の米軍基地、専用施設の上空や周辺でドローンを飛行させないよう、「航空機の安全な航行を妨害した場合は、法令違反に当たる」と注意喚起するビラを各地の防衛局に張り出した。だが、現代の「ドローン戦争」を想定すると、あまりにも対応が生ぬるいと言うほかない。　現在の軍用ドローンは、たった１機で飛行場を壊滅させる破壊力を持つ。防衛省が多額の防衛費を投じて日本に配備する「陸上イージス」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）でも対応できない可能性が高い。仮に低空を自律飛行可能なドローンを大量に製造できる国が、軍隊として「ドローン戦闘機部隊」を整備し、何千、何万ものドローンを戦争の相手国へ向かわせる戦術をとった場合、相手国は大打撃を被るだろう。

ドローン１３７４機の編隊飛行に成功した中国

２０１５年４月７日、アメリカ国防総省が発表した「中国の軍事力に関する年次報告書」には、「中国は２０２３年までに４万機以上の無人機を製造する」と記されている。あれから約４年半、中国のドローンの能力は格段に向上しており、２０１８年４月に中国は、ドローン１３７４機の編隊飛行に成功している。　人民解放軍がいま力を入れているのが「ロボットの群れ作戦」だ。中国の軍事作戦の特徴は、飽和作戦といって数の力で相手を制圧することを目的としたものが多い。たとえば強力なミサイルを開発するよりも、何千、何万発というミサイルを打ち込んだほうが勝率は高くなる。軍用ドローンが何千機と襲来した時、いまの日本には対処のしようがない。　２０１９年４月１０日、中国は尖閣防衛識別圏に攻撃能力を搭載した無人偵察機「ＴＹＷ－１」を配備した。「ＴＹＷ－１」は約４０時間の飛行が可能であり、かつ最大離陸重量は１５００キログラム、総重量３００キログラムのミサイルや爆弾を搭載することができるとされている。

中国海警が尖閣諸島にドローンを

その１カ月後の５月１８日には、尖閣諸島の領海内に中国海警２３０８からドローンが飛ばされ、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進している。中国はいま、尖閣領海内でドローンを飛ばし、日本がどのような行動をとるか、どこまで行えばどう対応するのかを盛んに探っている。スクランブルにかかる費用は１機あたり３００万円～４００万円とされており、一方の中国はドローンを飛ばすだけで済む。コストも安上がりで、戦闘機を飛ばすよりも密かに確実に情報収集が行え��。

水中ドローンの恐怖

これだけではない。ドローンというと飛行型を思い浮かべる人が多いが、中国は水中ドローンの開発にも成功している。国営の中国航天科技集団が開発した魚群ＮＨ１、ＮＨ２、ＮＨ３がそれで、「ＮＨ」とはインフラ攻撃を目的に開発されたものを意味する。日本は海底ケーブルでインターネットが繋がっているが、それらを破壊されたら日本の全てのネット環境が遮断され、日本社会は機能不全に陥ってしまう。　日本もアメリカのように、安全保障の観点からドローンの技術的仕様などについて何らかのセキュリティー規制を設けることは緊急の課題だ。　日本政府は「ファーウェイとＺＴＥの製品を政府調達から事実上排除する方針」を掲げたが、ドローンについても早急に検討すべき時にきている。中国の日本侵略は着実に始まっていることを、国民も政府ももっと自覚すべきだ。

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2ttf · 13 years ago

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1291年以前[編集] 詳細は「初期スイスの歴史（英語版）」を参照ローマ帝国の衰退まで[編集] スイスの都市クール（ドイツ語: Chur）など5000年以上前の歴史がある。具体的には紀元前3900年から3500年頃のフィン文化（Pfyn culture）まで遡ぼれる。考古学の研究によれば、アルプス北部の低地諸国に人間が住むようになったのは旧石器時代の後期のことである。新石器時代に入ると住民が増え、青銅器時代になると湖上に高床式の家をたてて人々が暮らしていた痕跡が発見されている。紀元前15世紀ごろ、ケルト人のヘルウェティイ族が住み着いた。当時、今日のスイスに相当する地域を版図としていた政治勢力は、彼らの部族国家と、スイス東部に住んだラエティ人（英語版）と呼ばれる非ケルト系の集団であった。紀元前3世紀以降、共和政ローマはイタリア半島の北の守りとして、ヘルウェティイ族の勢力圏に勢力を伸ばしていった。当時のローマ人はこの地域をヘルウェティイ人の部族国家名から��テン語でヘルウェティイ族の土地を意味する「ヘルウェティア」と呼んでいた。紀元前58年、ゲルマン人の圧迫をうけたヘルウェティイ族は西方への民族移動を開始したが、移動によって統治構造のバランスが崩れることを恐れたユリウス・カエサルはこれを実力で阻止すべく進軍。ビブラクテの戦い（英語版）でヘルウェティイ族を打ち破ってヘルウェティイ族の国を滅ぼし、この地を占拠した。これ以降、ローマ帝国は同国の治安維持と開発による安定化策（ヘルウェティア）を進めた。当時の統治の中心都市はラテン語でアウェンティクム（ラテン語: Aventicum、今日のアヴァンシェ（英語版））であった[1]。259年になると、当時のゲルマニア地方の動乱状況を経てゲルマン系のいくつもの古い部族が融合して形成された新興勢力であるアラマンニ人がヘルウェティアに侵入し、ローマ帝国の統治基盤を揺るがした。 4世紀に入ってキリスト教の司教区が初めてスイス地域に設立された。このころになると西ローマ帝国の統治能力は低下しており、ゲルマン系集団が流入してスイス地域にブルグント王国を築いた。5世紀にローマ帝国がスイスから撤退していくとアレマン人が再びスイスに流入した。ここでアレマン人・ブルグント人・ラエティ人（英語版）・ランゴバルド人の4民族がスイスで共存するようになり、ドイツ語・フランス語・ロマンシュ語・イタリア語がスイスで用いられる基礎を作った。ヴェルダン条約の爪あと[編集] 6世紀に入るとスイスはフランク王国の統治下におかれた。不安定なメロヴィング朝は戦闘民族アレマン人の自治を認めた。8世紀、アレマン公が今でいうバーデン＝ヴュルテンベルク州・アルザス地域圏・スイス北部をふくむ地域を支配下とし、複雑な住民構成に合わせ『アレマン法典』を編纂・通用させた。841年のヴェルダン条約により、スイスの西部はロタール1世の中フランク王国、スイスの東部はルートヴィヒ2世ドイツ人王の東フランク王国となった。870年、メルセン条約で中フランクからイタリア王国ができた。そこでマジャール人が917年にバーゼル、927年にザンクト・ガレンを破壊した。イスラム教徒が940年から980年にかけてヴァリスにまで攻めてきた。外寇が度重なった時期に、スイスの諸地域が自立化した。それらはイタリア政策の目標となった。 11世紀までにはスイス全域が神聖ローマ帝国の支配下に入った。12世紀には古ブルグント王国の領域の支配者は神聖ローマ帝国によって封ぜられたシュヴァーベン公からツェーリンゲン家へと引き継がれていた。ツェーリンゲン家はスイスを自らの勢力基盤として整備し、フリブールやベルンといった都市を築いた。1218年にツェーリンゲン家の血統が絶えたことでそのスイス支配は終わったが、その後を縁戚のキーブルグ家が継ぎ、さらにキーブルグ家の後を縁戚のハプスブルク家が継いだ。「ハプスブルク」という家名は、同家の祖がスイスのアールガウ地方に築いた城が「鷹の城」（ドイツ語: Habicht burg - ハービヒツブルク、後にSchloss Habsburg）と呼ばれていたことに由来している。ハプスブルク家はスイスでじわじわと力をつけていった。 13世紀になってザンクト・ゴットハルト峠が開通すると、ヨーロッパの南北を結ぶ交通の要衝、交易ルートとしてスイスの地理的重要性が高まった。特にその通路にあたるウーリ州は交易を利用して経済力をつけた。ツェーリンゲン家が絶え、家領の帰属が神聖ローマ帝国に移ったとき、ウーリは抵当権を自ら買い戻すことで自治権を獲得した。やがてウーリに隣接するシュヴィーツ州・ウンターヴァルデン州も自治権を手にした。ハプスブルク家出身で初めて神聖ローマ皇帝となったルドルフ1世の死後に行われた選挙で、ルドルフの子アルブレヒト1世は神聖ローマ皇帝に選ばれなかった。失意のアルブレヒトは自分の根拠地であるスイスの経営に専念したが、スイス人たちはこのアルブレヒトによって自分たちの権利が失われるのではないかと危惧した。1291年、ウーリ、シュヴィーツ、ウンターヴァルデンの3つの州の代表者たちは集まって対ハプスブルク家自治独立を維持するための永久盟約を結んだ[2]。これがスイス連邦の原型である「原初同盟」（盟約者団）の結成である。このシュヴィーツ州という地名こそが「スイス」の語源となっていくのである。有名なウィリアム・テル（ヴィルヘルム・テル）の伝説はこの時代を舞台としている。原初同盟の成立（1291年-1523年）[編集] 詳細は「原初同盟（ドイツ語版、英語版）」を参照伝説では原初同盟（誓約同盟）の結成は「リュトリの野」で行われたとされている。神聖ローマ皇帝ハインリヒ7世の死後、ハプスブルク家のアルブレヒトの息子フリードリヒ（ドイツ王フリードリヒ3世）がバイエルン公ルートヴィヒ（ドイツ王ルートヴィヒ4世）と帝位をめぐって争ったが、アルブレヒトを敵視していた原初同盟はバイエルン公を支持した。これに怒ったフリードリヒはハプスブルク家の精鋭を揃えてスイス領内に侵攻したが、1315年のモルガルテンの戦い、1386年のゼンパッハの戦い（英語版）でスイス農民軍に打ち破られた。こうしてスイスからハプスブルク家の影響力が排除された。このハプスブルク家との死闘のさなかの1353年に最初の3州に加えてグラールス州・ツーク州の両州とルツェルン・チューリッヒ・ベルンの各都市が原初同盟と個々に同盟を結ぶという形で同盟に加わった。こうしてできたのが「八州同盟（ドイツ語版、フランス語版、イタリア語版、アレマン語版）」である。アッペンツェル戦争（1401年 - 1429年）中の1411年に、アッペンツェル（ドイツ語版、英語版）（1403年 - 1597年）は原初同盟と防衛条約を締結した[3][4]。 1440年代、トッゲンブルク伯領をめぐりチューリッヒがシュヴィーツら諸州と争い、分が悪くなってハプスブルク家に接近し同家の帝位を回復した（古チューリッヒ戦争（英語版））。このころハプスブルク家に近い司教領同盟（1367年成立）など幾多の勢力が、互いに結んで貴族間のフェーデに参加した。1470年代にブルゴーニュ戦争でスイス領内へ侵攻したブルゴーニュ公国のシャルル突進公の軍勢を破ったことと、スイス人傭兵がヨーロッパ全域の戦場で活躍するようになったことで、スイスの国際的な地位は向上した。 1488年にシュヴァーベン同盟（ドイツ語版、英語版）が結成され、1499年に皇帝マクシミリアン1世がスイスを勢力下に収めようと侵入したがスイス軍の前に敗れ（シュヴァーベン戦争（ドイツ語版、英語版））、この勝利によってスイスは神聖ローマ帝国からの事実上の独立を勝ち取り、シュヴァーベン地方ではドイツ農民戦争（1524年 - 1525年）へと向かうことになった。 1501年、バーゼル司教領（英語版）（1032年 - 1803年）が原初同盟に参加し、カントン・バーゼル（アレマン語版、英語版）（1501年 - 1833年）となる。1506年には教皇ユリウス2世が近衛兵として初めてスイス人傭兵を採用している[5]。この頃、スイスはイタリア戦争などの周辺地域の紛争に干渉したが（ノヴァーラの戦い（フランス語版、ドイツ語版、英語版））、1515年のマリニャーノの戦い（英語版）でフランソワ1世率いるフランス軍に大敗を喫した。同年、ミュルーズが十都市同盟から盟約者団へ移ってきた。宗教改革の嵐（1523年-1648年）[編集] 詳細は「スイスの宗教改革」を参照宗教改革者フルドリッヒ・ツヴィングリはもともと1518年にチューリッヒの大聖堂の説教師として招聘された。1523年に始まるツヴィングリの宗教改革運動はチューリッヒ市の政治体制と不可分の政教一致運動でもあった。ツヴィングリの始めた改革運動は他の州にも拡大したが、森林五州とよばれる5つの州は従来のカトリック信仰の保持を表明した。プロテスタント諸州とカトリック諸州は争いを避けようと交渉を繰り返したが、自らの力を頼みとするチューリッヒがプロテスタント陣営の中でも独走気味となった。1529年の第一次カッペル戦争はぎりぎりのところで交戦が回避されたが、ついに1531年の第二次カッペル戦争（ドイツ語版、英語版）でチューリッヒ軍がカトリック連合軍と激突し、ツヴィングリ自身も戦死した。1531年に和平協定であるカッペル協定が結ばれ、スイスにおいてカトリックとプロテスタントは互いを攻撃することなく共存していく体制を作ることで合意した。ここでは各邦が宗教問題に対応すると決められ、アウクスブルクの和議の先取りとなった。また、この決定により、西南ドイツ都市と締結していた同盟は破棄され、ツヴィングリの死（西南ドイツ都市はルター派の影響下となる）とともにスイスが神聖ローマ帝国から分離していく原因の一つとなった。このころ、ジャン・カルヴァンが指導していたジュネーヴが盟約者団の一員として加わった。1560年、森林五州はサヴォイア公国と同盟した（ボロメオ同盟）。 1602年、サヴォイアがジュネーヴを奇襲したが失敗。1604年、森林五州はヴァリスをカトリック側へ連れ戻した。三十年戦争（1618年-1648年）の前菜に、ユグノーと和解したリシュリューがサヴォイアを攻撃した。また、多くのスイス傭兵の血が流れた。三十年戦争で勇名を馳せたスウェーデン王グスタフ2世アドルフの軍には、多くのスイス人傭兵が参加していた。プロテスタント陣営に優勢をもたらしたグスタフ・アドルフは、スイス人の多勢を占める��ルマン人とスウェーデン人の祖先を同一視させる政策（古ゴート主義）をとった。この王の死後、フランスでもスイス人の傭兵を得るために同様の政策をとり、スイスの独立を後押しした。三十年戦争の最中、スイスは「武装中立」という立場を初めて公式に宣言した。そして、中立を維持するための国境防衛軍として連邦軍が創設された。アンシャン・レジーム（1648年-1798年）[編集] 1648年のウェストファリア条約でスイスは法的にも神聖ローマ帝国から独立した。 1653年、ルツェルン・ベルン・ソロトゥルン・バーゼルに属する共同支配地の農民たちが通貨の切り下げに反発して蜂起した。反乱軍はルツェルンとベルンを囲んだが、やがて和解した。1656年と1712年のヴィルメルゲンの戦い（英語版）で、再び農民が放棄した。英仏でユグノーが台頭する陰でスペイン・ハプスブルク家は凋落していた。1531年のカッペル協定を打破したいベルンとチューリッヒが、そこで1656年の戦いを利用し軍事的決着を試み失敗した。フォンテーヌブローの勅令が出てプロテスタントの都市邦が一気に経済力を増した。カトリックで工業化したのはゾロトゥルンだけだった。1712年スペイン継承戦争の間隙を縫い、ベルンとチューリッヒがヴィルメルゲンに凄絶な電撃戦を展開した。森林五州を破ってバーデンの共同統治枠から追放し、地理的にオーストリアから切り離した。チューリッヒはスイス東部全域でプロテスタント住民に対する教会裁判権を獲得した。ベルンも行政に関わるようになった。森林五州は講和条約にもかかわらず勝手に五州の同盟を更新し、フランスとも連邦名義で秘密協定を結んだ。このとき森林五州は更新の条件として失われた地方代官区の権限回復を頑なに要求した。これが災いして、スイス連邦全体がフランスと結んでいた本当の同盟がルイ14世の死後に期限切れとなってから約半世紀も更新できなくなった。1781年、ジュネーヴでブルジョワらの間接民主制が成るも、翌年にフランス・サヴォイア・ベルンの連合軍が包囲・陥落した。ナポレオン時代（1798年-1848年）[編集] フランス革命が起こると、その影響はスイスへも波及した。フランスの革命軍はオーストリア帝国との戦いを通じてスイスを脅かした。1798年3月にベルンが落とされ、やがて総裁政府がヘルヴェティア共和国を設立した。啓蒙思想の革命家が従来の地方自治制を廃して中央集権政府の確立を目指し、言葉の壁と人材の不足から不徹底におわった。1800年1月から分権派によるクーデターが続き、財政を困窮させながら共和国は崩れた。 1803年、第1統領のナポレオン・ボナパルトが調停者となり、スイス各州の指導者がパリに集まって協定を結び、スイスは地方自治の体制に戻った（ナポレオン調停法）[6]。このとき、それまで共同支配地とされて格下の扱いだったアールガウ州、トゥールガウ州、グラウビュンデン州、ザンクト・ガレン州、ヴォー州、ティチーノ州が同格のカ��トンとして同盟の一員に加えられた（新カントン）。 1815年、ナポレオン戦争後のヨーロッパについて協議したウィーン会議で、スイスの独立が改めて確認されると共に、永世中立国として国際的に認められた。このとき、ヴァレー州・ヌーシャテル州・ジュネーヴ州がフランスからスイス連邦に返還された。フランスの逆襲に備え、スイスはサルデーニャ王国の上サヴォイア地方の中立を保護する役を与えられた。失地として、ミュルーズがアルザスに編入された。グラウビュンデンのアルプス南側にある3つの代官区も、285年におよぶ自治権を奪われイタリア王国に組み込まれた。この年に画定された国境線は今でも維持されている。同年、新旧カントンの妥協により同盟規約が成った。カントン間の軋轢は狭い国土に非関税障壁を蔓延らせた。このころにスルザーなどが創業した。フランスの7月革命をきっかけに、およそ半数のカントンでブルジョワの改憲運動が起こった。ここから同盟規約が綻びだした。1841年、アールガウの急進派政府が一度に8つの修道院を廃止した。これは同盟規約の第12条に真っ向から違反した。盟約者��会議は4つの女子修道院を救済したが、しかしカトリックが劣勢であることに変わりなかった。1844年にイエズス会を招いたルツェルンには周囲のカントンから義勇軍が殺到した。義勇軍はルツェルン市民の決意を挫くことができなかった。するとスイス全土が無政府状態に陥った。カトリック派のカントンは1845年12月に保護同盟を結成した。スイス連邦の成立（1848年-1914年）[編集] 1847年、カトリック諸州とプロテスタント諸州の緊張状態が紛争に発展した。自由主義の気運の高まりと進展に危機感を抱いたカトリック諸州が同盟規約を保護する同盟を結び（1845年）、盟約者団が同盟の解散を命じたため、争いになったのである。紛争は1ヶ月続き、100名あまりの犠牲者が出た（「分離同盟戦争」）。ユグノーによるスイス支配体制の確立は「1848年革命」へと発展し、ウィーン体制が事実上崩壊した。そしてフランスがスイスに対する影響力をつけていった。内戦の結果、1848年に連邦制度が採択された。各州の代表からなる連邦議会が防衛、通商、憲法に関する事項を扱い、それ以外は全て各カントンに委ねられた。このとき出来たスイス連邦の基本的な枠組みは、現代まで維持されている。従来フリードリヒ・ヴィルヘルム4世がプロイセン国王とヌーシャテル侯をかねていたが、1848年の革命でヌーシャテルが奇襲により共和国となった。1856年、ヌーシャテルで王党派の反革命運動がおこり指導者が断罪された。プロイセン王国は彼らを見殺しにできず派兵した。ナポレオン3世の仲裁で、ヌーシャテルは共和制を維持するかわりに王党派を逃がした。この年、クレディ・スイスが創業した。1860年サヴォワがイタリア統一の駆け引きによりフランスへ移譲された。これをスイスは阻止できなかった。1862年、スイス・ユニオン銀行（現UBS）が創業した。1864年、赤十字を創設した。1865年、ラテン通貨同盟と万��電信連合に参加した。普仏戦争においては中立維持のため全軍を総動員したが、その経費を削るため大部分の動員を解かなくてはならなくなった。このときフランス軍がドイツ軍に押されて国境を侵犯し、この疲弊した部隊8万7千人をスイスが保護した。ドイツもスイスをめぐる外交で巻き返しを見せた。1874年、スイスを万国郵便連合に加盟させたのである。1882年ドイツは三国同盟を編み上げ、スイスを地理的に包摂する構えをとった。三国同盟のドイツとイタリアに挟まれて、スイスは鉄道政策をめぐる緊張状態におかれた。ゴッタルド鉄道トンネルの敷設をバスラー銀行（現UBS）などが支援した。 2つの世界大戦（1914年-1945年）[編集] 「戦時国際法#スイスの自衛努力」および「スイス軍#歴史」も参照第一次世界大戦と第二次世界大戦では中立ゆえにすべての陣営がスイスを舞台に国際諜報・外交・通商を行った。スイスは政治難民たちの避難地ともなった。1917年に始まったダダイスムの動きは戦争に対する文化的反応ともいうべきもので、スイスに逃れてきた芸術家たちによって推進された。レーニンもチューリヒに逃れていたが、そこから直接ペトログラードに向かってロシア革命を指導した。1919年、カトリック保守派が二人の大臣を出した。そして1873年以来絶えていた教皇庁との外交関係も回復した。1920年、国民投票で非ドイツ語圏が賛成に回り、スイスは国際連盟の一員となった（1938年脱退）。化学工業が生産力を持て余した戦間期、ナチスはスイス国内で反ユダヤ主義の扇動を行った。その立役者となったヴィルヘルム・グストロフはユダヤ人の若者に射殺され、故郷のドイツで国葬されている。1932年、ファシストを糾弾する左翼とスイス軍の部隊がジュネーヴで衝突している。あらゆる政策をめぐり国民投票が連続し、どれも否決されていった。1935年、スイス・フランを切り下げた。1938年、絶対中立を認められた。しかしナチス・ドイツがポーランドに侵攻して第二次世界大戦が勃発した事で、スイスでも緊張が高まり43万人の民兵が兵役に動員され、アンリ・ギザン将軍のもとで非常体制がとられた（軍最高司令官による統治体制は非常時のみ行われる）。1940年5月11日、ドイツがベルギーに侵攻すると、スイスでは国民総動員の態勢がとられ、史上初めて15,000人の女性兵士も動員された。スイスは中立を標榜していたため、難民の受け入れはしていなかったが、それでも26,000人のユダヤ難民を受け入れている（ただし、同時に相当数のユダヤ人の入国を拒否した事や、密入国を許可した警察担当者が戦後になって有罪となった事実もある）。連合軍はスイス側のドイツ寄りの中立を牽制するためか、チューリヒやバーゼルなどの国境の都市に空襲（表向きは誤爆としている）を行っており、1944年4月1日に行われた米軍��よるルートヴィヒスハーフェン・アム・ラインへの空爆ではスイス領シャフハウゼンへの誤爆を引き起こし40名の死者を出している（第二次世界大戦におけるスイスへの空襲（英語版））。また、しばしば両陣営の航空機による領空侵犯が行われており、空軍が出動して強制着陸を行わせるなどした他、戦闘も発生している。 1940～44年にかけて、スイスの国境の向こう側は全てドイツとその同盟国であるイタリアに占領されており、この時期のスイスは枢軸国によって生殺与奪の権利を握られていた事情もあった（実際にドイツはフランス降伏後、極秘裏にスイス侵攻作戦（タンネンバウム作戦）を計画していたが、実行されなかった）。このような状況下において、スイス政府としては「中立違反」の非難を受けたとしても、ドイツ側とある程度の妥協をせざるを得ない側面もあった。太平洋戦争末期の1945年初頭、マニラの戦いにおいて、戦闘に巻き込まれた在比スイス人が多数死亡する事案が発生したことで、政府は日本との断交を検討したが結果的に見送られ、8月14日のポツダム宣言受諾の連合国への通知は、スイス政府を仲介して行われた。大戦中にスイス銀行が金を中心とするナチスの資産の隠し場所となったことが戦後に明らかとなり、1995年から2000年にかけて詳細な調査が行われた。スイスのこの行為は重大な中立違反であるとして国際的な非難を受けた。ナチスの資産と称するものはほとんどが迫害したユダヤ人から巻き上げたものだったといわれている。スイスは1952年に旧連合国側に対して中立違反の賠償金を支払っているが、1999年にアメリカのホロコースト基金に対し、改めて12億ドルを支払っている。 1945年以降のスイス[編集] ネスレなどが戦後景気を享受し、土地投機が野放しにされた。スイスは原子爆弾(原爆)の製造と所持を検討し、連邦工業研究所のポール・シェラー博士に計画の作成を依頼した。しかし、1958年の国民投票で原爆非保持が決まり、計画は破棄された。国民投票で婦人参政権が否決された1959年以降[7]、政府に任命された連邦議会は4つの政党の代表者によって構成されている。プロテスタント自由民主党、カトリック・キリスト教民主党、左派の社会民主党、右派の人民党である。 1960年5月3日、イギリス・オーストリア・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・ポルトガル・スイスの7か国で欧州自由貿易連合を結成し、外国人労働力を導入した。これがもとで世界中へ瞬く間に投資信託が広まった。1963年5月6日、スイスは欧州議会に参加した。スイスは中立を国是としているが、国際的な承認を得続けるために国際活動には積極的に参加している。1971年の国民投票で女性の参政権を認めた。1979年、ベルン州の一部が独立してジュラ州となった。1984年、連邦��僚に選ばれた最初の女性が財界との癒着を指弾する世論に降ろされた。1985年、総人口に占める農民の割合が5％になった。1940年では20％もいた。スイスが農民連合であった面影は失われた。1990年、冷戦で連邦検察庁が不審な市民のブラックリストを作成していた事実が公となった。一民間団体がロマを半世紀近く軟禁できる国である。個人情報の漏洩は公然の秘密である。戦後、何度か国際連合加盟の是非を問う国民投票が行われたが、賛成票が必要数に満たず見送られていた。しかし、2002年の投票で賛成派が可決数を超えたことで加入した。スイスは国民投票によって国際連合への加入を決定した唯一の国である。ただ、依然としてEUには加入していない。1995年、オーストリアのEU加盟によって、リヒテンシュタインを除く全ての国境をEU加盟国に囲まれることになった。2004年10月26日、シェンゲン協定に加盟（2008年12月12日に施行）し、シェンゲン圏に入った。脚注[編集] [ヘルプ] ^ 現代でもアヴァンシェではローマ時代の遺跡を見ることができる。 ^ 川口マーン惠美『世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン』講談社、2016年、152頁。ISBN 978-4-06-272965-9。 ^ この時点ではAssociate Memberで、1513年のアッペンツェル同盟でfull memberとなる ^ 伝統的にスイスの諸州の表記は連邦への加入順にされている。初めに原初同盟の最初の8つの州と都市があげられ、1481年以降に加入した州が時代順にならぶ。 ^ スイス人傭兵というものが存在しなくなった現在でも、教皇の衛兵は伝統的にスイス人が務めている ^ ナポレオン調停法は、ナポレオンに対し兵員（1万6000人）を提供するという軍事協定でもあった。 ^ ヴォー州ではカントンレベルでその日のうちに参政権が認められた。ヌーシャテルとジュネーヴが直ちに続き、バーゼルがやや遅れて女性の投票権を受け入れた。参考文献[編集] Geschichite der Schweiz und der Schweizer, 3 Bde., Basel, 1982/1983, 2. Auflage 1986. Handbuch der Schweizer Geschichte, 2 Bde., Zürich 1972/1977. 森田安一著『物語スイスの歴史』中公新書 2000年 ISBN 4-12-101546-0 柳澤伸一「スイス誓約同盟とシュヴァーベン同盟」、『西南女学院大学紀要』第10巻、西南女学院大学、2006年2月28日、 31-39頁、 NAID 110004866386。

