#所有権登記名義人住所氏名変更登記
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不動産登記の住所や氏名の変更登記も義務化へ 2026年4月1日からの予定に 江戸川区船堀の司法書士が解説!
東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。 はじめに 「相続登記義務化」のことはなんとなく知っていましたが、住所や氏名の変更登記の義務化があることを最近知りました。住所変更の登記をしないままでいると罰金みたいなことになるのでしょうか? 「相続登記義務化」のことが話題となっていますが、「住所・氏名変更登記」も義務化になります。 今回は不動産の所有権登記名義人住所・氏名変更登記の義務化について紹介します。 なぜ所有権登記名義人の住所・氏名変更登記が義務化されたのか 一番大きな要因として、住所変更登記が義務化されてなく、放置されていることが挙げられます。 住所や氏名の変更登記は、売買で不動産を売却したり、住宅ローンで抵当権を設定する場合、逆に住宅ローン完済したため抵当権抹消登記の前…

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO
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“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆
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万博個人情報
個人情報保護方針
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(以下「当協会」といいます。)は、2025年日本国際博覧会(以下「博覧会」といいます。)に関して、当協会の提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)その他の当協会の活動における個人情報の取り扱いについて、以下のとおり国内ユーザー向け、国外ユーザー向け、及び関係者向けの個人情報保護方針(以下総称して「個人情報保護方針」といいます。)を定めます。
以下、個人情報保護方針において、博覧会の一般来場者、当協会のウェブサイト及びアプリケーションの利用者、ボランティアスタッフ、フリーランスの演者及びジャーナリスト等、博覧会に参加・関与する特定の団体に所属せずに、個人として博覧会に参加・関与する人を総称して「ユーザー」といいます。
本サービスの提供を受けるユーザーのうち、日本国内に所在するユーザーについては「個人情報保護方針(国内ユーザー向け)」 が、日本国外に所在するユーザーについては「個人情報保護方針(国外ユーザー向け)」 がそれぞれ適用されます。
また、博覧会に参加・関与する特定の団体に所属する個人、すなわち当協会、パビリオン出展者、協賛者・協賛企業、外国政府・国際機関(公式参加者)、民間出展者(非公式参加者)の役員、従業員、及び担当者等の関係者(以下総称して「関係者」といいます。)については、「個人情報保護方針(関係者向け)」が適用されます。
各個人情報保護方針は、日本語で作成されます。日本語で作成された各個人情報保護方針と、当協会が提供する各個人情報保護方針の英訳や他の言語への翻訳の内容との間に矛盾が生じた場合は、日本語の規定が優先されます。
以下から該当する各個人情報保護方針をご参照ください。
個人情報保護方針(国内ユーザー向け)
当協会は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他個人情報の取り扱いに適用のある一切の法令及びガイドライン等を遵守し、ユーザーの個人情報を適正に取り扱うため、本サービスにおける個人情報の取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(国内ユーザー向け)(以下「個人情報保護方針(国内ユーザー向け)」において「本方針」といいます。)を定めます。
本方針は、本サービスにおけるすべての個人情報の取り扱いについて適用されますが、ユーザーが個別のサービスの提供を受ける場合において、当該サービスにおける個人情報の取り扱いに関して適用される規程類が別途規定されているときは、当該サービスにおける個人情報の取り扱いについては当該規程類が適用されます。
本方針において別段の定めがない限り、本方針において使用する用語の定義は、個人情報保護法の定義に従います。
本方針は、日本国内に所在するユーザーの個人情報の取り扱いについて適用されます。日本国外に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについては、本方針とは別の「個人情報保護方針(国外ユーザー向け)」が適用されますので、そちらをご参照ください。
1.当協会が取得する個人情報及びその利用目的
当協会は、利用目的を明らかにすることをはじめ、個人情報保護法に従い適正な手続により個人情報を取得し、本方針に記載した目的以外にはユーザーの個人情報を利用しません。
(1) 当協会が取得する個人情報
当協会が収集する個人情報には、以下のものが含まれます。
・ユーザーの基本情報(氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
・支払い及び決済に関する情報(クレジットカード番号等)
・位置情報
・生体情報(顔画像、音声、指紋等)
・所属先に関する情報(企業名、団体名、部署名、役職等)
・医療に関する情報(障がい者認定の有無等)
・SNSに関する情報(LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等)
・入力情報(言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除く。))
・ユーザーの端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)
(2) 取得した個人情報の利用目的
当協会は、取得した個人情報を次の目的で利用します。
・ユーザーの認証・本人確認を行うため
・ユーザーに対してチケット・商品販売・イベントの実施等の本サービスの提供を行うため
・ボランティア���の応募選考・登録のため
・ユーザーに対して本サービスのフィードバックを依頼するため
・ユーザーに対して本サービスや本サービスと関連するサービス及び当協会又は当協会の関連団体に関するプロモーション・マーケティングや広告・告知を行うため(取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して最適化した広告を配信する場合を含みます。)
・ユーザーによる本サービスの利用状況を調査・分析し、本サービス等の維持、保護及び改善を行うため
・予約情報を登録し、イベントを安全かつ円滑に管理運営するため
・本サービスに関するお問合せ等への対応のため
・本サービスに関する当協会の規約等に違反する行為に対する対応のため
・本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
・本サービスのシステム等の障害・不具合・事故等の発生防止や発生時の対応のため
・「2.個人情報の第三者への提供」に定める第三者提供を行うため
・本方針への同意に基づき、当協会の連携先が取得している個人情報又は個人関連情報の提供を受け、当協会が既に有しているユーザーの個人情報と結びつけて「1.(2)取得した個人情報の利用目的」記載の目的で利用するため。取得する個人関連情報又は個人情報には、以下の項目が含まれる場合があります。
端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等
2.個人情報の第三者への提供
(1) 当協会は、次の場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の第三者提供の同意について、撤回できる場合があります。
①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
⑦その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
(2) 当協会は、前項にかかわらず、本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。
①政府(博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。)、博覧会国際事務局(BIE)、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者
②SNS事業者、広告関係会社、広告配信事業者、データ分析事業者、DMP事業者、媒体社その他当協会が業務を提携する事業者
(3) 当協会は、本方針への同意に基づき、前項に掲げる者からユーザーの個人情報の提供を受ける場合があります。
3.外国にある第三者への個人情報の提供
当協会は、次に掲げるいずれかの場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を外国にある第三者に提供しません。
①前条第1項��3号から第6号に掲げ���場合
②個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合
③個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の趣旨に沿った措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
④個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合
上記③の場合に当協会が講じている、第三者による相当措置の継続的実施を確保するために必要な措置の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。
4.個人情報の安全管理
当協会は、個人情報を正確かつ安全に管理し、個人情報の紛失、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な対策を講じ、当協会の従業員等に対して必要かつ適切な監督を行います。
当協会が講じる安全管理措置の内容の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。
5.個人情報の委託先の監督
当協会は、個人情報の取り扱いの全部又は一部の業務を外部に委託する場合、委託先において個人情報が適切に管理されるよう、委託先に対し、個人情報の安全な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
6.個人情報の開示・訂正・追加・削除等
当協会は、当協会が保有する個人情報について、ユーザー本人が開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)を求める権利を有していることを理解し、これらの要求がある場合は個人情報保護法に基づき速やかに対応します。
当協会に対する開示等を希望する場合は、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。
7.個人情報保護の徹底
当協会は、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある法令及びガイドラインを遵守するとともに、当協会役職員及び業務委託先その他関係者に個人情報保護の重要性を周知徹底し、個人情報保護に係る意識の教育及び啓発を図るものとします。
8.お問い合わせ先
当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
2025年日本国際博覧会協会 事務局
・【個人情報の取り扱いに関する問い合わせ】をご利用ください。
なお、本方針は当協会によりその一部又は全部について変更される場合があります。変更された場合には、変更内容を当協会のウェブサイトにおいてお知らせいたします。
制定:2023年11月1日
個人情報保護方針(国外ユーザー向け)
当協会は、適用される法令(EU一般データ保護規則第2016/679号(以下「GDPR」といいます。)、英国一般データ保護規則(以下「UK GDPR」といいます。)、中国個人情報保護法(以下「PIPL」といいます。)、及び米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(カリフォルニア州プライバシー権法による改正後のものをいい、以下「CCPA」といいます。)を含みますが、これらに限られません。)を遵守し、個人情報保護方針(国外ユーザー向け)(以下「個人情報保護方針(国外ユーザー向け)」において「本方針」といいます。)に従って、本サービスにおける、ユーザーについての登録情報を含む個人情報の取り扱いについて、以下のとおり本方針を定めます。
本方針は、欧州経済領域(EEA)、英国、中国及び米国カリフォルニア州を含みますが、これらに限られない日本国外に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについて適用されます。
日本国に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについては、本方針とは別の「個人情報保護方針(国内ユーザー向け)」が適用されますので、こちらをご参照ください。
1.当協会が収集する個人情報の種類
当協会は、本サービスに関連して、次に掲げる個人情報を収集し、取り扱います。
・ユーザーの基本情報(氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
・支払い及び決済に関する情報(クレジットカード番号等)
・位置情報
・生体情報(顔画像、音声、指紋等)
・所属先に関する情報(企業名���団体名、部署名、役職等)
・医療に関する情報(障がい者認定の有無等)
・SNSに関する情報(LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等)
・入力情報(言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除く。))
・ユーザーの端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)
2.個人情報の利用目的及び取り扱いの法的根拠
当協会は、本サービスに関連して、以下に掲げる利用目的のため、ユーザーの同意、契約の履行又は正当な利益に基づき、個人情報を収集し、取り扱います。
・ユーザーの認証・本人確認を行うため
・ユーザーに対してチケット・商品販売・イベントの実施等の本サービスの提供を行うため
・ボランティアへの応募選考・登録のため
・ユーザーに対して本サービスのフィードバックを依頼するため
・ユーザーに対して本サービスや本サービスと関連するサービス及び当協会又は当協会の関連団体に関するプロモーション・マーケティングや広告・告知を行うため
・ユーザーによる本サービスの利用状況を調査・分析し、本サービス等の維持、保護及び改善を行うため
・予約情報を登録し、イベントを安全かつ円滑に管理運営するため
・本サービスに関するお問合せ等への対応のため
・本サービスに関する当協会の規約等に違反する行為に対する対応のため
・本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
・本サービスのシステム等の障害・不具合・事故等の発生防止や発生時の対応のため
3.個人情報の提供先
当協会は、次に掲げる事業者及び団体に、ユーザーの個人情報を提供する場合があります。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の提供の同意について、撤回できる場合があります。
(1)当協会は、本サービス提供のためサービスプロバイダー、マーケティングサービスプロバイダー、セキュリティサービスプロバイダー等の委託先事業者を使用しており、これらの事業者は本サービス提供に必要な限りにおいてユーザーの個人情報にアクセスし、処理を行います。
(2)当協会は、政府(2025年日本国際博覧会に関係する外国政府や地方自治体を含みます。)、博覧会国際事務局(BIE)、2025年日本国際博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の2025年日本国際博覧会の関係者に個人情報を提供する場合があります。
(3)当協会が、合併その他の事由による事業の承継を行う場合、当協会のレガシー承継団体として、当協会又は博覧会国際事務局(BIE)が指定した団体及び当該団体の関係者に個人情報が提供される場合があります。
(4)当協会は、提携先又は情報収集モジュール提供者へ個人情報を提供する場合があります。
(5)当協会は、適用される法令等(条例、裁判所の判決、行政機関の命令・勧告等を含みます。)にしたがい、個人情報を公的機関に開示することがあります。
4.個人情報の収集源
当協会は、主として、ユーザーから直接その個人情報を収集します。もっとも、一定の場合には、当協会は、①ユーザーの所属又は関係する団体、法人、②2025年日本国際博覧会への協賛企業、パビリオン出展企業等の2025年日本国際博覧会に関係する団体、③LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等SNSの運営事業者、④当協会以外のウェブサイトやアプリの管理者、⑤3(1)に記載した委託先事業者等から間接的に個人情報を取得する場合があります。
5.第三国の事業者への個人情報の移転
当協会は、本サービスの提供のため、ユーザーの居住する国以外(EU域内に居住するユーザーについてはEU域外)の第三国にユーザーの個人情報を移転する場合(以下「域外移転」といいます。)があります。これらの国には、3(2)記載の外国政府の所在国を含むユーザーの居住する国に適用される法令等に比べて個人情報の保護のレベルが低い国が含まれます。
当協会は、これらの国にユーザーの個人情報を域外移転する場合には、①ユーザーがEUに居住している場合にはGDPR46条第2項の定める標準契約条項の締結等の個人情報の保護に関し必要とされる措置、②ユーザーが英国に居住している場合にはUK GDPR46条第2項の定める標準契約条項の締結等の個人情報の保護に関し必要とされる措置、③ユーザーが中国に居住している場合にはユーザーから同意を取得し、移転先となる個人情報の受領者との間で標準契約を締結したうえで、越境移転に伴うリスクを把握し、当該リスクを低減するために個人情報保護影響評価をそれぞれ実施します。当該標準契約条項等の写しを入手するなど、詳細な情報をお求めの場合は、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。
6.個人情報の保有期間
当協会は、本方針の定める利用目的の達成のために必要な期間、ユーザーの個人情報を保有します。
個人情報の保有期間を決定する際には、①ユーザーとの継続した関係性が継続しているか、②当協会が法令に基づき個人情報の保管義務を負うか、③ユーザーとの契約を履行する必要があるかを基準としています。
7.子どもの個人情報の取り扱い
当協会は、16歳未満のユーザーに関する個人情報を、親又は保護者の同意なしに、故意に収集し、処理することはありません。16歳未満のユーザーは、自分の個人情報を当協会に提供される場合は、必ず親又は保護者の同意の下にご提供ください。
また、当協会は、16歳未満のユーザーの個人情報を、親又は保護者の同意なしに、収集していたことを発見した場合は、速やかに適切な措置を講じます。
親や保護者は、16歳未満のユーザーに代理して万博ID登録のため本人の個人情報を当協会に提供する場合は、以降、当協会が当該万博IDを利用して提供する���種サービスに関連して、当該16歳未満のユーザー本人から直接取得する個人情報についても、本方針に基づいて取り扱われることにご同意ください。なお、16歳未満のユーザーに対して当協会が万博IDを利用し提供する各種サービスとしては、以下のサービスを含みますが、これらに限られません。
・博覧会及びパビリオンへの参加登録を行うこと
・展示物の体験及び交通機関の利用の予約を行うこと
・チケット、商品等の購入を行うこと
・コンテンツの配信、バーチャル万博の体験、博覧会内のモデルコースやルート案内、アバター画像の作成等、当協会が提供するオンライン上のサービスを受領すること
・オンライン及びオフラインでの行動履歴の解析により、最適な展示体験及び広告を受領すること
8.個人情報の開示・訂正・追加・削除等に関する権利
ユーザーは、個人情報に関して、適用される法令に従い、以下の権利を有する場合があります。
(1)個人情報へのアクセス(写しを含みます。)を求める権利
(2)訂正を求める権利
(3)一定の条件を満たす場合、削除を求める権利(忘れられる権利)
(4)一定の条件を満たす場合、個人情報の取り扱いを制限する(処理を停止する)権利
(5)一定の条件を満たす場合、個人情報を構造化され、機械によって読むことができる形式で受領することができる権利(データポータビリティの権利)
これらの権利は、例外的に、ユーザーの求めに応じることにより、当協会若しくは第三者の権利を侵害することとなる場合、又は法令にしたがい保有することが求められる情報の削除を求められた場合には、制限されることがあります。これらの権利の例外は、適用される法令に定められています。
