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takahashicleaning · 5 years ago

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ＴＥＤにて

アラナ・シェイク：コロナウィルスから予想される感染症の未来

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

国際保健の専門家、アラナ・シェイクが、2019年に発生したコロナウィルスのアウトブレイク（突然発生）の現状と、そこからわかる今後起こりうるエピデミック（地域的大流行）について語ります。

アラナ・シェイク。国際保健コンサルタントであり、エグゼクティブ・コーチ。個人・組織・社会全体のエピデミックに対する抵抗力を専門とする。ジョージタウン大学で学士号を、ボストン大学の公衆衛生修士号取得。これまでに７ヶ国に居住し、著書に「What's Killing Us: A Practical Guide to Understanding Our Biggest Global Health Problems（私たちを殺すもの：人類最大の世界保健問題を理解するための実践ガイド）」がある。

最近は、英国の「デイリー・テレグラフ」紙に国際保健安全保障についての記事を寄稿し、Annual Review of Comparative and International Education誌にエッセイが掲載された。

コーチングや個人の抵抗力に関するブログ（www.thisworldneedsbrave.com）を書いている。このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。

この話をするにあたりまず、私自身の経歴を少し紹介しておきます。というのも言わせてもらうと、今、けっして耳を貸すべきでないのが、COVID-19についての年配の人の意見だからです。私は、国際保健の仕事を始めて20年になり、専門としている分野は医学/医療制度で、医学/医療制度が重度の打撃を受けた時、どんな対処が可能かです。国際保健の報道に従事したこともありますし、国際保健と生物テロに対する安全措置についての記事を新聞やウェブ上のメディアに寄稿したこともあり、数年前には本も書きました

人類が直面する大きな健康上の脅威についての本です。私がこれまで支援・主導してきた疫学に関する取り組みは、エボラ治療センターの評価から医療施設内における結核伝染の分析。鳥インフルエンザ対策まで様々です。私は、国際保健の修士号を持っていますが、医師でも看護師でもありません。私の専門は患者や個人に対する個別のケアではなく、国民と医学/医療制度との関わりを調べ、大規模な疾病が発生するとどうなるかを調べることです

医療情報を国際保健に関する専門性の観点から１〜10の間で評価するとして、無名の誰かのフェイスブック投稿が１で世界保健機関（WHO）からの情報が10なら、私の言うことは７か８程度に考えてください。それを前提に私の話をお聞きください。

まずは基本情報から入ります。COVID-19に関する質の低いメディア情報のせいで失われているように思うからです。COVID-19とは、コロナウイルス感染症のことで、コロナウイルスとは、あるウィルスの特定の亜種です。ウイルスのなかでも、変わった特徴を持っています。遺伝物質としてDNAではなく、RNAを使うウィルスで、ウィルス表面がぐるっと突起で覆われていて、これを細胞に侵入する際に利用します。

この王冠（corona）のような突起が「コロナ」と言われる所以です。COVID-19は新型コロナウイルス感染症として知られていますが、なぜかというと、2019年12月までは、コロナウイルスは６種類しか知られておらず、COVID-19が７種類目だからです。新発見で新しいゲノム構造で新しく名前がついたばかりだから「新型」なのです。

SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を覚えていますか？どちらもコロナウイルスの一種です。両方とも呼吸器症候群と呼ばれています。それがコロナウイルスの特徴だからです。肺を攻撃するのです。嘔吐も眼球からの出血もありませんし、他の形での出血も起こりません。代わりに肺がやられます。

COVID-19も同じです。幅広い呼吸器症状を引き起こします。乾性（痰のない）の咳や熱に始まり、致命的なウィルス性肺炎まで、この症状の幅広さが一因でアウトブレイク（突発的発生）の追跡が、こんなにも難航しているわけです。たくさんの人が COVID-19に感染しますが、症状があまりに軽いために医療機関にかかることもなく、医療機関のシステムにも認識されません。

コロナウイルスは、動物由来感染症といって動物から人へと伝染するウイルスです。COVID-19など一部のコロナウイルスは、人から人へも伝染します。人から人へと伝染するウイルスは、移動速度が速く、移動範囲も広いです。COVID-19が良い例です。動物由来感染症の撲滅は非常に困難です。動物というウイルス源があるからです。

例えば、鳥インフルエンザ、シチメンチョウやカモなど、畜産されている鳥獣からは駆逐できます。それでも毎年、再発生し続けているのは、野生の鳥から感染するせいです。あまり話題にならないのは、人から人へと伝染しないからですが、毎年、世界中の食鳥飼育場でアウトブレイクが起こっています。

COVID-19の場合。中国の武漢にある野生動物市場で動物から人間へ伝染したという線が濃厚です。ここからは基本情報から離れた話になります。大規模なアウトブレイクはこれが最後ではありません。今後も繰り返し起こります。エピデミック（地域的大流行）も然りです。「起こるかもしれない」ではなく「起こる」です。それは、私たち人間の地球との関わり方がもたらした結果なのです。

人間がとっている選択こそが、今後もアウトブレイクが繰り返される状況へと私たち人間を追い込んでいるのです。

つまり、人里離れた場所を人里に近づけ続ける限り、アウトブレイクはこれからも起こり続けます。検疫や渡航制限といった措置では、アウトブレイクを食い止めることはできません。直感的には誰もがそうしたがります。人々が移動しなければ、アウトブレイクを防げるはずだ！と。しかし、現実では、効果的な検疫の仕組みを整えるのは非常に困難ですし、渡航制限を設けるのも非常に困難です。

公衆衛生の整備にしっかり力を入れてきた国。例えば、米国や韓国などでさえ、この種の渡航制限を設けるとなるとアウトブレイクを直ちに食い止められるほど迅速にはできません。それには物流上の理由があり医学的な理由もあります。COVID-19でいえば、現時点では、感染してから全く症状のない期間が最長で24日だということがわかっています。

アウトブレイクの深刻化を防ぐ、長期的な対策��は、ラリーブリリアントも提唱して��るように、国際的な医学/医療制度を築き、世界中すべての国における基本的な医療の仕組みを整える支援をして、貧しい国であっても全世界各国で新たな感染症が現れしだい、迅速に特定・処置できるようにすることです。

日本は、国民皆保険が整備されていますが、世界では医療格差や不平等が死者を出しているのです。まず、アウトブレイク初期に貧しい人々が死亡します。そして、アウトブレイクが広がると世界中で死亡者が出ます。私たちが、本当にアウトブレイクを緩和し、被害を最小に留めたいのなら、世界中すべての国が新たな疾病を特定し、治療し、情報共有のため報告する能力を備えるように手を尽くす必要があります。

COVID-19は、医療/医学研究機関に甚大な負荷をかけるでしょう。今日は、致死率の話をするつもりはありません。現時点でCOVID-19の致死率について統一見解など存在しないからです。しかし、見解が一致する数字が今あるとすれば、それは COVID-19感染者の20％が、入院を要するということです。

しかし、こういった準備が万端だったとしても、アウトブレイクは起こります。地球にどのように住むかという私たちの日々の選択の結果、避けられないことなのです。

最後に、私からのアドバイスです。手を洗うこと！まめに手を洗いましょう。皆さん清潔な方々でしょうから、すでにこまめな手洗いはされているでしょうが、洗う頻度をもっと上げてください。手洗いを思い出すヒントや習慣を生活の中に設定しましょう。建物に入るとき、出るとき、毎回手を洗いましょう。会議室に入る前も出た後も手を洗いましょう。手洗いに関する「儀式」を設けましょう。携帯電話を消毒しましょう。

皆さん、洗っていない汚い手でしょっちゅう携帯を触りますね。トイレに持っていっていることもお見通しですよ。ですから、携帯電話は消毒し、公衆の場での使用を控えましょう。顔を触らない。目をこすらない。爪を噛まない。手の甲で鼻をこすらない。そもそも見てて汚いのでやめましょう。

アウトブレイクに対処するにあたり、地味ですが有効な選択肢もあります。例えば、医療の改善。地元であらゆる場所で取り組むこと。医療の基盤整備への投資。新しい疾病が発生したらわかるよう、疾病の実態調査への投資。全世界で医学/医療制度を整えること。サプライチェーンの強化を検討し緊急事態の需要に備えること。

そして、人々がわけもわからず、ただパニック状態になったりしないで、疾病のアウトブレイクやリスクの数字の話ができるように教育の質を上げること。公平さを考慮して進めるべきです。

今日は、ご静聴いただきありがとうございました。そして、一番に言わせていただきますが、会場を出たらまず手を洗ってください。

（個人的なアイデア）

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白‬！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっている��ラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全��チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の内閣直轄チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

＜提供＞

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xf-2 · 6 years ago

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防衛省は2019年7月23日、ロシア空軍の「A50」早期警戒管制機1機が同日朝、竹島周辺の領空を侵犯したと発表した。

　一方、竹島の領有権を主張する韓国は同日、緊急発進した韓国空軍の戦闘機が、「A50が『領空侵犯』したとして機銃360発あまりの警告射撃を行った」と発表した。

　日本政府はロシアと韓国に外交ルートを通じて抗議した。

　竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず日本の防空識別圏（ADIZ）に含まれていない。また、竹島周辺の彼我不明機は、航空自衛隊機による緊急発進の対象となっていない。

　多くの国民は、この事実を今回の事案を通して、初めて知ったのではないだろうか。

　日本では、ADIZや対領空侵犯措置についてあまりよく知られていない。自衛隊機はこれまで、領空を侵犯した軍用機に対して警告射撃をしたことが一度だけあるが、撃墜したことは一度もない。

　世界の常識では、外国の領空を侵犯した航空機（軍用機であろうと民間機であろうと）は撃墜されて��やむを得ないというものである。

　事例として、1983年9月1日、ニューヨーク発ソウル行きの大韓航空機007便がソ連の領空を侵犯し、宗谷海峡上空でソ連空軍戦闘機に撃墜される事案が発生した。

　機体は宗谷海峡付近に墜落し、日本人28人を含む乗客乗員269人は全員死亡した。

　この事例を国際法の観点から見れば、国家主権とは「国家が領域内（領土、領海、領空）においてもつ排他的支配権」であり、国家主権が侵されたときは自衛権が発動されるのである。これが国際社会の現実である。

外国の軍用機による竹島の領空侵犯は今回が初めてであるが、今後、中ロの日本海での軍事活動が活発になるに従い、同様の事例が増加することが予想される。

　日本はどう対応すべきであろうか。竹島に関する問題点は2つある。

　一つは竹島が日本のADIZに含まれていないことである。もう一つは、竹島が対領空侵犯措置の対象となっていないことである。

　さらに重大なことは、なぜこのようになっているかを誰も知らない、あるいは答えられないことである。

　第185回国会安全保障委員会（2013年12月）において、渡辺（周）委員（元防衛副大臣）は次のように述べている。

「実は私も防衛省で、どうして竹島と北方領土の上空は入っていないのか、我が国の領土だろうと。そのとおりですと」

「だったら、その領空は当然、領空の外側にある識別圏、これが入っていないのはおかしいんじゃないかと。ある意味では、防衛省の皆さんにも何回も尋ねて、大変苦しんでいた」

　本稿の主旨は、現行のADIZの見直しと竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領を見直すことである。

　以下、初めに今回の竹島領空侵犯事案の概要を述べ、次に対領空侵犯措置とADIZについて述べ、次に日本および日本周辺のADIZの現況について述べる。

　最後にADIZの見直しと竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領を見直すことについて私見を述べる。

1．竹島領空侵犯事案の概要

（1）中ロ軍用機の行動

　当該中ロ軍機は、中国空軍「H-6」爆撃機×2機、ロシア空軍「Tu-95」爆撃機×2機、ロシア空軍「A-50」早期警戒機×1機の計5機で、うち4機の爆撃機が合流して行動し、日韓のADIZに進入している。

　竹島を「領空侵犯」したのは4機の爆撃機とは別行動していたロシア空軍のA-50早期警戒機の1機で、23日午前9時9分と33分にそれぞれ、およそ3分から4分間にわたって「領空侵犯」を行っている。

（2）日本の対応（緊急発進）

　菅義偉官房長官は7月23日の記者会見で、ロシア機に対して自衛隊機の緊急発進で対応したと述べた。

　一方韓国の中央日報日本語版（7月25日）は、「自衛隊戦闘機は東海（日本海）上でなく東シナ海に出撃させた。独島（竹島）は韓国領土のみならず実効支配しているので韓国ADIZの中に位置する。自衛隊戦闘機が出撃する名分がない。だが、菅官房長官はロシア軍用機の独島領空侵犯に関連し、自衛隊機を緊急発進させたかのように話した」と報じた。

　日本は竹島を領空侵犯したロシア機に対して自衛隊機を緊急発進させたのか��

　2012年8月28日の参議院外交委員会で、森本敏防衛大臣（当時）は、「自衛隊としては、従来から、竹島に対する対領空侵犯措置あるいは警戒監��活動などを行っておりません」と明言している。