https://ja.wikipedia.org/wiki/スイスの歴史

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hangorin · 7 years ago

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平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）に反対する７つの理由

１、原生林をふくむ広大な自然破壊

平昌冬季オリンピック・パラリンピックの準備の中でもっとも深刻な問題は、ガリワン山の原生林の破壊です。国際スキー連盟が要求する８００メートル以上の標高差がある滑降会場（チョンソン・アルペン競技場）を造るために、貴重な山林保護地域の原生林が切り倒されました。伐採された樹木は、自然保護団体の現地調査によれば、２１万～４０万本。ボブスレー・リュージュ・スケルトンなどの競技が行われるアルペンシアスライディングセンターの建設でも、広大な山林が削られています。失われた自然は元に戻りません。ガリワン山は、日本軍が侵略し武器や資源調達のために森林を伐採した際も、民衆たちによって守られ、５００年の原生林が残る唯一の場所でした。反オリンピックの連帯のために日本を訪問した韓国の文化・スポーツ市民運動の団体の活動家は、ガリワン山の原始林をわずか数日のスポーツ大会のために破壊したのはあまりにも大きい犠牲だと言いました。私たちはその人々の苦痛めいた言葉に深く共感しました。

２、五輪による開発は常に強制的な排除をともなう

自然破壊だけではありません。平昌五輪のために造られた１８３万平方メートルにおよぶチョンソン・アルペンスキー場では、主に農業を営む５０世帯の村が立ち退かされました。説明会も満足に開かれないまま追い出され、代わりに用意された場所は最低限のインフラ設備しかなく、住民の多くは散り散りになりました。このような追い出しは、平昌の住民だけの苦痛ではありません。東京では、東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場建設による、都営霞ヶ丘アパート２３０世帯の立ち退きがありました。ここでも、立ち退き・解体が一方的に決定され反対の声にかかわらず強行されました。住民の多くは一人暮らしの老人で、立ち退きの前後に１０名近い人たちが亡くなりました。また、競技場周辺に住んでいた野宿生活者も暴力的に排除されました。2016リオ五輪では約７万７千人が追い出されるなど、世界中の五輪開催地で強制排除が行われてきました。五輪開催に伴う開発によって、コミュニティ��一方的にバラバラにされ、住民が排除されることを許すことはできません。

３、公費を貪り、財政を破壊する五輪

五輪は招致活動や会場・競技場建設費などに巨額の公費を使って開催されます。そして閉幕後、多額の負債が地元自治体の財政を長年に渡って苦しめています。犠牲になるのは住民の暮らしです。報道によれば、平昌五輪の総予算は約１３兆ウォン（約１兆３５００億円）。閉幕後もハコモノ施設の維持費に年間２１０億４９００万ウォン（約２２億円）の負担が続き、年間１６５億ウォン（約17億円）の赤字が発生します。韓国では２００２年日韓W杯、２０１１年全羅南道F１、２０１４年仁川アジア競技大会と、メガスポーツイベントのたびに莫大な財政負担を抱えています。特に仁川は借金が１兆ウォンに及び、増税と福祉予算の切り下げが行われました。そのため平昌五輪への巨額支出に強い批判が起こっています。１９９８年冬季五輪が行われた長野でも、地元自治体が約２０年に渡って返済に追われ、採算の取れない巨大施設が数多く残されています。２０２０年東京五輪も、元都知事が語った通りなら「世界一カネのかからない五輪」のはずが、既に２兆円を超えています。本来人々の暮らしのために使われるべき税金が、五輪のために湯水のように浪費されています。

４、過酷労働を課す五輪

開催を延期できないオリンピック・パラリンピックは、会場や関連する現場にひっ迫した労働環境を生み出し、その結果、建設工事における事故や労災が多発しています。カンヌンアイスアリーナでは、クレーンが倒れ、一人の労働者が亡くなり、一人が重傷を負う事故が発生しました。ソウル－ピョンチャン間を短時間で結ぶ五輪用の新鉄道建設では、試運転中に列車が追突し、運転手が死亡、六人が重軽傷を負う事故が起こりました。また、平昌五輪関連で賃金未払いとなっている労働者は、２５００人といわれています。東京では、ザハ案「白紙撤回」にもかかわらず再コンペで無理やり進められた新国立競技場建設工事で、工事開始から半年もたたない２０１７年３月、労働者が過労自殺に追い込まれたことが発覚しました。この１月29日には、晴海オリンピック選手村建設現場で31才の労働者がクレーンに挟まれ亡くなったと報道されています。オリンピック・パラリンピック開催は、労働者の人権よりも、工期を優先させるという、奴隷労働を強いています。

５、国家主義を煽るオリンピック

日本に暮らす私たちが、決して忘れてはならないのは、過去に朝鮮を植民地支配し南北分断を招いたのは日本であるという事実です。にもかかわらず日本ではいま、五輪を盛り上げるためのニッポン賛美と、平昌五輪や韓国人、朝鮮人民共和国人、在日朝鮮人の選手たちへの民族差別的憎悪コメン��が氾濫しています。私たちは、五輪によって、人々が「平和」へと紡いできた糸をブツブツと断ち切られてしまうような恐ろしさを感じています。五輪による国威発揚に対し、民衆の側からもっともっと反対の声をあげていく必要があります。1936年ベルリン五輪の際、金メダルを取ったにもかかわらず当時の大日本帝国にメダルを貢献させられた朝鮮人マラソン選手がいました。日本に限らず世界的にナショナリズムがふたたび強まりを見せている今日、国籍で選手を国家に従属させる五輪をやめないかぎり、このような歴史は繰り返されるでしょう。私たちは五輪による国家主義への動員を拒否し、同じく五輪に反対する人々とつながることによって、真の平和をめざしたいと考えます。

６、五輪は「平和の祭典」ではありえません

五輪は、スポーツの政治利用を拒むポーズを取りながら、「平和」の衣をかぶるきわめて政治的なイベントです。スポーツを国別対抗で競わせる五輪こそ、「平和」を脅かす火種です。半世紀を超える南北分断の歴史を強いられている韓国でいえば、２０００年シドニー五輪開会式の「南北共同入場」など、幾度も「スポーツの力」による南北の「統一の機運」が演出されてきました。しかしそれは「難民選手団」やマイノリティにスポットを当てる演出同様、人々の苦難を都合よく利用するものです。昨秋、国連総会で「五輪停戦」決議が採択されましたが、これは、五輪の成功のために「平和」を担ぎ出しているに過ぎません。トランプ米大統領の挑発は続いており、反対世論にもかかわらず在韓米軍基地に「THAADミサイル」の配置は強行されました。各国の軍事強化が東アジアの情勢を絶え間なく不安にさせているのに、このような状況を暫く忘却させる「五輪停戦」が真の平和だと言えるでしょうか。東京五輪に浮かれる安倍首相は「日韓慰安婦合意」再交渉問題に対して、平昌五輪開会式出席をカードに圧力をかけています。このことは、五輪が掲げる「平和」の正体が、国家間の駆け引きに過ぎないことを如実に表しています。

７、国際スポーツイベントは腐敗の温床

FIFA（国際サッカー連盟）の汚職摘発が続く中、韓国では平昌五輪建設に関与するチェ・スンシル氏の利権スキャンダルで大統領が罷免されました。ブラジルではリオ五輪組織委トップが逮捕。東京五輪においても、巨額の賄賂でIOC委員を買収した不正招致疑惑が浮上しています。五輪選手村用地として、都有地が適正価格の10分の1の安値でデベロッパーに売却されました。通常なら議会で議決を得る必要があるにも関わらず、審議せずに秘密裏に価格決定しており、公正とはとても言えません。五輪は、莫大な経済効果をもたらすとして招致されますが、それ自体が詐欺的で、アテネやリオでは深刻な経済不況を��きました。スポーツの美名の下、庶民には無償奉仕を強要し動員する一方で、IOCには最高級のおもてなしを提供し、一部大企業と政治家が利権を享受する五輪に大義などありません。

私たちは、私たち民衆の生活と尊厳を守るために、オリンピック・パラリンピック反対の日韓連帯をつくりだしたいと強く願います。

２０１８年１月　　反五輪の会　NO OLYMPICS 2020

#statement（声明）#PyeongChang2018 #nolympicsanywhere

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ysformen · 6 years ago

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プロパガンダ映画『主戦場』の偽善　山岡鉄秀

2019.07.08

月刊『Hanada』2019年7月号に掲載され大反響！

山岡鉄秀「プロパガンダ映画『主戦場』の偽善」を特別公開！

※今月号(2019年8月号)に掲載されている藤岡信勝「慰安婦ドキュメント『主戦場』デザキ監督の詐欺的手口」と併せてお読みください。

■上智大学の思想環境　

私の元に興味深い報告が届いた。4月上旬、北海道のある小さな映画館に、ひとりの女性が映画の宣伝に訪れた。

「東京でたいへん話題になっていて人気だから、こちらの映画館でも上映していただけませんか？」と言いながら示した映画が、『主戦場』だった。

その女性の名は石純姫(ソク・スニ)。苫小牧駒澤大学助教授だった。石氏は、2017年に『朝鮮人とアイヌ民族の歴史的つながり』という著書を出版している。「強制連行されて日本国籍を持たない在日朝鮮人には平等な機会、権利は保障されておらず、生存が脅かされている」と主張する方だ。　

4月13日には映画『主戦場』のデザキ監督のロングインタビューが、朝日ファミリーデジタルに掲載された。

「僕はもともとユーチューバーで『日本における人種差別』という動画を自分のチャンネルにアップしたところ、日本の“ネトウヨ”と呼ばれる人たち（ネット上で活動��る右翼）に見つかり、オンラインでものすごく叩かれた。その後、元朝日新聞記者の植村隆さんが慰安婦について書いた記事で同じように叩かれているのを知り、慰安婦問題に興味を持った」

「植村さんと僕のケースは『ある人が語ろうとしている問題を語らせまいとしている』という点で共通していると感じた。アメリカ人としての自分は、誰かが語ろうとする言葉が遮られようとしたら『それはいけない！』と反応する。なぜなら告発や発言の背景には、苦しんでいるマイノリティー当事者が必ずいるからだ。彼らはただでさえ差別を受けているのに、告発の声を遮られることで二重に苦しむことになる」

インタビュー映像が撮影された上智大学には『主戦場』のポスターが誇らしげに貼ってある場所があった。「上智大学グローバル・コンサーン研究所」だ。映画に登場する中野晃一氏がかつて所長を務め、現在も所属している。

当該研究所のホームページに行けば、思想的傾向が明確にわかる。たとえば、雑誌、新聞、メディア関係のリンクをクリックすると、各種刊行物のリンクがリストされている。岩波書店『世界』、『週刊金曜日』、人民新聞（天皇制廃止を主張）等々である。

デザキ氏がどのような思想環境に身を置いてきたか、どのような人々と繋がっているかを見れば、『主戦場』があのように偏向した映画になることもうなずける。最初からそういうスタンスだったのだ。映画のナレーションで、デザキ氏は言う。

「驚いたことに、私に付けられた反日的なイメージにもかかわらず、多くの保守系論者が取材要求を受け入れてくれた」　

朝日ファミリーニュースのインタビュー記事のなかでデザキ氏は、「自分が日系アメリカ人であることがポジティブに影響した」と考える旨の発言をしている。

またもや完全な勘違いである。彼が日系アメリカ人であることは100％無関係だ。インタビューに応じた保守系論客たちは全員、「慰安婦の証言も矛盾しているんですよねえ」などと言うデザキ氏が「慰安婦性奴隷説に疑問を抱き、公正中立なドキュメンタリーを作ろうとしているまじめな大学院生」だ、と単純に信じ込んでいたのである。　

ケント・ギルバート氏は、試写会に行って驚愕したという。それほどまでに皆、人が良いのだ。

彼らがなぜデザキ氏を信用したのか？　それは彼の国籍などではなく、彼が上智大学の大学院生だったからだ。「学生なら協力してあげなくてはいけない」という道徳観に従って動いたのだ。それにまんまと付け込まれてしまった。

■取材せずに虚偽を流布　

それにしても、特に災難だったのは櫻井よしこ氏だろう。ギルバート氏の紹介だったので、うっかり取材依頼を受けてしまったが、ひどい扱いを受けた。

突如、映画に登場し、慰安婦性奴隷否定派から肯定派に転向したと紹介されるケネディ日砂恵(ひさえ)氏は「深く考えずに米国人ジャーナリストに6万ドル支払ったことを後悔している」と語るが、この部分で登場回数が少ない櫻井よしこ氏にインタビューが飛ぶ。