これらの権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。
9. 個人情報の取り扱いに異議を申し立てる権利
ユーザーは、適用される法令に基づき、正当な利益を根拠として取り扱われている個人情報の取り扱いに対して、いつでも異議を申し立てる権利を有していることがあります。ここでいう個人情報の取り扱いには、プロファイリング(ユーザーの情報からその行動を分析・予測することをいいます。以下同じ。)を含みます。
ユーザーは、個人情報がダイレクトマーケティングの目的で取り扱われている場合、適用される法令に基づき、ダイレクトマーケティングを拒否し、又はその目的で行われるプロファイリングを拒否する絶対的な権利を有していることがあります。
これらの権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。
10.同意を撤回する権利
ユーザーは、当協会がユーザーの同意に基づいて個人情報を取り扱っている場合はいつでも、その同意を撤回する権利を有しています。この撤回は、それ以前に与えられた同意に基づいて行われたいかなる取り扱いの適法性にも影響を及ぼしません。
この権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。
11.ご提供いただく必要のある個人情報
本サービスの提供のためご提供いただく必要のある個人情報は、ユーザーにご入力いただくフォームにおいて示されています。ユーザーはこれらの個人情報を提供する義務を負いませんが、これらの個人情報をご提供いただけない場合、当協会は、そのサービスをユーザーに提供することができません。
12.監督機関へ苦情を申し立てる権利
ユーザーは、適用される法令に基づいて、監督機関に対して、苦情を申し立てる権利を有することがあります。苦情の申立てができる監督機関は、ユーザーの居住地又は就業場所や、GDPR違反の申立てが提起された場所があるEU加盟国の監督機関及び英国の監督機関が含まれることがあります。
13.お問い合わせ先
当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
2025年日本国際博覧会協会 事務局
・【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】をご利用ください。
当協会のEU域内の代理人の連絡先は、次に掲げるとおりです。
TMI Avocats & Associés
40 avenue Niel, 75017, Paris, France
E-mail:[email protected]
当協会の英国の代理人の連絡先は、次に掲げるとおりです。
TMI Associates London LLP
CityPoint One Ropemaker Street, London EC2Y 9SS, United Kingdom
E-mail:[email protected]
カリフォルニア州の居住者は、以下の連絡先から、CCPA上に基づく権利行使をしてください。
・【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】をご利用ください。
附則 米国カリフォルニア州の居住者の個人情報の取り扱い
米国カリフォルニア州の居住者の個人情報(特定の消費者又は世帯を直接的又は間接的に特定し、関連し、説明し、参照し、関連付けることができ、又は合理的に結合することのできる情報をいいます。以下、本附則において同じです。)の取り扱いに関しては、CCPAの定めに従い、上記の規定に加えて本附則が適用されます。
1.当協会が収集する個人情報のカテゴリー及び開示先
当協会は、ユーザーから、過去12か月間に下表記載のカテゴリーの個人情報を収集しており、今後も下表記載のカテゴリーの個人情報を収集します。また、当協会は、過去12か月間に、収集した個人情報を下表記載の開示先に開示しました。なお、開示先に記載の項目番号は、上記「3.個人情報の提供先」の項目によります。
カテゴリー 開示先
識別子 (1)(4)
カリフォルニア州顧客記録法(Cal. Civ. Code § 1798.80(e))に記載された個人情報のカテゴリー。 (1)(4)
カリフォルニア州法または連邦法に基づく保護された分類特性 (1)(4)
商業的情報 (1)(4)
生体情報 (1)(4)
インターネットその他の電子的ネットワーク上の活動情報 (1)(4)
位置データ (1)(4)
音声、電子、視覚、温度、嗅覚その他これらと同様の情報 (1)(4)
職業または雇用に関する情報 (1)(4)
センシティブ個人情報 (1)(4)
当協会が収集する個人情報の詳細は上記「1.当協会が収集する個人情報の種類」を、当協会が収集した個人情報の業務目的及び商業目的は上記「2.個人情報の利用目的及び取り扱いの法的根拠」を、当協会が収集する個人の収集源は上記「4.個人情報の収集源」を、当協会が収集した個人情報の保有期間は上記「6.保有期間」をそれぞれご覧ください。
2. CCPAに基づく権利及び選択肢
カリフォルニア州の居住者には、CCPAにより、個人情報に関する個別の権利が付与されています。以下では、CCPAに基づくユーザーの権利を記載し、その行使方法を説明します。
(1)個人情報の開示請求権
ユーザーは、当協会がユーザーの個人情報を収集し、共有し、開示し、又は利用したことに関する一定の情報を、当協会がユーザーに対して開示することを請求する権利を有しています。当協会は、ユーザーによる本人確認可能な請求を受領し確認した場合、以下に記載する情報の一部又は全部をユーザーに開示します。
* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の類型
* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の情報源の類型
* 個人情報を収集、販売又は共有する当協会の事業目的又は商業目的
* ユーザーが個人情報を開示する第三者の類型
* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の特定の部分
(2)個人情報の削除請求権
ユーザーは、当協会がユーザーから収集し保持している個人情報について、一定の例外が適用される場合を除き、当協会に削除することを請求する権利を有しています。当協会は、ユーザーによる本人確認可能な請求を受領し確認した場合、例外事由の適用がない限り、当協会の記録からユーザーの個人情報を削除し(かつ委託先等に削除するよう通知し)ます。
当協会は、以下の目的のために、当協会又は当協会の委託先等において当該情報の保持が必要となる場合、ユーザーによる削除請求を拒否することがあります。
・当協会が個人情報を収集した取引を完了するため、保証書若しくは連邦法に従い行われた製品のリコールの条件を満たすため、ユーザーから要求された製品若しくはサービスを提供するため、ユーザーとの継続的なビジネス関係の文脈のなかで合理的に予想される措置を講じるため、又は、それ以外に当協会とユーザーとの間の契約を履行するため
・ユーザーの個人情報の利用がその目的に対して合理的に必要であり、かつ比例的に行われる範囲で、セキュリティと完全性の確保���支援するため
・既存の意図された機能を妨げるエラーを特定し修正するために製品をデバッグするため
・自由な言論を行使するため、その他のユーザーの自由な言論を行使する権利を確保するため、又は法律に定める他の権利を行使するため
・カリフォルニア州電子通信プライバシー法(カリフォルニア州刑法典1546条以下)を遵守するため
・すべての他の適用可能な倫理及びプライバシー法が遵守された又は適合された、公的な、又は査読される科学的、歴史的、若しくは統計上の研究に従事するためであり、当該情報が削除されると当該研究を完了する能力が不可能になるか又は著しく損なわれる可能性があり、かつ、ユーザーが事前にインフォームドコンセントを受けた場合
・ユーザーと当協会の関係に基づきユーザーの期待と合理的に適合しかつユーザーが情報を提供した文脈に適合した内部での使用のみを可能とするため
・法的義務を遵守するため
(3)個人情報の訂正請求権
ユーザーは、当協会がユーザーから収集し保持している不正確な個人情報について、当協会に訂正することを請求する権利を有しています。当協会は、本人確認可能な請求を受領し確認した場合、当協会の記録からユーザーの不正確な個人情報を訂正し(かつ委託先等に訂正するよう通知し)ます。当協会は、対象となった個人情報が、状況を総合的に考慮して正確でない可能性が高いと判断した場合、ユーザーの訂正請求を拒否することがあります。
(4)個人情報の販売・共有のオプトアウト権
当協会は、過去12か月間に、ユーザーから収集した個人情報を販売又は共有しておらず、今後も販売又は共有することはありません。
(5)個人情報の販売・共有のオプトイン権
当協会は、13歳以上16歳未満のユーザーの個人情報の場合は当該ユーザー本人から、13歳未満のユーザーの個人情報の場合は当該ユーザーの親又は保護者から、それぞれ事前の同意を得ずに販売又は共有することはありません。
なお、親や保護者が16歳未満のユーザーに代わって当協会に対して個人情報をご提供される場合、当協会が個人情報を販売又は共有することについて、必要な同意を得た上でご提供ください。
(6)センシティブ個人情報の利用制限請求権
当協会は、ユーザーから収集したセンシティブ個人情報を、次に掲げる目的以外の目的のために利用又は開示することはありません。
・平均的な消費者が合理的に期待する商品・サービスを提供するため
・セキュリティ及び完全性の確保を支援するため
・短期の一時的な利用のため(但し、プロファイリングや将来の消費者体験の変更を伴うものを除きます)
・当協会を代理したサービスの提供のため
・当協会のサービスやデバイスの品質や安全性を維持し、または改善するため
(7)差別を受けない権利
当協会は、カリフォルニア州の居住者がCCPAに基づく自己の権利を行使したことによって、当該居住者を差別しません。また、CCPAに認められる場合を除き、当協会は、以下の行為を行いません。
・ユーザーに対して製品又はサービスの提供を拒否すること
・ディスカウント若しくはその他���特典の付与又は違約金の賦課による場合を含め、ユーザーに対して製品又はサービスに異なった価格又は料金を請求すること
・ユーザーに対して、異なったレベル又は質の製品又はサービスを提供すること
・ユーザーが、異なる価格若しくは料金の製品若しくはサービス、又は異なるレベル若しくは質の製品若しくはサービスを受領する可能性を示唆すること
・従業員、求職者、又は独立請負人に対して報復すること
(8)開示請求権、削除請求権及び訂正請求権の行使
前記の開示請求権、削除請求権及び訂正請求権を行使するためには、上記「13.お問い合わせ先」に定める方法によって当協会にご連絡いただき、当協会に対して本人確認可能な請求を行ってください。
ユーザー本人、ユーザーに代わって行為する権限が付与された自然人若しくはカリフォルニア州の州務長官に登録した者、ユーザーから委任を受けた者、又は、ユーザーの財産管理後見人のみが、ユーザーの個人情報に関する本人確認可能な請求を行うことができます。ユーザーは、さらに、ユーザーの未成年のお子様に代わって本人確認可能な請求を行うこともできます。
本人確認可能な請求は以下の要件を満たす必要があります。
・ユーザーが、当協会が個人情報を収集した者であるか又は権限を付与された代理人であることを、当協会が合理的に確認するのに十分な情報を提供すること
・ユーザーの請求を当協会が適切に理解し、評価し、対応するのに十分な程度に詳細に当該請求を説明すること
制定: 2023年11月1日
個人情報保護方針(関係者向け)
当協会は、博覧会の実施等に関して、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある一切の法令及びガイドライン等を遵守し、当協会の役員、従業員及び関係者(博覧会のパビリオン出展者、協賛者・協賛企業、及び外国政府や国際機関の公式参加者・民間出展者の非公式参加者の担当者・関係者を含みこれらに限りませんが、博覧会の来場者及びボランティアを含みません。以下総称して「関係者」といいます。)の個人情報を適正に取り扱うため、当協会の関係者の個人情報の取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(関係者向け)(以下「個人情報保護方針(関係者向け)」において「本方針」といいます。)を定めます。
本方針は、当協会のすべての関係者の個人情報の取り扱いについて適用されますが、個別の取り扱いにおいて当協会の関係者の個人情報の取り扱いに関して適用される規程類が別途規定されているときは、当該場合における関係者の個人情報の取り扱いについては当該規程類が優先的に適用されます。
本方針において別段の定めがない限り、本方針において使用する用語の定義は、個人情報保護法の定義に従います。
1.当協会が取得する個人情報及びその利用目的
当協会は、当協会が取り扱う個人情報の利用目的を明らかにすることをはじめ、個人情報保護法に従い適正な手続により個人情報を取得し、本方針に記載した目的以外には関係者の個人情報を利用しません。
(1) 当協会が取得する個人情報
当協会が関係者から収集する個人情報には、以下のものが含まれます。
・基本情報(氏名、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、顔写真、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
・経歴に関する情報(学歴、職歴、保有資格、懲戒処分、刑事処分及び行政処分の履歴等)
・家族構成に関する情報(家族構成その他家族に関する情報等)
・位置情報
・生体情報(顔画像、音声、指紋等)
・所属先に関する情報(企業名、団体名、部署名、役職等)
・医療に関する情報(健康状態、病歴、障がい者認定の有無等)
・給与振り込みのための情報(給与情報、給与振込口座等)
・内部連絡により得られた情報(人事考課・内部監査・社内通報等により得られた情報等)
・当協会のシステムへのログイン情報(ID、パスワード等)
・入力情報(当協会のエントリーフォーム等の当協会が定める方法を通じて関係者が入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除きます。))
・関係者の端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)
・その他上記に関連する情報
(2) 取得した個人情報の利用目的
当協会は、関係者から取得した個人情報を次の目的で利用します。
・博覧会及びこれに付随するイベント(ナショナルデー及びスペシャルデーに行われる公式式典及び公式催事を含みます。以下同じ。)を企画運営するため
・博覧会及びこれに付随するイベントに関する事務手続を遂行するため
・関係者に連絡を行い又は連絡先リストを作成するため
・関係者間の連絡及び情報連携のため
・関係者の認証及び本人確認を行うため
・関係者による当協会のシステムの使用状況を把握し、不正ログイン等を発見及び防止するため
・給与、賞与、及び退職金の支払い、経費精算並びに費用の支払いのため
・福利厚生関係手続、税、社会保険及びその他法令に基づく事務手続、研修及び人材育成、並びに人事考課及び人事異動のため
・不正行為及び不祥事の防止及び早期発見のため
・労働安全衛生その他の人事労務管理業務(冠婚葬祭関係を含みます。)のため
・「2.個人情報の第三者への提供」に定める第三者提供を行うため
2.個人情報の第三者への提供
(1) 当協会は、次の場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って、当協会のレガシー承継団体として、当協会又は博覧会国際事務局(BIE)が指定した団体及び当該団体の関係者へ個人情報が提供される場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
⑦その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
(2) 当協会は、前項にかかわらず、本方針への関係者の同意に基づき、次に掲げる第三者に関係者の個人情報を提供する場合があります。
政府(博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。)、博覧会国際事務局(BIE)、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者
(3) 当協会は、本方針への同意に基づき、前項に掲げる者から関係者の個人情報の提供を受ける場合があります。
3.外国にある第三者への個人情報の提供
当協会は、次に掲げるいずれかの場合を除き、事前に本人の同意を得ること��く、個人情報を外国にある第三者に提供しません。
①前条第1項第3号から第6号に掲げる場合
②個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合
③個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の趣旨に沿った措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
④個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合
上記③の場合に当協会が講じている、第三者による相当措置の継続的実施を確保するために必要な措置の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。
4.個人情報の安全管理
当協会は、個人情報を正確かつ安全に管理し、個人情報の紛失、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な対策を講じ、当協会の従業員等に対して必要かつ適切な監督を行います。
当協会が講じる安全管理措置の内容の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。
5.個人情報の委託先の監督
当協会は、個人情報の取り扱いの全部又は一部の業務を外部に委託する場合、委託先において個人情報が適切に管理されるよう、委託先に対し、個人情報の安全な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
6.個人情報の開示・訂正・追加・削除等
当協会は、当協会が保有する個人情報について、本人が開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下総称して「開示等」といいます。)を求める権利を有していることを理解し、これらの要求がある場合は個人情報保護法に基づき速やかに対応します。
当協会に対して開示等を希望する場合は、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。
7.個人情報保護の徹底
当協会は、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある法令及びガイドラインを遵守するとともに、当協会役職員及び業務委託先その他関係者に個人情報保護の重要性を周知徹底し、個人情報保護に係る意識の教育及び啓発を図るものとします。
8.お問い合わせ先
当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
2025年日本国際博覧会協会 事務局
・【個人情報の取り扱いに関する問い合わせ】をご利用ください。
なお、本方針は当協会によりその一部又は全部について変更される場合があります。変更された場合には、変更内容を当協会のウェブサイトにおいてお知らせいたします。
制定: 2023年11月1日
個人情報保護方針に同意します
私は16歳以上です
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2月6日夜9時30分
「不条理の文学」と言われた作家、アルベール・カミュ(1913年~1960年)の『ぺスト』(1947年)が、世界各地で密かなベストセラーになっているという。猛威を振るう新型コロナウイルスに右往左往する人間の姿が、カミュが描いたペスト禍の世界と重なるからだ。
だが私はむしろ、カミュのもう一つの代表作『異邦人』(1942年)の方が好きだ。この作品も、カミュが生まれ育ったアルジェリアが舞台で、養老院から母親の死を告げる電報が届いたシーンから始まる。「きょう、ママンが死んだ」――。
先週2月7日の深夜、私のスマートフォンにも、チーンという緊急ニュースを伝える音が鳴った。
〈 李文亮医師が、2月6日夜9時30分に死去した 〉
私は思わず、床から飛び起きてしまった。このコラムで2週にわたって伝えてきた李文亮氏が死去したのだ。新型コロナウイルスの発生に対して12月31日、初めて警鐘を鳴らした湖北省武漢市中心病院の医師で、自らも感染し入院していた。享年34。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70225?page=2
故・李文亮医師と妊娠5ヵ月の妻・付雪潔、5歳の息子
李氏には妻と5歳の息子がいて、今年6月に妻が第二子を出産予定だった。李氏が死去した7日、妻がSNSで声明を発表した。
〈 私は付雪潔、襄陽出身で李文亮医師の妻です。私はどなたからも寄付を受け取りません。ネット上で流れている、私が援助を求めているという情報は、事実ではありません。
李文亮医師と私たちに手篤くしていただいた社会各界の方々に感謝します! 同時に、私は李文亮の「私は去る」という原稿を完成させます!