　また、防衛省の伊藤茂樹報道官は、「（竹島をめぐる問題は）外交により解決するとの立場から、緊急発進は実施していない（朝日新聞デジタル7月23日）」と述べている。

　これらのことから、当初、緊急発進の対象は、中ロの爆撃機であったと思われる。その後、A-50の監視任務に転用されたと思われる。

　なぜなら、防衛省は、転用された戦闘機が撮影したと見られるA-50の写真をHP上に公開している。

（3）ロシアからの遺憾の意の表明

　竹島付近の空域で、韓国軍機がロシア軍機に対し警告射撃を行ったことをめぐり、韓国側が「ロシア側から遺憾の意が伝えられた」としていることについて、菅官房長官は、日本政府に対して遺憾の意が伝えられた事実はないと明らかにした（NHK7月24日）。

　一方、韓国大統領府の高官は、24日、ロシア側が遺憾の意を表明したうえで、「機器の誤作動で計画していなかった空域に進入したと考えられる。意図を持って領空侵犯したのではない」と強調した。

　ところが、ロシアのインタファクス通信は、24日にロシアが韓国に遺憾の意を表明したという韓国政府の主張について、「事実にそぐわないことがたくさんある。ロシア側は公式な謝罪をしていない」と否定した、と報じた（BBC7月25日）。

2．対領空侵犯措置とADIZ

　国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。

　対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条に基づき、第一義的に航空自衛隊（以下、空自）が対処している。

　空自は、我が国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。

　さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行う。

　ちなみに、領空とは、国家の領土・領海の上空空域をいう。領空の高度限界については、大気圏内というのが一応の通説となっている。領海とは、基線（海岸の低潮線）から12海里（約22.2km）の水域である。

　防衛省は、対領空侵犯措置を有効に実施するために、我が国周辺を囲むようなADIZという空域を設定している。

（下図『我が国及び周辺国の防衛識別圏』を参照）

　一般に、ADIZは、各国が防空上の観点から国内措置として設定しているものであり、領空の範囲を定める性格のものではないが、中国やロシアの軍用機が活発に活動している日本海に位置する竹島がADIZに含まれていないことは、防空上の観点から見ればあり得ないことである。

　これに対して、東京から南へ1000キロの太平洋上に位置し、経空脅威が想定できない小��原諸島がADIZに含まれてないことは妥当なことであろう。

　日本のADIZは、もともと米軍が我が国の防空および航空管制を実施していたころに設置したものを、当時の防衛庁が、1969年に米軍の線引きをほぼ踏襲する形で、防衛省訓令「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」によって規定したものである。

　さらに、2010年に与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更する防衛省訓令が発出されている。

　ADIZは、ICAO（国際民間航空機関）により設定された飛行情報区（FIR：Flight Information Region）とは異なるものである。

　民間航空機にあっては、あらかじめICAOの基準に基づき航空当局に飛行計画（フライト・プラン）が提出されているため、外国の民間航空機がADIZ内を飛行する場合においても、計画どおりの航路を管制されながら飛行する限り、緊急発進の対象とはならない。

3．日本および日本周辺国のADIZの現況など

（1）米軍によるADIZの設定

　なぜ、竹島が日本のADIZに含まれなかったかについて筆者の推論を述べる。

　米軍は1950年に日本のADIZを設定したとされる。

　1950年6月に朝鮮戦争が勃発したのに伴い、日本と朝鮮半島の防空任務を担当していた第5空軍の司令部と隷下部隊が朝鮮半島に移転した。

空白域となった日本の防空のため、第5空軍の隷下部隊として新たに第314航空師団が任命された。

　この時、日本の防空と朝鮮半島の防空任務を分割する必要からADIZが設定されたものと筆者は推測する。

　そして、固有の領土である竹島は、北方領土などとともにADIZに含まれなかった。その理由・背景については次のことが考えられる。

　1946年1月、連合国総司令部は連合国最高司令官指令（SCAPIN）第677号をもって、一部の地域に対し、日本国政府が政治上または行政上の権力を行使することおよび行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令した。

　日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島，伊豆諸島、小笠原群島等のほか、竹島も列挙された。

　1946年6月、連合国総司令部は連合国最高司令官指令（SCAPIN）1033号をもって、日本の漁業および捕鯨許可区域を定めた。

　この領域は「マッカーサー・ライン」として知られている。本指令では、竹島周囲12海里以内の地域を日本の操業区域から除外している。

　従って、当時、ADIZ作成に当たった米軍としては、上記2つの連合国最高司令官指令を考慮して、竹島をADIZの外に置かざるを得なかったと考えられる。

（2）日本によるADIZの設定

　初めに、防空任務の空自への移管について、簡単に述べる。

　終戦直後の第5空軍の駐留とともに、航空機の管制や防空のため日本周辺地域ではレーダーサイトが逐次整備され、1946年頃から米軍航空警戒管制組織の編成、配置が開始された。

　1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、より本格的な固定レーダーサイトの建設が進められた。これらのレーダーサイトは1951年から逐次運用が開始され、1957年頃にはほぼ現在空自が運用している形が整った。

　1954年7月1日、空自が発足した。

　1957年6月13日、��東軍司令部と防衛庁が交わした「覚え書き」に従い、レーダーサイトの移管が進められた。

　しかし、日米が共通の防空システム下での運用を開始するためには、具体的な手順や対領空侵犯措置の相違をどのようにするかという差し迫った問題が残されていた。

　そして、1958年4月23日、「対領空侵犯措置に関する第5空軍司令官と航空集団司令官の間の取極」（いわゆる「源田・スミス協定」）が締結され、領空侵犯機の撃墜要件を除いては手順の連携が図られ、同一の防空システム内での運用が可能となった。

　その3日後の1958年4月26日、津島壽一防衛庁長官は空自に対し領空侵犯に対する行動命令を発出し、翌27日零時より実施するよう命じた。

　空自は1950年に米軍が定めたADIZに基づき、沖縄空域（南西防衛区域）を除き対領空侵犯措置を開始したのである。

　当時、沖縄は米国の施政権下にあった。沖縄の施政権が米国から日本に返還されたのは1972年5月である。そして、沖縄において自衛隊が対領空侵犯措置を開始したのは1973年1月である。

　この間の1969年8月に、防衛省は、「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」を制定している。

　なぜ、この時期に当該訓令を制定したかについては不明であるが、筆者は次のように推測する。

　1964年の佐藤栄作政権の発足により沖縄などの施政権返還を求める動きが高まり、1968 年には小笠原諸島の返還が実現し、さらに1969年11月の日米首脳会談で沖縄の施政権返還の方針が合意されている。

　このような情勢の中で、独立国家として米軍の線引きを踏襲しているのはおかしいことに気づき、新たに自ら設定しようとしたのではないかと考えられる。

　振り返れば、この時が竹島をADIZ内に取り込み、かつ竹島を対領空侵犯措置の対象とするチャンスであったのではないか。

　当時、政府・自衛隊が、国内および米国とどのような協議をしたかは不明である。

（3）与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更

　与那国島の西側3分の2が我が国の防空識別圏の外にあることについて、沖縄県および与那国町から累次の見直しの要望があり、政府・防衛省は、与那国島上空の我が国の防空識別圏の見直しについて検討した。

　そして、2010年、与那国島西側の我が国領空およびその外側2海里について、我が国のADIZに含めることとする、与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更する防衛省訓令（2010年6月16日省訓第23号）を発出した。

　与那国島上空の防空識別圏の見直しに関する日本の台湾側との協議について、「台湾の外交部は5月29日、日本政府が台湾に隣接する沖縄県与那国島上空の防空識別圏を修正し、台湾側の洋上に広げる方針を決めたことに対し、『受け入れられない』とする声明を発表した。『日本が事前に十分な意思疎通をはからなかったのは遺憾』とした」とする報道（日経2010年5月30日）もある。

　しかし、他方で「普天間問題をめぐる日米協議で、日本側は新たなADIZを与那国島より西側の台湾側洋上となる案を示し、米側は了承した。台湾側は与那国島を半月状に台湾ADIZから外しているとされ、台湾の理解は得られるとみている」とする報道（東京新聞2010年5月26日）もある。

　いずれにしても、与那国島を巡るADIZの見直しは、日台間の外交上の軋轢を生むこともなく行われた。

（4）中国による新規のADIZの設定

　中国国防部は、2013年11月23日、「東シナ海防空識別圏」を設定した。これにより中国のADIZは、日本および韓国のADIZと一部重なることとなった。

　特に、尖閣諸島は日本および中国双方のADIZ内に含まれることとなった。また、中韓間でかつて「領有権」を争った離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）が、中国のADIZ内に含まれることとなった。

　ADIZの設定と同時に、中国国防部は、すべての航空機に①中国当局に飛行計画の提出を義務づける②規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置をとる、などの規則を公表し、中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。

　この措置に対して、日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。

　2014年12月、中国国防部が防空識別圏内で指示に従わない飛行機に対し、「防御的緊急措置を取る」とした運用規則を各国向けの航空情報から削除した（朝日新聞デジタル2014年12月28日）。

　中国のADIZ設定により懸念される問題は、日本は尖閣諸島には領土問題は存在しないとしているが、中国の立場に立てば、中国の領土とする同諸島の上空は中国の領空ということになり、これへの侵入を阻止する権利を有すると主張するであろう。

　従って、両国の戦闘機が尖閣諸島の対領空侵犯措置のため緊急発進した場合、上空で不測の事態が生起する可能性が否定できないことである。

（5）韓国のADIZの拡大

　2013年、韓国国防省は、中国が「東シナ海防空識別圏」を設定したことに対抗して、韓国の「防空識別圏」を南方に拡大すると発表した。

　拡大された範囲は、下図『我が国及び周辺国の防衛識別圏』において、韓国ADIZのうち破線表示された部分である。

　これにより、中韓間でかつて「領有権」を争った離於島が、韓国のADIZ内に位置することになった。また、韓国のADIZは、日本のADIZとも一部重なることとなった。

　韓国外交部の趙泰永報道官は記者会見で、「離於島は海中の暗礁で領土ではない」との見解を示した。韓国が、このように離於島が領土でないことを強調するのは、竹島を念頭に日本にADIZ拡大の口実を与えないためであると考えられる。

　つまり、離於島が領土であれば、韓国は、中国と「領有権」争っている領土を自国のADIZ内に取り込むために中国のADIZ内に自国のADIZを拡大したことになるからであろう。

我が国および周辺国の防衛識別圏

（出典：平成30年版防衛白書）

4．現行のADIZの見直しおよび竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領の見直し

（1）現行のADIZの見直し

　現在、ADIZの外に位置している日本の領土は、北方領土、竹島よび小笠原諸島である。

　小笠原諸島がADIZに含まれない理由は既述した。北方領土は現在返還交渉中であるので割愛する。以下、竹島について述べる。

　政府は、竹島問題については、問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針を堅持しているが、聞く耳を持たない韓国相手では、未来永劫この問題の解決は不可能であろう。

　渡辺（周）委員（元防衛副大臣）は、第185回国会安全保障委員会（2013年12月6日）において次のように述べている。

「竹島と北方領土をADIZに入れた場合に、何かしらのお互いの外交的な一つの懸案になってしまうのではないか。そういう、現実的に考えれば、政治的な判断が、歴代政権の中にずっとあった」

　このような国会の「事なかれ主義」に対する国民の不満は高まっていくだろう。国民民主党の玉木代表は、2019年9月1日、自身のツィッターで次のように述べている。

「政府は、ただ遺憾と言うだけでなく、少なくとも米国とも協議して竹島上空を日本のADIZ（防空識別区）に組み込むべきだ。実は、我が国が領土だと主張する竹島も、そして北方四島も日本ADIZの対象に入っていない。これでは、日本の本気度が疑われる」

　日韓関係は戦後最悪であると言われる。これより悪くなることのない今、日本ADIZの見直しについて日本は韓国との協議を開始するべきである。

　もともとADIZの設定・変更に外国の了解は必要ない。各国が独自に設定できるものである。しかし、関係国の了解を得るに越したことはない。

　韓国は、中国のADIZ設定に対抗して自国のADIZを日本および中国のADIZ内に拡大したのである。ただし、韓国との協議に入る前に、米国政府・米軍との協議が欠かせない。

　まずは、日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）での意見交換からスタートすべきである。

（2）竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領の見直し

　対領空侵犯措置は、自衛隊法第84条に規定された自衛隊の行動の一つである。

　第84条には「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反して我が国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又は我が国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と規定している。

　この条文に反して、根拠が分からぬまま、竹島を対領空侵犯措置の対象外としていることは法治国家としてあってはならぬ行為である。根拠などについて是非、国会で明らかしてほしいものである。