「あなたもそのジャーナリストと関係があったと聞いたのですが？」と訊かれ、櫻井氏は表情を曇らせて「その件には触れたくありません。複雑なので」と短く答える。　

デザキ氏は、この櫻井氏の反応を、いかにも都合が悪くて言葉を詰まらせているかのように映画の宣伝バージョンに使用している。　

しかし櫻井氏が言葉を濁したのは、自身に後ろめたいことがあるからではなく、ケネディ氏のプライベートな問題（人間関係・金銭関係など）に触れたくなかったからである。ケネディ氏が様々なトラブルの果てに姿を消したのは、彼女を支援した人々にとっては苦い思い出だ。　

そして櫻井氏こそ、ケネディ氏に相談を受けてサポートしようとした人だ。コメントを避けるのは当たり前なのである。櫻井氏の発言は少ないのだが、映画の後半ではさらに「明治憲法復活を目指す日本会議という恐ろしい軍国主義集団」の宣伝塔だとしてレッテルを貼られてしまう。

日本会議はすでに「映画は事実無根の妄想だ」という抗議の声明を発表している。取材もせずにこのような虚偽を流布するに至って、『主戦場』はもはやドキュメンタリーではなく、プロパガンダ映画の正体を晒す。　

それにしても奇妙なのは、ケネディ日砂恵氏の名前が映画のパンフレットのどこにも書かれていないことだ。出演者一覧のなかにも含まれていない。左派に転向したケネディ氏こそ、デザキ氏の最終兵器だったのだろうか？　ちなみに、彼女が接触し、現金を渡したとする米国人ジャーナリストは「彼女に騙された」と激怒している。　

オウム真理教ウォッチャーで有名なジャーナリストの江川紹子さんが、『主戦場』を見て次のようにツイートしている。

〈《主戦場》見てきた。最初は面白いなと思ったし、よくまあこれだけの否定論者を引っ張り出したなあと感心しながら見ていたが、作りのあまりのアンフェアさにうんざり。一人一人が考える機会をくれる作品かと期待していたけど、むしろ分断と対立を煽る作りに、かなり落胆した〉（6:20 - 2019年5月7日）　

慰安婦問題に関する知識の多寡や立場に関係なく、冷静な人が客観的に見れば、極めてアンフェアなプロパガンダ映画なのが明白なのである。

■慰安婦の涙を政治利用　

後半、荒唐無稽になってしまう『主戦場』だが、最後の最後にデザキ氏が登場させるのが、生前の金学順さんだ。幼い頃、初めて客を取らされた時の驚きと恐怖と苦痛を思い出して涙する金さんの姿を見て、「日本人は反省しろ」というわけだ。　

私は、このような手法は苦難の人生を生きた女性への冒瀆であり、偽善の極み��と思っている。

金学順さんは基本的に正直な方だと思う。だから、これまでにも最初から包み隠さず、自分が幼くして親にキーセンに売られたことも、キーセンのオーナーに中国へ連れて行かれたことも率直に話している。長いこと日本でも、貧困から娘を遊郭に売る悲劇があったし、さらに貧しかった朝鮮半島ではなおさらだった。

幼くして親から離された少女たちはどんなに不安だっただろうか。また、芸人として生きていくと思って修行していたら売春をさせられてしまった彼女たちは、どれほど傷ついただろうか。金学順さんの悲しみを他人が推し量ることは難しい。しかし、彼女の涙は本当の心の叫びだと思う。　

だからこそ許せないのが、金さんのような人を利用しようとする人々だ。朝日新聞の植村隆記者は金学順さんについて初めて報道したが、彼女がキーセンに売られた事実を書かなかった。植村氏の韓国人義母が会長だった太平洋戦争犠牲者遺族会は「日本政府を訴えれば賠償金を取れますよ！」と嘯いてお金を集め、本人を含めて詐欺罪で逮捕者を出し、有罪判決を受けた者もいる。

当時、慰安婦問題が国際問題にまで発展したのは、単純に慰安婦が存在したからではなく、日本軍が組織的に人間狩りのように女性を駆り集めて慰安婦にしたとか、勤労奉仕の女子挺身隊として集められたのに慰安婦にされたとか、朝日新聞が流布した虚報を日韓の国民が信じて衝撃を受けたからだ。　

西岡力氏は、金学順さんがキーセンに売られた女性で、軍隊に拉致されたわけではないことを『文藝春秋』誌上で指摘した。これを受けて、吉田清治の慰安婦奴隷狩り証言の検証をすべく済州島に向かう準備をしていた秦郁彦氏が、金学順さんの弁護士である高木健一氏に電話をして「金さんは親にキーセンとして売られた人ではないのか？」と訊いた。

高木弁護士は「あれは玉が悪かった」と言い、「いま、次のいいのを準備している」と答えたという。彼らにとって元慰安婦は、反日活動と金もうけのツールでしかないのだ。　

西岡氏はソウルで金学順さんに会おうとするが果たせず、代わりに日本語通訳を務めていた韓国人女性に会って話を聞く。彼女によれば、彼女が「おばあちゃん、なんで出てきたの？」と訊いたら、金学順さんはこう言ったという。

「寂しかったんや。親戚も誰も訪ねてこない。食堂でテレビを見ていたら、徴用された人が裁判を起こしたと報じられていたから、私も入るのかなと思った」

■壮絶な人生を歩んだ女性　

日本人として初の従軍慰安婦被害者として祭り上げられたのが、城田すず子さん（仮名）だ。城田さんは下町でパン屋を営む裕福な家庭で育つが、切り盛りしていた母親が急死すると家は急速に困窮化し、神楽坂の芸者置屋に奉公に出される。最初は雑用をしていたが、やがて座敷に上げられるようになる。

彼女はあとで、父親が置屋から��額の借金をしていたことを知る。近所の学生との初恋もつかの間、遊び人の男に水揚げされて、いきなり淋病をうつされる。その後は台湾、サイパン、トラック島、パラオと転々とするが、南洋諸島には自分の意思で行き、内地とはうって変わった伸び伸びとした生活を送る。　

米軍の攻撃が迫ると内地に返されるが、恋人に会いたくて無理やり舞い戻り、激しい空襲を体験する。日本軍人との恋、米軍兵士との恋と彼の帰任に伴う自殺未遂、学徒動員から帰国した男性との駆け落ちと流浪の果ての心中。自分だけ蘇生して知る恋人の死。

途中、何度も彼女を救い出そうとする人も現れるが、恋は成就せず、覚醒剤、賭博、たばこ、飲酒に溺れて立ち直ることができない。最後の最後に、奇跡的に知り合った赤の他人に助けられてキリスト教団体が運営する支援施設に転がり込み、やっと更生するが、作業中に腰骨を折って寝たきりとなった末に他界する。　

私は、彼女の自伝である『マリヤの讃歌』（日本基督教団出版局、1971年初版）を読んで何度も目頭が熱くなった。裕福な家庭に育ったおきゃんな少女が、母親��死を境になんと壮絶な人生を生きなくてはならなかったことか。彼女は自分の境遇を嘆きながらも、「貧乏が悪い」と人を責めず、苦労する兄妹のために借金を繰り返す。　

しかしひとこと、「父親はなんと無慈悲な人だろう」と本音を漏らすシーンが胸を打つ。もし、彼女の父親に命がけで娘を守る気概があったら、きっと彼女はここまで悲惨な人生を生きなくても済んだだろうに、と思わずにはいられない。

■碑文にある虚偽の一文　

だが、自伝を読んではっきり言えることは、彼女は人生のかなりの部分を売春婦として生きたとはいえ、従軍慰安婦ではなかったということだ。軍隊によって強制連行されたわけでもない。日本軍人も米軍兵士も相手にしたし、恋愛関係に陥ったりもした。

せっかく借金を返してまとまったお金を得ても、贅沢三昧で散財したりもした。親切にしてくれる人もいたが、守ってくれる親や親戚がいなかったばかりに、社会の底辺をひとりで彷徨わなければならなかったのだ。　

まだ貧しかった日本が大戦争を経て焼け野原に帰した時代、彼女のような人生を歩まざるをえなかった人も少なくなかった。心から哀悼の意を捧げたい。　

彼女の写真が、北米で初めて慰安婦像が建てられたカリフォルニア州グレンデール市の図書館に掲げられた。2013年、韓国人反日活動家たちが開催した慰安婦関連パネル展に、唯一の日本人女性として登場したのが城田さんだったのだ。　

彼女の写真の下には「I was their slave. 私は彼らの奴隷だった」と書かれ、英文の説明が続く。

〈1938年、城田すず子さんは17歳の時、父親の借金返済のため日本軍に身売りされた。戦争が終わるまで城田さんは台湾やサイパンの慰安所で働き、日本軍の性奴隷となった〉　

完全な虚偽である。そして、慰安婦像の脇にはめ込まれている碑文には次のように書いてある。

〈1932年から1945年まで、日本帝国軍によって、朝鮮、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアで家から連れ出され、性奴隷にされた20万人以上のアジア人とオランダ人女性に捧げる〉　

これもまた虚偽である。前述の弁護士といい、韓国人活動家といい、女性の人権を云々しながら、女性たちを政治的ツールに利用しようとする人々を私は心から軽蔑する。　

このような碑文とともに像が建ち、故人を虚偽の経歴で利用されたら、当然コミュニティに悪影響を及ぼし、侮辱されたり嫌がらせをされる日系人も出てくる。日本のブランド力低下にもがる。　

韓国人の反日メンタリティは中国共産党の「超限戦」にとことん利用される。豪州ストラスフィールド市のケースでも、突然、中華系の「日本の戦争犯罪を糾弾する会」が結成されて、韓国人会に慰安婦像設置をけしかけたのだ。日本政府が謝罪したり補償したりすればするほど、「弱さ」と捉えられて激しく攻撃される。

■問題が解決されない構図　

そのような事態になってしまったから、学者ではない者まで反論せざるを得ない状況に追い込まれてしまったのが現状なのだ。だから、『主戦場』に登場した保守派の人々は総じて、前述した反日団体のプロパガンダに反対意見を述べているのだ。　

たとえ左派でもまともな学者なら、反日団体の主張は学術的にも虚偽が多いことはわかるはずだ。デザキ氏でもある程度は気付くだろう。しかし、「反日団体の主張は学術的に正しくないし、強引に無関係な土地に慰安婦像を建てる行為は非生産的だからやめるべきだ。慰安婦をめぐる議論は自分たち学者に任せるべきだ」と主張する左派の学者を私は見たことがない。

それどころか、「性奴隷」や「強制連行」の定義を拡大して、反日団体や活動家を後押ししているようにさえ見える。それは偽善的で、問題の解決を遠ざけるだけの行為だ。だから、いつまでたっても議論がみ合わないのだ。　

ちなみに、『主戦場』の慰安婦性奴隷派のメイン話者の吉見義明氏は著書にこう書いている。

〈「官憲による奴隷狩りのような連行」が朝鮮・台湾であったことは、確認されていない。また、女子挺身勤労令による慰安婦の動員はなかったと思われる。（中略）しかし、「官憲による奴隷狩りのような連行」が占領地である中国や東南アジア・太平洋地域の占領地であったことは、はっきりしている〉（『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』大月書店）　

つまり、法律が存在し、統制が取れていた朝鮮半島や台湾では権力による強制連行は行われなかったが、それ以外の前線では統制が崩れて犯罪行為も散見され、記録にも残っている、というわけだ。　

しかし、前述の碑文を予備知識のない人が読めば、当然、「武装した日本軍が組織的に民家に押し入って、一般女性を拉致して性的目的で奴隷のように酷使した」と理解するだろう。これは吉見氏らの学説とも明らかに異なる。明らかな虚偽なのだから、反論せざるを得ない。　

すると、デザキ氏のような活動家が現れて「歴史修正主義者」「否定論者」と侮蔑的な表現でレッテル貼りを行う。それを吉見氏や林博史氏らが後押しするという構図になっている。

吉見氏も林氏も、慰安婦制度とは日本軍が単独で創り上げていたわけではなく、女性の人権を完全に無視する朝鮮半島の儒教的な封建制と徹底的な男尊女卑文化が背景にあったことを指摘している。　

今日的価値観からすれば、日本軍や日本政府にも道義的責任があると主張するのは自由だが、現実には娘を売る朝鮮人の親がいて、女衒がいて、客としての朝鮮人もいたわけで、それが当時の朝鮮社会における現実の一部（fact of life）だったから、ただの一件も暴動が起きなかったし、日本軍に所属していた朝鮮人兵士も反乱を起こさなかった。

また、反日の李承晩政権でさえ、日本の責任を追及して賠償を求められるものとは考えなかったのである。それもまた現実なのだ。　

にもかかわらず、ことさらに慰安婦制度は「日本軍性奴隷制度だった」と強調し、政治的目的を持って明らかに事実に反するプロパガンダを展開する反日団体を容認する姿勢は独善的で、学者としての誠意（integrity）を疑わざるを得ない。　

吉見氏や林氏がその時代に生まれ、目の前に金さんや城田さんのような女性がいたとしたら救うことができたとでも言うのだろうか？　金さんや城田さんの境遇に胸を痛めるのであれば、困窮した元慰安婦がいたら労り、政治活動に巻き込むようなことをしてはいけない。　

それどころか、現在も存在している女性の人権侵害問題に取り組むべきである。韓国で売春が違法とされたあと、大勢の韓国人女性が世界中に進出して売春をしている。悪質な業者に拘束されている女性も多い。　

シドニー空港の税関で止められた若い韓国人女性はテレビカメラの前で、「私は韓国にいたら気が狂う」（Korea drives me crazy）と泣きながら訴えた。北朝鮮から命からがら中国へ脱出した朝鮮人女性は、文字どおりの性奴隷にされていると報告されている。　

それらの、いまそこにある問題に取り組むこともせず、慰安婦像を建てたり、偏向した映画を作ってあたかも女性の人権を擁護する善人のように振る舞う人々とそれを応援する人々は、極めて独善的で偽善的だと言わざるを得ない。

■今度は植村隆記者の映画　

驚くべき情報が飛び込んできたので、最後に報告しておく。なんと、元ＲＫＢ毎日放送社員で映画監督の西嶋真司氏が起案者となって、植村隆元朝日新聞記者を支援する映画の製作が企画されているというのだ。タイトルは『標的』。植村氏が不当な言論弾圧の標的にされているという主張を展開する映画だそうだ。　

チェックしてみると、A-Port という朝日新聞社のクラウドファンディングサイトで資金集めをしていることが確認できた。反日急先鋒のテッサ・モー��ス＝スズキ（オーストラリア国立大学教授）も絡んでいることがわかる。

資金調達達成率は、残り約100日を残して56％とのことだが、すでに完成している部分があり、プロモーション動画の冒頭には「日本の正義が問われている」と書かれている。うんざりだが、裁判では飽き足らず、情報戦まで仕掛けてくる執念は見習うべきか。　

貧しい時代の不条理を生き抜いた、同情すべき女性たちを政治ツールに利用する反日勢力からの攻撃は止むことがない。彼らは慰安婦問題を円満に解決したいとは考えていない。どんな手口を使ってでも日本を世界史上に例を見ない犯罪国に貶め、永遠に日本人と日本政府を糾弾し続けたいのだと見做されても仕方がない。デザキ氏と『主戦場』が、そのことを改めて教えてくれた。

彼らが「標的」にしているのは日本の名誉だ。

（初出・月刊『Hanada』2019年７月号）

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shinjihi · 7 years ago

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‪良識ある在日韓国人からのメール http://w-shikishima.jugem.jp/?eid=100‬

‪身の程知らずの倭奴どもへ‬

‪ ‬

‪最近、お前達は各地で随分と生意気で恥知らずなスピーチをやっているらしいな。お前達のそういうふざけた言動と態度に、在日同胞は言うに及ばず、大韓民国本国や北の同胞達も一様に激しい怒りと不快感を持っているという現実がわかっているのか？加害者であるお前らが被害者である在日同胞を罵倒するって一体どういう料簡なんだ？お前達倭人は自分達の立場と身の程をわきまえろと言いたい。どうせ野蛮で無教養なお前達のことだから、正しい歴史も国際情勢も国内状況も何も理解せずに、そういう短絡的で醜悪な行動に走っているのだろう。ここで、お前達倭奴の立場と現実というものを徹底的に講義してやるから、ありがたく拝読して、少しは真っ当な国際常識というものを身に付けろや。‬

‪ ‬

‪お前達のような頭がイカれた極右のファシストはともかく、一般の倭人どもや日本政府は大韓民国との韓日友好を熱望し、陰に日に接触を試み、ありとあらゆる愛想と媚態を以て、我が大韓民国への朝貢的友好関係の構築を求めて擦り寄ってきている。これはお前達が支持する自民党の極右安倍政権も同じだ。しかし、我が大韓民国国民はそう簡単にお前達倭人の熱望を受け入れ友好関係を認めることはないだろう。なぜなら、お前達倭奴がいつまでたっても植民地支配という人類史上最悪の歴史的犯罪を反省せず、謝罪も賠償も行わない傲慢で無礼な態度を続けているからだ。‬

‪かつて大韓半島で栄えていた大韓帝国は経済的繁栄を謳歌して、市民が幸せに暮らす地上の楽園であった。しかし、平和愛好国家であったために軍事面では油断をしていた。その油断に付け込み、唐突に軍隊を派遣して大韓半島を侵略し、植民地支配をしたのが、憎むべきお前ら日帝だ。日帝は、大韓半島内の農村漁村に軍隊を送って襲撃し、刃向う者を虐殺した。そして無数の国民を拉致して連れ去った。男性は日本国内に強制連行されて、炭鉱等で重労働を課せられ、怪我や病気で労働できなくなった者は容赦なくガス室で虐殺された。女性は鬼畜な日帝兵士どもに集団レイプされ、その後、監禁されて従軍慰安婦として各地に連れ回された。このような形で日帝支配36年の間に虐殺された大韓民族同胞の犠牲者は500万人に上ると言われている。‬

‪お前達倭奴はそういう歴史の真実というものがわかっているのか？お前達すべての倭人は歴史的犯罪者の子孫であり、原罪を背負っているのだ。お前らのような低能な極右ファシストには理解は難しいかもしれないが、それが真実だ。倭人どもが、韓日友好を熱望し、擦り寄ってくるなら、お前達にはやらなければならないことがある。まず、日王を大韓民国ソウルに派遣しろ。そして、従軍慰安婦被害女性や強制連行被害者達の前で土下座してお詫びをさせろ。そして同時に日本国内のすべての倭人が西方の大韓民国の方に向き、土下座して謝罪しろ。倭人のガキどもには幼少の頃から学校や家庭で贖罪意識を徹底的に叩き込め。教科書で倭国の歴史を美化するような改悪を行うなどもっての外だ。軍国主義の象徴である靖国は叩き壊して廃社しろ。そういう誠意ある態度を見せた上で、すべての大韓民国国民が納得できれば、遠い将来、韓日友好を認めてやってもいいかもしれない。しかし、それはあくまで倭国が大韓民国に従属するという意味でだ。‬

‪更に倭人は従軍慰安婦被害女性や、強制連行被害者やその子孫であるすべての在日同胞に対して、一生裕福な暮らしができるだけの賠償金を支払う必要がある。これは犯罪加害者であるお前ら倭人に課せられた当然の賠償義務である。お前達はよく1965年の韓日基本条約ですべての賠償義務は清算されたなどと寝惚けたことをほざいているが、あの時支払われたのは、あくまで「経済支援金」だ。「戦時賠償金」は１ウォンも支払われていない。お前達倭人は日夜汗水垂らして稼いだ金の内、その多くを大韓民族に対する賠償金として差し出すのだという意識を常に持つ必要がある。そういう謙虚な意識が足りないから、身の程知らずなヘイトスピーチなどを街頭で行ったりするのだ。‬