私は砂粒となる前に、故郷の黒土白雲のことが、また想い浮かんだ。子供の頃を何度想い返したことか。風は舞い降り、雪は真白だ。
生きられたら本当にいいのに。でも死な��ければならない。もう二度と妻の瞼に触れることもできない。子供を連れて東湖の春の日の出を見ることもできない。両親を連れて武漢大学の桜を見ることもできない。白雲の深いところまで凧を揚げることもできない。
たまには、まだ生まれぬ子供の夢を見ることもある。彼もしくは彼女は、生まれるやいなや、大勢の人の中から私を探す。子供よ、ごめんなさい! 私には分かっている。あなたはただ、一人の平凡な父親だけを求めているということを。それなのに私は、いつのまにか平民の英雄になってしまった。
まもなく夜が明ける。私は去らないといけない。一枚の保証書を持って(李医師の病気を公傷にするという武漢市政府の証明書が出された)。これは、私のこの世で唯一の携帯品だ。
私を理解し、愛してくれた世間のあらゆる人々に感謝する。黎明の頃、私が山の丘を乗り越えるのを皆が待っていることを、私は知っている! だが、私はもう疲れ切ってしまった。
この世で、私は泰山より重くありたくない。また鴻毛より軽いことを恐れてもいない。私の唯一の望みは、氷雪が溶けた後に、皆々が変わらず大地を熱愛し、祖国を信じることだ。
春の雷鳴が鳴り響く頃、もしも誰かが私を祈念したいというなら、ごく小さな墓碑を立ててほしい! 別に偉大だとか書くことはない。ただ私という人間がこの世に存在していて、姓と名があって、畏れを知らなかったと証明してくれればいい。
墓碑銘に添えてほしいのは、この一句だ。
彼は生きとし生ける者(蒼生)のために話をした 〉
本当に、涙なしには読めない「遺書」だった。こんなけなげな若い医者を、武漢市公安局はデマを流した犯罪人扱いし、そのニュースを国営テレビ(CCTV)が全国放映し、見せしめにしたのだ。
武漢市人民政府のお粗末
2月7日、武漢の10人の大学教授が、実名で長い追悼文を発表した。そこには次のようなくだりがあった。
〈 中華人民共和国憲法第2章の第35条では「公民の自由」を謳っており、「中華人民共和国の公民は言論、出版、結社、行進、デモの自由を有する」とある。また憲法第2章の第51条には、「中華人民共和国の公民が自由と権利を行使する際には、国家的、社会的、集団的利益及びその他の公民の合法的自由と権利を損害してはならない」とある。
李文亮医師を始めとする8人の医師の言行は、完全に憲法35条及び51条の精神に合致している。彼を烈士として追悼すべきである 〉
同日夜には、SNSの呼びかけで、武漢市民が8時55分から9時5分まで追悼の意を示した。それは、最初の5分で明かりを��して、スマホを空に向かって翳す。次の5分で音を鳴らすというものだった。
私もSNSの映像で見たが、9時からの5分間というもの、1100万都市武漢市が、地響きを立てたように鳴り響いていた。
同日、武漢市人民政府(武漢市役所)は、ホームページ上で「公告」を出した。その全文は以下の通りだ。
〈 武漢中心病院の李文亮医師が、新型肺炎に感染して、全力の救急活動も効果なく、不幸にも世を去った。われわれは深い哀悼を表し、深く惜しむ。その一線での堅守、ウイルスとの戦いに敬意を表し、その家族に誠意を持って慰問を示す! 〉
この一市民の死に対する異例の公告は、李医師の死を契機として、武漢市民の怒りが市政府に及ぶのを回避しようとしたためと思われる。この全文は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』にも転載されたから、党中央の指示で行ったことも示唆している。
だがネット上では、すぐに「一篇の公文から、武漢市政府の執政レベルが分かる」と題した長文の文章がアップされ、ものすごい勢いで回覧された。筆者は「劉正義」という匿名の人物だが、何とこのわずか67文字の公告に、6ヵ所もの誤りがあるというのだ。
まず、李医師が勤めていた病院は、「武漢中心病院」ではなく「武漢市中心病院」である。市政府職員が市立病院の名前さえ間違えるとは何事だというわけだ。次に、李医師が感染したのは、ただの「新型肺炎」ではなく「新型コロナウイルス肺炎」である。もしかして市政府職員はこの病気のニュースさえ見てないのではと疑念を呈している。
また3ヵ所は、中国語の語句や文法の誤りで、「こんな中国語レベルの低い職員を武漢市は雇っているのか」と批判された。最後の1ヵ所は、「公告」というのは、国家行政公文処理弁法」の規定によれば、国家の名義でしか出せない。そのため「訃告」とすべきで、「公告」は国家に対する武漢市政府の越権行為であり、かつ公務員試験を合格した人たちの職場とは思えないというのだ。
この長文の文章は、皮肉な言葉で締めくくられていた。
〈 天国にも訓戒書はあるのかな? この世にはもうデマをアップする人はいないのに 〉
首都北京に迫る危機
同日、北京でも意外な機関が、李文亮医師に関する通知をホームページ上で発表した。「泣く子も黙る」と言われる習近平政権の特高警察、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会である。
〈 中央の批准を経て、国家監察委員会は調査チームを湖北省武漢市に派遣することを決定した。これは群衆が反応した李文亮医師に関連する問題を��面的に調査するためである 〉
8日には「調査チームが武漢に到着した」という続報もアップされた。
中国メディアは、陳一新中央政法委員会秘書長が中央指導チーム副チーム長となって、王賀勝天津市衛生計画委員会主任が湖北省党委常務委員となると伝えている。つまりこのコンビが武漢へ赴き、李文亮医師の件を調べ上げるというわけだ。
陳一新副チーム長は、湖北省の党委副書記兼武漢市党委書記(武漢市トップ)を務めていた経験があるので、地の利があるということだろう。それにしても、突然のものものしさである。
2月7日、北京では、雪が降った。市を東西に流れる通恵河の川べりに、奇特な人が「送別李文亮!」という巨大な雪文字を彫った。北京でも、李文亮医師の問題が沸騰しているのだ。
それは、2200万人が住む首都北京にも、新型コロナウイルスの危険が迫っていることと関係している。武漢がある湖北省を含む地方から、春節の大型連休を終えて人々が戻ってきており、感染が拡大しているのだ。
2月6日の段階で、すでに市内85ヵ所のマンションなどが、感染者を出して封鎖となっている。今後とも封鎖地区が増えて行けば、北京が「第二の武漢」と化してしまうリスクも指摘されている。北京っ子たちは、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)を思い起こし、恐怖に駆られている。多くの市民が依然として、自宅に引きこもり状態だ。
本来、今年の春節休暇は1月24日から30日までで、31日が仕事始めとなっていた。ところが政府は、2月3日を仕事始めとすると変更し、さらに2月10日からにすると変更。10日に正月休みはようやく明けたが、2月21日から仕事始めにするという会社や機関も多い。
すでに北京市教育委員会は1月26日、市内の大学・高校・中学・小学・幼稚園を当分の間、休校とし、インターネットによる自宅教育に切り替えると発表している。
春節期間中、映画館など人が集まる場所の営業が停止され、それは現在も続いている。映画産業は春節期間中の興行収入を70億元(約1100億円)を見込んでいたが、すべて吹っ飛んだ。他にも、観光産業と飲食産業はそれぞれ、5000億元(約7.8兆円)以上の損害を被るという試算が出されている。
北京市新型コロナウイルス肺炎防衛活動指導小グループ弁公室は2月9日、10項目を決定し、翌10日に通知した。要約すると以下の通りだ。
1)居住地区の封鎖管理の厳格化 2)地区の往来人員、車両の登記の厳格化 3)北京にやって来る人員の登記の厳格化 4)重点地域(湖北省など)の人々の管理サービスの厳格化 5)集中隔離の厳格化 6)公共空間管理の厳格化 7)レンタル家屋の管理の厳格化 8)基本生活の保障の強化 9)全民防護意識の強化 10)党員幹部などの模範行動の強化
この通知は、10日から市民生活が正常化するどころか、北京市人民政府が「首都防衛戦」を布告したということだ。
北京市人民政府の最高責任者は蔡奇党委書記で、習近平主席の福建省、浙江省時代からの最も忠実な僕(しもべ)の一人として知られる。ちなみに、2017年6月に蔡奇党委書記が誕生して以降、私はこのトップを評価する北京っ子に出会ったことがない。
習近平政権瓦解の始まりか
北京は3月に、年に一度の「両会」の季節を迎える。「両会」とは、3月3日から始まる中国人民政治協商会議(政府への公的諮問機関)と、3月5日から始まる全国人民代表大会(国会)だ。
だが今年は、延期される可能性が高いのではないか。何せ北京市人民政府は新たに「公共空間管理の厳格化」を通達したばかりで、会場となる人民大会堂に隣接した故宮博物院はいまだに閉鎖されたままだ。
「両会」が延期されるとなると、文化大革命の嵐が吹き荒れた毛沢東時代以来のこととなり、極めて異例の事態だ。
だが習近平主席のホンネは、「首都防衛戦の最中である」として、延期したいところではないか。なぜなら「両会」を開けば、新型コロナウイルス問題の責任を追及する「政局」になってしまうからだ。
中央政府としては、武漢市の対応が悪かった、湖北省の対応が悪かったとして、トカゲの尻尾切りで済ませたいところだろう。だが、感染の被害は中国全土に拡大しており、もっと全体的な危機になりつつある。「危機」は「政府への不信」に置き換えてもよい。
習近平主席の支持者は、圧倒的に庶民層である。だが、いま怒りの声を上げ始めているのもまた、庶民層なのだ。
それに対し習政権は、庶民層の怒りと不安を収めようと、CCTV(中央広播電視総台)など官製メディアを駆使して、「コロナウイルスから治った」「もう退院できた」という全国の患者たちの姿を、これでもかというほど報じている。中国のテレビニュースだけを見ていると、新型コロナウイルスの危機は、もう去ったかのようだ。
「首都防衛戦」に失敗し、北京が「第二の武漢」になれば、それは習近平政権の瓦解の始まりを意味する。この2月が正念場である。
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窓口、午前11時
「すいませんー」
「はい、今参ります、窓口お願いしまーす」
今日も執務室の奥から、課長補佐の甲高い声が聞こえた。定年を間近に漸く課長補佐の役職に登った上司は、補佐になってもなお窓口の方向を向いている。しかし自らはでない。自らはでないのに窓口への反応は誰よりも早い。一番奥の席で窓口の方向を見るなんてのは余程暇か、自分の仕事もろくに集中できないだろうに。現に補佐はどの部署の補佐よりも遅く残っている。
窓口コールの上司
「課長補佐にもなって、窓口方向ばっか見ているから仕事が遅いんだよ」と罵る声もあるが、補佐は補佐なりに頑張っているのだろう。部下の作成した予算資料を書き換え、額面だけ数字を減らす無根拠なシーリングを実施した挙句、数字の根拠をろくに説明できず、部長を前に沈黙し、部下の資料が悪いと居直るくらいに立ち回りは上手いから、まあ実務は無能でも公務員としては有能なのだと思う。合併前の町役場の上司なら許されたであろう無能さ加減を象徴する「窓口コール」を聞けるのもあとわずかだと思うと、嬉しい反面寂しい思いもしている。
臨時職員は2名いるが、1名はトイレ休憩。1名は対応中。自ずと窓口に近い正規職員である私の出番となる。営業口調を出しながらご挨拶をして、どういった手続きにきたのかを確認する。申請する制度を確認し、申請書を出力して記入を案内する。この課にくる申請者はこの説明なしには住所氏名を書くことすらおぼつかない。案内してかけるくらいならまだいいが、書いてくれと曰う者も少なくない。しかし、下手に書かせるよりも自分で書いたほうが早いのだから、同意を得て代筆、捺印をお願いする。
ありがとうございました。
今日は礼が言える社会人が窓口に来てくれた。対応も数分で終わる。1日にこういう人が来ると、その日はラッキーである。大概の人は礼も言えず、サービスを受けることが当たり前といった顔をした者がほとんどだ。まあ、別にいいんだが。知性なしに礼節は身につかぬのだろう。
鳴り止まぬ、電話。
窓口を終え事務仕事を再開すると、電話端末がけたたましい音を立てた。うちの係はワンコールで取るので真面目な部署だろう。病欠の連絡もワンコールで取られるので驚かされる。かけた側も少しびっくりするのではなかろうか。
「□□の件で...」
専門職側の職掌の話であった。
専門職側の職掌の話は正直わからない。誰がなんの仕事をしているのかレベルでわからないほどで、事務分掌を読んでも抽象的か大まかにしかわからない。とりあえず専門職側に、電話の主の名と要件を述べ、引き取ってもらう。事務方は詳細は分からないので、立ち入らない。とりあえず電話をやり過ごし、漸く事務を再開した。
国庫負担金の交付申請。申請者の有無や突発的な事象によって賽の目にように変わる金額を、どうにか実績値に近い値に見込んでいく。事業は例年実績値が乱高下しており、返還金が発生。補正手続の芽は早めに積んでおきたく、気を使う。
窓口に出ぬ、臨時職員。
補佐の窓口コールがうざいので、時々窓口を見る。つくづくでもしない窓口に関心寄せる補佐の姿勢は不快である。部下の効率を下げている。定年で本当に良かったと思うところ。計算機を叩きつつ、たまに窓口を見る。臨時、てめえは窓口しっかり見とけよ。事務ねえんだから。いい加減、臨時は窓口席に待機させておくほうがいいと思う。いちいち自席に戻らせるから、窓口にでない姿勢が許される。
顔なし様のご訪問
臨時職員が窓口に出て数分後、怒号が聞こえ��きた。やれやれ、また修羅モードなお客様でしょうかね。千と千尋の銭湯を彷彿とさせるような客層の部署で、今日も「顔なし様」がやってきた。最初は大人しく、口数も少ないが、特有のこだわりから、説明がわからないと暴れ出す。IQが低いというのか、まあそういう神様は多いのである。早速、ヘルプに入る。あーあーまたひどい顔しちゃってる。どうされましたか?