　政府・防衛省は、竹島領空を対領空侵犯措置の対象にするよう早急に運用要領を見直すべきである。

　本来、ADIZの範囲と「対領空侵犯措置の発動」とは直接の関係はないものである。従って、ADIZの見直しと切り離して、早急に見直すべきである。

　その際、韓国戦闘機との不測事態を回避するための手順を加えておかなければならない。また、公になっていない日本と米国との間の取り決めがあるかもしれないので、米国との協議が不可欠であることを付け加えたい。

おわりに

　本稿は領空主権に関連するADIZと対領空侵犯措置について述べたが、国家主権には、領空主権のほか領海主権と領土主権がある。

　領海主権と領土主権の主管は、それぞれ海��保安庁・海上自衛隊と警察・陸上自衛隊であろう。

　それぞれの官庁においても竹島を管轄外としているのであろうか。そうであるならば、その根拠についても国会で明らかにしてほしいものである。

　さて、韓国による竹島不法占拠を排除する方策をそろそろ真剣に検討すべきである。

　政府は、平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくとしているが、聞く耳を持たない韓国相手では、未来永劫この問題の解決は不可能である。

　このままでは国際社会に、「日本は韓国による占拠を認める」という誤ったメッセージを送ることになりかねない。

　では、日本は何をすべきか。日本は、早急に竹島問題について国際司法裁判所へ単独提訴するべきである。

　安倍晋三首相は2014年1月30日の参院本会議での各党代表質問で、竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した（日経1月30日）。

　それから、既に5年以上経過している。

　日本がICJに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、韓国に理由の説明義務が生じるのである。

　しかし、単独提訴には幾つかのリスクが伴う。それらのリスクに十分な対策を講じるべきである。中でも米国の支持の取り付けが重要であることは言うまでもない。

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ari0921 · 7 years ago

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日本解放第二期工作要綱中国共産党中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。 My Library Home 日本解放第二期工作要綱中国共産党　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。Ａ．基本戦略・任務・手段Ａ－１．基本戦略　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。Ａ－２．解放工作組の任務　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）　ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。Ａ－３．任務達成の手段　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。Ｂ．工作主点の行動要領第１．群衆掌握の心理戦　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。１－１．展覧会・演劇・スポーツ　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。１－２．教育面での奉仕Ａ．中国語学習センターの開設。　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。Ｃ．委員会開設。　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。第２．マスコミ工作大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。　偉大なる毛主席は　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」　と教えている。　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。２－１．新聞・雑誌Ａ．接触線の拡大。　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置��接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。Ｂ．「民主連合政府」について。　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。Ｃ．強調せしむべき論調の方向 ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。２－２．テレビとラジオＡ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。２－３．出版（単行本）Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する第３．政党工作３－１．連合政府は手段　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。　自民党のみではなく、社会党、公明��、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。３－２．議員を個別に掌握　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。３－３．招待旅行　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。３－４．対自民党工作Ａ．基本方針　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。Ｂ．手段　自民党内派閥の対立を激化せしめる。 ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。 ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。 ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。３－５．対社会・公明・民杜各党工作Ａ．基本方針 ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。 ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。Ｂ．手段自民党の項に同じ。３－６．「政党工作組」で統轄　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。第４．極右極左団体工作４－１．対極右団体工作　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。 ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。 ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。４－２．対極左団体工作Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。第５．在日華僑工作５－１．華僑の階級区分　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。５－２．工作の第一歩・・逃亡防止　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。　不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。　これに対し　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。５－３．工作の第二歩・・青少年把握　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。５－４．国籍の取得Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。 ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。 ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。５－５．中国銀行の使用を指定Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。 ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。 ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。５－６．政治・思想教育　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。５－７．「華僑工作部」で統轄　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。Ｃ．統轄事項Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。Ｃ－２．経費本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。　　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。Ｃ－３．指令・関係文献の取扱いＡ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

#日本解放第2期工作要領 #共産党工作

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herbiemikeadamski · 4 years ago

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. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 5月22日（土）　#友引(庚午)　旧暦 4/11　月齢 10.30　年始から142日目（閏年では143日目）にあたり、年末まではあと223日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に行き💪夜を感謝に眠ろう😪💤 夜が来ない朝はありませんし、朝が来ない夜はない💦 睡眠は明日を迎える為の☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 21週目の週末✋天気回復するかと思ったらしっかりとした雨が普通に降ってました。早朝はね😅💦結構な降りでしたよ(ｏﾟдﾟ)ﾏｼﾞ? ﾏｼﾞです✋しかし、着く頃には小雨になった。 . って事で本日もご出勤なんですが、やっぱ土曜日って体が自然とお休みﾓｰﾄﾞなので少しゆっくりし過ぎてしまいました😅💦 先月からずっと土曜出勤が続いたのですが . 今週からは休めるかなぁ～って思ってたがこの事件のせいで再び猛出勤猛残業の嵐ﾃﾞｽ。ってか、折角の一件落着的な感じで居たのにまさかのﾄﾞﾝﾃﾞﾝｶﾞｴｼで辛いぃ～((´д｀)); . 今日一日どなた様も💁‍♂お体ご自愛なさって❤️ お過ごし下さいませ🙋‍♂ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #チリ地震（#バルディビア地震）. 1960年のﾁﾘ地震は、現地時間の5月22日15時11分14秒（日本時間5月23日）ﾁﾘ中部のﾋﾞｵﾋﾞｵ州からｱｲｾﾝ州北部にかけての近海、長さ約1,000km・幅200kmの領域を震源域として発生した超巨大地震である。　地震後、日本を含めた環太平洋全域に津波が襲来し、各地に大きな被害が発生しました。　ﾊﾞﾙﾃﾞｨﾋﾞｱ地震 (1960年) とも呼ばれている。　現時点で観測史上では世界最大の地震と記録されています。 . #抹茶新茶の日. 　静岡県島田市に本社を置き、静岡県藤枝市に営業本部がある丸七製茶株式会社が制定。同社の抹茶は被覆栽培で育てられ、収穫後に石臼などでゆっくりと微粉末にするために5月下旬が旬となる。　ﾌﾚｯｼｭな若葉の香りが豊かで新緑の季節に合う風味の抹茶の新茶を、より多くの人に知ってもらい新しい抹茶の魅力、楽しみ方を伝えていくのが目的。　日付は「茶」の字は草冠を「十」と「十」に見立て、その下を「八十八」とすると合計で百八になることから、立春から数えてほぼ108日目となる5月22日としたもの。 . #うなぎの未来を考える日. 　株式会社鮒忠が提唱する「うなぎの未来を考える日」普及推進委員会が制定。　限りある天然資源であるうなぎを絶滅から守り、うなぎの生態と正しい食文化を広めて後世に残すことが目的。　日付は2009年5月22日にﾏﾘｱﾅ諸島付近にて、世界で初めて天然ﾆﾎﾝｳﾅｷﾞの卵を採取することに成功し、うなぎの完全養殖化への道が開けたことから。 . #たまご料理の日. 　埼玉県さいたま市に本拠を置き、全��の飲食店向けに「うまいもん認定」事業を行っている一般社団法人全日本うまいもん推進協議会が制定。　料理の基本と言われるたまご料理をとおして、食についての衛生と安全を啓蒙する機会の提供。　また、たまご料理の食文化の振興という願いが込められている。　日付は5月の05で「たまご」、22日を「ﾆﾜﾄﾘﾆﾜﾄﾘ」と読ませる語呂合わせから。 . #ガールスカウトの日. 　ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ日本連盟が制定しました。　1947（昭和22）年のこの日、第2次大戦で中断されていた日本のｶﾞｰﾙｽｶｳﾄを再興するために準備委員会が発足しました。　日本のｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ日本連盟が結成されたのは、それから2年後のことです。 . #サイクリングの日. 　日本ｻｲｸﾘﾝｸﾞ協会(JCA)が2009年4月に制定。　ｽﾎﾟｰﾂ振興法でｻｲｸﾘﾝｸﾞ奨励が定められたのをきっかけに、1964年のこの日、ｻｲｸﾘﾝｸﾞ普及のための団体として文部大臣から設立認可を受け任意団体から財団法人になったことを記念。 . #ほじょ犬の日. . #ラブラブサンドの日（毎月22日）. . #デルちゃん誕生の日（毎月22日）. . #禁煙の日（毎月22日）. . #カニカマの日　＜6月を除く毎月22日＞. . #池袋サンシャインシティ第13回沖縄めんそーれフェスタ⇒見送り((ﾟДﾟ；))ﾏｼﾞｽｶ. . #国際生物多様性の日. . #スリランカ共和国の日. . #イエメン国家統一記念日. . . ■今日のつぶやき■. #虎穴に入らずんば虎子を得ず（ｺｹﾂﾆﾊｲﾗｽﾞﾝﾊﾞｺｼﾞｦｴｽﾞ）【解説】虎の子を得るためには、虎の住むほら穴に危険をおかして入らねばならないことから、危険をおかさなければ大きな成功や功名は得られないと云う事。危険を避けていては、大きな成功も有り得ないと云う事の例え。 . . 1972年（昭和47年）5月22日　#ゴリ　（#ごり）　【お笑いﾀﾚﾝﾄ、俳優、映画監督】　〔沖縄県那覇市〕　《お笑いコンビガレッジセール／本名：照屋年之》 . . (副都心線北参道駅近辺) https://www.instagram.com/p/CPJ_OWFHCzTS1hHBKIOQYlfX-yPsiXHE2nyzbA0/?utm_medium=tumblr

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kanglo · 5 months ago

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「貧困」貧困化が進む日本。これからどうなる？あなたはどうする？／第68回大人のためのSDGs超基礎講座（2025年3月4日）

「貧困」貧困化が進む日本。これからどうなる？あなたはどうする？／第68回大人のためのSDGs超基礎講座（2025年3月4日）チケット　https://kanglo-sdgs250304.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/1160348599085391

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2015年9月25日、国連総会にてSDGsが採択され、あれからすでに10年が経とうとしています。人類は、21世紀に積み残してしまった地球全体の危機的課題の解決に向けてどれ程前進できたのでしょうか？SDGsは、人類史上初の世界規模における共通目標として始まりました。期限は2030年です。この時までに、人類がこの目標の達成に向けて、どの程度実践できたかによって今後の地球の未来が決定付けられます。もし、うまくいかなければ、地球の未来は確実に悪化の道に向かいます（と多くの科学者が訴えています）。私たち大人は、運よく80年そこそこの人生を得た中の、その一部の期間、危機を体験するだけに留まれますが、これから生まれてくる子供たちにとってはどうでしょうか。

「こんなに辛く厳しい環境ならば、生まれて来なかった方が良かった」「2020年頃に生きていた大人たちが、何もしなかったことによって、地球がこのようになってしまった」「責任は誰にあるのか？」と叫ぶことでしょう。

今の大人たちが、今の世の中の現実を受け継ぎ、作り上げてきたという自覚と責任を持ってしたならば、現在のこの地球の有り様に対し、「俺は知らん」「私には関係ない」「もう何もどうすることもできない」と放置をすることが、どれほどまでに罪深きことであるのか。そうした”反省”も込めて、自戒の念を込めて、このSDGs超基礎講座を開催することにしました。2018年頃より、日本においても、小中学、高校、大学にて、SDGsに関する科目や、学科が次々と作られ、基礎的な知識のみならず、自ら課題解決に向けて実践を続ける子供たちが急増しています。その子供たちから、SDGsのことについて尋ねられて、もはや知っているふりや、否定をすることは出来ません。子供たちは、大人たちの振る舞いや言動を見ています。「このあなたたちが作り上げてきた課題ばかりの社会を、どうしていくつもりなのか」と。もう、もはや恥ずかしくて知らんぷりをすることなど、到底出来ません。必要のないプライドを振りかざして、SDGsを否定するのは止めにしませんか？ご一緒にSDGsの真の在り様、そして、これから一人の人間として、何をするべきなのか、ご一緒に考えていきませんか？

（自戒の念を込めて）藤井啓人

■日程：2025年3月4日（火）20時～22時〔他開催日程〕※毎月1回～2030年まで継続予定　2025/4/1 , 5/6 , 6/3 , 7/1... ※毎回第1火曜20時～を予定 ※変更日程あり

■形式：オンライン（Zoom）

■内容：・毎回、Today’s themeの内容は、その時の情勢によって変わります。テーマの投げかけを行いますが、教える講座ではなりません。　※どの回から参加をしても大丈夫な仕立てにしております。　※SDGsの超基礎情報から最新情報、実践的な事例などを取り扱います。　※参加者と緩やかにつながり、共助、協働できるコミュニティを少しずつ作っていきます。

■参加費：チケット制 https://kanglo-sdgs250304.peatix.com/view ・1回分チケット：1000円・5回分チケット：3500円（1回あたり700円）・10回分チケット：5000円（1回あたり500円）　※小中高大学、大学院生は無料（無料のチケットでの登録をお願いします）　※チケットは、連続して使う必要はありません。ご都合に合わせて無理なく、ご参加下さい。　※既に未使用のチケットをお持ちの場合は、主催者に参加の旨、一言お知らせください。