‪ ‬

‪独島は歴史上も国際法上も揺らぐことのない大韓民国領土である。倭猿どもは、無知で強欲な独島領有の主張をいつまで経っても止めようとしないが、そういうふざけた態度に大韓民国国民が強い不快感を感じているという現実をよく知るべきだ。そこまでお前達が独島領有を言い続けるのなら、一度実力で奪いに来てみてはどうだ？ガラクタのポンコツ装備で、腰抜け草食男子の自衛隊でそれができるとすればだがな。アジア最強の大韓民国陸海空軍はいつでも歓��する。そして、瞬殺で自衛隊の艦船や戦闘機を東海の海底に沈めてやるよ。お前達倭国は弱小国であるという自覚を持つべきだ。独島領有の主張など論外であるが、倭人どもはそろそろ對馬島の大韓民国領化を受け入れるべきである。歴史的に對馬島ももともとは大韓民族の属領であった。お前達倭人が對馬島を大人しく渡さないとしても、近い将来、強力な大韓民国軍が実力で併合する日が来ることであろう。お前達倭猿にそれを防ぐ能力はない。お前達はそういう弱小な立場であるという自覚を持ち、強国である大韓民国を不快にさせる、独島領有のような身の程知らずな妄言を即刻止めるべきだ。更に言っておくが、大韓民国の勢力圏である東海の命名権は我々にある。「日本海」などというふざけた名前の海は地球上に存在しない。この件でも不快な主張を即刻止めろ。‬

‪現在の日本は国際的にはフィリピン並みの弱小国である。韓米中共有のポチであり、韓米中共有のATMである。大人しく金だけ差し出していればいいのだ。付け加えれば、日本の女は韓米中共有の公衆便所である。そういう弱小の被カツアゲ国家が、強大な大韓民国に楯突けば、どういう事態が生じるかお前達にはわかっているのか？お前達の小生意気なヘイトスピーチに、多くの大韓民族同胞がいい加減で苛立ちを感じている。いずれそういう世論が政府を突き動かし、強大な大韓民国軍が生意気な倭猿どもに正義の鉄槌を下すような事態も起こるかもしれない。そうなれば、對馬島はおろか、九州、いや日本全土が大韓民国軍によって占領されることであろう。更に韓国軍が配備している長距離弾道ミサイルは、東京も充分に射程に収め、大統領のボタン一つで東京を一瞬で焼野原にすることも可能なのだ。そういう現実というものがわかっているのか？大韓民国軍が倭国を占領すれば、日本の若い女はことごとく大韓民国軍の従軍慰安婦とされることだろう。それも歴史の因果応酬というものだ。お前達も身の程知らずな言動を繰り返した結果だと思い知ることになるだろう。‬

‪ ‬

‪日王とは、古代もともと百済の木端役人であった。百済の属領であった倭国に派遣されて、現場管理をやっていたのだが、野蛮で無知な倭人どもを扇動して、自ら王を名乗るようになった。お前達が崇拝する天皇とはもともとそんな出自なのだ。その後も、大韓民族による様々な指導と教育があり、猿同然の原始民族であった倭人達も徐々に人間らしくなっていった。もし、大韓民族による寛大な支援がなかったなら、倭人どもは今でも洞窟に住んで石斧を振り回す猿のままであったことだろう。そういう大恩ある大韓民族に対して倭奴どもは近代になり、とんでもない蛮行を働いたのだ。まさに恩を仇で返したわけだ。‬

‪しかし、潜在的な民族の優劣というものはどうにもならないものだ。平和で公正な国際競争の時代になると大韓民国は素晴らしい成長を遂げ、沈滞する日本を速効で抜き去った。今や電機業界ではサムスンが、自動車業界では現代が、日本企業を下請け部品工場として顎で使うのが常識となっている。貧乏な三流国に転落した日本は、韓国企業による技術支援や投資がなければ、飯も食えない有様である。現在の日本という国は大韓民国に属する経済植民地というのが実態だ。文化面でも同様である。韓国の音楽やTVドラマはその先進性や独創性で日本の陳腐で貧相なコンテンツを圧倒し、今や日本のマーケットでもいわゆる韓流が絶対的なシェアを握っている。日本の若い女どもは韓流スターに憧れ、美形ばかりの韓国男子に嬌声あげて殺到しているが、大韓男子の方では、所詮倭女など、使い捨てのおもちゃぐらいにしか思ってないのが実態だがな。‬

‪ ‬

‪大韓民国は日本の宗主国である。その理由を教えてやろう。我々在日同胞は、大韓民国本国と深く繋がっている。そして、日本国内では、政界、官界、財界、マスコミ、教育界、法曹界、宗教界等に1945年の終戦以来、深く浸透している。優秀で強かな大韓民族は、愚鈍で間抜けな倭人どもを圧倒し、組織を牛耳ることに成功した。そして今や各界で絶対的な権力を獲得するに至っている。つまりその気になれば、この国をどうにでも動かすことができるということだ。そしてそれは、大韓民国本国からの指示で決められる。つまり青瓦台の意志に沿って日本という国はどうにでも変えられるということだ。お前達のように、街頭で喚き続ける末端最下層の跳ねっ返りの虫ケラなど叩き潰すのはわけないということだ。いずれ宗主国である大韓民国の指示に従ってヘイトスピーチを取り締まる法律ができることであろう。そうすればお前らはブタ箱行きだ。‬

‪外国人参政権は、強制的に倭国に連行された被害者とその子孫であり、かつ納税者である我々在日同胞の当然の権利である。お前らのような人種差別論者である極右の倭猿は外国人参政権に目くじらを立てて反対しているが、いずれそんなことも言えなくなるであろう。大韓民族の対日政策目標はもっと壮大かつ雄大なものである。いずれの日か日本という国家は解体され、この島国は国境も通関も領土も領海もない世界に向かって解放された広大な空き地となるだろう。防衛力は放棄され、僅かな警察力だけが残された自由なユートピアとなる。世界中の人間が自由に出入りできて、自由に経済活動ができる解放区となるのだ。当然、選挙権も社会保障も人種国籍を問わずすべての人間が平等に手にすることができる。地方参政権などというケチなものでなく解放区全体のリーダーを決める選挙だ。大韓民族のリーダーがこの島国を統治する日は必ずやってくるだろう。‬

‪その時になって、お前達のような狭量で頭の悪いレイシストがこの島国で暮らすことが果たしてできるかな？早く移住先を探しておいた方がいいんじゃないのか？‬

‪ ‬

‪大ざっぱであったが、今回の教育はここまでとしておこう。お前らのようなバカ者の倭猿でも多少は理解できたか？歴史的被害者であり、現宗主国である大韓民族に対して敵意剥き出しの言動を繰り返すことが、どんなに愚かで恥ずかしく、身の程をわきまえない低能な振る舞いであったか、よく反省することだ。‬

‪お前達倭人は、韓国人からどんなに嫌われても嫌われても嫌われても、媚びて媚びて媚びまくらなきゃならないんだ。それが歴史的犯罪国家であり格下の属国民族である倭奴の正しい姿だ。わかったか！！‬

‪ ‬

‪以上、良識ある在日韓国人より‬

http://w-shikishima.jugem.jp/?eid=100‬

#韓国

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thyele · 5 years ago

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2020年4月8日

DIAURA、2ヶ月連続リリースの意図今は特に音源が有効かも。貫いた先に光がある。 https://www.barks.jp/news/?id=1000180289

動物バンド“マザー”、初MVとなる「ゴチソウサマ」に会食シーン数が多くなると大変そうね。 https://www.barks.jp/news/?id=1000180896

DOG inThePWO、ニューAL発売＆全国ツアー決定＆172曲サブスク一斉解禁大きく出たねえ。 https://www.barks.jp/news/?id=1000180939

あきほ@秋田犬保存会 / 秋田犬会館さん「3ヶ月くらいの仔犬のサイ��感こんな感じฅ•ﻌ•ฅ」 https://twitter.com/akitainuho/status/1238779926204919809

かもえあおいさん「昨日、母から『イラストどう？儲かってる？😁』と聞かれ『そんな最初から上手くいかないよ。アルバイトと同じくらいしかないかな🤤』って言ったら『え！！凄いじゃん！絵でもうそんなに稼げるようになったの？！』と言われた😳 『好きなことってどんどん伸びるからね〜！』と自信をもらった😭」 https://twitter.com/aoteen__/status/1238590646375473152

あーつさん「お手上げポーズが大好きなマルチーズのココちゃん（2歳）　アリゾナ州のフェニックス・チルドレンズ・ホスピタルで働く認定セラピードッグ」 https://twitter.com/blackflagcrz/status/1238645188148396032

KEKEさん「1番怖いのはコロナでもなんでもなく嘘の情報に踊らされて紙類をバカみてーに買うお前らとマスクをバカみてーに買うてめーらと転売してるクソどもと米ばかみてーに買い込んでるてめーらだよそんな事してる奴らにライブハウス、バンドを批判されたく無いねあー腹立つわ」 https://twitter.com/keke_0630/status/1243210910031736832

@amiblottsさん「買い占めが起こる→店頭で品薄になる→発注が跳ね上がる→トラックに積める容量は変わらないので発送が受注に追いつかない→品物は山ほどあるのに玉突きの如く発送が滞る→店頭に全ての受注分が届かない…。今現在、店頭が品薄なのは買い占める輩が作り出した人災でもあるのだよ。ばーか。ばーか。」 https://twitter.com/amiblotts/status/1243305974653280257

毎日新聞さん「菅義偉官房長官は、品薄が続くマスクについて、4月の供給量が3月より約1億枚多い約7億枚に上るとの見通しを示しました。」 https://twitter.com/mainichi/status/1243418724880785408

毎日新聞さん「高島屋は、高島屋大阪店の食料品売り場の男性従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。勤務中はマスクや、アルコール消毒剤を随時使っていたといいます」 https://twitter.com/mainichi/status/1243499255509266437

𝚃𝚘𝚖𝚘𝚖𝚒 𝚃𝚊𝚗𝚊𝚔𝚊さん「買い占めない行動を合理的にするメカニズムデザイン。数量制限や協調への動機づけより効果的。行動経済学のお手本のような事例。」 https://twitter.com/TTanakaWB/status/1243387029943025668

朝日新聞(asahi shimbun）さん「兵庫で新たに感染者2人死亡　県内の死者9人に #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/asahi/status/1243540794159648771

朝日新聞(asahi shimbun）さん「英ジョンソン首相、新型コロナ陽性　保健相も感染公表」 https://twitter.com/asahi/status/1243540798991450112

毎日新聞ニュースさん「自動車産業、八方ふさがり　「生産」も「販売」も、ダブルパンチ　新型コロナ」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1243540775310372867

ロイターさん「米大統領、台湾への支援拡大する法案署名　中国が反発」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243554771728060419

村本大輔(ウーマンラッシュアワー)さん「不安で眠れない人たちのためにいま言いたいことをラジオで。そしておれの親友の話も。無料です、不安でお暇でなにもすることなくて更に寝れなければ。 #笑って心だけで安心に。」 https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1243560797537587200

毎日新聞ニュースさん「経済記者「一線リポート」：「日銀だけ無策ではいられない」コロナ対策の苦悩とは」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1243639562137513984

唯さん「国民が何欲しいか見てやる」 https://twitter.com/umbrella_yui/status/1243355004691337216

ロイターさん「仏、新型コロナ死者1700人に迫る全土封鎖を4月15日まで延長」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243621683782651906

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「米、2兆ドルの景気対策法が成立へ　下院も可決」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1243624730630008840

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「コロナ対策でスマホ位置情報追跡、欧州で広がる」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1243603720350433281

ロイターさん「新型コロナ、独がビッグデータで患者追跡を検討＝報道」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243566078531448837

毎日新聞さん「コロナでＧ２０首脳会議　危機克服へ米中は協調を」 https://twitter.com/mainichi/status/1243629127766175745

日本経済新聞電子版さん「トヨタ、米で人工呼吸器の生産支援　GMにはトランプ氏圧力」 https://twitter.com/nikkei/status/1243586331114180608

ロイターさん「焦点：ミサイル発射映像にマスクなし、北朝鮮が新型コロナ制御誇示」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243581270636015617

ロイターさん「米経済対策、航空業界の救済でない　ボーイング支援求めず＝財務長官」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243627121102258177

ロイターさん「【動画】自宅で伝統芸能を学ぶ機会を、日本舞踊のライブ稽古」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243643961001930753

毎日新聞さん「柔道の全日本選抜体重別選手権の延期が発表されました。東京オリンピック男子66キロ級の代表最終選考会でした」 https://twitter.com/mainichi/status/1243643962306355200

ロイターさん「米個人消費、2月は0.2％増　新型コロナ影響で今後急減の見込み」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243645383785488384

日本経済新聞電子版さん「ソニー、新入社員を1カ月自宅待機　社員2万人も在宅勤務」 https://twitter.com/nikkei/status/1243377705350877190

朝日新聞(asahi shimbun）さん「坂本龍一に清志郎が警告していた　コロナ危機「その後」」 https://twitter.com/asahi/status/1243669138695843840

朝日新聞デジタル＠金のデジモさん「交通手段なし、宿泊拒否…帰国者任せの待機要請の危うさある大学生は仏から帰国後、羽田空港近くのホテルに。2週間で11万円、国の補償はありません。ただ宿泊を拒むホテルが多く、泊まれるだけでも…という実態です。そのため勝手に公共交通機関で帰る人も出てきています。」 https://twitter.com/asahi_gdigimo/status/1243673221385330689

ロイターさん「中国人男性が、生後2カ月の赤ちゃんを #新型コロナウイルスから守るため作った「安全カプセル」。」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243711906822549505

堀江貴文(Takafumi Horie)さん「象徴的だが、これは序章に過ぎない。シルク・ドゥ・ソレイユ　破産申請の可能性 (日テレNEWS24) -」 https://twitter.com/takapon_jp/status/1243719478103306242

毎日新聞ニュースさん「気付いた時には感染爆発、医療崩壊　専門家が危機感深める感染経路不明者の急増」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1243837703470243840

ロイターさん「米、新型コロナ感染者10万人突破　医療現場は深刻な物資不足」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243837891563978753

毎日新聞さん「ベルギーで飼い主の女性からペットの猫に新型コロナウイルスが感染した事例が確認されました。」 https://twitter.com/mainichi/status/1243842768784379904

鉄道事故関連ニュースさん「首相、緊急事態「瀬戸際の状況」コロナ対応、長期戦覚悟 - 共同通信/Yahoo!ニュース(3/28 19:18) https://t.co/7Wc1gRNmjg …続く現状を踏まえ「長期戦を覚悟する必要がある」と指摘した。同日夜に政府対策本部を開き、緊急経済対策の策定…」 https://twitter.com/TrainAccident/status/1243857210158923776

ロイターさん「伝染病患者の守護聖人、聖コロナの遺物はドイツ西部アーヘン大聖堂の下の墓に保管されていた。」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243870454030503941

毎日新聞ニュースさん「千葉・東庄の障害者施設　92人中58人の集団感染判明　新型コロナ」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1243872794175131648

YOSHIKI CHANNELさん「#YOSHIKI 「今の日本の状況に気づいて欲しい」 #自粛の必要性訴える @YoshikiOfficial」 https://twitter.com/YoshikiChannel/status/1243869591434076161

ロイターさん「アングル：命綱の人工呼吸器が世界的不足、軍も協力し増産態勢」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243868093375488002

毎日新聞さん「「外出する年配者が少ない」「東京行きたくない」　2度目の外出自粛の大阪は困惑」 https://twitter.com/mainichi/status/1243872967840239617

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「武漢の感染抑制策、欧米には誤った教訓か都市封鎖は十分ではない、体系的な検査と患者の隔離が必要だ #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1243870510682963970

ニューズウィーク日本版さん「ラオス初の新型コロナウイルス感染確認　ASEANすべてで感染報告、感染源は海外か？＜検査態勢の低さから感染確認の遅れが指摘されていた国もついに感染者確認を発表＞」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1243908272907829248

毎日新聞ニュースさん「茨城・取手で��内感染か　同室患者ら計4人　医師ら60人検査」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1243910050650832898

ロイターさん「焦点：医療用手袋が世界で不足、最大の生産国マレーシア封鎖」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243913339954135045

プロレススクエア -プロレス最新ニュース速報-さん「棚橋弘至、新型コロナで試合中止の中、体重１３キロ増量　ＫＥＮＴＡは出歩く若者を一喝（スポーツ報知）」 https://twitter.com/pwsquare2019/status/1243913387068641280

ロイターさん「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、スペイン全土で不要不急の外出が禁止されるなか、マヨルカ島では、警官が家から出られない人たちのために通りで歌を披露した。」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243915749699325952

読売新聞オンラインさん「中国からのマスク含む「繊維製品」輸入、２月は５１・５％減…入手困難の原因に #経済」 https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1243914501168250880

みあんFPさん「週末だから飲みに行っていいかと妻に聞いたらコロナだからダメと言われ大人しく帰ったら家にお品書きが置いてありました🙄 流石に妻が可愛すぎる...」 https://twitter.com/miansanFP/status/1243496663911510018

ロイターさん「中国、新型コロナへの警戒維持呼び掛け　気の緩みを懸念」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243917168326180866

読売新聞オンラインさん「全国の小中に布製マスク１１００万枚配布…首相方針、４月中めど #政治」 https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1243929602617196544

CDBさん「ものすごく不吉で嫌な話をすると、今回の「補償なき自粛」を長引かせることによって、日本の政府は演劇・映画・音楽というエンタメ業界への影響力をさらに強める危険があると思う。興業を生かすも殺すもお上のサジ加減ひとつ、逆らえば国民から「自粛破り、非国民」と非難される構造が作られてしまった」 https://twitter.com/C4Dbeginner/status/1244035912847114240

Marr C. Snow / 島崎ひろきさん「日本政府の対応をみてると、文化(アート)を軽視しているのがわかる。ここ↓でも話しているけど、日本の資本家が月行ったり100万ばらまくだけで、教育や文化を援助しないのも同じ理由かと。 #053 文化には教育・NPO・行政の援助が必要？Guest: 柳樂光隆 POP LIFE: The Podcast」 https://twitter.com/simaki0a0p/status/1243848282779963392

ニューズウィーク日本版さん「中国の無症状感染者に対する扱い」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1244119615195807745

Sueさん「続き。後半めっちゃ速くなります。指弾きだとちょっとしんどいスピードで後半笑けてきてますな。 #pantera #metal #メタルtシャツ #thrashmetal #combatguitars #自粛生活」 https://twitter.com/sunao_bass/status/1247389386158702593

アキラ(FILTER/松戸スタジオダグアウト2)さん「《お知らせ》私が所属している音楽スタジオ『松戸スタジオダグアウト2』、系列店ライブハウス『DOMe柏』は、新型コロナ��イルス感染拡大抑制のため4/3(金)から営業自粛しておりますが、このままでは廃業です。 ☞存続をかけたプロジェクトを立ち上げました。近日中に発表します。宜しくお願いします。 https://t.co/lTANGVBQ4M」 https://twitter.com/big__band__beat/status/1247147885034004481

KISAKIさん「自分の言動、意識の低さに自己嫌悪に陥ってます。今後は自粛し出来る事を考案し取り組んでいきます。この度は本当に申し訳ありませんでした。 https://t.co/hirle5Se9U」 https://twitter.com/KISAKI_OFFICIAL/status/1247454335773995014

FROM DUSK TILL DAWNさん「お客様へ東京都の緊急事態措置および国からの緊急事態宣言に伴い、本日4/7(火)よりしばらくの間、休業させていただきます。営業再開については決まり次第SNS等でお伝えしますのでご確認頂けると有難いです。 https://t.co/4ggS5ztcWZ」 https://twitter.com/FROM_DUSK_TILL_/status/1247466297199169536

Café & Bar TOBIRAさん「【TOBIRAお知らせ】政府の緊急事態宣言でTOBIRAは明日4/8〜5/6まで営業を自粛する事を決めました。現在LIVEを延期されていない主催者様、アーティスト様には随時、店長からご連絡致します。今後のスケジュールなどは随時SNSで、お知らせしますので宜しくお願い致します。 https://t.co/d6rzrHC36R」 https://twitter.com/cafe_bar_tobira/status/1247473321064579075