「どうされましたかじゃねえよ!この女、訳わからんこと言うとる!!」
「それは大変申し訳ありませんでした。どういったことでお困りになられましたか」
手続はとある支援証明書の交付。聞けば支援額が変更になることに納得がいかないらしい。支援額は国の要綱に明記された算定方法に基づき算出され、前年の所得額が影響する。とりあえずこちらの資料を見せ、目の前で計算したが、特有の症状はどんどん悪化していく。
「そんなこと聞いてるんじゃねえんだよ!!何で額が上がったんだよお!俺はそんなに貰ってねえぞ!くそ!」
「所得のことについては、こちらとしては如何ともし難く、源泉徴収などをご確認いただくか、事業所に問い合わせいただくしかないです。」
特有の症状の方々はお気持ち至上主義のスイッチが入ると、なかなか理路整然とした案内が通らない。
「うるさい!!お前ら俺を馬鹿にしているだろう!gふいlgfk」
こうなるともう、静まるまで待つしかない。
感情的な言動が幾らか続いた。私は深刻そうにいかにも気の毒そうに相槌を打ちながら、同じような案内を繰り返した。2回目くらいで漸く落ち着いたようで、お客様は手続きに進まれた。一度ヒートアップすると、なかなか鎮まれない。そういう方であるが故この部署に来ているのだから、対応はそれ相応に配慮しておこなわねばならない。だが、配慮の想定を超えていく彼らの言動に対してはその醜悪さを許容する寛容さと余裕が大切になる。諦観とも言える心境で、窓口をしながらふと考える。我々はすごいことをしていると。
淘汰(自然)と福祉(構造)
この部署に来てから、私はしばしばヒトについて考えを巡らせている。
社会不適合者と呼ばれる言葉がよく聞かれるネット界隈であるが、見る限りでは自虐的な意味合いで用いられ、その対象者は十分に社会に受容されている。一方で私が現場で眺める存在は、本物の社会不適合者だ。人間社会に受け入れられないのも無理はない特質を持ち、その特質が故に差別され、さらに特質を悪化させている。現象で言えば淘汰と呼ばれる現象であり、動物界で有れば子孫を残せず、その性質は種から消えていく。
だが、人類は優れているのか、文明を生み出し、社会を築く中で「福祉」を生み出している。それは全ての人に権利あるが故に、救済せねばならないという幾度にも当たる歴史的営為の成果であろう。私が今目にしているのはその偉大な成果が遺憾なく発揮される場である。若干、虚しい営みのような気もするが。優秀な存在だけが生き残る。動物界の構造とは違うが、しかし、結局のところ生きるだけではないのかとね。抽象論だけであれば、間違い無く自然淘汰は誤りであるとの結論を導き出せるだろう。ところが現場で彼等の向き合う痛みとそこから来るルサンチマンを突きつけられたとき、これはとおもわず怯んでしまう。実害を受けたとき抽象論のような答えが揺らんでしまう。
顔なし様を見送りながら、彼らの不幸に思いを寄せる。難しい。本当に世界は難しいねと。
今日も窓口は続いていく。あまたのお客様を見送りながら
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TEDにて
ディディエ•ソネット:経済危機を予測するには?
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
2007〜2008年の経済危機は、予測不可能で一度限りのものだと思いませんでしたか?
ディディエ・ソネット氏と彼の率いるFinancial Crisis Observatory(金融の危機観測所)は、不安定な成長システムに対して一連の初期兆候���分析し、バブルの弾けそうな瞬間を追跡してきました。
(まさに、2013年にも、また起ころうとしていました?2020年の新型コロナウイルスのパンデミック?2022年のウクライナ侵攻?2023年のシリコンバレー銀行?)
ナシーム・ニコラス・タレブは、「ブラック・��ワン―不確実性とリスクの本質」という著書で速い段階から危険性を指摘していました。しかし、「ドラゴンキング」という名称の予測を科学的に行うことで解消できると言っています。
経済危機とは、急速な景気後退や通貨価値の暴落など、特定の国や地域、または、世界規模で起こる経済面での危機的な状況。チャンスでもありリスクでもあることが同時に複合的に起こる事象。
19世紀よりも前には、10年周期の景気循環により、経済危機が頻繁に起きていた。
20世紀前半には世界的な経済危機が起き、20世紀後半にはマーシャルプランを始めとする経済政策の成果などもあり、凄惨で急激な経済危機に対応できるようになってきたため、あまり見られなくなったとされていた。
行政府や中央銀行当局のマクロ経済学(ケインズ経済学の発展)に関する知識も蓄積され、適切な金融政策や変動相場制をとることによってかつて見られたような恐慌といわれる現象は回避できるとするのが一般的であった。
それゆえ、その後の経済学、特にマクロ動学理論においては経済成長論の方が重要視されている。
また、持続的な好景気局面にあった1990年代のアメリカ経済は、「景気後退や恐慌を克服した新たな経済」という意味でニューエコノミーとも呼ばれていた。
経済学の定義では、バブルとは「ファンダメンタルズ価格(理論価格)から離れた資産価格の動き」とされているが何倍離れた数値でバブル現象が生じるか?
は解明されていない!のに、現状、定義は未確定!なのに、バブルを論じる経済学者。定義を明示してから、改善、解明していただけると幸いです。
むかし、むかし。人々は経済の成長と繁栄の中に暮らしていました。この時代は「大いなる安定」と呼ばれましたが、多くの経済学者や政策立案者。
中央銀行による間違った思い込みでした。終わりのない成長と繁栄をもたらす新しい世界になったのだという間違った観念です。
確かに当時、GDPは着実に伸びておりインフレも抑えられ、失業率も低く、市場の変動もうまくコントロールされていました。しかし、2007年と 2008年に起こった大不況は、大暴落を引き起こし幻想を打ち壊しました。
金融部門で生まれた数千億ドルの損失が世界のGDPの損失を5兆ドルまで増大させ、更に世界中の株式市場を合わせると約30兆ドルの損失を生みました。
そして、この大不況に対する解釈はこのようなものでした。これは、全く予期しなかったことで晴天のへきれきであり、神の怒りのようだったということ。
誰のせいでもない。そこで、これに対して、私たちは、Financial Crisis Observatory (経済危機観測所)を開設しました。
リアル��イムで起きている金融バブルを調査分析してバブルが弾ける時期を事前に特定するのが目的です。この経済観測所の科学的な支柱は何でしょう?「ドラゴンキング」理論です。
ドラゴンキングは、極端な出来事を意味します。他のものとは規模が違う特別なもの。飛び抜けたものです。特殊なメカニズムが引き起こすので、発生を予測したり制御することもできるでしょう。
金融の時系列を見てみましょう。特定の株や理想的な株。世界の指標を見ても同じですが、このような起伏が見られます。
実は、金融市場のリスクの良い指標となるのが価格の最大下落率です。これは、最高値で買い最安値で売るような最悪の状況を表す値です。
統計を見ると異なった規模の最大下落率の発生頻度が分かります。グラフがそれを示しています。興味深いことに振幅の規模は違っても、このような価格変動の99%が典型的なべき乗則に従って起こることがわかります。
ドラゴンキングの根本的なメカニズムは、徐々に不安定。つまり、バブルに向かっていく過程であり、バブルが極限を迎えると、大抵暴落が起こります。これは水をゆっくり加熱することと似ています。
試験管の温度が沸点に近づくと液体が不安定な状態になりそこで気化が起こります。この過程はまったく直線的ではなく、従来の手法では予測することはできません。
様々な要因が、絡み合って発生するもので基本的に内部から生じるものです。暴落。そして、危機の原因は、システムの内部にある不安定な性質にあるはずでほんの少しの動揺がこの不安定を生み出すのです。
これは 良く耳にするブラックスワン理論と関係あるかと思う方もいるかもしれません。
ブラックスワンは、滅多にいないのでそれに出会うことで白鳥は白いという確信が崩れ去るという理論です。この理論の捉えるのは、事の予測不可能性。極端な出来事は基本的に予測できないというテールリスクというファイナンス理論の概念です。
私のドラゴンキング理論とは正反対です。この理論では、極端な出来事の多くは理解でき予測することもできるのです。この能力を身に付ければ、稀な出来事をきちんと予測できるようになるのでしょう。
もっと驚くべきは、同じような理論が生物学や薬学。赤ん坊の出産やてんかん発作にも見られるということです。
この理論は、我々が経験した金融危機の根本的な原因を明らかにしたと思います。バブルの30年の歴史に根ざしてします。
1980年に始まった世界規模のバブルは、1987年に崩壊し、その後も数々のバブルがありました。最も大きかったのは「ニューエコノミー」のITバブル。しかし、2000年に崩壊しました。
多くの国での住宅バブル。世界中での金融派生商品バブル。株式市場バブルもそうです。商品市場バブル。負債とクレジットバブル。バブル。バブル。バブル。世界規模のバブルが起きました。
これは、市場が世界的に過剰評価されていたことを表す証拠であり、2007年に突然、崩壊した。永遠に続くと信じられたマネーマシンの幻想を表しています。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
金融工学はリーマンショックでイメージを損ねましたが、実は、みんながファイナンス理論や金融工学を適切に活用理解できていれば、金融危機2008(今回の場合は、各国の銀行間の流動性の危機)を予防することは難しいことではありません。
しかし、本当に人間の強欲さ、傲慢さに対する「神の怒り」かもしれません!!
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の���科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定��の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラス��ムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
(個人的なアイデア)
2022年1月には、「Libra」事業は終了するが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になった。
以下は、中央銀行のデジタル通貨についても論じます。
マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだから、応用方法も複数存在します。
非伝統的金融or財政政策。中央銀行のデジタル通貨。MMT(Modern Monetary Theory)。
コロナウイルス2020で、金融or財政の既存概念が崩壊し、新領域に突入しつつあります。
変動相場制では、政策金利だけでなく、量的緩和の両方で下支えすることがバーナンキのノーベル賞受賞2022で明確になりました
小国解放経済内の自国貨幣供給量は決まってるのに個人法人の裕福層が独占してたら残りの人は少ない貨幣で困窮するのは明らか!だろ。
経済学者は愚かなのか?
最初に、前提条件も言わない!
支出と税収の差で経済学者がよくワニの口として財政規律を妄想する。基準指標は正しいが、景気の良い時のみの指標でしかない!悪用注意。
不景気では相転移して基準指標は崩壊して、違う指標が必要になるが、まだ確立していない。だから、未領域では経済学者も素人同然に成り下がる。
アマチュアや素人でも考えれば気がつく。
理論も大事だが現場経験が先!まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな?
今回のコロナウイルス2020でも同様だが、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者(こちらは理論破綻)で証明されてる。
にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。経済学者も同様。
現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした!
未知のウイルスの伝播力で後手に回る以上のスピードで起こる経済の急落に対応できないのも同じ論理。
コロナショック2020と緊急事態宣言でも、日本国内の雇用の求人倍率(季節調整値)が1を割らないデータが発表!
つまり、日本国内の完全雇用は維持?
または、日本国内の最低賃金が安定上昇したため、働く側に相対的に有利になり、合成の誤謬。デフレスパイラルも予防しているかもしれない。
圧倒的に働き手が足りないくらいが、景気の急落を吸収でき、急落がプラスサムとして十分正当化されるのか?
新領域に突入しているので、興味深いデータです。
新型コロナウイルス2020で露呈したことは、未知のことに対しては過去の医療データは瞬時には、役に立たないこと。
時間が足りずに後手に回るのは、人工知能でも同様。
この場合、「スペシャリストの蓄積した経験」や「へたなプライド」は一時的に無価値になり、平等にもなるため・・・インターネットと金融工学で産業構造が世界的に変わったドラッカーの言う知識集約型経済では・・・
緊急的に、先入観のない素人のアイデアがスペシャリストの価値を上回る可能性が著しく上昇します。
そこで、スペシャリストが何歩も引いて無名の素人をサポートし、情報を共有して、マスメディア以外の素人に手柄を譲ることで・・・
サンデルのいう共通善を形成できる可能性も最大化できます。
これが、新型コロナウイルス2020での教訓です。
これが、新型コロナウイルス2020での教訓です。
これが、新型コロナウイルス2020での教訓です。
国際生産分業、中央銀行によるデジタル通貨に関しても・・・
こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。
これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2018年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。
関税撤廃が理想だが、不可能に近いので当面の現実的でよく起こり得る保護貿易の対策として・・・
もしも、報復関税の応酬で、基準関税の想定よりも上回った場合は、上回った分をベーシックインカムの原資として割り当てるように国際協調すればどうなるだろうか?
そうすれば、庶民も個人への最低賃金増加に資することになりゲーム理論で言うプラスサム状態になるかもしれないし、デジタル課税も同様な仕組みにすれば良いかもしれません。
その他に、パンデミックの新型コロナウイルスでサプライチェーンが全停止したことで露呈したこと!
現在、中小企業���中堅企業の新型コロナウイルス対策の金融支援の一環として、FRB、財務省、銀行が総動員で出資してマイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」みたいな史上初のファンド機構(特別目的事業体SPV)を創設しています。
日本の会社更生法、民事再生法を根拠にした産業再生機構。解体後の「産業再生ADR(こちらは大企業中堅企業のみ)」のようなM&Aを促す仕組みも組み入れてるようにも見えます。
マクロ経済学の大国開放経済のアメリカと小国開放経済の日本のモデルの違いかな?
そして、
以下は、小国開放経済である日本の国内経済前提です。
個人金融資産と法人合わせて国富最低4000兆円近くあるから、日銀が国債保有しててもプライマリーバランスが崩れて破綻は100年後?
ゼロ金利政策前提だけど、大企業中堅法人は増税で35パーセントまで。自力で無理な低年収個人は給付金が正解。他層は、賃金、労働市場など自力でできることは自由に行える。
法人税の増税については・・・
バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環
「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」
というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、20カ国・地域(G20)で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み
法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。
実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない!