■参加対象：・どなたもご参加頂けます（SDGs超初級者、初級者向け）　※小中高大学、大学院生も大歓迎　※大切な家族、お友達、会社の同僚の皆さんもお誘い合わせの上、ご参加ください。

■申し込み方法：・Peatixよりお申込みを頂くと、ZoomURLが発行されます。　https://kanglo-sdgs250304.peatix.com/view 　※できるだけ毎回参加してみてください。やがて、自分自身の中に、何か軸のようなものが出来、判断をする時のモノサシを持てたような実感が生まれてくるでしょう。　

■企画・運営・ファシリテイタ：藤井啓人（ふじいひろと）： ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に㈱リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。 ●2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ㈱代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業開始。 ●米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、これまで約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えてきた。 ●2012～2016年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャル事業も行う。 ●2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立、「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS！）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。 ●2024年10月1日にカングロ㈱代表取締役を退任。日本社会事業大学、茨城県農業大学校営農塾入学。農福連携×アート事業の為のNPO法人設立（どんぐりヴィレッジ・ケアファーム）準備中。 ●自転車のある生活をこよなく��し、年間約1万kmを走破する。これまでの趣味はゴミ拾い、ウルトラマラソンランナー、トライアスリート。

※【ダイジェスト版動画】講座特別映像をご視聴頂けます：

「食」の真実～あなたは、生きるために食べる？食べるために生きる？／第67回（2025年2月4日）準備中

2025～その「転換点」を直視し備えよ／第66回（2025年1月7日）準備中

オーガニック・ポータル～あなたには「魂」がありますか？／第65回（2024年12月3日） https://youtu.be/LXil99Y3QS4

ガザ危機～世界には、本当に平和が訪れるのか？／第63回（2024年10月1日） https://youtu.be/0dO7yGGaHpM

アメリカ大統領選のゆくえ～世界は本当に変わるのか？／第62回（2024年9月3日） https://youtu.be/exIiXly4xNM

ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ～人類は、核兵器を捨てることが出来るのか？／第61回（2024年8月6日） https://youtu.be/DhYhJplXjdM

シンギュラリティの真実～人工知能革命の先に起こること／第60回Aniv.（2024年7月2日） https://youtu.be/BmaZb6xL5-Q

人間のゾンビ化を止めろ！人間という種の退化が始まっている／第59回（2024年6月4日） https://youtu.be/LaYpV4TiNO8

自然災害の激甚化がもたらすもの～人類は生き残れるのか？／第58回（2024年5月7日） https://youtu.be/bLZOiSM-7EI

サステナビリティ3.0～企業の外部化されたコストを内部化する／第57回（2024年4月2日） https://youtu.be/l-uH0EsX6B4

世界の福祉の実態／第56回（2024年3月5日） https://youtu.be/FOsEj6EdWQI

世界の農業の実態／第55回（2024年2月6日） https://youtu.be/v-R9SJaRk2w

地球のケアテイカーになろう／第54回（2024年1月9日） https://youtu.be/vACtwR96iIg

グレートリセットとは何か？／第53回（2023年12月5日） https://youtu.be/x-CW0tPLtzE

戦争が無くならない本当の理由／第52回（2023年11月7日） https://youtu.be/ISZKjSPep0k

変質化した異常火災について／第51回（2023年10月10日） https://youtu.be/OLS2ds5pwic

2030年に起こることを想像してみよう／第50回Anv.（2023年9月12日） https://youtu.be/ODgY-z-vY0I

SDGsのスーパー事例を集めてみた！／第49回（2023年8月1日） https://youtu.be/pbLHzt08_hU

SDGsはもう終わったのか？SDGsの本当の目的を探る／第48回（2023年7月4日） https://youtu.be/lXrA8KV88zY

Wind（風）について考える～風の神秘／第47回（2023年6月13日） https://youtu.be/QtDcfxztkWE

Fire（火）について考える～火の神秘／第46回（2023年5月2日） https://youtu.be/owWgezVx46g

Soil（土）ついて考える～土壌の神秘／第45回（2023年4月4日） https://youtu.be/f3IQ7Y7CVo8

Water（水）について考える「第4の水の相」の神秘／第44回（2023年3月7日） https://youtu.be/VBB9A5qC-7c

宇宙開発の真実／なぜ今、加速化する宇宙開発？／第43回（2023年2月7日） https://youtu.be/LaOkFIBHW98

超メタバース社会を検証する～私たちは異次元を受け入れるのか／第42回（2023年1月17日） https://youtu.be/9SD6WBMxKfE

COP27を検証する～もう私たちは間に合わないのか／第41回（2022年12月13日） https://youtu.be/R_ceFx0TbOw

総貧困化社会～私は大丈夫の妄信／第40回Aniv.（2022年11月1日） https://youtu.be/7Y0gZwjylak

大災害が来る～何を心得、何を備えるべきか？／第39回（2022年10月4日） https://youtu.be/NsEv0mQfvQs

核兵器～人類は、また使うのか？／第38回（2022年9月6日） https://youtu.be/TtxvRAm7m3g

超脱炭素社会の到来～本当の目的とは何なのか／第37回（2022年8月9日） https://youtu.be/FPKsy4HS7u8

超食糧危機に備えよ～食糧危機キャンペーンの真実／第36回（2022年7月12日） https://youtu.be/LO4iQL9YcfA

人と人との関係を考える～人と人が支え合い生きていくこととは／第35回（2022年6月14日） https://youtu.be/OyxWiEGPGfw

働き甲斐とは何かを考える～人は何故にはたらくのか／第34回（2022年5月10日） https://youtu.be/emPiTtkimPA

本当の健康を考える～人は何故に生きるのか／第33回（2022年4月12日） https://youtu.be/B_h6wRitTbY

生命活動の源であるエネルギーのことを考える／第32回（2022年3月8日）https://youtu.be/A4CxeazfnxE

地球の空気の奇跡を知る～あなたが知らない空気の話／第31回（2022年2月8日） https://youtu.be/LtJIbXfR_I0

フルバージョン動画はこちらで視聴頂けます。大人のためのSDGs超基礎講座・全アーカイブ動画集（有料コンテンツ） https://vimeo.com/ondemand/kanglosdgs

■企画・運営：SDGs超実践者委員会（SSPC）、カングロ株式会社 https://www.kanglo.co.jp/ 協力：サステナ塾／システムD研究会／イノベーションサロンZ／ショック・コヒーレント・イノベーション・クラブ／フィロアーツ研究会／懐かしい未来へ・どんぐりヴィレッジプロジェクト https://for-good.net/project/1001029

#kanglo

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aichi-equipment-association · 2 years ago

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みず分科会【vol.05】

『日本の水洗トイレの始まりと衛生陶器産業の隆盛』

水で流すトイレは2000年前のローマ帝国時代には既にあったと言われていますが、衛生陶器製で現代の私たちに馴染みのある形の水洗トイレが日本で見られるようになるのは1900年代に入ってからです。

日本初の和風水洗便器は、 1904年に日本陶器合名会社にて製造されました。

その後、東洋陶器株式会社(現：TOTO株式会社)初代社長となった大倉和親氏は、海外視察において、水洗トイレのある快適で清潔な欧米の生活文化が日本にも必要と考え、1912年（明治45年）に孫兵衛・和親父子は私財を投じ、名古屋則武町の日本陶器合名会社（現：ノリタケカンパニーリミテド）の一隅に製陶研究所を設立し、当時の技術では困難だった大型で複雑な形状の衛生陶器（水洗トイレ）の研究を開始。研究は困難を極めましたが、実に17,280余種と言う気が遠くなるような試作を重ね、２年後の1914年年（大正3年）ついに国産初の腰掛水洗便器の開発に成功、量産化に乗り出します。

工場建設にあたり、原材料の調達や輸出に有利と言う理由から、北九州小倉の地が選ばれ、1917年（大正6年）東洋陶器株式会社が設立されました。

しかし、その当時の住宅トイレはまだまだ非水洗の時代であったため、需要がすぐに増加することはありませんでした。水洗トイレはかなり時代を先取りした製品だったと言えます。

日本の衛生陶器産業が栄えてくるのは第二次世界大戦後で、進駐軍の需要を集中的に扱う政府・特別調達庁からの発注が出発点となりました。

近い将来の需要増を見込み、当時、陶管やタイルの生産に特化していた伊奈製陶（現：株式会社LIXIL）も、終戦後早々に大型衛生陶器の研究に着手、1945年（昭和２０年）11月、和風大便器や手洗器から衛生陶器事業を開始。東洋陶器株式会社と共に戦後再興の基礎を築きました。

『豆知識』

100年前と現在の水洗便器の違い

1914年に開発に成功した国産初の水洗便器は昔のヨーロッパの製品を参考にして製作しました。そのために、現在の便器のような便座を取り付ける穴がありません。便座は、壁に設けたブラケットに取り付けるようになっていたためです。

【資料提供】

＃TOTO　#LIXIL　

＃東洋陶器株式会社　＃伊奈製陶

＃愛知県設備設計監理協会

#水洗トイレのある快適で清潔な生活

#TOTO #LIXIL #東洋陶器株式会社 #伊奈製陶 #愛知県設備設計監理協会 #水洗トイレのある快適で清潔な生活

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benediktine · 4 years ago

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【その登山、大丈夫ですか？～身近な山にも潜む“遭難”リスク～】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013039251000.html : https://archive.is/e6981 2021年5月21日 15時20分

「新型コロナウイルスで自粛が続き、ストレスもたまっているので登山に行ってみたい」そう考える人も多いのではないでしょうか？去年の春から続くコロナ禍は、登山にどのような影響を与えてきたのか。調べてみるとコロナ禍ならではの傾向、そしてリスクが見えてきました。キーワードは「初心者」そして「低山」です。（映像センターカメラマン岡部馨/政経・国際番組部ディレクター安食昌義/横浜局カメラマン鳥越佑馬）

■《去年春に呼びかけられた「登山自粛」》

「山岳スポーツは厳に自粛を」

最初の緊急事態宣言が出された去年4月、山岳に関係する4つの団体（日本山岳・スポーツクライミング協会/日本勤労者山岳連盟/日本山岳会/日本山岳ガイド協会）が共同で声明を発表しました。

移動に伴う感染拡大のおそれがあることから、大型連休をはさんだ5月下旬までの期間、登山そのものを自粛するよう呼びかけたのです。

■《2020年一部の山で登山道や山小屋が閉鎖に》

自粛期間後も例年20万人以上が登る富士山では5合目より上のすべての登山道が閉鎖されました。

また南アルプスでは、一部で登山道の利用が自治体によって禁止され、さらに、北アルプスや八ヶ岳、尾瀬などのエリアでも一部の山小屋が閉鎖、「夏山診療所」も多くの施設が開設を断念したり、診療態勢を縮小したりするなど、2020年は、登山者の安全に関わる施設も大きな影響を受けました。

こうした状況のなか、登山者はどのような行動をとっていたのでしょうか。

■《ビッグデータで読み解くコロナ禍の登山》

NHKでは、多くの登山愛好家が活用する登山アプリ「YAMAP」のビッグデータをもとに、2020年のコロナ禍での登山者の動きを分析しました。

アプリは登山中の移動ルートや距離、標高などの位置情報を記録できるもので、現在、およそ230万人が利用しています。

運営している会社と協力して、個人情報がわからない形で登山者の行動記録を分析すると、新型コロナウイルスの感染が拡大する前と後で登山者の行動に大きな変化がみられました。

■《登山初心者の増加》

まず見えてきたのは「登山初心者」の増加です。

新たにアプリの利用を始めた人の登山経験を、去年とおととしのデータで比較しました。

登山経験年数が「1年未満」の人は、おととしは36.6％と、およそ3人に1人の割合でした。これに対して、去年は50.6％。およそ2人に1人と、コロナ禍の去年、登山経験の少ない人が増えていました。

■《“低山”に集まる登山者》

さらに、どんな山に登山者が集まったのか分析を進めました。

　{{ 図版 3 : 標高別登山者の割合 }} こちらは、アプリの利用者が登った山の標高別の割合です。

おととしに比べて去年は、2000メートル以上の比較的高い山に登る人の割合が減少しています。登山の禁止や自粛が呼びかけられた影響と見られます。

一方で、1000メートル未満の比較的低い山に登る人の割合が増えていました。

また、登山するために移動した距離にも変化が出ていました。

登山アプリをダウンロードした場所と、訪れた山の場所のデータを基にその距離を比較しました。

その結果、100キロ以上離れた山に行く人の割合が減少。一方で、50キロ以内の山に行く人の割合が増えていました。

ビッグデータの分析から、コロナ禍では、「遠くて高い山」から「近くて低い山」、いわゆる身近な山が選ばれていたことが分かってきました。

============≫ YAMAP 斎藤大助さん「低山に登る人の増加傾向がはっきり出��。やっぱりコロナに伴う社会的な状況の変化。気軽に散歩のちょっと延長ぐらいで行ける山に登る方々が顕著に増えている」 ≪============