下北沢本多劇場さん「本多劇場グループから皆さまへ https://t.co/xJBKj7vAa3」 https://twitter.com/honda_theater/status/1247477018196770817

guitar_shop_bridgeさん「新型コロナウイルス感染症の対応について当店も厳しい状況ですが、店舗営業につきましては事前連絡頂いたお客様のみの対応となります。時間、日程については出来るだけ対応させて頂きます。また修理、調整、買取、販売等は通常通り対応させて頂きますのでよろしくお願い致します！ https://t.co/K4HESvrwdT」 https://twitter.com/g_s_bridge/status/1247506370431090689

takuto_さん「新グッズ「邪鬼愚羅巣」が追加されました。 https://t.co/NJTO7eFoFC」 https://twitter.com/takuto_/status/1247521137610969088

太三さん「それでも月は綺麗だね写真はハム https://t.co/tXdlnyRsPO」 https://twitter.com/taizodiac/status/1247545936714199041

SANAさん「Blog更新しました: 緊急事態宣言 https://t.co/FiwmlgvplN」 https://twitter.com/sana_officia/status/1247546375023161345

D.Tommyさん「新型コロナ肺炎が身近で起こり思った事↓ 都合の悪い事の隠蔽や世間体を気にした行動や発言をせず、批判覚悟で常に正直であれば、いざという時に多くの人が協力してくれるという事。経済損失は大きいが各自の思いを間近で見れて多くの人を尊敬できる機会にもなっている。おかげで心は安定している。」 https://twitter.com/tommy_f_w/status/1247567394857340928

HAUNTED HOUSEさん「【5/23 BRAINCRUSH OF THE EMPIRE CHAPTER.2】本日の緊急事態宣言を受けタイミング的に関係の皆様が楽しめる想定が出来ませんので非常に残念ですが延期とさせて頂きます振替日は決めずコロナ収束し暴れられる時が見えましたらイベント再構築しますご理解の程何卒よろしくお願い致します https://t.co/QDQ1WIzQQG」 https://twitter.com/hauntedhouse666/status/1247524684830146566

EURO † SPEED-iDさん「独り。中野通り哲学堂の夜桜を眺めてる。こんなはずじゃなかったよな。この春─何人の夢がこの桜と共に散るだろう。やるせないな。決めた。来年の今日4月8日。この場所でお花見をやる。自由参加だ。皆で集まろうぜ。俺は十何年ぶりに禁酒を解いて大好きだったワインを飲む。生きるぞ。それまでは。 https://t.co/QKv9VZLe6u」 https://twitter.com/HLEURO/status/1247566126315261953

K E N I C H I F U J I S A K Iさん「音楽聴きながらウォーキングしてると心がニュートラルになれるよ。 https://t.co/tt47hKYdLt」 https://twitter.com/RodrockInfo/status/1247579361626091522

高木陽次郎さん「終電逃した男の末路。エグい。デニーズもジョナサンもやってない！頼みの綱のマックも店内利用禁止！ウイルスなんか屁でもないけどすんげーヤラれた感！てかこれ安倍のきんたまでかい宣言の影響？もっと前から？みんな夜中は表に出ないほうが良い！出ても終電で帰ろう！ https://t.co/Wyat0qcao4」 https://twitter.com/takagiyojiro/status/1247584142755131392

サンプラザ中野くん(sunplaza)さん「😎おはランナー2😎2😎還暦イヤー😎♪Runner平成30年ver.♪日本一有名なロックナンバー(当社比) https://t.co/TzLaYdlloD 😎昨日も風呂に入らず寝ちまった　ほどよく疲れている　本日はレギュラーラジオ📻Runner2020 全国のコミュニティFMで聴けます例えばhttps://t.co/H24aQgQRTH」 https://twitter.com/spnk/status/1247625621838032898

🕸𝔛𝔛𝔛𝔄𝔗𝔖𝔘𝔖ℑ🕸さん「denis villeneuve Jóhann Jóhannsson [sicario] 好きな映画がふえた https://t.co/YCemaPkqxH」 https://twitter.com/xxxxvalentine/status/1247630055091519488

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ari0921 · 7 years ago

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日本解放第二期工作要綱中国共産党中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。 My Library Home 日本解放第二期工作要綱中国共産党　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。Ａ．基本戦略・任務・手段Ａ－１．基本戦略　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。Ａ－２．解放工作組の任務　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）　ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。Ａ－３．任務達成の手段　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。Ｂ．工作主点の行動要領第１．群衆掌握の心理戦　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。１－１．展覧会・演劇・スポーツ　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。１－２．教育面での奉仕Ａ．中国語学習センターの開設。　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。Ｃ．委員会開設。　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。第２．マスコミ工作大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。　偉大��る毛主席は　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」　と教えている。　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員��ある。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。２－１．新聞・雑誌Ａ．接触線の拡大。　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。Ｂ．「民主連合政府」について。　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。Ｃ．強調せしむべき論調の方向 ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。２－２．テレビとラジオＡ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。２－３．出版（単行本）Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する第３．政党工作３－１．連合政府は手段　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。３－２．議員を個別に掌握　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。３－３．招待旅行　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。３－４．対自民党工作Ａ．基本方針　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。Ｂ．手段　自民党内派閥の対立を激化せしめる。 ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。 ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。 ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。３－５．対社会・公明・民杜各党工作Ａ．基本方針 ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。 ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。Ｂ．手段自民党の項に同じ。３－６．「政党工作組」で統轄　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。第４．極右極左団体工作４－１．対極右団体工作　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。 ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。 ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。４－２．対極左団体工作Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。第５．在日華僑工作５－１．華僑の階級区分　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。５－２．工作の第一歩・・逃亡防止　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。　不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。　これに対し　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。５－３．工作の第二歩・・青少年把握　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務��漸増するが、その時期を誤ってはならない。Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。５－４．国籍の取得Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。 ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。 ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。５－５．中国銀行の使用を指定Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。 ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。 ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。５－６．政治・思想教育　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。５－７．「華僑工作部」で統轄　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。Ｃ．統轄事項Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。Ｃ－２．経費本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。　　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。Ｃ－３．指令・関係文献の取扱いＡ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

#日本解放第2期工作要領 #共産党工作

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xf-2 · 6 years ago

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中国が提唱する現代版シルクロード構想「一帯一路」。「着々と進行中」とも「息切れ寸前」とも伝えられていますが、その真相はどこにあるのでしょうか。先日、一帯一路構想に乗り国土開発を進めるカンボジアを視察してきたというジャーナリストの高野孟さんが、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、当地で見た思いもよらない光景を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年2月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

荒々しい中国資本主義の「一帯一路」戦略──カンボジアで見た思いもよらぬ光景

中国や東南アジアで手広くビジネスを展開している友人の案内でカンボジアを3日間、視察した。カンボジアはASEAN-10の中でも国力的には下位にあって、人口は第7位の1,600万人、GDPは第8位の223億ドル、1人当たりGDPは第9位の1,390ドル（2017年推定）ではあるが、近年はGDP年率7％ほどで成長し続けていて、活気に満ちている。とはいえその活気を吸い尽くしているのはどうやら中国で、その「一帯一路」戦略の光と陰のコントラストがカンボジアでこそよく見えるのだという。

実際、カンボジアはタイ、ラオス、ベトナムと国境を接するインドシナ半島のヘソなのである。

シハヌークビル経済特区

首都プノンペンから南西に国道4号線を230キロ、3時間半かけて走ると、シハヌークビルの港町に達する。この港は、カンボジア唯一の海洋港で、しかも水深のある良港である。というだけでなく、1953年にフランスの支配から脱した後にシハヌーク殿下が真っ先にこの港を建設し、それを見下ろす山上のホテルをも自ら企画し設計を指導もして「インディペンデンス・ホテル」と名付け〔そこに私共も宿泊した〕、殿下のそれらの行跡を記憶するために旧市名コンポンソムをシアヌークビルに改めたという、町そのものがカンボジアの独立を象徴する記念物なのである。

ところがここ数年の内に、そこがカンボジアの中国への従属を示す一大拠点に変貌してしまうという酷いことが起きた。

“従属”と言っても、もちろん悪いことばかりではない。港から12キロほどの4号線沿いに2008年から建設が始まった「シハヌークビル経済特区（SSEZ）」は、カンボジアと中国との政府間協定に基づいて中国の官民が全面協力し、計画面積1,113ヘクタールの広大な敷地に最終的には300社、従業員8～10万人、小学校まで備えた一大工業都市を作り上げようとするもので、現在までに敷地の約半分が整備され、110社が入居もしくは準備中である。その9割は中国企業。職種は繊維・縫製、靴・鞄、家具・木工などが多い。

実はカンボジア全土には、経済特区が47カ所もあってサービスを競っているが、その中でこのシハヌーク経済特区はダントツの規模と企業数を誇っていて、それはこれを何としても成功させて「一帯一路構想のランドマークに仕立てよう」という習近平主席とフン・セン首相との合意によるところが大きい。港のすぐ近くには日本のODAによる「シハヌーク港経済特区」が2012年に開所したけれども、面積は25分の1、入居企業は日本からの2社のみで、ゲートに管理人もおらず半ば廃墟化しているのとは、天と地の違いである。

恐らく日本の場合、外務省と現地大使館は有償資金協力を出しただけで満足で、出来た特区が巧く活用されているかどうかには関心がない。後のことはJICA辺りに委ね、JICAとて自分が作ったものではないし、閑散としていても自分の懐が痛む訳でないから何もしない、問い合わせがあれば答える、ということなのではないか。それに対して中国の場合は、政府間協定の下で江蘇省無錫の民間開発企業が全面出資し、まずは自分の地元の企業に働きかけて進出を促し事業として成功させようと必死に取り組むから、初めから意気込みが違う。日本のお役所仕事というのは、国民の税金を使って国の恥を晒しているようなものなのである。

カジノ＆ホテルの乱立

ところが困ったことに、「一帯一路」構想に乗って進出してくるのは繊維や靴の工場だけではない。それより遥かに凄まじい勢いで、中国の不動産業とカジノ産業とがシハヌークビルに殺到し、静かな海浜リゾートだった田舎町は下品極まりないギャンブル街へと変貌しつつある。我々が到着したのは夜も22時近い頃だったが、建ち並ぶカジノ＆ホテルにはケバケバしいネオンが煌めいて、超ミニスカートのお姉さんや黒服のお兄さんがたむろし、玄関には制服に警棒の逞しい警備員が構えているという異様な光景が広がっていた。いまこういったカジノ＆ホテルはいくつあるのかを尋ねると、まだ市内の数十カ所で突貫工事が続いていていくつになったか分からないけれども、昨年末で86軒になったことは確かであるらしい。

こうなると当然治安も悪化して、中国人同士の喧嘩や撃ち合い、強盗、誘拐、麻薬売買などの闇の犯罪が広がる。また中国人とカンボジア人との抗争もあり、昨年11月にはカンボジア人の10代の青年3人が中国人を襲撃して逮捕される事件が起きた。

カジノの客はもちろん中国人が中心で、そのためにシハヌークビル国際空港では無錫、武漢、成都、昆明、杭州、深川など中国の地方都市からの直行便がドンドン増えている。かつてはマカオが米国のラスベガスを凌ぐほどの隆盛を誇ったが、習近平の汚職摘発運動で党・政府の高官や国営企業幹部のド派手な遊びがなくなり、今は地方のちょっとした小金持ちがシンガポールやカンボジアで遊ぶのが流行っていて、間もなくカンボジアのカジノ産業がマカオを上回りそうだとまで言われている。そうなるには、もはやシハヌークビル空港が手狭なのでこれを拡張する計画と、プノンペン空港に降りる北京や上海など大都市からの客を運ぶための4車線の高速道路を中国が資金を出して建設する計画とが進められている。

カンボジアのカジノは、ここと、もう2カ所、プノンペンから東へベトナムのホーチミンに通じる国道1号線を170キロ走った国境の町バベット、そして5号線を北西へ400キロ走ったタイとの国境のポイペトの計3カ所に集中している。いずれも、自国内では禁止されているカジノで遊びたいタイ人やベトナム人の小金持ちが相手だが、中国人はワンランク上で、飛行機でプノンペンやシハヌークビルに飛んでくるのである。

バベットも翌日訪れてみた。何もない原野のような所に数十軒のカジノ＆ホテルがひしめき合い、裏に回れば中国人建設労働者向けの共同住宅と貧弱な中華料理店ばかりという「中国カジノ資本主義」の哀れな姿に、胸が潰れた。

さて、首都プノンペンには特例によって1軒だけ、それこそ安倍晋三首相が誘致を切望する超高級「統合型リゾート」の好例としてNAGA WORLDが存在する。これはマレーシア華僑の大金持ちでかつてフン・セン首相の経済顧問を務めたチャン・リップケオンが首都圏のカジノ利権の独占権を与えられて経営している。キンキラキンのロビーに入って行くとまず目立つのは、奥のラウンジ・バーにたむろする派手な女性たちの客待ち姿ではある。しかし、その両脇の広い賭場を覗くとブラックジャックのテーブルや全電子式のルーレット台に群がる人々は割と普通で、サンダルを引っかけたような風体で入って来たオバさんがルーレット台に座るや無造作に100ドル札を財布から抜いて投入口に滑り込ませ、慣れた手つきでボタンを次々に押してゲームをセットして行く様子にあっけにとられてしまう。大阪のオバちゃんが買い物代わりにちょっとパチンコ屋に立ち寄ったという風情である。

文明論を持たないと……

こうして、カンボジアで垣間見た中国「一帯一路」戦略の具体的な展開は、一言でいって大混乱である。経済特区に進出しているのは、実際の運営にはたぶんいろいろ問題を抱えているかもしれないけれども、基本的には、額に汗して働いて、いい製品を作って中国や世界に売ろうという健全な物作り資本主義であり、そこで働くカンボジア人にとっても学ぶことは少なくないはずだ。

それに対して、不動産を買い漁ってカジノやホテルを乱造し、さらに海に面した高層コンドミニアムを建造して中国の小金持ちに売りつけようというのは、その場限りの金儲けだけを狙ったまさにカジノ資本主義で、こんなことが長続きするはずがない。おまけにカジノには必ずマフィアの闇ビジネスが付いて回る。その原理は、金儲けのためなら殺人でも撃ち合いでも誘拐でも汚職でも何でもOKだという刹那主義で、中国がもし米国をしのぐナンバー・ワンの経済超大国として世界の尊敬を集めていこうとするのであれば、こんな恥ずかしいものを周辺国に輸出してはならない。

さらにこれに輪をかけて混乱的なのは、「一帯一路」に軍事的拡張の意図を絡ませるというまことに不謹慎かつ不用意なメッセージである。1月9日にはシハヌークビルの港に初めて、中国海軍の艦船3隻が入港した。かねてから中国はフン・セン政権に対し軍港の提供を求めていると言われていて、米国政府がそれに対して敏感になっていると言われている。

シハヌークビルがすでにほとんど中国人の町になって、昔から住んでいるカンボジア人が暮らしにくくなって引っ越して行くといった事態が生じていて、そこにカジノ産業を下支えする中国マフィアが進出し、海からは軍艦が押し寄せてやりたい放題を演じるというのでは、「一帯一路」の前途は危ない。中国は文明論に基づいて世界との接し方を考えるのでないと自滅するのではないか。