という流れがあります。
または
非正社員時給を生涯賃金数億円の正社員以上にする賃金格差の解消の仕組みも好循環のポイント(賃金保障から年収保障にアップグレードさせること)
不安解消し、消費の促進のため。労働分配率を上昇させる短期的な賃金上昇率、中期的な年収上昇率を正規雇用者と同価値にするため行政府は差額を支給する事前分配再分配制度強化が必要。
自営業も含む長期的な生涯所得額の優遇措置や底上げも同時に必要。
グラフ化してロードマップが必須。
岸田政権で賃上げ促進の飴と鞭条件は、非正規社員と年収600万円以下の正社員限定で適用にすること。
広い概念なら、自営業は世間並みの年収中央値以下なら、マイナンバーカードで補助金事前分配や給付金優遇措置して、長期的な生涯所得額の底上げが足りないので、さらに10倍でお願いします。
不況時の前年と比べた年収上昇率は、イールドカーブコントロール金融政策で、ブレークイーブンインフレ率を指標にして、2つが乖離したら、財政政策で一律給付を行いギャップを埋めることで・・・
中期的な下支えも連動させると自営業も含む長期的な生涯所得額も下支えできる(賃金上昇率4%以上は、日本の場合スタグフレーションになりやすくなります)
イギリスの方法を日本��そのまま適用するのは、問題ありなので、移民を除いた億単位人口の日本版に改良してます!
法人の賃金と別ルートで行政府が、一律給付金を低年収者に不況時底上げすることがポイント!
別ルートで低年収者にダブルインカムにすることで、賃金上昇率4%以上に底上げでき、スタグフレーション予防ギリギリまで可能になる。
特に、人材派遣業界に強制適用して、貨幣を再分配し、公益事業化を行政府は促進させること。
万が一、人材派遣業界の保有する個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として個人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。
法人に設備投資付き減税があるなら、個人にも基本的人権から人的投資の理由で貨幣量を増加させる(賃金上げたら減税だけ!だとエンジン不足で片手落ち)
こうすることで相対的な直接の消費税ゼロor減税として、合成の誤謬を起こさない低年収弱者への底上げの給付金などで慈愛を形にし、不況時に集中した底上げ。
つまりは、インターネットと金融工学中心の世界的に構造変化を起こしている環境では、人工的に自動化した年収下支えする最速給付金を支給する仕組みが必要になります。
先進国では、これらインフラが整っているので新型コロナウイルス2020のパンデミックでも迅速に直接給付されています。
最近2022年6月の急速な円安から日米10年債金利差データを見るとあることに気づいた!
賃金上昇率が金利差より、常に上回るように、法律で法人に義務付ければどうなるか?
低年収者も下支えできるかも?
でも、賃金上昇率4%以上はスタグフレーションになる可能性は高いので・・・
スタグフレーションとは・・・
これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。
スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。
次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。
三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。
などにあるとされている。
MMT。現代貨幣理論でも、固定相場制と変動相場制は分けて論じています。1970年代の変動相場制導入当時は、移行期の混乱のため適合しない事例もありますが
変動相場制が定着してきた1990年代から2000年代以降の金融政策と財政政策の話です。
日本の合計特殊出生率は、年収の中央値と相関して減少してる。原因はコレ。
これは、平均値の罠で、年収が上がれば、自然と増加することもわからないの?大学卒業してるのに?
年収増加が先。日本では、正社員ばかりだと過剰になりがちが、2000年以前の教訓!非正社員はこの流れで極端に増加しすぎてる。
それ以外に重点を置いて、非正社員時給、��金から生涯賃金など年収増加のアップグレードに頭を切り替えろ!
これは、再分配と違います。
戦後の高度経済成長は、事前分配に重点を最優先したための成果です。
日本の場合・・・
日本の防衛費を増額しても、逆に戦争に巻き込まれるだけ!!
では、なぜ?他の国の軍事費が、日本よりも低いにもかかわらず、他国に侵略されていないのか?
国連の世界人権宣言。
マクロ経済学による生活水準の向上とインターネットで世界が繋がりやすくなり、ゲーム理論で言うプラスサム状態になっているから。
生活水準の向上しない防衛費よりも行政府の給付金なども含めた低収入者の生活水準の向上に対して重点的に行う方が下支えになります。
日米10万円給付金の効果の差について・・・
日米、新型コロナウイルスの時期に10万円給付金を行政府から与えられた。アメリカは日本の数倍。
効果は、消費に回らない!という先入観を与えているが、実は違う!ことが判明した。
アメリカでは、資源インフレ時じゃない期間に下支えのために大量に財政支出したということ。
資源インフレのとき財政支出を増やすと、インフレが暴走する。1970年代の教訓。
予算の執行は、複数年かけて収束し、財政が生み出す需要は目減りしていく。これはリーマンショック後も同じことが起きている。
その後、急回復しアメリカ経済を押し上げた。雇用も一人につき二人分の求人がある。歴史的な低失業率は危機直後には訪れない?
労働者への賃金上昇に資する効果がある。労働者の再分配率も上昇する効果もある。
さらに、ウクライナ侵攻によるロシアへの金融制裁から財政支出がインフレを悪化させたという形を演出してしまったような数値に見える。
1970年代といえば、資源インフレのオイルショックの形。バーナンキ元議長がリーマンショック後に行ったヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付は、ITや金融理論がまだ少ない時代では不可能だった。
1970年代のもう一つの教訓。インフレのとき減税したら、総需要が増えてもっとインフレになる。
かつては、現金や預金の通貨供給量も2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与える先行指標に使われていた。今は違うが。
2008年以降は、ヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付の社会実験が行われ、下支えの効果はゴルディロックス相場に。
一方、FRBの急激な利上げは、足元で物価上昇圧力が一気に吹き出すのを押さえ込む「激変緩和装置」のようなもの。
矛盾しているように思えるが、今までのことを勘案して俯瞰し眺めて見るとあることに気がついた。
上記の対策を組み合わせて限定期間のベーシックインカムを融合し行えばゲーム理論のプラスサム状態になるかもしれない。
つまり、2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与えるなら2年間少額(例えば、1万円を24回)を、ベーシックインカムみたいに毎月貨幣と有価証券の給付をする。
と同時に急激な利上げをしてみたら固定相場制から変動相場制に変わり始めた1970年代とは違う結果になりそう。
この集中的な高額な貨幣と有価証券の給付による経路から生じる労働者への急激な賃金上昇メカニズムが、FRBの急激な利上げをわずかでも上回れば?
MMT(現代貨幣理論)も考慮に入れた変動相場制が定着している環境では人類史上初の試みかもしれない。
長期的な給付金の安心感から消費にも回りそう。
ノーベル賞級マクロ経済学の知見を源にしたアベノミクスの功績と旧民主党の消費税10%の超党派で経済政策を融合した効果が、予算の余裕を生み出して給付金などの下支えへと結実した日本経済。
しかし
日本国内の時給2000円でも非正規が来ない?
正規社員よりまだまだ低いだろ!
正規社員よりまだまだ低いだろ!
正規社員よりまだまだ低いだろ!
来るわけないから正規より高い時給にすれば来る社会実験をすれば良いだけ!
例えば、時給1万円で月給50万で違法なバイト以上になり誰もしなくなるでしょ。
この事前分配!時給に行政府の補助金をプラスする。
日本国内の合計時給を数万円とするアイデアは、誰も戦争なんかしたくないから、相対的に経済的な時給を桁外れに高くすれば?
日本以外の薄給な軍事国家から法人や時給の高い国家に亡命するし、人材も集まる。
長期的に経済中心な平和構築も維持できる。日本国内で仕事しない方がバカな位高額へすることがポイント。
トフラーやドラッカーが、予言した以上の人工知能時代では・・・
これまでの農業から製造、サービスへと向かう移行する時代には、高度経済成長で偶然にも風の時代を日本は先取りしていた!
事前分配政策強化が、本格的になる風の時代には必須。
下支えを含めた・・・
合計時給数万円と高額にできない日本国内の社会システムの方が、違法なバイトのシステムより劣っている証拠です!
現政権2023年の岸田総理の周辺は能無ししかいない?
1970年代。高度経済成長の下村プランの原因、本質は、下支えを含めた・・・先駆的な事前分配政策導入と強化です。
結果、優遇されたモーレツ非正規を見て正規社員が真似し、桁の一つ上がった時給への期待値から起きているのをエリートは見抜けない。
この事前分配!時給に行政府の補助金をプラスする。人工知能時代では、下支えを含めた・・・合計時給の高額実現を基礎だ!
1970年代当時、優遇措置されたモーレツ非正規が、トヨタ筆頭Top10メーカーや名も無き各産業です。
これを悪質にもよだれを垂らし横目に正規社員が真似してた人権侵害財閥系やNHK、NTT、旧国鉄、国関与法人など闇歴史もあるが・・・
インターネット黎明期の2000年代に入り風の時代を先取りしていたが、現在、事前分配強化を国内IT法人トップが邪魔してる。
事前分配強化の手本を示さない国内の倫理なき成金根性丸出しの乱世の奸雄。
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住宅ローン完済して金融機関から書類をもらったら早めに抵当権の抹消登記をしましょう!江戸川区の司法書士が解説
東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。 はじめに 住宅ローンを完済したときに、金融機関から抵当権の抹消に必要な書類をあなたは受領します。 もし、抵当権の抹消書類を受領したら速やかに抵当権の抹消登記を申請してください。 今回は、抵当権の抹消登記のことについて書いていきます。 抵当権の登記の抹消に必要な書類をもらったら早めに申請したほうがいい理由とは? 抵当権の抹消登記について、金融機関から書類をもらったら速やかに手続をしてください。 住宅ローンを完済したからといって、自動的に法務局で抵当権が抹消されることはありません。 抵当権を抹消する登記は法務局に申請して始めて登記簿から抵当権の登記を抹消することができるのです。 書類をもらって、ずっと放置をしている人を見かけます。 書類を紛…

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聴講メモ 情報ネットワーク法学会第18回研究大会1日目 #inlaw #inlaw1 #inlaw3 #inlaw5
聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。
開催案内:http://www.in-law.jp/taikai/2018/index.html 日 時:22018年12月8日(土)11:50~18:20 場 所:立正大学品川キャンパス
研究大会の前に学会総会が行われた。第19回研究大会は来年11月2日(土)、3日(日)に大阪府内にて開催予定。
※発表者敬称略
【開会挨拶】 情報ネットワーク法学会理事長 中川 裕志
技術系の出身。工学部出身で人工知能の研究、テキスト処理をやってきた。10年ほど前からプライバシー保護を研究対象に。技術だけでは足りず、法律も必要と感じた。理研 革新知能統合センターで研究に携わる。総務省、内閣府で仕事。
人工知能、生命科学等の研究で、人間の自由意思の存在について疑義が呈されるようになってきた。人間はアルゴリズムであるとの主張も。人間中心の法体系とどのようにすり合わせていくか。
【開催校挨拶】 位田央 立正大学法学部長
本学は開学より146周年になる。2年後にはキャンパス再開発事業が完了する。
【基調講演】 情報ネットワーク化の進展とプライバシー・個人情報保護論議の展開 堀部政男 一橋大学名誉教授
19世紀末から現代まで8期に大きく分けて考えられる。第4期では1980年のOECDガイドライン採択、欧州評議会の条約採択というトピック。第5期1990年代には欧州のデータ保護指令、国連のガイドラインなど。日本では1988年に旧行政機関個人情報保護法ができたが、民間を律するのは第6期2000年代の個人情報保護法。 情報ネットワーク法学会は2002年設立。世界人権宣言70周年、第12条でプライバシーという言葉が使われている。表現の自由に関する19条もあり。 情報ネットワーク化の進展と法的対応のうち、現法体制内対応論に”プライバシー外交的”対応論。 欧州評議会条約第108号諮問委員会に日本はオブザーバー参加。 1982年、当時の行政管理庁プライバシー保護研究会で立法化の提案。 日本では1980年代から自治省個人情報保護対策研究会。1985年に総務庁 行政機関における個人情報保護研究会。 住基台帳NW訴訟は全国で54件、最高裁は合憲判決、但し高裁レベルでは違憲判決も。 第6期2010年代には個人情報保護法の改正論議が出てきた。 EUから十分性認知に基づいて移転した個人データの取扱いに係る規律を定めるガイドライン案 日EUの個人データ移転枠組み構築最終合意2018年7月17日 第40回コミッショナー会議サイドセッションでもスピーチ 今月中に欧州委員会の十分性認定に結論が出るか?
第1分科会 12月8日(土)13:30-15:00 会場9B21 #inlaw1 【プロバイダ責任制限法研究会:ブロッキングを巡る議論とプロバイダ関連訴訟】 主査:板倉陽一郎(弁護士 ひかり総合法律事務所/理研AIP/立正大学非常勤講師)
登壇者: 中澤佑一(弁護士 弁護士法人戸田総合法律事務所)司会 壇俊光(弁護士 北尻総合法律事務所) ブロッキング ブロッキングを巡る議論とプロバイダ責任制限法・総論
2つのブロッキング 4・13政府決定とこれに基づく民間事業者の自主的取り組みとしてのブロッキング いわゆる忖度ブロッキング 立法ブロッキング
海賊版サイトは日本の著作権法上違法なのか? ほぼすべての海賊版サイトはリーチサイト リーチサイトが著作権侵害かは不明 リツイート裁判 ロケットニュース24事件 海外サーバーで海外事業者が運営している場合
ブロッキングの対象は何なのか?
大規模サイトにはCDNに対する法的措置で足りる
電気通信事業法とDNSポイズニング 知得、窃用
補充性の要件とLRA
ブロッキングは妻の妊娠中における飢餓による窃盗よりも緊急?