■《“低山”で高まるリスク》

登山者が集まった“身近な山”で何が起きていたのか。

神奈川県の大山（おおやま、標高1252m）を取材しました。

大山は、東京都心から最寄りの駅まで電車でおよそ1時間と都心からのアクセスもよく、中腹までケーブルカーが通じていることもあって、首都圏などから多くの登山者が訪れる人気の山です。

ビッグデータで大山の山頂に立ったアプリ利用者の数を調べたところ、おととしの7646人に対して去年は1万2923人と、1.6倍以上に増えていました。

神奈川県伊勢原市に「まん延防止等重点措置」が実施される前の4月、登山者に大山を訪れた理由を聞いてみました。

============≫ 「コロナで運動不足。一度山に登ってみたいと思った」「ショッピングモールはだめでも山ならいいかな」「気分転換に手頃な山」 ≪============

訪れる登山者が増加する一方で、相次いで発生していたのが遭難です。

大山を管轄する神奈川県警・伊勢原警察署によりますと、去年、大山周辺で発生した山岳遭難は45件と過去10年で最も多くなっていました。

■《大山への入山時刻を分析》

なぜ遭難が増えたのか？アプリの利用者が大山を登り始めた時間を分析しました。

登山は早朝から山に入り、昼すぎには下山するのが一般的です。下山が遅くなると周囲が暗くなり、危険だからです。

分析の結果、多くの人は午前中に登りはじめていましたが、データでは午後になってから入山した人が一定数いることも示していました。

ここに遭難のリスクがあったのです。

■《日没であわや遭難に》

去年9月から山登りを始めた田中康志さんです。

感染状況が比較的落ち着いていた去年11月、午後から大山に登ったところ、山の中で日が暮れてしまい遭難しかけたといいます。自らの経験と教訓を伝えたいと取材に応じてくれました。

田中さんが山に入ったのは午後2時半すぎ。地図のコースタイムどおりに歩けば日が暮れる午後5時前に下山できると考えていました。

ところが、急いで歩いたことでひざを痛め想定よりも時間がかかり、下山の途中で日が暮れてしまいました。

============≫ 田中康志さん「日が落ちるとどうなるかということに関して全く何も考えていなかった。本当に身動きがとれないって事にそこで初めて気付いた」 ≪============

その時、持っていたのは、雨具と軍手だけ。ヘッドライトも食料もなく、水もほぼ飲みきっていました。

暗闇の中、スマートフォンのライトで足元を照らしながら歩き続けること2時間余り。自力で下山した時には午後7時を過ぎていました。

============≫ 田中康志さん「低山の1200mだったら軽いだろう、もうそれがあった。2時半に登ろうと思った時に、そこでもう一回考えなきゃいけなかった」 ≪============

■《コロナ自粛の運動不足が思わぬ事態に》

大山をよく知る登山者でも、遭難につながりかねないケースがありました。

毎月のように登山をしていた男性です。地元の大山にも繰り返し登っていましたが、感染の拡大後は登山を控えていたといいます。

再び大山に登ったのは去年11月。10か月のブランクがありました。

久しぶりの大山で、下山中に足がつって動けなくなってしまいました。

休憩をとりながら、痛む足を引きずってなんとか下山できましたが、コロナ禍で衰えていた自分の体力を見誤ったと考えています。

============≫ 男性「思ったよりも体力が落ちていました。だめそうだなと思ったら途中でも帰るなど気をつけようと思います」 ≪============

こうした大山での遭難増加について、警察は、コロナ禍で経験の浅い登山者が増えたことに加えて、「身近な山」という登山者の気の緩みがあるのではないかと見ています。

============≫ 伊勢原警察署北条保徳さん「ハイキングの延長で山に登ろうという人も非常に多くなっていまして安易に登山をされる方が増えてきています。正直なところ（準備が）足りていない」 ≪============

■《どうなることしの登山は》

「遠くて高い山」から「近くて低い山」、いわゆる身近な山が選ばれていた去年の登山。ことしはどうなっていくのでしょうか。

去年の春、一時的な登山の自粛を呼びかけた各山岳団体は、ことしは、登山という行為そのものを自粛する必要はないとしながらも「登山活動は地域の状況に応じて行い、医療体制がひっ迫するなか、山岳遭難事故で負担をかけることを極力避けるためにも、技術・体力などに余裕を持った計画を」と呼びかけています。

一方で各地で感染の拡大が続き、緊急事態宣言が発出されている都道府県では、▽都道府県をまたぐ移動は極力自粛、▽日中についても不要不急の移動は自粛するよう呼びかけられているほか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に該当しない地域でも、▽感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるよう要請が出されています。

専門家は、低い山でも、遭難や体調を崩すリスクがあることを自覚することが必要で、さらにコロナ禍の今は、感染に対するリスクも加わっていることを理解したうえで行動すべきと指摘しています。

============≫ 日本山岳ガイド協会伊藤岳さん「いきなり高い山にチャレンジするよりは、標高が低い“身近な山”でハイキングや散策から入ることは決して悪いことではないと思います。しかし、低くて身近な山にもリスクがあることを十分に認識することが重要です。さらに登山には必ず行き帰りの『移動』が伴い、コロナ禍にあるいまは、感染のリスクも加わるということも考えなければいけない。もう一度、登山する中での行動の一つ一つ、行き帰りのことまでも考えて慎重に行動していただきたい」 ≪============

■《まとめ》

これから夏山登山のシーズンを迎えますが感染の拡大は続いています。まず優先すべきはコロナ対策であり、自治体などの要請に基づいて行動することが大切です。

そして、身近な低い山にもさまざまなリスクがあります。

登山者一人ひとりにより一層、慎重な備えと判断が求められる夏になると思います。

　{{ 図版 6 : 付録：低山でも必ず持っていくべき装備　　　　　○雨具　（体の濡れは低体温症にも）　　　　　○防寒着　（非常時も一晩過ごせる服装を）　　　　　○ヘッドライト　（日没後の山は真っ暗闇）　　　　　○1リットル以上の水・飲料　（熱中症予防。けがの治療にも）　　　　　○非常食　（食べやすいお菓子類など）　　　　　○地図・コンパス　（現在地の把握）　　　　　○ホイッスル　（緊急時に現在地を知らせる）　　　　　○携帯電話/スマートフォン　（救助要請手段、地図としても）　　　　　○モバイルバッテリー　（スマホやライトの充電にも）　　　監修：日本山岳ガイド協会　 }}

●映像センターカメラマン　岡部馨平成19年入局大学では山岳部に所属室蘭局、長野局などで山の取材に取り組む現在はコロナ禍の山を継続的に取材

●政経・国際番組部ディレクター　安食昌義平成25年入局高校から登山を開始札幌局、旭川局を経て現在ニュースウオッチ9を担当北海道ではハイカーと共に3週間山を歩き続けて取材した経験も

●横浜局カメラマン　鳥越佑馬平成23年入局和歌山局、大阪局を経て現職スポーツや山の話題を幅広く取材最近3歳になった息子と早く山登りをしたい

#newsjp #outdoorjp #sportsjp #securityjp #mtbjp #trrunjp #socialjp #edujp #satoyamajp #datajp

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takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

エリック・ディシュマン：医療をメインフレームから取り外そう？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TEDMEDでエリック・ディシュマンが大胆な発言をします！

米国医療システムは、病院、医師、老人ホームなどからなる巨大中央システムによって縛られ、まるで、1959年頃のコンピューティングのような状態に陥っているのです。

先進国では、高齢化が進む今、全ての人が利用できる、より個人的であり、かつ周囲の機関とのつながりがしっかりしていて、介護など家庭を基盤とした医療管理に注目することが重要だと彼は力説します。

しかも、インテルが研究を支援しています。

電話のことを考えるとインテル社は、今日お見せする多くのことを、この10年間に約600の高齢者家庭で試してきました。アイルランドで300軒。ポートランドで300軒。そして、人の行動をどう測り、モニターしたら医学的に最も有意義か？という課題に取り組んできました。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

電話のことを考えてみましょう。いろいろな使い道があります。正しい薬を正しいときに飲む助けになります。このようにシンプルなセンサネットワーク技術を家庭で試し、高齢者が、すでに使い慣れている電話が薬を飲む役に立つだろうと考えています。

しかし、現実は、監視されている気持ち悪さを感じるのでおすすめしません。

高齢者が、電話をとると服用すべき薬を教えてくれるメッセージが聞こえてきます。彼らは、単に友達と会話をしているふりをすればいいのです。キッチンのテーブルに置いてある年寄り、ひ弱とでも言いたげな薬入れに恥を感じなくていいのです。こんな密かなテクノロジーが薬を忘れずに正しく飲むという単純なことの役に立つのです。

こういうのを行動指標といいます。他にもいろいろあります。例えば、電話が鳴ったら答えるのに以前より時間がかかっているか？耳が遠くなったのか？それとも、体が不自由になったのだろうか？声が以前より小さいか？アルツハイマーや特にパーキンソン病の方の研究をしました。

時にパーキンソン病患者に聞かれる小声が、病気が臨床的に明らかになる５年から10年も前に最も早期の指標になるかもしれないことが分かってきました。ただ、こんなかすかな声の変化は、気付き難いため、患者自身や配偶者は極端に声が小さくなるまで気付きません。

しかし、現実は、監視されている気持ち悪さを感じるのでおすすめしません。

電話のセンサーはそんな声に注目しています。受話器を取ったとき、どれくらい手が震えていて震えの具合は、時とともにどのように変化しているか？以前より、ボタンを押すのに苦労しているか？不器用なためか？それとも、関節炎の始まりだろうか？頻繁に電話するか？以前より非社交的になっていないだろうか？傾向に注目するのです。

アメリカ以外では、かかりつけの医者に相談すれば良いので余計なお世話ですが・・・

社交性の減少は、将来の身体的健康の指標なのだろうか？何て画期的なアイデアでしょう。アメリカ以外では、このような全く新しい技術を利用して電話の向こう側のナースやドクターと会話できるかもしれない。実際にこんなことが、できる日がきたら何て素晴らしいことでしょう。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

医療改革法案は、もっぱら老化現象の実状を無視しています。また、私達が変えなければいけないのは、どうやって介護費を支払うかだけでなく、介護の革新的な提供方法が必要だということも推測できます。この問題は私達にかかっているのです。

メインフレームとは、医療機関にお金をかけて、みんなで行って共同使用するという概念は、1787年に始まりました。

これはウィーンにある初の一般病院です。ウィーンに第二の一般病院が建築されたのは、1850年頃で徹底的な医学カリキュラムを開発して、医学生に専門科目を教え始めました。また、ここで開発されたまさに人体を分割するという考え方や医療を別々の診療科や区画に分けるという構造が生まれました。

私たちの医療構造もそれに倣い、医学教育もその影響を受け、今日までこのメインフレーム思考が持続しています。

さて、私は、反病院思考なわけではありません。自分の病気に薬物治療を受けたり、様々な病院を受診したこともあります。しかし、私たちは高台にある病院をすごいと思いがちです。そうこれがメインフレーム医療なのです。

そして、たった30年前には、今、使っているような技術は考えられませんでした。以前は、この部屋の大きさほどあったメインフレームコンピューターが、今ではバッグやベルトにつけている携帯電話の中にあるのです。コンピューターという、以前は、専門家に管理されたシステムが、突然、皆さんが日々利用する個人的なシステムになったのです。

このようなメインフレームからパーソナルコンピューターへの転換を医療にも応用するべきです。メインフレーム思考の医療から個人中心型の医療に移り変わらなけ��ば、ならないのです。

２０２１年の段階では、もっと進んでスーパーコンピューターがバッグやベルトにつけているスマートフォンの中にあります。

私達はこのような考え方にはまり過ぎています。インテルが、世界中の人に「医療と聞いてまず思いつくのは？」と聞くと、一般に最初の答えは「医師」です。二番目の答えは「病院」そして、三番目が「病気」。

私達の想像力は、医療や医療改革といえば、こういう所で起きるものだと型にはめられています。今、進行している医療改革や医療IT技術の議論について医療政策立案者に訊ねるとメインフレームにある電子病歴をどうやって医師に使わせるか？そればかりです。

メインフレームから家庭へと移行する方法など頭にありません。この問題の根源は、私達の医療の認識にあります（２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで認識は変わっています）

今のシステムは反応的であり危機対応型です。診療時間は15分。医療は、全人口レベルでとらえていて、この人工的な環境の中で生体情報を集め、そして、患者をさっと治して家に返します。冊子を渡したりネットのサイトを教えたりして、指示を守りメインフレーム（医療施設）に戻ってこないよう期待します。

皆さん。こんな方法ではもうやっていけません。メインフレーム医療では無保険者まで治療はできません。それでも何倍にも膨れ上がる高齢化の波を処理しようとしています。これまで通りの医療方式は破産です。何か新しい対策が必要です。家庭に注目しなければなりません。