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history2019 · 7 years ago

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蒙古襲来と幕府の衰退

§東アジアと日本　10世紀ころから、中国大陸北方の遊牧狩猟民族の活動がにわかに活発になった。東部内蒙古に契丹（916～1125）がおこって遼を建て、ついで北満州の女真が金（1115～1234）を建て、さらにモンゴル帝国が出現する。彼らの急激な興隆の主要因の一つは、新たな製鉄技術の獲得であるといわれる。鉄の生産力の増大は、優秀な武器や蹄鉄を彼らにもたらした。遊牧民族の騎兵たちは圧倒的なスピードをもってユーラシア大陸を疾駆し、勢力を拡大していった。　1125年に遼を滅ぼした金は、続いて1127年、南下して宋の都開封を占領した。宋王室の一人高宗（在位1127～62）は江南に逃れて南京で即位し、王朝を再建した。これが平清盛が交易を行った南宋（1127～1276）である。日宋間に正式な国交は開かれなかったが、私貿易は平安時代末期から鎌倉時代にかけて盛んであった。取引品のうち、日本からの輸出品は金・水銀・硫黄・木材・米・刀剣・漆器・扇などで、唐物と呼ばれて珍重された輸入品は陶磁器・絹織物・香料・薬品・書籍（『太平御覧』や「一切経」）・銭などであった。このうち香料・薬品は東南アジア原産の品が南宋を経由して流入していたのであり、日本は南宋を中心とする通商圏に組み込まれていた。また宋の銭貨は南宋側がその流出を防ごうとしたほどに大量に日本にもたらされ、日本国内各地に急速に貨幣経済が浸透していった。　文化面での興隆も著しかった。とくに注目すべきは禅僧の動向で、栄西（1141～1215）・道元（1200～1253）をはじめ80数名が入宋し、蘭渓道隆（1213～78）ら20数名の僧が来日した。彼らは宗教ばかりでなく、大陸のさまざまな文化を日本に紹介した。封建社会の基本思想となった朱子学（宋学）も、喫茶の風習も、禅僧によって伝えられた。入宋僧を自称する重源（1121～1206）や宋人の陳和卿（生没年不詳）によって東大寺大仏が再建されたのもこの時代である。 §蒙古襲来　モンゴル民族はオノン・ケルレンの二つの河の上流にいた遊牧狩猟民族であった。一部族の長の子として生まれたテムジン（鉄木真、鉄を作る人という意味）は諸部族を統一し、1206年にオノン川のほとりで帝位についてチンギス＝ハーン（成吉思汗，在位1206～27）を称した。彼の指揮のもと、モンゴル部族は急速に勢力を拡大し、中央アジアから北西インド・南ロシアにまたがる広大なモンゴル帝国が現出した。チンギス＝ハーンを継いだ太宗（オゴタイ，在位1229～41）はカラコルムを都とし、東方では1234年に金を滅ぼし、高麗に出兵し、西方ではポーランド・ドイツの連合軍を打ち破った。チンギス＝ハーンの孫にあたる5代目のフビライ（忽必烈，在位1260～94）は都を大都（北京）に遷し、1271年、国号を中華の伝統にならって元と称した。彼は中国大陸の支配に強い意欲を示し、南宋の討滅を推し進めていった。同時に南宋と朝貢・通商関係をもつ地域（カンボジア・ビルマなど）につぎつぎと支配下におき、東は高麗をおさえ、ついで日本の征服を計画するにいたった。　1268（文永5）年、フビライは高麗を仲介として国書を日本に送り、朝貢を求めてきた。幕府は返書を送らぬことに決し（外交権は朝廷ではなく幕府がもっていた）、西国の守護たちに「蒙古の凶心への用心」を指令した。北条本家の時宗（1251～84）が北条政村（1205～73）ら一門の長老たちに支えられて18歳の若さで執権の座につき、元への対応を指揮することになった。フビライは翌1269（文永6）年、再び国書を届けた。朝廷は元の要求は拒否するにせよ返書を送ることを提案し、草案まで作成したが時宗は断固としてこれを拒絶した。1271（文永8）年、元の使者趙良弼（1217～86）が吸収に到来し、入貢を強く迫った。時宗はまたも元の国書を黙殺するとともに、九州地方に所領をもつ東国御家人に、九州に赴いて「異国の防御」にあたることを指令し、筑前・肥前の防衛を厳重にした。　1274年（文永8）年10月、元は忻都（生没年不詳）・洪茶丘（1244～91）を将とし、元兵2万と高麗兵1万を兵船900隻に乗せ、朝鮮南端の合浦（馬山浦）を出発させた。元軍は対馬に上陸して守護代の宗資国（？～1274）を敗死させ、壱岐・松浦を襲い、博多湾に侵入した。幕府は筑前守護の少弐資能（1198～1281）・経資（1229～92）父子を大将とし、九州の御家人たちを動員してこれを迎え撃った。元軍の集団戦法や「てつはう」と呼ばれた火器の前に、一騎討ち戦法を主とする日本軍は非常に苦戦し、太宰府近くの水城まで退却した。元軍は日没とともに船に引き返したが、その夜暴風雨もあって、多くの兵船が沈没した。大損害をこうむった元軍は合浦へ退却していった。この事件を文永の役と呼ぶ。　フビライは日本征服の望みを捨てず、1275（建治元）年には使者杜世忠（1242～75）を長門へ送った。時宗は使者一行5人を鎌倉で切り捨てて抗戦の意志を内外に示すとともに、博多沿岸など九州北部の要地を御家人に警護させる異国警固番役を設け、博多湾沿いには石造の防塁を構築して元の襲来に備えた。長門・周防・安芸の御家人には長門警固番役を課し、長門国守護には北条氏一門を任じて、これを指揮させた。長門国守護は一般に長門探題と称された。また山陽・山陰・南海3道諸国に対して、御家人・非御家人の区別なく、守護の指揮のもとに異国防御にあたることが指令された。従来、貴族や寺社などの荘園に住む「本所一円地の住人」は幕府の命令の及ばない存在であった。しかし、強大な外敵との戦いという緊急事態を迎え、彼らは守護の指揮下に配置され、本所に上納されるべき年貢は兵糧米として徴集された。幕府の力は「本所一円地」にも強く働くようになった。これは幕府が全国の統治権者へと成長していくうえで、大きな画期の一つであった。　1276（建治2）年に南宋を滅ぼしたフビライは、1281（弘安4）年に2度目の日本遠征軍を送った。忻都・洪茶丘の率いる東路軍は元・高麗・江北の兵4万、宋の降将范文虎（生没年不詳）率いる江南軍は降伏した南宋の水軍を中心とする江南地方の兵で、10万と称していた。5月に朝鮮の合浦を船出した東路軍は、対馬・壱岐を侵し、6月に博多湾に攻め込んだ。十分に準備をしていた日本の武士たちは奮戦して敵の上陸を阻止し、東路軍はいったん肥前の鷹島に退いて江南軍の到着を待った。寧波を出発した江南郡は7月に日本近海に姿を現し、東路軍と合流して総攻撃の態勢を整えた。ところがまさにそのとき、大型の暴風雨が元の大船団を襲った。元船4000隻の大半が沈み、兵たちは溺死した。日本軍は台風がおさまるのを待って鷹島を攻撃し、多くの捕虜を得た。元軍は4分の3を失い、無事に帰った者は3万人に足りなかったといわれる。この事件を弘安の役といい、文永の役と合わせて、再度の元の襲来を蒙古襲来（のちに元寇と呼ばれる）と呼んでいる。　参考　神風　襲来に際しての暴風雨は古くから神風とされ、とくに太平洋戦争前は日本＝神国という歴史観の根拠にすらなっていた。それゆえに暴風雨の正体を確かめる作業は重要な意味をもっている。現在、弘安の役のときは、大型の台風であったとの認識でほぼ一致している。問題なのは文永の役で、暴風雨はなかったとする説も提起されており、まだ決着をみていない。【蒙古襲来の国際的背景】蒙古襲来は鎌倉武士の勇敢な戦闘と暴風雨によって退けられたが、モンゴルが日本征服を断念した背景には、高麗をはじめとするアジア諸国の抵抗があったことを忘れてはならない。モンゴルは1231年から58年まで、6回にわたって高麗に侵攻し、激しい抵抗を排除して、ついに高麗を服属させた。この時点で、モンゴルは日本への遠征に本格的に着手した。しかし1269年、高麗の内部で反モンゴルはのクーデタがおこり、高麗軍の一部である三別抄が南朝鮮の農民と連携して3年にわたって抵抗を続けた。このためモンゴルの征日計画は大幅に遅れ、1273年の三別抄の乱の終結を待って、文永の役が始まった。また、続く弘安の役は1276年の南宋の滅亡をふまえて実施された。　日本に来襲したモンゴル軍のなかには、モンゴルに降伏した高麗人、南宋の江南の人々が多く含まれていた。彼らの士気は当然高くなく、人種の異なる指揮官たちの間では内部抗争が絶えなかった。このことが戦闘に大きな影響を与えた。フビライは第3回の遠征を構想していたが、モンゴルの支配に対する江南地方での中国民衆の反乱、またコーチ（現、ベトナム）の反抗があって、計画は実現しなかった。蒙古襲来は、このようにアジアの動向のなかで理解すべき事件だったのである。 §蒙古襲来後の政治　2度にわたる元軍の来攻を退けたものの、いつ3回目の攻撃が実行されるか、まったく予測できなかった。幕府は異国警固番役を続けて御家人に課し、沿岸の警備にあたらせた。また当時すでに機能しなくなっていた鎮西奉行にかわり、鎮西探題を博多において、北条氏一門をこれに任じた。鎮西探題は六波羅探題に準じたもので、九州の御家人の統括と訴訟の裁許を管掌した。九州の政治的中心は、これを機に太宰府から博多に移行した。　幕府内部では北条氏の力がますます大きくなっていった。すでに北条時頼の執権時に、評定衆による合議にはからず、私邸で一門の秘密会議を開いて重要事項を決定することがあった。この傾向は彼の子時宗の代にはいっそう顕著になり、対モンゴルの方策にしても、時宗は評定衆や有力御家人に相談することなく、私的に一門や近臣の意見を聞いて独断的に決めていった。こうして北条氏の本家、すなわち得宗を中心とする専制体制が姿を現してくる。評定衆や引付衆の要職には、北条氏一門の者が多く就任した。諸国の守護職も、有力御家人はさまざまな口実で任を解かれ、かわりに名越・極楽寺・金沢・大仏らの北条氏一門の各氏が任命された。蒙古襲来に際しては防衛力の整備を理由として、九州・山陽・山陰地方にかけて、そうした守護交替が頻りであった。北条氏は幕府滅亡時までに、30カ国以上の守護職を手中にしている。北条氏の躍進とともに北条氏の家臣の地位も向上し、とくに得宗の家臣は御内人と呼ばれ、有力な御内人は幕府政治に関与するようになった。　時宗の執権時、幕府には彼のほかに2人の実力者がいた。有力御家人の安達泰盛（1231～85）と、御内人首座（内管領という）の平頼綱（？～1293）である。両者は勢力争いを続けていたが、調停役をつとめていた時宗が1284（弘安7）年に33歳の若さで死去すると、対立はにわかに激化し、翌1285（弘安8）年11月、頼綱は兵を集めて泰盛一族を滅ぼした。この事件を、発生した月にちなんで霜月騒動という。時宗の子の貞時（１２７１～１３１１）は父の手法を継承し、得宗家に権力を集中させていった。御家人の代表者が政治に関与する機会はますます減少し、得宗と得宗を支える一門・御内人による得宗専制政治が確立したのである。【霜月騒動】通説は泰盛を御家人の代表、頼綱を御内人の代表とする。得宗の力の増大は御内人の発言力の増大であり、幕府運営の主導権をかけて、御内人は鋭く御家人と対決するまでに成長した。それが頼綱と泰盛の抗争の本質である。泰盛が多くの御家人とともに敗死したことは御家人勢力の敗北を意味すると説く。この通説に対する見解もある。泰盛の娘（本当は妹で養女）は時宗の正室で、貞時は泰盛の孫であった。泰盛は外戚として時宗や貞時の勢力拡大につとめたのであり、彼を御家人勢力の代弁者とはみなし難い。泰盛の説によれば、すでに時宗の時期には御家人勢力は代弁者を見出だせぬほど弱まっていたことになり、それだけ得宗の力を大きくみている。ともあれ両説とも、貞時の時期を得宗専制期とすることについては異論がない。　御家人社会の内部では、きわめえて深刻な破綻が生じつつあった。来襲した元軍に勝利したとはいえ、幕府は領土・金銭を得たわけではなく、御家人たちに恩賞を給与する余力はほとんどなかった。命をかけて戦った多くの武士が、何らの恩賞にも与れない結果となった。奉公に対する恩賞という、封建社会第一の原則は守られなかったのである。戦闘への参加、異国警固番役、西国への移住と、多大な負担を強いられながら報われなかった御家人は、経済的困窮にさいなまれながら、幕府への不信をつのらせていった。　もともと鎌倉時代中期以降、御家人の生活は窮乏しつつあった。戦いがなくなって所領の増加がないところに、分割相続が代を重ね、所領が細分化されて収入は激減した。兄弟の共倒れを防ぐため、やがて１人の相続者、すなわち惣領が家督��地位に加えて全所領を相続する単独相続がなされるようになった。女性に土地が与えられる場合でも、本人一代限りで、死後は惣領に返す約束つきの相続（一期分）が一般化した。けれども、この単独相続が広まるまでに、多くの零細な貧しい御家人が生まれていた。　もう一つ、長い間、在地の生産物に経済的な基盤をおいてきた御家人たちは、各地域に急速に浸透していった。（13世紀半ば、という説が有力）貨幣経済には対処し切れなかった。加速する経済の流れに、ついていけなくなったのである。その結果として大きな損失をこうむり、窮乏する者が多く現れた。彼らは何よりも大事な所領を質に入れたり、売却して生活の糧を得ようとした。こうした情勢のもとに元軍の来襲があり、御家人たちは決定的な痛手をこうむった。　1240（仁治元）年、幕府は御家人の所領を保護するため、御家人領の売却を禁じた。1267（文永4）年には所領の質流れを禁じ、すでに売却したり質流れになった分の所領については、代金代償のうえで取りもどさせた。だがこうした方策は効果を現さず、所領を失う御家人は増える一方であった。そこで幕府は1297（永仁5）年、いわゆる永仁の徳政令を発した。これは所領の売却・質入れを禁止するとともに、地頭・御家人に売却した土地で売却後20年未満のものと非御家人・庶民に売却した土地のすべてを、無償で売り手である御家人のもとに返却させた法令である。徳政令が適用されるの御家人の所領に限定されており、その目的はいうまでもなく、御家人の窮乏を救い、所領の喪失を防ぐことにあった。しかし、このような思い切った施策も、御家人の没落の歯止めにはならなかった。所領の処分を望む者、窮状を訴えて善処を求める者はあとを絶たず、早くも幕府は翌1298（永仁6）年、土地の売却・質入れの禁止と越訴（再審）の禁止を撤回したほどであった。困窮する御家人は、日に日に不満をつのらせ、得宗が主導する幕府はそれをおさえるために、さらに専制的・高圧的になっていく。【永仁の徳政令】この法令は御家人のみの救済を意��しており、非御家人や一般庶民は甚大な損害を被った。北条時頼が執権であったころ、幕府は「撫民」を政治目標としていた。それに比べると、幕府の施政方針は明らかに変化している。　この法令には、①越訴（再審請求）を禁じる。②領地の質入れ・売買を禁止し、売却地の取りもどしを命じる。③金銭訴訟は受理しない。以上、三つの施行細則がついていた。つまり、御家人は土地を取りもどせる反面、重要な裁判の機会の放棄を命じられていたのであり、このことへの彼らの反発は激しかった。そのために、翌年には、土地の無償取りもどし条項のみを残し、ほかの法令は廃止されている。

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socialmoviesblog · 8 years ago

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■映画「ファブリックの女王」のメモ

▼観よう観ようと思いながらも見損ねていた「ファブリックの女王」をようやくＤＶＤで鑑賞。

▼本作はファッションブランド・マリメッコの創業者、アルミ・ラティアの半生を描く自伝的映画だ。

▼マリメッコのデザインが好きだ。といっても、何か一家言あるというわけではなく、「鮮やかなブルーの発色がいいなあ」とか、そんな程度だが。また、「マリメッコ」といえばケシの花びらをモチーフにした「ウニッコ」がアイコン的存在となっているが、ああした植物や自然物の形があきらかに分かる系譜ものよりは、個人的には幾何学的で抽象的なデザインのものの方が好きだ。

▼フィンランド生まれのブランドだが、「ロハス、時間ゆっくり、心ほっこり」の、いかにもな「北欧風」にならずに、それを残しつつもポップアートに近いデザインになっているのがよいなと思っている。

▼なお、初歩的な解説をしておけば「マリメッコ」と、人名のようなブランド名がついているが、誰か１人のカリスマデザイナーがいて、その人が商品のデザインを決めている…というわけではない。ブランド名は「マリーちゃんのドレス」くらいの意味。創業者のアルミ・ラティアが、自社や外部のデザイナーを集めながら共同で製品を作り、彼女の死後も同路線で展開している。アニメで言えば「ＣＬＡＭＰって言っても１人の作者じゃないんだよ！」的なことだ（違うかも。。）。

▼なお、中心となって活躍したデザイナーには、マイヤ・イソラ、ヴォッコ・ヌルメスニエミ、アニカ・リマラ、リーサ・スヴァントらがいた。また、脇坂克二、石本藤雄ら日本人デザイナーもここで働いていた。

▼アルミ・ラティア

▼ マイヤ・イソラ

▼アニカ・リマラ

▼ リーサ・スヴァント

▼そんなマリメッコの創業は１９５１年。１９１２年にフィンランドで生まれたアルミ・ラティアが、夫の経営していた業務用オイルプリントの製造工場で働く中、誕生した。

▼アルミは地元の高校を出た後,首都ヘルシンキの工芸学校でデザインを専攻。卒業後は広告会社に進みコピーライターとして活躍していた。

▼その傍らで、当時織物工場を経営していた資産家の子弟ヴィリヨ・ラティアと結婚。彼との間に３人の子共が生まれている。

▼だが、フィンランドは１９３８年頃からたびたび隣接するソ連の侵攻を受けることに。そこでドイツ軍の助けを求めたが平和は戻らなかった。「枢軸国」の一群に加えられ、第二次世界大戦では「連合国」のソ連と戦うことに。

▼自分たちの住む街にも戦火が押し寄せたため、夫は織物工場を閉鎖し避難。妻のアルミも広告会社を辞め、彼と連れ立って逃げた。

▼１９４５年、戦争が終わり新しい時代がやってくると夫のヴィリヨは業務用のオイルプリントを作る会社プリンテックスを買収。そしてアルミもその工場で働くことに。同社ではこれまでのロール印刷ではなく、布にプリントを行うプリントファブリックという当時としては新しい技術を使い、生地を作っていた。だが、彼らのテキスタイルはほとんど売れない。

▼それでも、夫が困り果てる中、アルミは果敢に勝負にうって出る。単に生地を作るだけでなく、それを使った洋服やドレスを作れば、生地の魅力がよりよく伝わると考えた。

▼そして資材を投げ打ち、作った洋服を発表するファッションショーを敢行。すると女性たちが多く詰めかけショーは大成功。これを機に１９５１年、ファッションブランド「マリメッコ」が立ち上がる

▼同社の製品が女性達の心をとらえたのは、斬新なデザインと、そこに込められた「思想」だった

▼当時、男性中心社会だったフィンランドでは、女性たちはウエスト��締め上げるコルセットを着ることになっていた。それは肉体的苦痛を伴うとともに、男に媚びる「従属の服」でもあった。

▼また普段手に入る既製服は、どれも似たり寄ったりで、世界中、誰でもどこでも作れるような大量生産様式のものが多かった。

▼そんな中、アルミは、マイヤ・イソラや、ヴォッコ・ヌルメスニエミら女性デザイナーたちと共に、花や、植物、泉など地元フィンランドの自然をモチーフとしたデザインを打ち出していった。

▼加えて、１枚布でカッティングをできるだけ少なくしながら服を織り上げ、ウエストを締め上げることなく、どんな階級の女性でもフラットに着られるようなドレスを多く生み出していった。

▼利益至上主義の大量生産、男性中心社会、マイノリティへの抑圧…「古い時代」の価値観に覆われていた当時にあって、マリメッコのデザインは、それを打ち破る「解放感」に溢れていた。それが戦後の「新しい社会」を生きる若い世代の心をとらえることとなった。

▼その後も、性の縛りから自由になれるよう、ユニセックスに着られるシャツ「ヨカポイカ」など、解放路線を継続。なお、当時フィンランドで「ヨカポイカ」を着ることは「自由と平等」を主張することと同値で、今でも年配世代の中には、その主張を続けるためこの服を着ている人もいるという。（日本でいえば石津謙介の「ＶＡＮ」的扱いだろうか）。

▼その後も、マリメッコは多くの人々の心をとらえ、その人気は、地元フィンランドだけにとどまらず次第にＮＹ，ミラノなど世界に広まっていく。

▼ちなみに、ミラノにマリメッコが広がった際、展示会で飾られていたカラフルな手袋をみて「デザインの手伝いをさせてくれ」と頼んできたのが若き日のジョルジオ・アルマーニだった…という逸話もある。

▼こうして世界の人々を魅了していったマリメッコは、１９７９年のアルミの死後、一旦経営危機に陥るも、復活。今や世界４０カ国で販売がなされるグローバルブランドとなっている。

▼戦後の男性中心の社会にあって、持ち前の行動力と、女性ならではの発想力で、様々な壁を乗り越えていく。そして同志ともいえる女性社員やデザイナーたちとともに世界に展開する一大ブランドを築き上げる。そんな北欧フィンランドが誇る女傑の一代記…といえば、なにやらＮＨＫの「朝ドラ」のようだ。

▼実際、アルミ・ラティアは「べっぴんさん」のモデルともなっている神戸の老舗子供服ブランドファミリアの創業者・坂野惇子（1918－2005）と同時代人でもある。

▼しかし、映画はそんな「女の一代記」的なドラマにいくぶんか「ひねり」を加えている。

▼映画は「劇中劇」スタイルをとる。ミンナという舞台女優が、劇場でアルミの半生を描く舞台に出演することになり、その稽古しているというストーリーになっている。

（そのためストーリーはアルミが中心になりすぎている。個人的にはマイヤ・イソラ、ヴォッコ・ヌルメスニエミら各デザイナーがどんな思想に基づいて、どんなデザインを生み出していったのかにも興味があったのだけれど。）

▼映画は、アルミの半生を舞台上で描く「人生パート」と、そのアルミの半生について女優ミンナがどう思ったかを描く「考察パート」が繰り返し登場しながら進んでいく。

▼なぜ、こうした演出がとられたのか？

▼それは映画の中で、「アルミは何度も自分を演じなくてはならなかった。」と、女優ミンナが語るように、彼女の人生が「演じること＝演出すること」と大きく関わり続けたことによるのではないか？

▼映画では、「マリメッコ・ガールとは、理知的で、自由で、国際的であること。」と、理想的なメッセージを打ち出しながら、女性社員たちを強いリーダーシップで引っ張った「エネルギッシュな女性経営者」アルミ・ラティアの姿が描かれる。

▼だが、その一方で、人前で話すのが苦手で、格式ばったパーティも大嫌い。そのうえ気難しい性格で、嫉妬深い一面も持ち、「みんな自分の元から去っていくので寂しい」といって酒におぼれる「コミュ障」なアルミ・ラティアも描かれる（実際には自殺未遂もあったそうだ）。

▼女優・ミンナはストーリーが進むにつれ「どちらが本当のアルミなのか？」と悩み始める。演じているうちに、「どれを“本当の彼女”だとして演じればいいのか？」分からなくなっていく。

▼「理想主義でアクティブなアルミ」と「コミュ障でネガティブなアルミ」…

▼本当は寂しがり屋のコミュ障だったが、女性経営者になってしまった手前、無理をして「理想的で行動的」にふるまっていたのか？それとも映画内で「夢こそが現実」と語る彼女にとって、自分の理想が実現した世界こそが「本当に生きている場所」であり、それが実現していない現在は「仮の世界」だとして、あえて「孤立してやさぐれてみせていた」のか？

▼けれど。アルミにとっては「世界から閉じこもること（コミュ障）」と「理想の世界を作ること（アクティブ）」は、本当は切り離されていなかったのではないか？

▼コミュ障で「世界から閉じこもる」ことと、閉じこもる中で生み出した理想で「世界を閉じる（世界をデザインしたテキスタイルのように染め上げる）」ことは一体だったのではないか？いわば「世界を新たな理想で閉じる」ために「閉じこもった」のではないか？

▼映画の中でアルミは言う。「科学と芸術の結晶で、人が人を思いやり助け合って暮らせる場所。仕事と遊びが一体化する場所を作りたい。」「新しい技術を使って、世界を包みたい」…

▼実際、彼女はこうした考えの元、単にドレスだけでなく、家具や雑貨に至るまで生活にかかわる全てのものをマリメッコで扱えるよう製品の幅を広げようとしていた（現在ほぼ実現している）。

▼また、映画にも一部描かれるように「マリメッコ村」と呼ばれる職住一体型のコミュニティを作ろうともしていた。社会学者を招聘し彼らの助言を仰ぎながら「仕事と遊びが一体化」するような「新しい原理でまわるコミュニティ」を、この世界に生み出そうとしていた。