ほかに手段があるか無いかはスキルのある弁護士を基準に考えるべき
米国subpoenaを用いた手続き 日本のプロ責は使いづらいのは事実 プロ責の見直しが本筋
米国に比べると 開示範囲が限定 開示拒否に対するサンクションのなさ 現行民訴は匿名訴訟ができない 公示送達の問題 非開示免責
民訴は相手方をはっきりさせなければならない 外国における送達は時間がかかる 民事保全法も大変 保全命令を当事者に送達するのに数か月かかる
ブロッキングの議論はプロ責と民訴法の出来が悪いから必要性が論じられている
神田知宏(弁護士 小笠原六川国際総合法律事務所) H29Google裁判の射程 送信防止措置依頼としてのブロッキング請求の体系的地位 最決H29.1.31の運用結果と射程
判事2353号判例評釈708号 多額の負債:認容 4年、示談して不起訴:認容 つつもたせ被害による風評:認容 元AV女優身バレ事案:認容
犯罪報道の削除には高いハードル 東京高判290629 12年オレオレ詐欺 棄却 最決不受理 東京高判300125 11年歯科医師法違反 棄却 最決不受理 東京高判301109
東京高決H300810(犯罪報道だが認容) 不起訴処分 今後起訴される現実的な可能性は事実上ない 法律上は無罪推定だが現実的には有罪の嫌疑を抱くものが多く名誉や信用が毀損される 伝達範囲は限定的であるとはいえ、具体的被害の程度は大きい
名誉毀損の検索結果削除 射程外? 東京高決H291030 係属中 東京高決H300420 抗告不許可 加重不要 リンク先は読まないとの規範を示し、グーグル側が大いに引用中 高判H300823 上告中 検索結果の提供の差し止めは、事前抑制であることの性質上(もう提供されとるが…) 最高裁S61判決が判示する要件が基本的に妥当(北方ジャーナル事件)
ツイッター・コンテンツプロバイダへの波及(グーグル基準の採用)
東京高決H290810(平成29年ラ1184号) グーグルと同じ基準を採用 抗告許可申立て理由
預金保険機構 振り込め詐欺救済法27条 解釈と運用変更により、削除要件が定められた
吉井和明(弁護士 弁護士法人ALAW&GOODLOOP) オンライン地図サービスに付随するレビューに関するプロバイダ関連訴訟の動向
Googleマップ口コミ機能 口コミはログインした上で投稿
口コミの閲覧���目的としないものに対しても、評価を晒されることになる 実質匿名投稿になっている
Googleマップ上の施設は、他人が登録することができる 位置情報や店舗情報が投稿内容が正しいものである限り、他の要素が無ければ削除は難しい
法的問題 内容が抽象的 反真実性を示すことが難しい 口コミが存在する限り、被害が刻々と発生する
Google側の主張H29年決定の「明らか」基準適用の素地 公共性 口コミ全体の話 媒介者 単なる媒介者ではない 投稿者の反論の機会 大部分のコンテンツプロバイダで々 萎縮効果 裁判所の特定の決定
利用者側敗訴判決ばかり裁判所に顕出される問題 訴えられる側の企業には情報の蓄積があるが、裁判所や地方の弁護士にはない 裁判所に提出されるのは、企業側に有利な裁判例だらけになっていく
弁護士唐澤貴洋 ログインIP訴訟事例
なりすましアカウントによる有名人の訃報をツイート ツイッター社から特定の時間帯のログインIPアドレスの提供を受ける ログイン時IPアドレスに関する氏名等の情報はプロ責における発信者情報に相当するのか 被告 開示請求の対象となる「当該権利の侵害に係る発信者情報」は侵害情報に係る特定電気通信の家庭で把握された発信者を識別するための情報を意味すると解すべきである
裁判所の判断 ログイン情報から、当該ログインに係る発信者が侵害情報の発信者であることが推認される場合があり、このような時には、当該ログインに係る発信者情報は、法4条1項の発信者の特定に資する情報に当たると解することができる
本件契約者がなぜ、匿名化担保されていたことを知り得るのか
異なるプロバイダを経由して同一のIDにログイン 裁判所は不自然と。
パネルディスカッション
な プロ責実務、どの辺がきついのか
か 発信者情報目録が難しい。何を開示しろというのが。コンテンツプロバイダの住所氏名開示を請求すればいいというのは分かったが、住所氏名が何と紐づいているのか分からない。クラウドフレア目線で分かるようにしないと。主文の書き方も難しい。
だ とりあえずやってみるのが良いのでは。
か 裁判所はこちらが言った内容でクラウドフレアに送ってくれるかもしれないが、受けとった側が納得しないとどうしようもない。
よ 民訴にも難点。管轄の問題。プロ責はプロバイダの所在地が管轄になることが多い。地方でやると変な判断が出ることもある。匿名訴訟ができれば民訴で解決できる部分もある。送達に時間がかかりすぎて、依頼者の被害拡大も。
か 弁護士会照会で開示してくれるという話があるのだが。ログインIPの問題が出てくるのがおかしいのではないか。事業展開の中で発生したトラブルについて、応分の負担で開示できるようにするべきでは。
だ 発信者情報開示は東京、削除は大阪と分かれてしまう。Googleの責任を問わなければ情報を開示すると言われる。
な 海外からの資格証明取り寄せが訴訟費用にならない。翻訳費用も馬鹿にならない。間接強制絡みで海外事業者が保有の有無を照会しても回答してくれない。回答義務があってもいいのでは。 匿名訴訟の話だが、仮名、例えば口座番号等で照会を同時にかけるという手段では?
だ 民訴規則を変えれば行けるのではないか。
な 何も書かないのか?
だ 住所不明、氏名不明で訴訟できれば、裁判所が開示命令を出してくれる。
か 判決までに何らかの手段で確定できればいいという話なのか?
だ 一番のメリットは開示される内容が限定されていない。訴訟の補正で対応できる。
か 通信の秘密の侵害にならないか
だ 違法性阻却になるのでは。
よ 無駄な訴訟をしなくて済む。プロ責で開示請求をすると権利侵害等の申し立てをしなければならないが、それは本案と同じ内容になる。本来なら言わなくても済むことを言わずに済む。
か 被害を受けた人が自分の名前を出して訴訟しなければならないという点を改善できないのか。発信者情報開示で原告の名前を晒す意味があるのか。
よ 判決を何らかの形で共有できないだろうか。
会場 開示に当たって同意書を求めるのは酷い。発信者情報開示ガイドラインではそのようなことを言っていない。対クラウドフレアについては技術的なことを相談する相手が原告側にいないのか。
だ このような分野は実質3人に情報が集約されている。(だかよ)
よ 未経験者に手取り足取り教えるのは難しい。
か 教えてくださいコピーください的な依頼がくるが多忙を理由で断ってる。
よ 変な判決が出てくるとこちらの首が締まるので、難しい。
か ツイッターにIPアドレスださせるのに訴訟でやっている例があり、仮処分ではないのかと疑問。
よ 仮処分と本訴の選択だが、どのように考えるか。
か 本案訴訟にすると違法性阻却事由を出さなくていいのか?どちらでも要件事実が変わるわけではないと主張しているので、本案であっても主張がいるのでは。
よ 立証責任の問題
か Googleだけは起訴命令を送ってきてくれるので、本案訴訟しているが、基本はあまりしない。
だ 担保の問題をクリアすれば仮処分の方が簡単。掲示板でスレごと消したい場合は仮処分では対応していない。
第3分科会 12月8日(土)15:10-16:40 会場9B21 #inlaw3 【システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜】 主査:伊藤雅浩(弁護士 シティライツ法律事務所) 登壇者: 伊藤雅浩(弁護士 シティライツ法律事務所) 影島広泰(弁護士 牛島総合法律事務所) 訴訟ではベンダ側、相談は発注側が多い 大井哲也(弁護士 TMI総合法律事務所) データの利活用、サイバーセキュリティ等が多い 杦岡充宏 ITコンサルタントで実務者としての立場。
スライドシェアに資料はアップしてある。 リンクは https://masahiroito.hatenablog.com/entry/2018/12/07/170739 にあり。
システム開発は未だ失敗が多い。 ヤバくなった時に、どうやって撤退するのか。どこだったら引き上げられるのかが現場としては悩みどころではないか。
ユーザー 早く損切りしたいとか、自分達の責任も感じたりとか。
ベンダ このままだとメンバーが潰れる 被害を最小限にして撤退したい 「中止提言義務」?
紛争の予防・早期解決の観点から、中止することの法的根拠、リスクを整理し、実務にフィードバックする。
影島広泰(弁護士 牛島総合法律事務所) ユーザ(発注者)から見た論点の整理
ユーザ側の法的主張 債務不履行 履行遅滞 催告するか 悪化しないか? 履行期よりも前に主張できない 信頼関係の破壊 履行不能 物理的/技術的不能 社会的不能 債権者がプロジェクトを注視するといえば、履行不能なのか ユーザ側が変えたいと思っている 受領拒絶? それは債務不履行で言う「不能」なのか 「不能」と「帰責性」の交錯 追加仕様がてんこ盛りだったら? ベンダ側に帰責事由の不在を立証させる 付随義務違反(PM義務違反)
瑕疵担保責任 完成しているので請求権は発生
ベンダ側からの反訴リスク 中止した場合の残額支払 追加コスト
注文者解除の損害倍書請求 641条の(任意)解除ではないと認定してもらえるような内容証明を作る必要
532条2項 債権者の責に帰すべき事由 不況に伴う業務縮小 カスタマイズ費用の増大
商法512条
黙示の合意 認定されるだけの事実関係の存在が必要 説明したか 指示があったか、それが追加であることを知っていたか
ユーザ側のプロジェクト管理(協力) ベンダ側のPM義務違反の時期を、なるべく遡らせる 瑕疵担保責任が認められたフェーズよりも前のフェーズの個別契約は、相当因果関係なしとして損害賠償の対象とせず 「相当因果関係」 スルガ銀行事件 ある時点での不法行為
「検収」
一括契約はユーザ側にリスクあり。多段階契約はリスクコントロールしやすいのでは。
大井哲也(弁護士 TMI総合法律事務所) ベンダ(受注者)から見た論点の整理
履行遅滞は認められないことが多い 履行遅滞はユーザの追加要望に従ったもの
PM義務違反 ユーザがシステム機能の追加や変更の要求等をした場合で、当該要求が委託料や納入期限、ほかの機能の内容等に影響を及ぼすものであった場合等に、ユーザに対し適示その旨説明して、要求の撤回や追加の委託料の負担、納入期限の延期等を求めるなどすべき義務 要求の撤回、追加の委託料の負担、納期延長の申し入れがあったかによる
瑕疵担保責任に対する反論 システムの完成があったか? 民641条 債務不履行解除崩れの注文者解除 注文者に対して不要な仕事の完成を強制することはなく、かつ社会経済的見地からも不当 注文者に損害を賠償してもらえれば請負人に不利はない
損害賠償の範囲 すでに支出した費用 逸失利益(報酬-下請費用) 完成が前提 介助によってベンダが逆に利益を得ている場合は「損益相殺」
意思表示の転換 ステアリング・コミッティの必要的アジェンダ システム開発基本契約及び個別契約の変更等を必要とする理由、変更提案書の提出の有無 変更管理手続き 変更提案書を提出し、かつ、次の事項を記載した書面を甲府 費用、スケジュール、その他変更が本契約及び個別契約の条件に与える影響 協力義務違反の証拠化 Redmineを使う 誰が相手方にボールを返していないのか
杦岡充宏 事例紹介
課題管理はプロジェクト完成の基本条件。 課題管理とリスク管理をセットで。
ケース 販売管理システムを請負で構築。ホスト→webベースへ。 現行システム機能をWebベースのシステムに単純移行 内容は1日間のヒアリング内容を基に提案し合意
結果 4か月が4年半に。ベンダは完成したと主張。
要件定義の段階で多くの追加要件の存在が確認され、当初計画と費用では実現不可能なことが判明 7か月で大体ソリューションを検討し、4か月の追加を提案 設計と開発を並行して行い、更に4か月の遅延 追加がぼこぼこ出てくる ベンダの主担当が産休に入る 納品後もユーザの指摘が継続し、ベンダも対応を継続した挙句、ユーザは検収を拒否
ベンダに ない袖は振れぬ やらないことを決めろ! ユーザの言いなりになるな!