しかし、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで破綻しました。

医療を家庭に移動させる個人的な医療対策に焦点を当てることが必要です。先取りした予防的な対応をどうすればよいでしょう。どうやって、休みなく生体情報などを測定するか？どうやって患者特有の標準値を得るのか？家の中や周辺における生体情報に限らない行動、心理についての情報をどうやって収集すればよいのか？

どのように治療の指示を守らせることで私たちの行動を変容させるための素晴らしい技術を使った個人向けカスタム治療計画となるのでしょう。これこそが個人向け医療モデルに対して必要なことです。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

2014年の頃に、話題だったウェアラブ��端末による健康管理などのアプリケーションは、この頃からコンセプトが始まっていることが非常に良くわかります。

現在では、2015年にAppleWatchも発売されているので、心拍計も記録できるようになっています。腕時計型ウェアラブルコンピューターでスマートウォッチとも言われる。

Apple Watchの搭載チップは、振動にもつように完全に樹脂でコーティングされてるために、コンピュータシステム全体を一つのチップに組み込んでるそうです。

多くの場合。２種類の介入が可能です。

骨折の治療と処方を調整することです。私は、定性的データを研究対象としていますが、本人の許可済が前提ですが、家庭から送られてきたデータを見れば、どこかの医者が知らないうちに新しい薬を処方した日にちを推定することができます。家庭内での移動パターンに明らかな変化が見られるからです。

このような行動指標や行動の変化についての発見は、医療に非常に重要な影響をもたらす。顕微鏡の発見のようなものなのです。データストリーム収集という初めての試みが可能にしたことです。

ORCATech.orgのサイトを見てみてください。シャチ(orca)とは無関係です。オレゴン老化医療センターです。そこにもっと詳しいことが載っています。インテルは、今でも世界有数の自立生活支援技術に関する研究のスポンサーです。

多くの資金提供を自慢しているのではなく、問題なのは、他の人達が老化に無関心で新しい対処法、慢性疾患管理、自宅での自立生活に関する研究への援助が極端に少ないということです。

自立生活支援技術に関して、実施するために大規模の高速ネットのつながった高齢者家庭に対して、漏れのない医学的分析や研究を開始するための基盤を提供し、大学がスポンサーとなって進めてきた家庭での事例紹介的調査を大規模な臨床実験に発展させ、これらの技術の重要性を証明する必要があります。

日本では生物学や先端医療、iPS細胞などの再生医療以外は現状維持の方がいいかもしれません。

日本には、国民皆保険があります。

クラウドコンピューティングが、主流になっている現在では、医学に関しては、基本的人権も尊重しないといけないため、緩やかに成長させれば問題ありません。

将来には、フォトニックプロセッサーや量子コンピューターが登場する可能性もあるので急ぐ必要はありません。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

＜おすすめサイト＞

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

ついに、Appleシリコン搭載か？

ヒラリー・コッタム：機能不全の社会福祉システム制度を立て直すには？

ジュラルディン・ハミルトン：「臓器SoCチップ」がもたらす未来！

フレデリック・バラガデ：マイクロチップの上のバイオ研究所ラボ

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ダニエル・クラフト: 医学の未来ですか？アプリがありますよ！

エリク・トポル：無線通信（Wi-Fi）を使うこれからの医療

ルシアン・エンゲラン：クラウドソーシングによる健康管理

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

＜個人的なアイデア＞

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタ��ミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見��と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーン��ボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

キャシーオニールによると・・・

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済��長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、2020年11月。2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

根拠は、なぜ？ポンドからドルに基軸通貨が入れ替わったのか？

の問いの中に真実が隠されている！（当時は、固定相場制。現在は変動相場制なので前提条件として、変動相場制で人工知能時代の金融工学を駆使するも十数年もの長いデフレ状態で、ゼロ金利政策、量的緩和も出尽くし、マイナス金利も導入してからです）

その答えがそうだ！バランスも大事だが、歴史の転換期には、非線形になりやすいので万能とは限らない！

何度も言うが、会社法では法人は自力で有限責任ダメならたたむ。行政府は強制的に強欲な法人を鎮圧して厳しいけどあきらめて再出発してもらう資本主義そのための会社法。

だから、最後の砦の個人保障を手厚く最優先！

嫌なら日本領土以外で土地を確保。防衛して衣食住を自ら創造して！そこから自由にどうぞ。と言う話になるけど選択は自由だからお好きにどうぞ。これが国家システムの原則。

新型コロナウイルスの死者は、2021年1月。3000人超えた！テロの死者数は何人？

2021年4月に邪悪な悪意の兆しを感じとったので一応書いておきます。

日本のベーシックサービス定義を明確化してからだが、現行法の社会保障とした場合と定義します。

人工知能時代におけるベーシックサービスと労働市場の間を橋渡しする概念が、一律皆給付やベーシックインカムとプラスサムに現時点ではイメージしてます。決して、ゼロサムではない！

パンデミック時には、一度でも緊急事態宣言を発動したらスタビライザー的な低収入者への給付を倍額以上に増額して自動的に実施とする法律改正がベスト。

一律皆給付やベーシックインカムは、経済急落時の機動的な下支えにして、GDPギャップ解消速度をコントロールできる社会実験も必要

その副次的効果に相対的に消費税率をゼロorマイナスに持っていければベスト(法律改正は光速で急落する速度に対応できません)

スタグフレーションも予防できます！

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

本質的に法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構！

この定義以外は、戦前の治安維持法の権力濫用やディストピアという過ちを繰り返す可能性大。

その証拠に、優先ワクチンを口実にして優越的地位をふりまき権力濫用してる警察関係者。

米国では2020から2021年。個人給付を実施して結果が出た！

日本では、現状は、数回の一律皆給付を行い足りないGDPギャップを解消が最善。

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

これはひどい人権侵害の法律！法律改正して再修正かな。

緊急事態宣言の途中に「まん延防止等重点措置」が2021年2月に新設されました(都道府県単位の緊急事態宣言。知事が市町村単位で指定できる「まん延防止」)

建前の主旨は「緊急事態宣言に至る前や解除後の感染拡大を緩やかに抑える」ため。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」の文章が抜けてる！から法律に追加しろ！

前提として、今回のみ。新型コロナウイルスの場合です。特徴的な「近距離接触感染」が飲酒店に最も多く生じたデータを根拠にして(他のウイルス性感染症は違います)

緊急事態宣言のように飲食店に対し、休業の命令や要請はできないが、営業時間短縮の命令や要請はできます(協力金給付と同時に要請→命令→過料の流れ)

緊急事態宣言の前段階で、弱者の異議申し立ての無い私権制限を伴う措置を講じることには批判があるが、命令に違反した事業者には20万円以下の過料(前科がつく刑事罰ではなく、前科がつかない行政罰)を科すことができる。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章が抜けてる！から追加しろ！

現都知事小池百合子、行政府の悪用が目立つ2021年4月

私権制限を伴う措置なので財産権侵害、人権侵害の憲法違反だから、都道府県知事に集団訴訟すれば？

選挙とは別だが、コロナ禍に乗じる権力濫用防止のチェック機能を兼ねた民意を示せていいかもしれない。

緊急事態宣言は「ステージ4」相当が発動条件。

「まん延防止」は「ステージ3」相当で！実効再生産数2以上の急速な拡大期なら「ステージ2」でも発動。「実効再生産数2以上の急速な拡大」条件も書いてないから法律に追加しろ！

緊急事態宣言も「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章を追加しろ！

弱者を警察と見廻り隊で権力悪用するくせに、現都知事小池百合子の「まん延防止」に乗じた権力濫用を通報する見廻り隊はないのかな？第四波は、大阪の後追いで悪用事例はでてるのに！

解除後に返還できないなら、過料相当を弱者も権力者に請求できるように法改正しろ！

なぜ？この権力濫用チェックの仕組みをワザと抜かしてる？

2021年4月。選挙前で再び悪用してるな！この局面女は！

新型コロナウイルスの死者は、2021年5月辺りで累計10000人超えた！まだ、自殺者よりは少ないが•••予算をこっちに回せ！

こっちの方が遥かに甚大なんだけど。ワクチン接種完了人数に応じて新規感染者数は減少するデータもある。

テロの死者数は何人？テロ対策は優先順位を極端に低く見直さないと。今でしょ！

参考までに、同じ期間中に癌の死者は約40万人います。心疾患の死者は約20万人です。

スペイン風邪の時には、第二波で変異した凶暴なウイルスにより荒れ狂い大量の死者をだした。ワクチンもない。

数字上で比較すると現在の第四波五波に相当。

商いする環境ですらなかったスペイン風邪の時代に比べれば、公衆衛生的には超優秀で、ワクチンもあるし、まだ軽い方！昔の商人が見てたらなんて言うかな？

現状維持でかろうじて商いできてるし、１００年前に比べて、この程度で済んでいて幸せな方向に進んでいるなぁと見ています。

前回の100年前の第一次大戦時に同時に発生したパンデミック。第二次大戦のキッカケの要因？

大きな要因は軍隊の移動でウイルスが拡がる。

今回は、平時なら、オリンピアン(メダリスト含む)も善だが、パンデミックの緊急時。こんな特権クソに成り下がるし、発言や動き一つが、間接的に人命奪ってる。

スポーツ選手全員が危険な殺人者！よく競技できるな！出場を辞退もできたのにしない。

五輪終了後、全員戦犯。刑務所から再チャレンジだろ。

第二次大戦時、先人の教訓を無視し、オリンピアン(メダリスト含む)なのに権力に迎合する気骨がない低レベル人間？

昔は腹切。間接的な人殺しへの再発防止で、五輪終了後。

全員パンデミック裁判を創設。

法律にし罰則つき履歴公開。

戦犯刑務所も創設しろ！

物事をメリットやデメリットで二元論的な扱いをする人間をメリトクラシーとマイケルサンデルは陳腐さに警鐘を鳴らします。

スポーツの枠の外から出れば最低ランク。ミサイルや戦車、ウイルスを素手で止めた？してない。陳腐きわまりない。

枠の外では最低ランク！人としては最低ランク。さらに、倫理観も貧弱。

争う事しかせず、思い違いするから普通の人に圧力かけるし、場合によっては、特権乱用し、人として、最低な人間のレベルに成り下がる。

チャンピオンの日本語訳を深く考えれば言ってる概念が理解できるようになるから調べることをすすめます。

ごまかしてもキネオロジーテストで計測し暴露できる。

さらに言えば、イエルサレムのアイヒマン。ハンナアーレントなど。

第二次大戦期の戦争裁判と同じく、新型コロナウイルスの収束後は、この混乱に乗じて非道な発言する兆しを見せた人を戦犯として全部公開して予防。

感染症法にもパンデミック裁判を創設。法律にし罰則つき履歴公開。戦犯刑務所も創設。を明記して法整備することが最善。

26段階。A級戦犯からZ級戦犯まで！自衛隊や警察含め細かく整備すること。

今回は罰則なしで、自衛隊や警察内部の行動や言動も全部公開。テスト的にA級からZ級まで格付けだけしておいても、低賃金者の不満も解消できるかもしれない。

まとめて検証できるし、抑止につながる。

当てはまる人は、10年かけて権力の座から遠ざけるようにした方が今後の日本のためになる！

プロパガンダの本当の怖さは、現実とかいりし「えっ」こんな不自然なことがチェックもされず行政府で通って法律にされてしまうの？

でも、圧力怖いから言えない雰囲気だしなぁという不合理状態が一番危険。

イエルサレムのアイヒマン。

ハンナアーレント��ども指摘。

パンデミック裁判なら、これら事後の混乱も回避できる。

こんなこと世界では当たり前。

これまで再分配と言っていたが、緊急時には、十分に考えた上での事前分配という先払い方法も制度設計に加えると柔軟性が上がるかもしれない。

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xf-2 · 6 years ago

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最初の特攻を命じたことによって、「特攻の産み親」と呼ばれることになった大西瀧治郎中将は、天皇が玉音放送を通じて国民に戦争終結を告げたのを見届けて、翌16日未明、渋谷南平台の官舎で割腹して果てた。

特攻作戦を採用した責任者といえる将官たち、前線で「おまえたちだけを死なせはしない」と言いながら特攻を命じた指揮官たちの中で、このような責任のとり方をした者は他に一人もいない。

そして、ひとり残された妻・淑恵さんも、戦後、病を得て息を引き取るまで33年間、清廉かつ壮絶な後半生を送っていた。

最初の慰霊法要に駆け込み、土下座した貴婦人

終戦の翌年、昭和21（1946）年3月のある日、全国の有力新聞に、

〈十三期飛行専修予備学生出身者は連絡されたし。連絡先東京都世田谷区・大山日出男〉との広告が掲載された。

空襲で、東京、大阪、名古屋はもちろん、全国の主要都市は灰燼に帰し、見わたす限りの廃墟が広がっている。

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は昭和21年1月、「公職追放令」を出し、旧陸海軍の正規将校がいっさいの公職に就くことを禁止した。日本の元軍人が集会を開くことさえ禁じられ、戦犯の詮議も続いている。広告を見て、「戦犯さがし」かと疑う者も少なからずいたが、呼びかけ人の大山のもとへは全国から続々と連絡が寄せられた。