▼そして…演じるうちミンナも「彼女自身も、どちらが“本当の自分”かわからなかったのではないか。」という境地に達していく…

▼また、「コミュ障」か「アクティブ」か、という性格の問題だけでなく社会的背景も考慮に入れなくてはならない。

▼先述のように、フィンランドは１９３８年よりソ連の度重なる侵攻を受け、１９４４年にはドイツ側（枢軸国側）についたものの敗北。戦後は多額の戦時賠償にあえぐこととなった。

▼そのため、国内には物資が少なくそもそも欧州のオートクチュールや最先端ファッションのような華美な衣服を作れなかった。

▼そんな中で、サバイブしていくには、低コストなプリント印刷や、布１枚から服を作るなどの「効率化」がいやおうなしに必要とされた。

▼「生地への斬新なプリントデザインが印象的なマリメッコ」「１枚布でカッティングを減らし、締め付ける洋服へのアンチテーゼを生み出したマリメッコ」「ヨーロッパ中央の最先端のオートクチュールファッションと距離をとりつつ独自のブランドを構築したマリメッコ」…時にそうしたこととが「理想的に」語られもするが、実際には「それしかやっていけない」という身も蓋もない現実もあった。

▼しかし、だからこそ。アルミは、そのことを「追い込まれたが故の苦肉のファッション」ととらえるのではなく「新たな価値を創造した」と、「演じる」必要があった。「新たな価値の誕生」を“演出”する必要があった。

▼いわば「行く手をはばむ夕立」を「予測できない未来への通路」と読み替える必要があった。

▼もちろん、そこには、いまだ男性中心の社会に対するオルタナティブを打ち出したいという思いも「本気で」あっただろう。

▼また、ウイリアム・モリスのアート＆クラフツ運動を経由して、ウィーンで流行した「ウィーン工房」らの影響を「本気で」受けていたこともあるだろう。資本主義的な粗悪な大量生産品ではなく、自然を愛する職人たちの手仕事を大切にするような。

▼ただ、理想はどうあれ、それを実現するには現実を考慮に入れなければならない。「この現実じゃ理想の実現なんてまだまだだな」と思うか「今こそ理想を実現するべき時だ」と思うか否かは、現実の解釈の仕方による。

▼そこでアルミは戦後の逆境にしかみえない現実を、理想を実現するべき絶好のタイミングだと「演出」したのだ。

▼そんなアルミの「迫真の演技」により、体形に縛られず、「一部のハイセンス層が決めるオシャレの基準（選択的陳腐化）」からも距離をとった「自由で民主的なファッション」が誕生した。

▼牛の世話をしている「隣のマリちゃん」でもファッショナブルに着こなせる「自由で平等にオシャレになれる、新しい時代の服＝マリメッコ」が生まれたのだった。

▼ただ、逆境を前に大風呂敷を広げ演じている分、無理もあったことも事実。

▼映画では、夜中まで仕事を続け、深夜2時になっても企画会議。また「打ち合わせだ」といって社員を呼び出しながら、社長は別の人と長電話。４５分以上待たされる…など、「女性の社会進出のお手本」ともみられている北欧フィンランドのイメージを覆すようなシーンも描かれる。

（自分も似たような労働状況にあり、また「なぜこうなるか？」もよくわかるつもりではある。が…）

▼また、口では理想的なことを言ってはいるが、「ミルクを運ぶのにヘリを使う」と、取締役会から揶揄されるほど金使いが荒いというシーンも描かれる…

▼「理想をかかげると、現在はその過渡期だから多少きつくてもしょうがない」となってしまい、それが、現場の人たちを追い込んでしまう…社会主義国家にありがちな現実がここにもある。

▼それでも、��連型の社会主義はもとより、次々と新たなファッションを消費するよう誘惑する「消費社会型の美学」からも理念的には距離をとろうとしていたのだろう。

▼資本主義と距離をとりながら「自由で民主的なファッション」を実現する。いわば資本主義の中で社会主義を展開するヴィジョンをもっていたのだろう。そのためにアルミはフィンランド社会の逆境の中で「新たな価値」を演出し、その色で世界という生地を染めようとしたのだと思う。

▼なお,そんなマリメッコと逆のアプローチで進みながらも「似た場所」に着地したのが「無印良品」だろう。彼らは、日米安保の元でソ連型の社会主義から距離をとりながら、消費社会にまい進する日本の只中で現れた。

▼彼らは、たとえるなら、カレーうどん、肉うどん、月見うどん…といった「うどんに何を乗せるかという差別化競争」のただ中で「●を乗せること自体」への差別化として誕生した。「●うどん競争」の前提をひっくりかえす「何も乗せないうどん＝無うどん」として、この世に姿を現した。

▼資本主義のただ中で、そこから「逆方向に走ろうとした」マリメッコ。資本主義のただ中で、その差別化競争を「進めまくった」果てに生まれた「無印」

▼走るベクトルは逆だったが「消費社会から距離をとろうとしたブランド」として両者はとても似ているし、実際に生活をコーディネイトするときに、両者の愛称はとてもよい。

▼だが、「距離をとろうとした運動」も、やがては取り込まれる。１うどん、２うどん、３うどん…と並列される「０うどん」に、「濃い味のうどん」、「薄い味のうどん」「カレー味のうどん」と並列される「変わった味のうどん」…にされていく。

▼「資本主義社会の中で（新たな）社会主義をやる」という「距離の取り方」をしていたマリメッコも、資本主義競争の果てに消費社会から「距離をとることになった」無印も、結局は同じ。

▼両者は、逆方向から進んだが、最終的には「資本主義の中の同じような場所」に辿り着いた。つまりは資本主義1択感がより強まった。

▼それでも。マリメッコや無印が全世界的な広がりをみせていることを考えるなら（北欧にだって無印はある）、資本主義となにがしかの距離をとりたい人は、今や、ごくごく普通の人であっても、かなり多いということになるだろう。これをどう考えるか？

▼たとえば、資本主義的生活か否かで軸を作り、社会主義的生活か否かで軸を作りクロスさせるなら…

①資本主義的かつ、社会主義的な生活。②資本主義的でなく、社会主義的な生活。③資本主義的でもなく、社会主義的でもない生活。④資本主義的であり、社会主義ではない生活…を考えることができる。

▼現状は④であり、②は事実上とん挫した。その中でマリメッコ＝無印は①を目指したのだろう。ただ、見え方としては④のワンノブゼムとなっている。そのため生活の形が事実上１択となった。

▼だが、その構図に不自由を感じる層があり、彼らが、いわばやけくそのテロという形で、いわば③のポジションを実現させようとしているのだとしたら…

▼この「4象限の構図全体」の外に出る新しい美学がいる。

▼そのためには、デザインとは何か？社会とは何か？…についてもう一度ゼロから考え直す必要がある。

▼映画のラストに現れた「荒涼とした海辺の岩場のような場所」からすべてを考え直す必要がある。

▼そして、もちろん舞台女優のミンナと、アルミが分裂し対面したクライマックスのシーンのごとく問わねばならない。「あなたは誰か？」と。「人間とは誰か？」と。彼女のアイデンティティのみならず、「人間自体」のアイデンティティを問わねばらならない。

#映画　感想　デザイン

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ari0921 · 7 years ago

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成３０年（２０１８）１月１９日（金曜日）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　南アジアは中国とインドの角逐、猛烈なほど深刻な状況に　　スリランカについでモルディブも中国の軍事基地になってしまうのか＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　９１１テロ直後、ブッシュ・ジュニア大統領は「対テロ戦争が始まる。この闘いは長く続くことになるだろう」と言った。アフガニスタンのタリバン攻撃の拠点とするため、米国は突如、パキスタンへの制裁をやめ、巨額のドルをイスラマバード（パキスタン政府）に渡し、替わりに空軍基地を四つ借用した。　米国は数百億ドルを投下し、パキスタンに軍事支援を展開し、日本も「付き合い」で、その時点だけで、４６００億円の援助を表明した。ワシントンからの強い要請だった。当時の田中真紀子外相は「あんな汚い国へは行きたくない」と暴言を吐いた。　そして十七年後、パキスタンはすっかり中国の衛星圏に取り込まれてしまった。アメリカは疲れ果て、漁夫の利を得て軍事力を飛躍させたのは北京だった。アメリカにとって、もっとも望まなかったシナリオが実現した。　パキスタンは、アフタニスタン戦争で最大の米軍兵站基地としての役割を終えてしまうのだろうか？米軍の懸念は、トランプ政権が渋々アフガニスタンへ４５００名の増員が決めたところで、またまた情勢が変化している。第一にシリアで壊滅させたはずのＩＳ兵士の残党が、大挙してパキスタンを経由し、アフガニスタンへ潜入したという情報がある。第二にシリア問題でロシアが主要プレーヤーとなって、米軍との主役交代があるが、米国が支援した「ヌスラ戦線」をロシアが殲滅を宣言していること。つまり米国の立場は丸つぶれとなった。第三にそのうえロシアはアメリカが制裁を課しているイランに公然と近付き、面妖な動きをみせていることだ。ＩＳは、イラン経由でもアフガニスタンへ潜入できるように、地政学を考慮すればイランはアフガンの隣国であり、イランの南東部はパキスタンのパロジスタン州と繋がっている。テロルの回路が確保されている。これは米国に面従腹背のパキスタン軍情報部が背後で画策したと考えられる。　ＩＳ兵士のうち「一万人がアフガニスタンに潜入した」というロシア情報を裏付けたのは、カルザイ元大統領がフランスのメディアとのインタビューで、「アフガニスタンで新しい武装集団があちこちに展開しているが、これはＩＳ兵士とみられる。なぜならアラビックの暗号が解読されたからだ」との発言だった。そのうえでカルザイはこう付け足している。「アメリカ軍はそれを知悉しているが、なんの軍事行動もとっていない」。　▼「南シナ海」は「中国海」になってしまった　ロシアはＩＳ残党がパキスタンとアフガニスタンに潜入し、一部がバロチスタンにも潜り込んで次のテロ、すなわち「中国の一対一路プロジェクトの周辺国に集中している」とした。ロシアはこれを米国の陰謀と捉えた。すでに２０１７年夏、パキスタンのバロチスタンの州都クエッタで中国人ふたりが殺害されたように、バロチスタン地方では「パキスタンからの分離独立運動」が盛んである。ＩＳが潜入できるルートと言えば、ここだけである。したがってアフガニスタン、パキスタンの治安はまたも乱れ、地域の安全保障が深刻化する。中東の攪乱が南アジアへ移転したことになる。　アメリカを筆頭に自由世界が気を揉むのはインド洋における中国の大躍進、シーレーンを脅かす中国海軍の脅威であろう。　ジブチに中国は初の海外基地をつくった。パキスタンのグアダル港、スリランカのハンバントタ、そしてミャンマーのラカイン州の港湾開発。その先、マラッカ海峡を抜けると「南シナ海」はいまでは「中国の海」だ。　中国が建設している「グアダル港」（パキスタン）の全容は想像を超える規模のものと判明した。なにしろ新空港に病院、単科大学も建設しているのだ。　グアダル港はパキスタンの西端に位置する地政学上の要衝であり、中国は港湾を整備するばかりか、付近に貿易特区、ガスと原油のパイプラインを新彊ウィグル自治区まで輸送するパイプラインの起点設備。付帯して高速道路、鉄道、光ファイバー網の建設を急いでいる。　▼パキスタンはそれほどまでにチャイナマネーが欲しいのか？　総額は５６０億ドル、習近平の「一帯一路」の目玉プロジェクトであり、総称してＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）と呼ばれる。グアダル港は深海であり、潜水艦寄港が可能であり、将来は中国軍の軍港として活用されるだろう。　コンテナ・ヤードが完成すれば貨物取扱量は２０１８年に１２０トン、２０２２年には１３００トンの貨物を集荷し、仕向地向けに輸送するターミナルとなると青写真を提示した。中国が港の管理運営権を握り、向こう４０年間。収益の９１％が中国の懐に入る。つまり、巨大な投資は、これが担保だという。　グアダル港の周辺にはコンテナ・ヤードのほか、新空港建設に２億３０００万ドル（エアバスの民間利用に加え、中国空軍も利用することになるだろう）、病院建設に２億ドルを投じ、２３０病床を確保する。加えて単科大学を創設し、パロジスタン住民の子供達の将来を考慮したいとしているが、地元住民はまったく納得していない。　さはさりながらグアダル港はアラビア海に面しており、地下水の層が薄く、海水淡化プラントの建設が遅れており、飲み水に決定的に不足している。飲み水がなければ人間は生活できず、グアダル港新都心の水道設備はどうなっているのか、住民説明会はまだ開かれていないという。将来、立ち退かせた住民の漁業補償や、住宅建設後の受け入れも視野にいれていると中国側は説明しているが、住民優先という発想がない。そのうえ、保障の考え方に欠陥があり、最大の飲み水の問題が解決していない事態は深刻である。　ところが中国は、このグアダルより、さらに西に目を付けた。パキスタンの西端に中国軍にとって海外弐番目の基地を建設しようとしているからだ。もっと西側で、イラン寄りのジワニ港。アラビア海を扼する要衝がその標的である。　深刻な危機感を抱き、軍事的緊張感を強いられるのはインドだ。南アジアの盟主を自認してきたインドにとって明確な敵性国家はパキスタンである。このパキスタンを挟み込む戦略の一環として、インドはイランのチャバハール港近代化に協力し、コンテナ基地のキャパシティが拡大、輸送が開始された。　このイランのチャバハール港とパキスタンのグアダル港の中間、もちろんパキスタン領だが、最も西寄りイランのとなりがジワニ港である。中国はこのジワニに軍事基地を目論見、ジブチに次いで第二の海外基地を目指していることが分かった（｢ザ・タイムズ・オブ・インディア｣、１月６日）。　すでにスリランカのハンバントラ港は９９年の租借に成功している。この港はスリランカ政府の認識の甘さにより、担保として咀嚼を許可せざるを得ないため、中国軍の軍事基地に化けるのは時間の問題だ。　▼トランプ政権、パキスタンへの援助凍結　このタイミングでトランプ大統領はパキスタンへの援助を凍結した。すると中国は直後のタイミングを選んで、秘密にしてきたジワニ港開発を打ち上げたのである。　実際のＣＰＥＣプロジェクトの現場では、工事の遅れが顕著である。　まずパキスタン国内のハイウェイ、三箇所の現場で工事中止したことが判明した。イスラマバード(パキスタン政府)が困惑の体で発表した（２０１７年１２月５日）。　中国が５６０億ドルの巨費を投じるＣＰＥＣはグアダル港から新彊ウィグル自治区まで鉄道、高速道路、そして光ファイバー網とパイプラインを同時に敷設する複合プロジェクトである。途中には工業団地、プラント、火力発電所などが突貫工事で進捗している。　高速道路に関して言えば、パキスタン政府が道路建設を開始していたが、２０１６年の習近平パキスタン訪問時に、「中国シルクロード構想」（一帯一路）の傘下に入り、相乗りというかたちで高速道路建築プロセスが修正されていた。その高禄道路建設現場の三箇所で工事が中断していることが判明したのだ。　中国の資金供与が中断されたのが原因で「汚職が凄まじく、続行が困難」との理由が説明された。　もともとパキスタンも、中国と同様に政治高官の汚職がはびこる社会。そのパキスタンと中国が軍事同盟なのだから、一部には『汚職同盟』という声もあった。しかしＣＰＥＣは習近平が政治生命を賭けての一大プロジェクトであり、南アジアでは、５６０億ドルを投じる世紀の大イベントでもあり、死にものぐるいでも完成しようとするであろう。　▼コロンボ沖合の埋め立て、６０％が完成と中国　　ラジャパクサ前大統領が親中路線を突っ走って決めた。コロンボ沖に広大な人口島を建設し、そこをシンガポールと並ぶ「国際金融都市」とする。スリランカの南に位置するハンバントタ港を国際流通ルートのハブとする。　ちょっと立ち止まって考えればわかることである。他人の領海に人口島をつくって、当該国の経済発展に寄与する？　エゴイズム丸出しの国家が何のためにそれほどの犠牲的精神を発揮するのか。きっと別の思惑があるに違いないと思いきやハンバントタ港には、はやくも中国の潜水艦が出没し、軍港として活用する中国の本音が露呈した。　シリセナ新大統領となって、いったんはすべての中国プロジェクトの見直しが発表された。ところが、契約内容から中国のクレームが続き、もしプロジェクト中断となるとスリランカに膨大な返済義務が生じることが判明した。まさに麻生財務相が「ＡＩＩＢはサラ金」と比喩したように、高金利が追いかけてくる、身ぐるみはがれる仕組みとなっていた。　不承不承、シリセナ政権は工事の再開を認��し、スリランカ南部に位置するハンバントタ港は熾烈な「反中暴動」が燃え広がったにも関わらず、９９年の租借を認可した。同港にはすでに中国海軍潜水艦が寄港しており、近未来にインド洋を扼す地政学的な要衝となるだろう。インドがただならぬ警戒態勢を敷くのも無理はない。　コロンボ沖合の埋め立て工事は、『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（２０１８年１月４日号）によれば、２０１８年１月時点で６０％が完了し、計画通り、２０１９年度中には完成するという。　これは東京ドーム８０個分、おおよそ２６９ヘクタールの人口島を１４億ドルかけて造成するプロジェクトで、さら当該島を「シンガポール、香港にならぶ国際的な金融都市にする」そうな。そのために中国は６０階建て高層ビルを三棟建設するとした。後者の予算は１０億ドル。三、四年前に筆者はこの現場で、まだ影も形もない沖合を見た。夕日のきれいな場所で海岸沿いには大統領迎賓館、その裏側が近代的なビルの立ち並ぶ一角であり、海岸線沿いにはシャングリアホテルなどが建設中だった。局所的とはいえ、スリランカの発展も迅速である。　ところで土木工事の常識からみても、海を埋め立てる工事は地盤固めが重要��あり、シートパイルの打ち込み、セメントなどの流し込みほかの難題。日本は関空、中部、羽田沖埋め立て工事でおなじみだが、かなりの歳月がかかる。　中国の工期が早すぎるため将来の人口島の陥没、あるいは沈没が予想されないのか？　それはともかく海に浮かぶ蜃気楼、例えばドバイは次々と人口の島を作り、モノレールを通してつなぎ、七つ星のホテルも建てて、繁栄の幻に酔ったが、加熱した不動産バブルは一度破産した。最大の投機集団は中国のユダヤと言われる温州集団だった。　　▼新婚旅行のメッカ、モルディブも中国に狙われた　さらに中国、パキスタンがインド包囲網作戦として狙うのが、モルディブである。　この南インド洋の小さな、小さな島嶼国家を、わざわざ習近平が訪問し、膨大な経済援助をぶち挙げた。懸案となっていた空港と市内を結ぶモノレール工事も着工するという。　モルディブは人口３０万人で、就労人口の１４％が観光業に所属し、外国人観光客が落とすカネがＧＤＰの１４％を占めるが、トップは中国人（年間４０万弱、日本人は三万弱）。ひとりあたりのＧＤＰは７０００ドル近いとされるが、観光業のほかには漁業しかなく、統計は正確とはいえないだろう。　河野外相は、最初の訪問地にこのモルディブとスリランカを選んだ。日本としても、南インド洋の島嶼国家が、このままずるずると中国の影響下に入ることを拱手傍観できなくなったからで、インフラ建設への協力を謳った。　米国の長期的戦略は、世界秩序の塗り替えを図っている中国との対決である。この仮定を前提とすれば、南アジア情勢の悪化は中国のシルクロート建設に甚大な悪影響を及ぼすだろう。

#パキスタン #スリランカ #海のシルクロード #中国軍港 #一帯一路

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socialmoviesblog · 8 years ago

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■映画「太陽の下で～真実の北朝鮮～」のメモ

▼映画「太陽の下～真実の北朝鮮～」を観た。本作は北朝鮮の首都ピョンヤンで暮らす８歳の少女と、彼女の家族を密着取材しながらも、その傍らで、当局の検閲をかいくぐり決死の「隠し撮り撮影」を敢行。厳しい情報統制が敷かれた独裁国家の「真実の姿」に迫った、貴重なドキュメンタリーだ。