期待値コントロール大事 適正なところに戻す
ディスカッション
い この場合の解除にどのような問題があるか
か 最終バージョンに書かれた仕様が満たされていないのであれば不履行
お 変更対応がトレースされているはず
い ユーザはどうすべきだったか。
す ユーザから辞められるタイミングもあったのでは
か 代替検討の時は難しいだろう。その後の提案に沿った開発が不調であったのであれば、そこで解除すればすっきりしていたのでは。
お 設計・開発・テストが基本設計で終わった段階で実現可能性を疑うべき。ここで合意解約の打診をし始めてもいいのでは。
す 4か月を守れなかった時点で契約解除はできないのか。
か ユーザ側に問題があったのでは。現場の意見をきちんとまとめてベンダに伝えることができていたの��。となると、債務不履行解除は難しいのではないか。
お 使用固めの段階でキャッチボールしており、ここで債務不履行主張は難しい。
い 定期的に打ち合わせ等をやっており、延期の合意があったと主張したらどうなるか。
か 納期と履行期の関係は難しい。定められている納期の日にカットオーバーにどれだけ意味があるか。
お 黙示的な納期の延長合意がなされているとみなされるのでは。
い あとこれだけあれば対応できるといえば遅延ではないのか。
お それも危険がある。
い ユーザ側からベンダ側の能力不足をどうやって立証するか。
か 基本的なミス、納期遅延等の積み重ねで立証。
お 完成度の立証を裁判官にするのは難しい。数量基準で定量的に示す。
い 証拠化はどうすればいいか
す ドキュメントのレビューと指摘内容をしっかり記録する。
い 最終の交渉でユーザ側はどうすべきだったか。
か 解除すべきだったのでは。要求をきちんとまとめられておらず、反訴リスクが高い。
お 課題の棚卸をして、多くの課題が未着手、あるいは内容不十分であることを記録しておかないと、ユーザの検証不足となるのでは。
す 交渉せずに引き上げることはベンダの不利になるのか。
い 信頼関係の破壊を解除理由にしてくるのではないか。
お 裁判所の見方としては説明なしの撤退はインパクトが大きい。
す 対応を続けるのは未完成であることと同視されてしまうのではないか。それよりも撤退の方がリスクが多いのか。
い それはないのでは。裁判所は技術的な評価を避け、振舞いから両者の関係を見ているように思える。
か 謝らせるよりも事実を認めさせる。
お なぜ謝罪したのかの理由の方が大事。機能要件の充足こそが肝。プロダクトそのものの鑑定をプロにして欲しい。
い 検証は現実的には難しい。
か オンラインゲームの開発である時点での機能を裁判所で見せたことがある。下請が元請に請求した事例。
お 医療裁判で鑑定書の合理性を裁判官の目で判断する。システム開発でも意見書を出したことがあるが、裁判官に理解してもらうのは難しい。
す ADRで係争中のケースを見たことがある。フローに沿って見て、一応の完成をしていると判断した。
か ユーザに気をつけて欲しいのは、ベンダ側の内部的なコストが発生しているということを理解していないと、本訴、反訴共に金額が大きくなってしまう。
お 紛争の種、芽の段階で法務がどのように関与するか。リーガルがしっかりコントロールしてほしい。
す ベンダはユーザのパートナーである。きつくし過ぎると問題が隠れてしまう。
第5分科会 12月8日(土)16:50-18:20 会場9B21 #inlaw5 【個人情報保護法制『2000個問題』を考える】 主査:岡本正(弁護士 銀座パートナーズ法律事務所) 登壇者: 岡本正(弁護士 銀座パートナーズ法律事務所) 自然災害と2000個問題
鈴木正朝(新潟大学・教授/理研AIP) 2000個問題最新動向~官民データ活用推進基本法から規制改革答申まで~
湯淺墾道(情報セキュリティ大学院大学) 自治体からの情報提供をめぐる現状:情報提供・情報公開・個人情報の提供・非識別加工情報・官民データの間 板倉陽一郎(弁護士 ひかり総合法律事務所/理研AIP/立正大学非常勤講師) 2000個問題の負の側面:自治体ネグレクト及び自治体の多重事務
お 2000個問題についてご紹介願いたい
す 1800個問題と最初は言っていた。市町村の数がそれくらいだったので。上原教授から広域連合等の存在を指摘され、切りの良いところで2000個に。湯淺先生が実際に条例を集め、上原先生が分析した。 ルールが2000個存在する現状でデータ連携、越境データ、環境が激変する中でルールが2000個存在するのは問題ではないか。
お 実際には2000個では済まないのでは。 西日本豪雨など大災害が続発している。広島の土砂災害の時には行方不明者の発表に3日かかった。その数年後にも県と市でデータの共有をしていない。法律あっても、条例あっても実務の運用がない。
す 岩手日報社が3・11の継続報道をしている。救助復興の時にリアルタイムで情報を共有できず足かせとなった。
お 今年も同じ問題が起きた。ルールの策定を提唱しているが、国は関与できないとしている。法律上はそう答えざるを得ない。最低限のルールが無くていいのか。命の問題を条例の問題としていいのか。安否情報を家族に答えられないところまでもある。
ゆ 自治体が持っている情報を出すのは第三者提供だけではない。観光として公にすることが予定されている情報は除外→定めがない。ウェブサイトに掲載するのが「オンライン結合」になるのか?非識別加工は自治体の手に余るものがある。基準や対象を国が示してほしい。市町村は官民データの作成を義務付けられていない。データの保存規定もない。保存年限のさだまっている文書類は逆にそれを超えてあってはならず、データを作れない。
お 2013年に伊豆大島で土砂災害があった。居所がうつってしまった人に支援を届けるために大島町がトレースしたかったが、手に余る。東京都がやろうとしたが、大島町の条例でデータ結合が禁止されていた。同年に改正された災害基本法で上書きされ、結合が可能になった。
す オンライン結合はお手本から丸写しだが、解釈が分かれている。
い 地域医療連携において、自治体の病院が手続きの煩雑さから連携されないことを「自治体ネグレクト」と名付けた。条例に対応したシステム開発が必要で、病院を所管する個人情報保護条例がない場合もある。医療IDの導入でも自治体の病院が無視される可能性がある。条例はマイナンバー法にも対応しなければならない。法定受託事務だから。加工基準の条文は国だってコピペでやっつけているのに、非識別加工情報が自治体の手におえるのか。
ゆ 地域医療では大きな自治体は連携を自前で構築してしまう。同じ市立病院でも指定管理者がやっているところと直営のところではシステムが違う。指定管理者は処分性はあるが、事業者として民間法の個人情報保護法がてきおうされるとかんがえられる。直営は条例。
す 病院は私立病院の方が圧倒的に多いが、難病等については公立病院がネットワークを作っている。指針の方が緩いが、真面目なところは条例に対応しようとする。
ゆ 真面目なところほど苦労する。
す 国立大学法人、公立大学、私学でデータ連携が難しい。データの足回りの悪さをどこまで放置するのか。告示で法律、条例を上書きしようとする国が十分性認定と言えるのか。
ゆ 個人情報の定義についての教材にも間違いがある。
お 学術除外の条項が10以上の県の条例にはない。
す 医療分野だと3000個問題、倫理審査会の数。
い 例外事由は予算も人もつかない。最小限のところが同じなら、解釈も共通で使える。さいたま市と千葉市で、そんなに地域の実情が違うのか。港区と渋谷区でそんなに違うのか。
す 個人情報保護法5条に「地域の特性」の文言がある。上乗せ横出し条例で対応可能な中身が殆どなのに。
ゆ 「地域の特性」というのは、先進的な自治体への配慮や、現代も深刻な同和問題、宗教団体等の問題があるが、殆どの場合は上乗せ横出しで対応可能。
す JILISで開示をかけた資料を見ると、過去の経緯を尊重する意味であって、「地方自治の本旨」がもとではなかった。
お 地方自治の人は実際にはどう言っているのか。現場の判断になってしまう。要支援者名簿に載っているのは同意した人だけ。
す 国会では2000個問題の解決の必要性は認識されている。官庁でも課題となっている。自治側からは県域構想が出てきている。自治体の在り方を憲法レベルで検討する動きはすでに出ている。基礎自治体単位の条例が維持できるのか。
お 官民データ活用法19条には国の政策と自治体の政策の整合性について記述されている。災害、医療、福祉の側面から考える必要がある。
す 丁寧に特別法を作ればいいのではないかという反論が想定される。一般法レベルで土台に手を付ける必要があるのかと。
お 災害時の弱者名簿は事前に共有する必要があるが、この部分は自治体任せになっている。消費生活上の弱者リストもあるが、協議会とリストを作って保護するのは自治体任せ。困窮者の自立支援も協議会が必要。これを全部やるのか。特別法をいくら作っても漏れは出る。
ゆ 非識別加工情報が官民データみなされてしまったので、各自治体は基準も何もなし、徒手空拳で非識別加工情報を作らなければならい羽目に
い 非識別加工情報についてだけ立法しても他はほったらかしではしょうがない。3年に1回しか協議会を開催しないのでは知見なんか貯まるわけがない。都会の自治体だけ呼んでどうするのか。新宿区だってやらかしている。
お 新宿区ですら消費者安全確保地域協議会が無く、いきなり区議会で審議にかけられた。
い 普通の自治体で普通に運用できるようになっていないのは欠陥だ。
す 個人情報の定義が確定していない、解釈基準にバラエティがある現状で、非識別加工情報の基準を概念として出すことができるのか。
ゆ 国の場合は非識別加工情報は個人情報性が残っているとしている。自治体は情報公開条例における個人情報性を判断しなければならない。加工基準も自分で作らなければならない。
す 基礎自治体の持つ情報は大きいが、手助け無しでいいのか。
ゆ 官民データ作成の義務付けがあるのは都道府県レベルで基礎自治体にはない。
す 出口はあるのか。
ゆ 具体的な提言に入る前に、日本の「地方自治の本旨」はミニマムを定めた方が良い領域と、地方の自主性に任せた方が良い部分に別れることに気がついた。個人情報法制はミニマムを定めた方がいい領域ではないか。
す 憲法と国際連携など課題は山積している。
お 災害救助の主体は都道府県だが、大事な個人情報はどこにあるのか。基礎自治体にある。住民票、障碍者手帳、母子手帳などに眠っている。都道府県の条例で基礎自治体に条例の制定と情報共有を呼び掛けても実効性があるのか。市町村のインセンティブがない。地方自治体個人情報保護法の必要性があるのではないか。
い 犯歴情報は選挙の関係で本籍地市区町村にある。根拠法の明文規定なし。経済活動にも支障が出るのではないか。
ゆ 全国の市区町村の条例を集めたが、収集できなかったところがある。情報公開請求をする必要があったが、住民でなければ請求できない。暴力団の構成員であることが要配慮情報かどうかもばらばら。
す 国会職員と裁判所職員に罰則がない。地方行政文書についても罰則規定を設けるべき。公的部門のチェックの為に個人情報保護委員会は独立性の高い委員会にした。グローバル対応するならプライバシー保護に対応するのはナショナルセキュリティ。
お 震災被害地の復興のための法制を。
会場 法務省にも犯歴データはある。犯歴データが照会できないと困るのは海外人材を採用したり、海外取引があるFinTech業界での採用活動。越境データ問題も絡む。
会場 情報銀行の態様はは共同利用になるのか?民間が経営している情報銀行であれば自治体間で個人情報を共同利用可能か?
ゆ 地方公共団体には民間と個人情報を共同利用する規定がないので、情報銀行の利用自体が無理ではないか。
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土地の「利用価値」を高める政策を――戦後の土地政策から考える 後藤直久 日本経済新聞編集局マネー報道部シニア・エディター 1.はじめに 土地の所有者がわからなくなる「所有者不明土地問題」が社会の大きな関心事になっている。 そもそも土地の持ち主がわからなくなるという事態はどういうことなのか。それは現象面から見ると、不動産登記簿に記載された所有者と現在の潜在的な所有者にズレが生じている事態を指す。潜在的な所有者とは、主に登記簿上の所有者の相続人である。その土地を購入したり、贈与を受け入れたりした場合であれば、購入者や受贈者は土地に何らかの価値を認めているはずだから、第三者に所有権を主張する不動産登記をしないわけがないからだ。 それでは相続人はなぜ、その土地の所有者名義の変更、つまり相続登記をしないのか。原因は大きく2つ考えられる。まず、相続人が遺産分割協議で揉めて、その土地の持ち主が決まらない場合。2つ目はその土地に価値が認められないため、相続人が相続登記を放置する場合である。 前者はその土地に価値を認めているからこそ、紛争になる。紛争それ自体は深刻だが、時間と相続人の努力が解決すると言えなくはない。土地の所有者不明状態もいずれは解消されるはずである。ところが、後者は時間が解決するどころか、時間の経過とともに問題の糸はより複雑に絡まっていく。相続が重なるにつれて、相続人の数が増えて、所有者を確定するための全員の合意が事実上不可能になったり、相続人がその土地と遠く離れているところに住んでいたりして、一段と土地に価値を認めなくなっていたりするからだ。 2.土地に価値を認める政策とは何か――昭和時代のそれがもたらしたもの こう考えると、所有者不明土地問題を解決するには、政府が打ち出している相続登記の義務化や土地の所有権放棄の仕組み作りも重要だが、それは見方によっては対症療法の域を出ていないとも言える。遠回りのようだが、国民が土地、つまり国土に価値を認めるような根本的な政策を打ち出す必要があるだろう。 では、「土地に価値を認めるような政策」とは何か。筆者は土地政策や国土政策が専門ではないから、具体的な提言は能力の範囲を超える。だが、まず言えるのは土地の「交換価値」でなく「利用価値」を高めるような政策でないといけないのではないかということだ。 土地の利用価値を高める政策を考える上では戦後の昭和の時代の政策を振り返ってみる必要があるだろう。 戦後の昭和時代、つまり1940年代後半から1980年代末までの半世紀弱は人口がピークに向かって増える中で、敗戦のどん底からの経済復興、具体的には工業などの産業立地や住宅の確保が優先された時代だった。その集大成の一つが、戦後の昭和時代のちょうど中間地点で華々しく打ち出された田中角栄内閣の「日本列島改造論」であった。産業立地と住宅の確保を両立させようとした野心的な取り組みだったと言える。1974(昭和49)年の参議院議員選挙で田中角栄首相は全国をヘリコプターで飛び回り、こう演説した。「日本にはまだまだたくさんの土地がありますよ。これを新幹線で結べば、高速道路で結べば、どうってことはないじゃないですか」。独特のダミ声でまくし立てていた田中氏の政策には、「国土の均衡ある発展」と言う理念があったのは間違いない。土地の利用価値を高めていくことで戦後のいろいろな問題の解決を目指したとも言える。 だが事態は必ずしも良い方向に動かなかった。土地の交換価値の側面が頭をもたげてきて地価の異常な上昇を生んだからである。それは日本列島改造論で一つの頂点に達した。国土開発が進むにつれて地価は上昇というより狂乱状態となり、土地成金が続出した。土地はもはや産業や住まいの拠点でなく、交換価値の究極の姿である投機の対象と化した。1973(昭和48)年の石油危機前は、「登記の依頼がひっきりなしだった」とベテラン司法書士が振り返るほどだった。今も所有者不明土地の原因の一つになっている原野を売りつける「原野商法」が問題になったのもこの頃だ。 土地の狂乱状態は石油危機をきっかけとした高度経済成長の終焉でいったんは収束に向かった。しかし火種は残った。「地価は上がることはあっても下がらない」。こうした土地神話は生き残った。土地の交換価値の側面が再び頭をもたげてきたのが1980年代後半の昭和末期である。日本列島改造論のような強烈な政策の後押しはなかったが、ビルの容積率の緩和など土地の利用価値を高めるいろいろな政策がパッケージ化されて打ち出されたことがきっかけとなった。 筆者は1983(昭和58)年に今の仕事についたので、1980年代後半の土地の狂乱状態はつぶさに目撃した。筆者の専門は税務や相続の問題だが、そうなったのも、この時代に東京、大阪、名古屋など三大都市圏中心に全国的に地価が上昇し、相続税の課税対象となる人が急増、その取材に奔走したからである。 日本列島改造論が打ち出されていた頃、そして昭和末期のバブル経済の頃に、土地の相続を見送るような例は、相続人同士が揉めている場合以外はまず見たことがなかった。今振り返ると、バブル経済の頃から所有者不明化は少しずつ始まっていたのかも知れないが、当時は話題にすらなっていなかった。 3.少子高齢社会に求められる土地政策――土地神話を超えて それにしても政府は戦後の昭和時代を通じて土地の利用価値を高めるような政策を打ち出してきたのに、結果的には土地の交換価値の側面をより強烈に呼び覚ましてしまった。なぜだろう。考えられるのは、先に触れた土地神話だ。「地価は上がることはあっても下がらない」。こうした一種の「信念」のようなものが必ず顔をのぞかせた。 だが、仮にそうだとすると、皮肉な見方もできる。筆者は所有者不明土地問題を解決するには、土地の「交換価値」でなく「利用価値」を高めるような政策でないといけないのではないかと指摘した。土地神話が日本人の心の奥底にあるとすれば、利用価値を高める政策を強力に推進すれば、やがて土地の交換価値の側面がクローズアップされ、多くの人がまた土地を持ちたがるので、所有者不明状態は氷解していくのではないか――。 だが、そうはならないだろう。確かに今、都心の一部では地価がバブル期を上回るところも見られ、このままの状態が続けば、それがさらに地方へと広がる可能性は否定できない。ただ、戦後の昭和時代と今とでは、社会条件が180度に近いくらい異なってきている。少子高齢化が急速に進む中で、人口は2008(平成20)年に達した1億2,800万人のピークから減少に転じ、今世紀いっぱいかけて8,000万人台になるとの試算もある。産業立地上の調整が必要な工業の中心は日本を離れ、住宅は空き家が増え続けるなど供給過剰になっている。こうした中で土地だけが価値を保ち続けると考えるのは難しい。このため、「利用価値」を高めるような政策を推進しても、土地の「交換価値」はせいぜい循環的に変動するだけで、どちらかというと全体に交換価値が低下する方向に動く可能性が大きい。 土地の所有権の考え方も大きく変わる可能性がある。所有権とは一般にその物を「使用、収益、処分する排他的な権利」とされる。土地の場合はそれで生活したり、事業を営んだりするのが使用や収益の側面で、売却するのが処分の主な側面である。土地の交換価値につながるのは後者の処分の側面であるが、土地の場合、特に戦後の昭和時代は「処分できる」という側面が強調され過ぎていた。 では土地所有権は使用、収益の面が中心になってくるのだろうか。そう単純でもないだろう。使用、収益の面から見ても土地の価値への疑問が膨らんできているからだ。人間は基本的に土地の上でしか暮らしていけない以上、使用、収益の側面から土地が全く価値を喪失することは有り得ない。だが、使用、収益のビジョンが明確に示されないと、土地の所有権そのものが空洞化する。その結果が土地所有権の大量放棄につながりかねない。 利用価値を高めるような政策とはどのようなものになるのであろうか。この点については専門家に考えてもらうしかないとの見方もあるが、専門家任せでなく、土地を利用して、どのような暮らしをしたいのかを国民一人ひとりが真剣に考える必要があるだろう。 冒頭に述べたように、所有者不明土地問題は、現象面では土地の交換価値ばかりか利用価値まで低下する中で、土地を取得する大きな原因の一つである相続を機に所有者名義の変更が停滞する問題である。それゆえ、現在は相続人の任意となっている相続登記を法律上の義務にしたり、やむを得ない場面では相続放棄にとどまらず、所有権そのものを放棄したりする道筋を考えるのは必要なことである。だが、そうした対応策自体、果たして問題解決に役立つか疑問が残るし、制度設計は容易でない。ここは根本に立ち返って、土地と人間の関係から見つめ直すことが重要であろう。 後藤直久(ごとう なおひさ) 日本経済新聞編集局マネー報道部シニア・エディター。1960(昭和35)年生まれ。1983(昭和58)年3月、早稲田大学政治経済学部卒業。同年4月、日本経済新聞社に入社。編集局証券部記者、日経ホーム出版社(現日経BP社)「日経マネー」副編集長、日経映像主席プロデューサー(日経CNBC担当)、編集局生活情報部編集委員、編集局経済解説部編集委員、編集局マネー報道部M&I(マネー&インベストメント)編集長などを経て現職。税務問題には入社以来一貫して取り組む。他に相続や成年後見問題なども取材。著書に、『Q&A 日経記者に聞く 相続のすべて』(2016年)、『Q&A 日経記者に聞く 安心老後、危ない老後』(2017年)(ともに日本経済新聞出版社)。