戦争が終わってこの方、掌を返したような世の中の変化で、生き残った航空隊員には「特攻くずれ」などという侮蔑的な言葉が投げかけられ、戦没者を犬死に呼ばわりする風潮さえもはびこっている。そんななか、大勢の戦友を亡くして生き残った者たちは、戦没者に対し、

「生き残ってすまない」

という贖罪の気持ちをみんなが抱いている。それは、はじめから陸海軍を志した、いわばプロの軍人も、戦争後期に学窓から身を投じた予備士官も、なんら変わるところがない率直な感情だった。

「十三期飛行専修予備学生」は、大学、高等学校高等科、専門学校（旧制）を卒業、または卒業見込の者のうち、10万名を超える志願者のなかから選抜された5199名が、昭和18（1943）年10月、土浦、三重の両海軍航空隊に分かれて入隊、特攻戦死者448名をふくむ1616名が戦没している。呼びかけに応じて集まった予備学生十三期出身者たちの意思は、

「多くの戦没者同期生の慰霊こそ、生き残った者の務めである」

ということで一致した。そして、同期生たちが奔走し、GHQ、警察、復員局の了承をとりつけて、ふたたび10月30日の新聞に、

〈十一月九日、第十三期飛行専修予備学生戦没者慰霊法要を東京築地本願寺にて行ふ〉

と広告を出し、さらにNHKに勤務していた同期生の計らいで、ラジオでも案内放送が流れた。

昭和21年11月9日、国電（現JR）有楽町駅から築地まで、焼跡の晴海通りを、くたびれた将校マントや飛行靴姿の青年たち、粗末ななりに身をやつした遺族たちが三々五々、集まってきた。築地本願寺の周囲も焼け野原で、モダンな廟堂の壁も焦げている。寺の周囲には、機関銃を構えたMPを乗せたジープが停まって、監視の目を光らせている。焼跡のなかでその一角だけが、ものものしい雰囲気に包まれていた。

広い本堂は、遺族、同期生で埋め尽くされた。悲しみに打ち沈む遺族の姿に、同期生たちの「申し訳ない」思いがさらにつのる。読経が終わると、一同、溢れる涙にむせびながら、腹の底から絞り出すように声を張り上げ、「同期の桜」を歌った。

歌が終わる頃、一人の小柄な婦人が本堂に駆け込んできた。「特攻の父」とも称される大西瀧治郎中将の妻・淑惠である。

大西中将は昭和19（1944）年10月、第一航空艦隊司令長官として着任したフィリピンで最初の特攻出撃を命じ、昭和20（1945）年5月、軍令部次長に転じたのちは最後まで徹底抗戦を呼号、戦争終結を告げる天皇の玉音放送が流れた翌8月16日未明、渋谷南平台の官舎で割腹して果てた。特攻で死なせた部下たちのことを思い、なるべく長く苦しんで死ぬようにと介錯を断っての最期だった。遺書には、特攻隊を指揮し、戦争継続を主張していた人物とは思えない冷静な筆致で、軽挙を戒め、若い世代に後事を託し、世界平和を願う言葉が書かれていた。

昭和19年10月20日、特攻隊編成の日。マバラカット基地のそば、バンバン川の河原にて、敷島隊、大和隊の別杯。手前の後ろ姿が大西中将。向かって左から、門司副官、二〇一空副長・玉井中佐（いずれも後ろ姿）、関大尉、中野一飛曹、山下一飛曹、谷一飛曹、塩田一飛曹

昭和19年10月25日、マバラカット東飛行場で、敷島隊の最後の発進

淑惠は、司会者に、少し時間をいただきたいと断って、参列者の前に進み出ると、

「主人がご遺族のご子息ならびに皆さんを戦争に導いたのであります。お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ありません」

土下座して謝罪した。淑惠の目には涙が溢れ、それが頬をつたってしたたり落ちていた。

突然のことに、一瞬、誰も声を発する者はいなかった。

われに返った十三期生の誰かが、

「大西中将個人の責任ではありません。国を救わんがための特攻隊であったと存じます」

と声を上げた。

「そうだそうだ！」

同調する声があちこちに上がった。十三期生に体を支えられ、淑惠はようやく立ち上がると、ふかぶかと一礼して、本堂をあとにした。これが、大西淑惠の、生涯にわたる慰霊行脚の第一歩だった。

生活のために行商を。路上で行き倒れたことも

同じ年の10月25日。港区芝公園内の安蓮社という寺には、かつて第一航空艦隊（一航艦）、第二航空艦隊（二航艦）司令部に勤務していた者たち10数名が、GHQの目をぬすんでひっそりと集まっていた。

関行男大尉を指揮官とする敷島隊をはじめとする特攻隊が、レイテ沖の敵艦船への突入に最初に成功したのが、2年前の昭和19年10月25日。三回忌のこの日に合わせて、一航艦、二航艦、合計2525名の戦没特攻隊員たちの慰霊法要をやろうと言い出したのは、元一航艦先任参謀・猪口力平大佐だった。安蓮社は、増上寺の歴代大僧正の墓を守る浄土宗の由緒ある寺で、住職が猪口と旧知の間柄であったという。

神風特攻隊敷島隊指揮官・関行男大尉。昭和19年10月25日、突入、戦死。最初に編成された特攻隊4隊（敷島隊、大和隊、朝日隊、山桜隊）全体の指揮官でもあった。当時23歳

昭和19年10月25日、特攻機が命中し、爆炎を上げる米護衛空母「セント・ロー」

寺は空襲で焼け、バラックの一般家屋のような仮本堂であったが、住職は猪口の頼みに快く応じ、特攻隊戦没者の供養を末永く続けることを約束した。この慰霊法要は「神風忌」と名づけられ、以後、毎年この日に営まれることになる。

遺された「神風忌参会者名簿」（全六冊）を見ると、大西淑惠はもとより、及川古志郎大将、戸塚道太郎中将、福留繁中将、寺岡謹平中将、山本栄大佐、猪口力平大佐、中��正中佐……といった、特攻を「命じた側」の主要人物の名前が、それぞれの寿命が尽きる直前まで並んでいる。

生き残った者たちの多くは、それぞれに戦没者への心の負い目を感じつつ、慰霊の気持ちを忘れないことが自分たちの責務であると思い、体力や生命の続く限り、こういった集いに参加し続けたのだ（ただし、軍令部で特攻作戦を裁可した事実上の責任者である中澤佑中将、黒島亀人少将は、一度も列席の形跡がない）。

東京・芝の寺で戦後60年間、営まれた、特攻戦没者を供養する「神風忌」慰霊法要の参会者名簿。当時の将官、参謀クラスの関係者が名を連ねるなか、淑惠は、亡くなる前年の昭和51年まで欠かさず列席していた

十三期予備学生の戦没者慰霊法要で土下座をした大西淑惠は、その後も慰霊の旅を続けた。特攻隊員への贖罪に、夫の後を追い、一度は短刀で胸を突いて死のうとしたが、死ねなかった。ずっとのち、淑惠は、かつて特攻作戦渦中の第一航空艦隊で大西中将の副官を勤めた門司親徳（主計少佐。戦後、丸三証券社長）に、

「死ぬのが怖いんじゃないのよ。それなのに腕がふにゃふにゃになっちゃうの。それで、やっぱり死んじゃいけないってことかと思って、死ぬのをやめた��」

と語っている。

大西瀧治郎中将（右）と、副官・門司親徳主計大尉（当時）。昭和20年5月13日、大西の軍令部次長への転出を控えて撮影された1枚

暮らしは楽ではない。夫・大西瀧治郎はおよそ金銭に執着しない人で、入るにしたがって散じた。門司は、フィリピン、台湾での副官時代、大西の預金通帳を預かり、俸給を管理していたから、大西が金に無頓着なのはよく知っている。淑惠もまた、金銭には無頓着なほうで、もとより蓄えなどない。

家も家財も空襲で焼失し、GHQの命令で軍人恩給は停止され、遺族に与えられる扶助料も打ち切られた。

昭和3年2月、華燭の典を挙げた大西瀧治郎（当時少佐）と淑惠夫人

自宅でくつろぐ大西瀧治郎、淑惠夫妻。大西が中将に進級後の昭和18年5月以降の撮影と思われる

焼け残った千葉県市川の実家に戻って、淑惠は生きるために商売を始めた。最初に手がけたのは薬瓶の販売である。伝手を求めて会社を訪ね、それを問屋につなぐ。次に、飴の行商。元海軍中将夫人としては、全く慣れない別世界の生活だった。

昭和22（1947）年8月上旬のある日、薬瓶問屋を訪ねる途中、国電日暮里駅東口前の路上で行き倒れたこともある。このとき、たまたま日暮里駅前派出所で立ち番をしていた荒川警察署の日下部淳巡査は、知らせを受けてただちに淑惠を派出所内に運び、近くの深井戸の冷水で応急手当をした。

「質素な身なりだったが、その態度から、終戦まで相当な身分の人と思った」

と、日下部巡査はのちに語っている。柔道六段の偉丈夫だった日下部は、元海軍整備兵曹で、小笠原諸島にあった父島海軍航空隊から復員してきた。後日、淑惠が署長宛に出した礼状がもとで、日下部は警視総監から表彰を受けた。だが、その婦人が誰であるか知らないまま8年が過ぎた。

昭和30（1955）年、日下部は、元零戦搭乗員・坂井三郎が著した『坂井三郎空戦記録』（日本出版協同）を読んで坂井の勤務先を知り、両国駅前の株式会社香文社という謄写版印刷の会社を訪ねた。日下部は、昭和19（1944）年6月、敵機動部隊が硫黄島に来襲したとき、父島から硫黄島に派遣され、そこで横須賀海軍航空隊の一員として戦っていた坂井と知り合ったのだ。

香文社を訪ねた日下部は、そこに、あの行き倒れの婦人がいるのに驚いた。そして、この婦人が、大西中将夫人であることをはじめて知った。日下部は淑惠に心服し、こののちずっと、淑惠が生涯を閉じるまで、その身辺に気を配ることになる。

淑惠が、坂井三郎の会社にいたのにはわけがある。

淑惠の姉・松見久栄は、海軍の造船大佐・笹井賢二に嫁ぎ、女子2人、男子1人の子をもうけた。その男の子、つまり大西夫妻の甥にあたる笹井醇一が、海軍兵学校に六十七期生として入校し、のちに戦闘機搭乗員となった。

笹井醇一中尉は昭和17（1942）年8月26日、ガダルカナル島上空の空戦で戦死するが、戦死するまでの数ヵ月の活躍にはめざましいものがあった。ラバウルにいたことのある海軍士官で、笹井中尉の名を知らぬ者はまずいない。

その笹井中尉が分隊長を務めた台南海軍航空隊の、下士官兵搭乗員の総元締である先任搭乗員が坂井三郎だった。笹井の部下だった搭乗員はそのほとんどが戦死し、笹井の活躍については、坂井がいわば唯一の語り部となっている。

坂井は、海軍航空の草分けで、育ての親ともいえる大西瀧治郎を信奉していたし、

「敬愛する笹井中尉の叔母ということもあり、淑惠さんを支援することは自分の義務だと思った」

と、筆者に語っている。

坂井は淑惠に、両国で戦後間もなく始めた謄写版印刷店の経営に参加してくれるよう頼み、淑惠は、実家の了解を得て、夫の位牌を持ち、坂井の印刷店のバラックの片隅にある三畳の部屋に移った。日暮里で行き倒れた数年後のことである。

だが、坂井には、別の思惑もある。淑惠が経営に関わることで、有力な支援者を得ることができると考えたのだ。坂井の謄写版印刷の店は、福留繁、寺岡謹平という、大西中将の2人の同期生（ともに海軍中将）ほかが発起人となり、笹川良一（元衆議院議員、国粋大衆党総裁。A級戦犯容疑で収監されたが不起訴。のち日本船舶振興会会長）が発起人代表となって株式会社に発展した。

出資金は全額、坂井が出し、名目上の代表取締役社長を淑惠が務めることになった。会社が軌道に乗るまでは、笹川良一や大西に縁のある旧海軍軍人たちが、積極的に注文を出してくれた。淑惠は、香文社の格好の広告塔になったと言ってよい。

「裏社会のフィクサー」の大西に対する敬意

淑惠には、ささやかな願いがあった。大西の墓を東京近郊に建て、その墓と並べて、特攻隊戦没者を供養する観音像を建立するというものである。

苦しい生活のなかから細々と貯金し、昭和26（1951）年の七回忌に間に合わせようとしたが、それは到底叶わぬことだった。だが、この頃から慰霊祭に集う人たちの間で、淑惠の願いに協力を申し出る者が現れるようになった。