▼監督はロシアのドキュメンタリー映像作家、ヴィタリー・マンスキー氏。

▼自国ロシアの過去の姿を知りたいと思った監督は、ソ連時代と同じ社会主義体制を今も続けている北朝鮮ならば、その答えがみつかるかもしれないと、同国に取材申請。

▼だが、取材を行うも厳しすぎる検閲体制にぶつかり「隠し撮り」を思いついたという。

▼以降、監督は、監視の目を盗み撮影許可が出ている以外の時間もスイッチを切らずにカメラを回し続けた。そしてカットされそうな部分を削除したダミーのフィルムを当局に渡しこの映画に使われている映像を北朝鮮の外へと持ち出すことに成功した。

▼マンスキー監督は言う。「かつてスターリン体制下の強制収容所では１００万人の囚人たちが虐殺されるなど劣悪な環境だった。それを隠ぺいするため、スターリンは外国人作家や著名人を招き、囚人らが図書館で読書している偽りの光景をみせたという。だが、そのとき囚人たちは無言の抵抗として、新聞や本をさかさまにして読んだことで見学者がそれに気づいた。」

▼この映画も、「さかさまにして読まれた新聞紙」のような存在でありたいということだろう。

▼国家主席の親族だろうとあっさり暗殺されてしまうこの国のことだから、「隠し撮り」など見つかれば生きては帰れなかっただろう。そんな高いリスクを冒してもなお真実に迫ろうとした監督の姿勢に俺はわりと単細胞なリベラルなので、素直に賛辞を贈りたい。

▼こんな「ド直球」なことを言っているのは、このご時世だと、たとえばこの監督が日本のある企業を取材すると言いつつ「隠し撮り」で、その企業のブラックな慣行を撮影したならば、賛辞が送られるどころか「っていうか、許可なく撮ったんでしょ。このロシア人。日本は日本のやり方があるんですけど。なんで正義面なの？ダメじゃね？」みたいな反応をする人がかなり多いだろうから。俺は、もし監督がそういうことをしても賛辞を贈りたいし、その意味で賛辞を贈ると言っている。

▼そのことを前提としていうがこの映画を観ても俺は正直「驚かなかった。」むしろ、驚かない映像ばかりなことに驚いてしまうほどだ。いや、結構すごいものが映ってはいる。

▼たとえば、この映画のメインの取材対象者でもある８歳の少女・ジンミの普段の生活を映したシーン。食卓を囲み、キムチを食べているパパ、ママ、ジンミ。と、パパはおもむろに「キムチは朝鮮民族固有の食べ物なのだ」と知識を披露。するとジンミも負けじと返す。「キムチは老化とガンの予防になる」。このコは「ためしてガッテン」でも観たのかと思うが、実は、このやりとりはすべて台本がある。

▼北朝鮮当局が「マンスキーさん、うちの国の日常を撮るならこのシーン入れといてよ。うちの国は知的レベル高いって思ってもらえるでしょ。」という訳だ。映画ではこのシーンが「やらせ」であることが隠し撮りで暴かれている。

▼あるいは、ジンミの授業中の風景。故・金日成の抗日戦線での英雄譚が語られている場面だが、生徒たちは話を聞きながらもウトウトとしはじめ、あくび…隠し撮りでなければ絶対に撮れない「貴重な真実」だ（ちなみに、北朝鮮の生徒たちは手を上げる時はウルトラマンのシュワッチのポーズで手をあげる。思わず笑ってしまった。。）

▼また、豆腐工場のシーン。工場では、「将軍様のご尽力もあり、売り上げはどんどん伸びている」などと、報告がなされているが…この報告者を務める「工場長」の真の姿は新聞記者。映像的にインテリな記者の方が見栄えがよいのだろうか？よくわからないが、この「売り上げＵＰ報告シーン」も完全な「やらせ」なのだ。

▼さらに、ジンミが所属する朝鮮労働党傘下の「朝鮮少年団」の日常を描いたシーン。

この少年団では、金日成主席の生誕記念日「太陽節」の祝賀行事で、歌や踊りを披露するため、日夜練習を行っている。映画では、生徒の１人がハードな練習のため、足をねんざ。みんなで病床の彼を励ましながら、団結し、よりよいパフォーマンスを作ろうよと語り合うシーンが描かれる。だが、生徒の足はケガなどしていなかった…北朝鮮サイドは「話を盛って」しまったのだ。

「ここ、足ひねったことにしようよ。その方が盛り上がるし。このシーン入れといて！マンスキー監督！」というわけだ。だが、監督はそうして話が盛られていく過程をも「隠し撮り」してしまう。

▼そして、映画のラスト。「太陽節」の祝賀行事では、金日成、金正日の巨大な肖像画に花が盛大に盛り付けられているのだが…行事が終わると…職員たちは花を投げ捨てるようにゴミ箱に入れて処理…尊崇の念のカケラもない場面がバッチリカメラに押さえれている。

▼まさに「北朝鮮の裏の顔」的な映像のオンパレードだ。

▼しかしどうだろう。不思議と驚かない。「まあ、そりゃそうだよね。みんな本気でマスゲームとかやりたいと思ってないだろうね。それに本気で尊敬してないよね、金一族なんて…」という感想を覚えてしまう。「まあ、本当のところはこうなんだろうな」という、言ってみれば「予想どおり」の映像なのだ。

▼むしろ、不思議なのは「これが”真実”ならばなぜ北朝鮮は崩壊しないのか？」ということだ。検閲ばかり入り、不自由で、イノベーショ��も起こりにくく、為政者のいうことを国民は全く信じていない…そんな国なのだとしたらかつてのソ連や東欧社会主義の国々のように、とっくにつぶれているのではないか？

▼しかし現実はそうなっていない。いや、つぶれないどころではなく、金も技術もいる核実験を何度も成功させている。今では注入に時間のかかる液体燃料ではなく、発射の兆候がつかまれにくい個体燃料が使われるようになり、ミサイル技術も向上している。また、ＩＣＢＭを潜水艦に積めれば、アメリカから攻撃されても潜水艦から「最後の報復弾」が米国本土に撃ち返せるので、抑止力も上がる。

▼また、経済をとっても、朝鮮社会科学院経済研究所の李基成教授によれば「２０１２年以降共和国経済は日進月歩の成長期に入っている。」とのこと。

▼ＧＤＰは、２０１２年以降、前年比ＧＤＰ７％超えで成長。

▼２０１５年のＧＤＰは２６１億３１００万ドル（２兆６千万円）。額自体はジンバブエ並みだが「共和国は世界の経済的不安定の影響を直接受けないような経済体制をすでに確立している。自給自足の夢が実現してきている。」ともいわれる。

▼また、金正恩が最高指導者になってから、北朝鮮の工場では、「社会主義企業責任管理制」が導入されはじめた。これは中央政府の計画・運営の権限を企業所や工場という現場へ大幅に委譲、各自の現状や業種にあわせ独自の経営方針を可能にする制度。

▼制度が導入された企業の平均月給は５９００円～７８００円程度だが、福利厚生で、白米、日用品、サウナ、プール、フィットネス、住宅の無償提供がつくところもある。ブラック企業に勤める日本人よりもひょっとしたらいい待遇かもしれない。。

▼また北朝鮮は資源国でもあり、石炭、金、ウラン、マグネサイトが豊富で、レアメタルの残存量は世界最大規模。１０００兆円との試算もある。そのため投資も集まり、ピョンヤンの街の遊園地にはイタリア製の絶叫マシーンがあり、夜中３時まで休日はにぎわっているそう。中東からもマネーが入っており発展している町も多いという。

▼これは何なのか？こうまでなっていても体制が最終的につぶれないのは反乱を起こそうにも管理体制、密告体制が厳しいからか？

▼実際、管理体制は厳しいようだ。子供達は小学校に入れば「ピオネール（共産主義少年団）」と呼ばれる部活動のようなものに参加させられ、行進の練習などを厳しく仕込まれる。

▼そして、人民学校２年生になると全員が「朝鮮少年団」へ入団。さらに高等中学校４年生になると「金日成社会主義青年同盟」「赤い青年近衛隊」、大学になると「教導隊」…と、集団行動続きとなる。１人だけ群れから外れて…ということが許されない。

▼また就職に関しても、国が職業を割り当てるので自由に職場を選べるわけではないようだ。

▼そして、会社に入っても朝は「読報会」があり、労働新聞の社説などを暗唱させられる（まあ、労働新聞ではないにしても、こういう朝礼をやる企業は日本にもあるけれど。）

▼さらに仕事が終わっても、労働組合、朝鮮民主女性同盟、社会主義青年同盟など所属する集団の学習会が待っている。それが夜１０時ごろまで続くともいわれる。そこから夕飯。そして朝４時から燃料の配給がある。これではロクに寝れないし、配られる食事も少ないため考える気力も奪われる。

▼また密告制度も厳しい。５戸１組で互いに監視しあう「人民班」と呼ばれる隣組制度があり、お隣の不正を密告すれば褒美ももらえるようになっている。

▼通常班長は女性でゴミ収集から、消費動向、各家の箸と匙の本数まで…細部にわたり班員の現状を把握している（させられている）という。

▼だから例えば、椀の数が家族構成より多くあると「お隣は誰かをかくまってる」などが分かる。するとすぐに当局に通報。報酬がもらえるからか、子供でも親を密告することがあるという。

▼そして密告され、「政治犯」とされれば、国内に１０か所ある政治犯用刑務所に送り込まれる。

▼犯罪の程度により厳しさは違うが、１日中自己批判を迫られ、食事はトウモロコシごはんのみ。１食さじ４杯程度で強制労働をさせられる。

▼また拷問もある。たとえば、両手を後ろにしばり、中腰にする「鳩拷問」。両手をうしろにして屈伸運動をする「ポンプ」…等バリエーションも豊富だ。

▼これでは反乱を起こそうにも、起こせない。しかし、この制度も近年ではずいぶんゆるいものになっているともいわれる。であれば、なぜ北朝鮮はつぶれないのか？それとも「もう少し待てば」つぶれるのか？

▼また、「この国が崩壊しないのは国民に外の情報が行き渡ってないせいだ」という意見もある。

▼実際、ラジオは決まった局のものしか聞けないよう改造されているなど情報統制は厳しい。

▼だが、それも２０００年代以降ずいぶん緩和されている。

▼そもそも北朝鮮は、１９９４年の金成日の死去後、立て続けに未曾有の飢饉が起きたこともあり、配給制度がうまくいかなくなるなど、国家主導の体制は事実上機能不全に陥った。そのため、国民は自分たちで生活を守る必要にかられ、「下からの資本主義」と呼ばれる「経済改革」が起きた。

▼いや「改革」といっても市民が生きるため闇市を始めそれを当局が「黙認」もしくは「賄賂でセーフにしてくれる」ようになっただけなのだが…

▼いずれにせよ、その流れの中で、２００２年には国側でも経済改革措置という名の「規制緩和」を行うように。そのため中国製の安いテレビが大量に入ってきた。すると、テレビで韓国のドラマが観られるようになったため、北でも「韓流ブーム」が起きたという。観れば当然、自分たちの国とあまりにも街並みが違うことに気づく。「隣国はあんないいものを着て、あんないいもの食ってるのか？」、と。

▼だから、北朝鮮側も資本主義国の番組の録画を「異色的録画物」として取り締まろうとした。だが、すでにＣＤもＤＶＤもあり、韓国で制作されたＤＶＤが大量に出回っており管理できない状態。

▼また、２０００年代以降、脱北者が増えたことで、それに対応する「脱北手配ビジネス」が中国で成長。それでますます脱北者が増えるという状態に。

▼すると、脱北者と、北朝鮮に残っている家族はブローカーから買った「携帯電話」でやりとりをするため、国外の情報がどんどん北に入ってくるように。こうしてますます国民たちは「外の世界」に触れるようになっていく。

▼ならば、なぜ北朝鮮はつぶれないのか？それとも「もう少し待てば」つぶれるのか？

▼だが、「もう少し」というが２０００年代初頭からすでに１５年近くたっている。それでもつぶれないのは一体なぜなのか？

▼また、アンドレイ・ランコフ『北朝鮮の核心～そのロジックと国際社会の課題～』などがそうだが、「隣に資本主義で成功している韓国があることが大きい」という意見もある。南北が統一すれば当然体制は資本主義になる。すると現在、北朝鮮でいいポジションにいる支配層は自分の権益を完全に失うことになる。だから、何がなんでも必死に体制崩壊を食い止めようとしているから北朝鮮はなくならないのだ、と。

▼専門家が言うのだからそうなのだろう。だが、「必死さが他の開発独裁国と違う」という「気合い」の問題なのか？とも思う。どこか腑に落ちない。

▼だから、今一度、映画を観ての素朴な疑問から考えたい。映画を観て思ったのは「なぜこうまでして“将軍様”たちは話を盛りたがるのか？」ということだ。もちろん、どの国にだって外国人たちには「見られたくない」「見せたくない」部分はあるだろう。だが、それにしても将軍様たちは「いいとこばかり見せたがりすぎ」だ。これは何なのか？

▼「話を盛る」のは金日成がこの体制を築いた時からそうだったから…というのはあるだろう。

▼つまり、もともと金日成は抗日戦線を担うソ連側の「軍隊長の１人」に過ぎなかった。そんな人間が国を作っていこうとすれば、「自分を美化しないと、人々がついてこない」と。

▼実際、北朝鮮人民共和国の「公式の歴史」によれば、共産主義の歴史は１９２６年に金日成が「打倒帝国主義同盟」を結成したときに始まる。これはつまり彼が１４才の時に１人で朝鮮共産主義運動を起こしたということを意味する。ここからすでに「話盛り過ぎ問題」は始まっているともいえる。

▼また、二代目の金正日に関しても「話が盛られて」いる。史実に沿えば彼はソ連極東部にある野営地で生まれている。だが、「北朝鮮のトップがソ連で生まれた」とは認められないので、「１９４０年代のはじめごろ彼は白頭山で生まれた」という話がねつ造される。これはつまり、抗日戦争が厳しい最中、金正日の母は、ソ連から北朝鮮にわざわざやってきて、「神聖な山」とされていた白頭山で子供を産んだということを意味する。そして、後に、生まれたとされる丸太小屋を「復元」。国民に巡礼を呼びかけてもいる。ここまでくると「話を盛った」以上だ。なにしろ存在しない丸太小屋が「再現」されているのだから。

▼だから「話盛り過ぎ」は北朝鮮の「お家芸なのだ」といわれれば、確かにそうなのかもしれない。

▼しかし、個人的には小倉紀蔵氏の本、『北朝鮮とは何か？』や『新聞・テレビが伝えなかった北朝鮮』の中にあった「主体思想」の考察が興味深かったとともに、「話盛り過ぎ問題」を考えるヒントにもなると思った。

▼ちゃんと理解したかあやしいが、自分なりの理解で書けば、主体思想とは「人間があらゆるものの主人であり全てを決定する。」という思想。加えて、成り立ちの経緯も踏まえると主体思想は「３つのアンチ」から成り立っているという。

▼その３つとは①「日本流軍事帝国主義へのアンチ」②「米国流資本主義へのアンチ」③「朝鮮流宗族制度へのアンチ」だ。

▼①について。そもそも金日成は、戦前、日本帝国主義からの従属を打ち破るため戦い、革命を行ったのだから、その路線を継続する必要があった。実際、映画でも学校の授業風景を映すシーンがあったが、そこでは「まだそれ言ってるの」と言いたくなるくらい「日本帝国主義の蛮行」について教師が熱弁をふるっていた。

▼②について。自国の隣には、アメリカと同盟を結び資本主義体制をとっている韓国がいた。未だ戦争中の彼らとの差別化のためにも、アメリカ帝国主義とそれに毒されている南朝鮮（韓国）が奉じる資本主義からの自立が必要だと言う必要があった。

▼③について。もともと朝鮮王朝では、儒教的な血族共同体である「宗族」が、王朝システムを下支えしていた。だが、１９世紀には朝鮮王朝は極度に硬直化し腐敗。理由は、安東金などの宗族集団が実権を握ると誰も手出しできなくなったからだ。そのため、巨大な宗族集団をバラバラにすることで再出発を図る必要があった。

▼こうして「（軍事的）覇権国家に支配されるな！金に支配されるな！しきたりに支配されるな！自分で自分の進むべき道を進め！自律だ！それを国レベルで考えるなら国家の自主権こそが生命だ！」という思想が生み出されたという。

▼なお、このことに関し、小倉氏は、①これ自体は立派なことだ。②だが現実に実行しようと思うと難しい。③なぜなら自分の自由と他人の自由はしばしばぶつかるから。④だから、「誰かが誰かの割を食わないように（誰かだけが自由になったせいで、誰かだけが不自由にならないように）自由を均衡させる必要がある」。⑤その自由の均衡点が今の北朝鮮の状態。だから彼らは服従しているのではなく、みんな「自発的に自由を均衡させている」。⑥逆にアメリカ・日本など「自由だとされている国」は、実際には何かに従属しているか、誰だけが自由になった分、別の誰かが不自由になっているのを見過ごしているだけ。妥協の自由だ。⑦だが「妥協なき自由」を追求すると「北朝鮮」になってしまう。これが難題だ。…という趣旨のことを言っている（と思う）。

▼④から⑤に飛躍があるようにも思うが、興味深い。だが、個人的には読んで別のことを考えていた。

▼それはこの思想が「３つのアンチ」から成り立っていることに関する。つまり、軍国主義からも、金からも、因習からも逃れたのはいいが、では、何に立脚して「自分の進むべき道」を決めたらいいのか？

▼おそらく、そこから先が、急に帝国主義からも金からも習慣からも引きはがされたため「空っぽ」な��ではないか、と。

▼そこで「空っぽぶり」を認めなくてもよいように「自分たちの主体の自由を押しつける独裁者」が必要だったのではないか、と。

▼つまり、本当は「空っぽ」だから右に行けばいいか、左に行けばいいかもわからないのに「あいつさえいなければ俺たちは自由に進めたのに」と思わせる独裁者が必要だったのでは、と。

▼一方、「自分たちの主体の自由を押しつける独裁者」は実際に押さえつけられるほど強大（偉大）でなくてはいけない。だから強大（偉大）であるかのように「話を盛らねば」ならない。むしろ、話を盛らせられているという言い方もありうる。市民は「盛っている」ことは百も承知だが、それでも独裁者を取り除いた場合、今度は自分たちで道を進まねばならなくなる。しかし、自分（主体）は「空っぽ」だ…。だからこそ、自分たちは「独裁者に従わされているのだ」、「本当はあくびがでるくらい信じていないのだ」というポーズをとりながらも、本気で独裁者を取り除こうとしない（できない）のではないか。

▼周囲の国々や支配勢力からの自律を保つために編み出された「主体思想」と、その急速な確立が生み出した国民の「空っぽ」さ。それゆえの「王と民の複雑なもたれあい」…

▼映画にはこんな光景が刻みこまれていた。

▼マンスキー監督は、取材の合間、当局の目を逃れ少女ジンミの「ホンネ」を引き出そうとする。

▼「これまでで何か楽しい思い出はあった？」と問う監督。

▼それに対し「よく分からない。」と、答えながら涙するジンミ。

▼そんな彼女に監督は「じゃあ、何か詩を思い出してみて。」と呼びかける。美しいフレーズでも思い出させ気分を和ませようとしたのか？それとも「今の気持ち」を選んだ詩から理解しようと考えたのか…すると、ジンミは自分が唯一覚えている「詩」を唱えはじめる。

▼「偉大なキム・イルソン大元帥様が設立してくださり、偉大なキム・ジョンイル大元帥様が輝かせてくださり、敬愛するキム・ジョンウン元帥様が導いてくださる、栄えある朝鮮少年団への入団にあたり、いつ、どこでも、大元帥様の遺訓と敬愛するキム・ジョンウン元帥様の教えに従い、考え、行動します。」……

▼あまりの主体の「空っぽさ」に思わず泣きそうになった。この空っぽさを克服すること、つまりは「主体思想」を放棄するのではなくむしろ徹底させることが、現状の突破口となるのではないか…そんなことを考える。

▼しかし、同時に思う。「空っぽさ」を克服しているかにみえる「自由な社会を生きる」自分たちが、どれほど「満たされた主体なのか？」、本当に「支配されず」自分で自分の進むべき道を決めているのか？いや、決められるものなのか？混迷する北朝鮮情勢の中で、さらなる混迷を覚えさせられた映画だった。

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