大西中将は、まぎれもなく特攻を命じた指揮官だが、不思議なほど命じられた部下から恨みを買っていない。フィリピンで、大西中将の一航艦に続いて、福留繁中将率いる二航艦からも特攻を出すことになり、大西、福留両中将が一緒に特攻隊員を見送ったことがあった。このときの特攻隊の一員で生還した角田和男（当時少尉）は、

「大西中将と福留中将では、握手のときの手の握り方が全然違った。大西中将はじっと目を見て、頼んだぞ、と。福留中将は、握手しても隊員と目も合わさないんですから」

と述懐する。大西は、自身も死ぬ気で命じていることが部下に伝わってきたし、終戦時、特攻隊員の後を追って自刃したことで、単なる命令者ではなく、ともに死ぬことを決意した戦友、いわば「特攻戦死者代表」のような立場になっている。淑惠についても、かつての特攻隊員たちは、「特攻隊の遺族代表」として遇した。

「大西長官は特攻隊員の一人であり、奥さんは特攻隊員の遺族の一人ですよ」

というのが、彼らの多くに共通した認識だった。

そんな旧部下たちからの協力も得て、昭和27（1952）年9月の彼岸、横浜市鶴見区の曹洞宗大本山總持寺に、小さいながらも大西の墓と「海鷲観音」と名づけられた観音像が完成し、法要と開眼供養が営まれた。

昭和27年9月、鶴見の總持寺に、最初に淑惠が建てた大西瀧治郎の墓。左は特攻戦没者を供養する「海鷲観音」

その後、昭和38（1963）年には寺岡謹平中将の筆になる「大西瀧治郎君の碑」が墓の左側に親友一同の名で建てられ、これを機に墓石を一回り大きく再建、観音像の台座を高いものにつくり直した。

墓石の正面には、〈従三位勲二等功三級　海軍中将大西瀧治郎之墓〉と刻まれ、側面に小さな字で、〈宏徳院殿信鑑義徹大居士〉と、戒名が彫ってある。再建を機に、その隣に、〈淑徳院殿信鑑妙徹大姉〉と、淑惠の戒名も朱字で入れられた。

この再建にあたって、資金を援助したのが、戦時中、海軍嘱託として中国・上海を拠点に、航空機に必要な物資を調達する「児玉機関」を率いた児玉誉士夫である。児玉は、海軍航空本部総務部長、軍需省航空兵器総局総務局長を歴任した大西と親交が深く、私欲を微塵も感じさせない大西の人柄に心服していた。大西が割腹したとき、最初に官舎に駆けつけたのが児玉である。

昭和20年2月、台湾・台南神社で。左から門司副官、児玉誉士夫、大西中将

児玉は、昭和20（1945）年12月、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに拘置され、「児玉機関」の上海での行��を3年間にわたり詮議されたが、無罪の判定を受けて昭和23（1948）年末、出所していた。

巣鴨を出所したのちも、淑惠に対し必要以上の支援はせず、一歩下がって見守る立場をとっていた。「自分の手で夫の墓を建てる」という、淑惠の願いを尊重したのだ。だから最初に墓を建てたときは、協力者の一人にすぎない立場をとった。

だが、再建の墓は、大西の墓であると同時に淑惠の墓でもある。児玉は、大西夫妻の墓は自分の手で建てたいと、かねがね思っていた。ここで初めて、児玉は表に出て、淑惠に、大西の墓を夫婦の墓として建て直したいが、自分に任せてくれないかと申し出た。

「児玉さんの、大西中将に対する敬意と追慕の念は本物で、見返りを何も求めない、心からの援助でした。これは、『裏社会のフィクサー』と囁かれたり、のちにロッキード事件で政財界を揺るがせた動きとは無縁のものだったと思っています」

と、門司親徳は言う。

鶴見の總持寺、大西瀧治郎墓所の現在。墓石に向かって左側に海鷲観音と墓誌、右側には遺書の碑が建っている

大西瀧治郎の墓石右横に建てられた遺書の碑

墓が再建されて法要が営まれたとき、淑惠が参会者に述べた挨拶を、日下部巡査が録音している。淑惠は謙虚に礼を述べたのち、

「特攻隊のご遺族の気持ちを察し、自分はどう生きるべきかと心を砕いてまいりましたが、結局、散っていった方々の御魂のご冥福を陰ながら祈り続けることしかできませんでした」

と、涙ながらに話した。

「わたし、とくしちゃった」

淑惠は、昭和30年代半ば頃、香文社の経営から身を引き、抽選で当った東中野の公団アパートに住むようになった。3階建ての3階、六畳と四畳半の部屋で、家賃は毎月8000円。当時の淑惠にとっては大きな出費となるので、児玉誉士夫と坂井三郎が共同で部屋を買い取った。ここには長男・多田圭太中尉を特攻隊で失った大西の親友・多田武雄中将夫人のよし子や、ミッドウェー海戦で戦死した山口多聞少将（戦死後中将）夫人のたかなど、海軍兵学校のクラスメートの夫人たちがおしゃべりによく集まった。門司親徳や日下部淳、それに角田和男ら元特攻隊員の誰彼も身の周りの世話によく訪ねてきて、狭いながらも海軍の気軽な社交場の趣があった。

「特攻隊員の遺族の一人」である淑惠には、多くの戦友会や慰霊祭の案内が届く。淑惠は、それらにも体調が許す限り参加し続けた。どれほど心を込めて慰霊し、供養しても、戦没者が還ることはなく、遺族にとって大切な人の命は取り返しがつかない。この一点だけは忘れてはいけない、というのが、淑惠の思いだった。

大西中将は生前、勲二等に叙せられていたが、昭和49（1974）年になって、政府から勲一等旭日大綬章を追叙された。この勲章を受けたとき、淑惠は、

「この勲章は、大西の功績ではなく、大空に散った英霊たちの功績です」

と言い、それを予科練出身者で組織する財団法人「海原会」に寄贈した。大西の勲一等の勲章は、茨城県阿見町の陸上自衛隊武器学校（旧土浦海軍航空隊跡地）内にある「雄翔館」（予科練記念館）におさめられている。

昭和49年、大西瀧治郎を主人公にした映画「あゝ決戦航空隊」が東映で映画化され、淑惠は京都の撮影所に招かれた。大西中将役の鶴田浩二、淑惠役の中村珠緒とともに撮られた1枚

淑惠は、毎年、この地で開催されている予科練戦没者慰霊祭にも、欠かさず参列した。

「こういう会合の席でも、奥さんはいつも自然体で、ことさら変わったことを言うわけではない。しかし短い挨拶には真情がこもっていて、その飾らない人柄が参会者に好感をもたれました。大西中将は『特攻の父』と言われますが、奥さんはいつしか慰霊祭に欠かせない『特攻の母』のようになっていました」

と、門司親徳は振り返る。

昭和50（1975）年8月、淑惠は最初に特攻隊を出した第二〇一海軍航空隊の慰霊の旅に同行し、はじめてフィリピンへ渡った。

小学生が手製の日の丸の小旗を振り、出迎えの地元女性たちが慰霊団一人一人の首にフィリピンの国花・サンパギータ（ジャスミンの一種）の花輪をかける。特攻基地のあったマバラカットの大学に設けられた歓迎会場では、学長自らが指揮をとり、女子学生が歌と踊りを披露する。警察署長が、慰霊団の世話を焼く。

予想以上に手厚いもてなしに一行が戸惑っていたとき、突然、淑惠が壇上に上った。

「マバラカットの皆さま、戦争中はたいへんご迷惑をおかけしました。日本人の一人として、心からお詫びします。――それなのに、今日は、こんなに温かいもてなしを受けて……」

涙ぐみ、途切れながら謝辞を述べると、会場に大きな拍手が起こった。

淑惠は、翌昭和51（1976）年にも慰霊��に加わったが、昭和52（1977）年6月、肝硬変をわずらって九段坂病院に入院した。この年の4月、二〇一空の元特攻隊員たちが靖国神社の夜桜見物に淑惠を誘い、砂利敷きの地面にござを敷いて夜遅くまで痛飲している。

「こんなお花見、生まれて初めて……」

77歳の淑惠は、花冷えのなかで嬉しそうに目を細め、しみじみつぶやいた。

九段坂病院5階の奥にある淑惠の病室には、門司親徳や、かつての特攻隊員たちも見舞いに駆けつけ、人の絶えることがなかった。児玉誉士夫は、自身も病身のため、息子の博隆夫妻に見舞いに行かせた。香文社時代の同僚、遠縁の娘など身近な人たちが、献身的に淑惠の世話をした。日下部淳は、警察の仕事が非番の日には必ず病院を訪れ、ロビーの長椅子に姿勢よく座って、何か起きたらすぐにでも役に立とうという構えだった。

昭和53（1978）年2月6日、門司親徳が午前中、病室に顔を出すと、淑惠は目をつぶって寝ていた。淑惠が目を開けたとき、門司が、

「苦しくないですか？」

とたずねると、小さく首をふった。そして、しばらくたって、淑惠は上を向いたまま、

「わたし、とくしちゃった……」

と、小さくつぶやいた。子供のようなこの一言が、淑惠の最期の言葉となった。淑惠が息を引き取ったのは、門司が仕事のために病室を辞去して数時間後、午後2時24分のことであった。

「『とくしちゃった』という言葉は、夫があらゆる責任をとって自決した、そのため、自分はみんなから赦され、かえって大事にされた。そして何より、生き残りの隊員たちに母親のようになつかれた。子宝に恵まれなかった奥さんにとって、これは何より嬉しかったんじゃないか。これらすべての人に『ありがとう』という代わりに、神田っ子の奥さんらしい言葉で、『とくしちゃった』と言ったに違いないと思います」

――門司の回想である。

淑惠の葬儀は、2月18日、總持寺で執り行われた。先任参謀だった詫間（猪口）力平が、葬儀委員長を務め、数十名の海軍関係者が集まった。納骨のとき、ボロボロと大粒の涙を流すかつての特攻隊員が何人もいたことが、門司の心に焼きついた。

こうして、大西淑惠は生涯を閉じ、その慰霊行脚も終わった。残された旧部下や特攻隊員たちは、淑惠の遺志を継いで、それぞれの寿命が尽きるまで、特攻戦没者の慰霊を続けた。戦後すぐ、芝の寺で一航艦、二航艦の司令部職員を中心に始まった10月25日の「神風忌」の慰霊法要は、元特攻隊員にまで参会者を広げ、平成17（2005）年まで、60年にわたって続けられた。60回で終わったのは、代のかわった寺の住職が、先代の約束を反故にして、永代供養に難色を示したからである。

大西中将の元副官・門司親徳は、「神風忌」の最後を見届け、自身が携わった戦友会の始末をつけて、平成20（2008）年8月16日、老衰のため90歳で亡くなった。昭和と平成、元号は違えど、大西瀧治郎と同じ「20年8月16日」に息を引き取ったのは、情念が寿命をコントロールしたかのような、不思議な符合だった。

大西夫妻の人物像について、門司は生前、次のように述べている。

「大西中将は、血も涙もある、きわめてふつうの人だったと思う。ふつうの人間として、身を震わせながら部下に特攻を命じ、部下に『死』を命じた司令長官として当り前の責任のとり方をした。ずばぬけた勇将だったとも、神様みたいに偉い人だったとも、私は思わない。だけど、ほかの長官と比べるとちょっと違う。人間、そのちょっとのところがなかなか真似できないんですね。ふつうのことを、当り前にできる人というのは案外少ないと思うんです。軍人として長官として、当り前のことが、戦後、生き残ったほかの長官たちにはできなかったんじゃないでしょうか

奥さんの淑惠さんも、無邪気な少女がそのまま大人になったような率直な人柄で、けっして威厳のあるしっかり者といった感じではなかった。でも、人懐っこく庶民的で、人の心をやわらかく掴む、誠実な女性でした。長官は、そんな淑惠さんを信じて後事を託し、淑惠さんは、つましい生活を送りながら、夫の部下たちやご遺族に寄り添って天寿を全うした。

正反対のタイプでしたが、理想的な夫婦だったんじゃないでしょうか。いまの価値観で見ればどう受け止められるかわかりませんが……」

そう、現代の価値観では計り知れないことであろう。責任ある一人の指揮官と、身を捨てて飛び立った若者たち。そして、自決した夫の遺志に殉ずるかのように、最期まで慰霊に尽くし続けた妻――。

「戦争」や「特攻」を現代の目で否定するのは簡単だ。二度と繰り返してはならないことも自明である。しかし、人は自分が生まれる時や場所を選べない。自らの生きた時代を懸命に生きた人たちがいた、ということは、事実として記憶にとどめておきたい。

旧軍人や遺族の多くが世を去り、生存隊員の全員が90歳を超えたいまもなお、全国で慰霊の集いが持たれ、忘れ得ぬ戦友や家族の面影を胸に、命がけで参列する当事者も少なくない。彼らの思いを封じることは誰にもできないはずだから。

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