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【パトリック・バーン】 2021/1/31 17:32 JST

OK ここに大きなものがあります(ある意味では最大のもの):https://www.deepcapture.com/2021/01/how-djt-lost-the-white-house-chapter-2-was-there-foreign-interference-in-this-election-you-make-the-call/?_thumbnail_id=8140
ディープキャプチャー How DJT Lost the White House, Chapter 2: 今回の選挙に外国からの干渉はあったのか?あなたが決断してください。 時は1950年代のハリウッドの酔っぱらいのパーティーだった。その日の主要な男性は、特定の…
※以下、続きにて記事訳。クラーケンによる解析が入ります。ビッグです。
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※原文はリンクを参照ください。取り急ぎの機械訳。
DJTはどうやってホワイトハウスを失ったのか 第2章: 今回の選挙に外国からの干渉はあったのか?あなたが決断する 2021年1月31日 9分読む
時は1950年代のハリウッドの酔っぱらいパーティー。その日の主役たちは、ある即興のコンテストを開催していた。ジャッキー・グリーソンは、有名なことにミルトン・��ールに「おい、ミルティ、みんなの願いを聞いてくれ、勝てるだけ引き出してくれ!」と叫んだのである。
この章では、その原則に従います。まず、2020年の選挙日のパケット・トラフィックの分析から始めよう。パケットがインターネット上を移動するとき、彼らは痕跡を残します。適切なツールを使用したドルフィンスピーカーは、ある意味で「光を当てる」ことができ、サイバーフォッグの中のパケットの痕跡を明らかにすることができます。ここでは、2020年11月3日に、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ジョージア州全域の投票機を叩いていた何百もの外国のエンティティ(多くは中国)を示す、わずか1分間のビデオを紹介します。
上記の動画が再生されない場合は、こちらをクリックしてください: https://vimeo.com/506378023
ここで、退役した上級軍人の声明を見てみよう(以下にはかなりの「イルカ語」がありますが、ゆっくり読めば、予想以上に意味のあるものになるでしょう)。
———————————————————————————————–
XXXXXXXXXの宣言
1. 私の名前は○○○○○○○○○○で、○○○○○○○○○に住んでいます。私は○○○○○○○大学で MBA を取得し、○○○○○○大学で理学士を取得しています。私はアメリカ陸軍を退職しており、航空機動隊士官、心理作戦士官、情報作戦士官として勤務していました。私は特に特殊技術作戦を実施し、全ソース情報を分析し、作戦要件に適用しました。軍人の専門チームと協力して、CAUI EXORD (Counterering Adversary Use of the Internet) の共同緊急ニーズ声明の作成を支援し、国防長官の独自の権限の下で最初の2つの特別なカテゴリーのサイバー対応作戦を立ち上げました。私は現在、テキサス州を拠点とするサイバーセキュリティ会社のマネージャーを務めています。私たちが重視しているのは、デジタルフォレンジックとインシデントレスポンス(DFIR)サイバーセキュリティ、公開情報(PAI)の分析、ネットワークのペネトレーションテスト、オペレーション統合による問題解決です。最先端のツールを使用し、様々なサイバーおよびサイバーフォレンジックアナリストを採用しています。私と同僚は現在、選挙システムに特化したサイバーセキュリティ・フォレンジック会社と契約しています。
2. 私たちは、米国の選挙に直接結びついている様々な企業、ネットワーク、構造、機械、および関連するグローバルなインフラを調査しました。
3. 2018年9月12日に発行されたExecutive Order 13848によって定義された「FOREIGN INTERFERENCE」の様々な側面についての速報です。
a. 第8条(f)は、選挙に関して「外国干渉」という用語を定義しており、選挙に影響を与えたり、選挙に対する信頼を損なったり、選挙の結果や報告された結果を変更したり、選挙のプロセスや制度に対する国民の信頼を損なったりする目的や効果を持って行われた、外国政府、または外国政府の代理人として行動している人、または外国政府の代理人として行動している人の秘密の、詐欺的な、欺瞞的な、または不法な行動や試みを含むものとしています。
i. 2020年11月3日の総選挙の前、および期間中に、上記の行政命令で定義されているような外国干渉が発生したことを示す明確かつ決定的な証拠があること。
b. さらに、第1項(b)(ii)では、「政治団体、選挙運動、候補者のインフラを標的とした活動、またはそれに関連する活動が外部からの干渉に関与していた場合、その活動が、情報やデータへの不正アクセス、情報の開示や開示の脅し、情報やデータの改ざんや改ざんを含む、そのインフラのセキュリティや完全性に重大な影響を与えた程度」としています。
i. また、上記の執行命令で定義されているように、2020年11月3日の総選挙の前、および期間中に、外国からの干渉や情報やデータへの不正アクセスが発生したことは、明確かつ決定的な証拠があります。
ドミニオンの投票システムとサイトル/クラリティ選挙:
4. ドミニオン投票システムは、外国の事業体によって所有され、管理されています。データが外国に行くと、私たちはデータの制御を失います。例えば
- 電子情報は、ドイツ、バルセロナ、セルビア、カナダに行きました。
- セルビアのベオグラードのドミニオンサーバー。P 82.117.198.54 (ASN範囲: 82.117.192.0/19)
- ドミニオンサーバー ftp.dominionvoting.com、IP 69.172.237.100 (ASN範囲: 69.172.236.0/22) はカナダのトロントに位置しています。
- IP 52.57.209.147 (ASN範囲: 52.57.0.0/16) を持つ www.scytl.com は、ドイツのフランクフルトに位置しています。
- IP 213.27.248.118 (ASN範囲: 213.27.128.0/17) を持つ support.scytl.com はスペイン、バルセロナに位置しています。
- IP 104.47.10.36 (ASN範囲: 104.40.0.0/13) を持つ scytl-com.mail.protection.outlook.com はアイルランドに位置しています。
- 選挙の夜、フランクフルトのDE-CIXフランクフルトでは、前回の高トラフィック率から30%の急増が見られました。原因の一つとして、米国の選挙をサポートするサーバーへのデータフローが増加したことが挙げられています。
ドミニオンの投票システムおよび関連会社は、外国のエージェント、国、利害関係者によって所有されているか、または重く管理され、影響を受けています。我々が作成したフォレンジック報告書では、「ドミニオンの投票システムは、システミックな不正行為を生み出し、選挙結果に影響を与えるために、意図的かつ意図的に内在するエラーを使って設計されている」ことが判明した。
5. このシステムは、意図的に膨大な数の投票エラーを発生させています...意図的なエラーは、監視も透明性も監査証跡もないまま、大量の投票用紙の裁定につながっています。これは、有権者および/または選挙の不正行為につながる、まさにこの種の問題です。
6. 6. 報告書は、不正の証拠を見つけるための重要な指標であるインターネットへのアクセスや、多数の悪意のある行為など、選挙管理システムには容認できない脆弱性があることを発見しました。
7. 多数の類似点から、Dominion Voting Systems、Smartmatic、Electronic Systems & Software、Hart Inter Civic、Clarity Election Night Reporting、Edison Research、Sequoia、Scytl、および類似または関連する事業体、代理人または譲受人が同じ欠陥を有しており、2020年の米国の選挙で外国からの干渉を受けていたことが判明する。
8. これらのシステムは、同じ重要なコードの「特徴」と欠陥を背負っています。それは、投票が実際に有権者の意志に反して変更され、操作された可能性がある選挙で、同じ外部と外国の干渉を可能にしました。
a) 各社とも EML(Election Markup Language)を使用しており、共同サイバースセキュリティアドバイザリの 7 ページに記載されているように、クロスサイトスクリプティング攻撃(XSS)の影響を受けやすくなっています。
i) クロスサイトスクリプティング(XSS とも呼ばれる)は、攻撃者が脆弱性のあるアプリケーションとユーザーのインタラクションを侵害することを可能にするウェブセキュリティの脆弱性です。攻撃者は、異なるウェブサイトを互いに分離するように設計された同じオリジンポリシーを回避することができます。クロスサイトスクリプティングの脆弱性は通常、攻撃者が被害者ユーザになりすまして、ユーザが実行できるあらゆるアクションを実行したり、ユーザのデータにアクセスしたりすることを可能にします。もし被害者ユーザがアプリケーション内で特権的なアクセス権を持っていれば、攻撃者はアプリケーションの全機能とデータを完全に 制御することができるかもしれません。
b) すべてではないにせよ、ほとんどの関連サイトは、WordPress を使って作成されています。WordPress は現在、cve.mitre.org に 2,675 件の CVE (Common Vulnerabilities and Exposures) がリストアップされています。
i) Dominion と Scytl の両方について OpenVAS の脆弱性評価を行いました。その結果、古いプラグインやテーマに関連した複数の問題があり、サイトは攻撃を受けやすい状態になっていました。
c) 様々な合併、買収、ライセンス契約、パートナーシップにより、米国の選挙エコシステムは、これらのシステムがベースとなり、作成され、設計され、使用されている他の国と同じものとなっています。すなわち、ベネズエラと彼らのSmartmaticへの投資。
d) Dominion が Smartmatic から Sequoia Voting Systems を購入したことにより、現在も同じ「ソースコード」が使用されている。
e) フォレンジック監査では、Dominion Voting System EMS (Election Management System) に WinEDs と GEMS が搭載されていることを確認しました。これらのモジュールはいずれもEACの不利な調査結果に含まれていますが、現在も使用されています。
f) バルバドスでの共有アドレスを含むDominionとSmartmaticの重複により、FCCレポートID. 2AGVK-VIU811は、中国の深圳にあるCCISラボが発行したもので、非常に気になるところです。2020年7月23日に発行されたVoter Identification Unitレポートは、米国の選挙で使用されている投票機を悪用する方法について中国に洞察を与えることになるだろう。
9. ドミニオン投票システムは、カナダのトロントに本社を置き、そのファームウェアやソフトウェアに関する特許、商標などの知的財産を中国に設立され、現在はイギリスのロンドンに本社を置く香港上海銀行(HSBC)に譲渡しています。
10. 複数の���門家証人やサイバー専門家は、2020年11月3日以前に選挙に対する外国人の干渉行為があったことを特定し、その後も数週間にわたって継続していたことを明らかにしました。実際、選挙を取り巻く重要な国家インフラに対する外国の利害関係者による大規模なサイバー攻撃の証拠があります-特にイランによる有権者登録システムのハッキングがありました。(2017年5月11日のE.O.13800)
11. これは、ソーラーウィンズの搾取の規模の大きさによって、民間、公共、政府関連の企業や機関が暴露されたことによって、さらに悪化しています。これには、私たちの選挙の確保に直接関わっている企業や機関も含まれています。
12. FBIとCISAは、2020年10月30日に共同サイバースセキュリティアドバイザリーを発行しました(レポートID:AA20-304A)。
a. この共同サイバーセキュリティ勧告は、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) と Federal Bureau of Investigation (FBI) が共同で作成したものです。CISAとFBIは、イランの高度な永続的脅威(APT)行為者が米国の州のウェブサイト(選挙ウェブサイトを含む)を標的にしていることを認識しています。CISAとFBIは、この行為者が2020年10月中旬に、米国市民への有権者脅迫メールの大量流布と、米国の選挙関連のデマ情報の流布に関与していると評価しています1(参考:FBI FLASHメッセージME-000138-TT、2020年10月29日配信)。CISAとFBIによる更なる評価では、米国の州選挙ウェブサイトへのターゲティングは、2020年の米国大統領選挙に影響を与え、妨害するための意図的な取り組みであったことが判明しています。
13. ドミニオンとSmartmaticは、両社の間には関係がないと主張しているにもかかわらず、バルバドスに物理的な住所を共有しています。また、両社は、リソースやコードの詳細を共有するための相互不競業契約を結んでいます。
14. Hootan YaghoobzadehはDominionを所有するStaple Street CapitalのCEO兼会長です。Yaghoobzadeh氏は、サダム・フセインの側近であり、サウジアラビアのビン・ラディングループのために働いていました。彼は以前、カーライル・グループとサーベラス・キャピタル・マネジメントに勤務していました。
ステープルストリートパートナーズ:
15. ステープル・ストリート・パートナーズはドミニオン投票システムを所有するプライベート・エクイティ企業です。
16. 9/25/19 - トロントに拠点を置くDominion Voting Systemsは、HSBC銀行との間で、商標、特許、ソフトウェアを含むすべての知的財産と資産を譲渡するセキュリティ契約を締結した(下記参照)。
17. 10/8/20 - UBS Global AG の中国管理子会社である UBS Securities から 400,000,000,000 ドル(下記参照)。
18. ドミニオンはバルバドスのスマートマチックと住所を共有しています(下記参照)。
19. ドミニオンのデータがセルビアとトロントの本社に行くのが見える。
20. 以下のリンク分析は、オープンソースの方法論で収集されたもので、簡単に検証可能です。
21. DominionとSmartmaticは、彼らが何らかの形で接続されていないと主張しているように、接続されているだけでなく、彼らの取引を難読化するために、彼らの事業登録は外国の島の同じ建物にありました。
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/101732449。
25. ドミニオンは2019年7月24日に*.dominionvoting.comからのSSL証明書が登録されたことをオープンソースの手法で確認することができます。このSSL証明書は、カナダ、セルビア、米国に至るまでの場所から複数回使用されていました。これらの画像から、Dominionのシステムが世界中の海外のシステムに接続されていたことが確認できます。また、安全なHTTP接続のために同じだったメールサーバーにSSL証明書が使用されていることも確認されています。
443.https.tls.certificate.parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9c
すべて共有:
443.https.tls.certificate.parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9
電子メールのIPアドレス。206.223.168.94
セルビアのIPアドレス 82.117.198.54
ドミニオンサイト 204.132.219.214
クラウドフレアリンク 104.18.91.9
カナダのIPアドレス 206.223.190.85
デンバーIPアドレス 204.132.121.11
ページを表示します。1/1 結果 7 時間: 155ms
206.223.168.94 (webmail.dominionvoting.com)
ビーンフィールド(21949) カナダ、オンタリオ州トロント
443/https
*ドミニオン投票.com, ドミニオン投票.com
443.https.tls.certificate.parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9c 82.117.198.54
SERBIA-BROADBAND-AS セルビア BroadBand-Srpske Kablovske mreze d.o.o.o. (31042) Kac, Vojvodina, セルビア
443/https
*.dominionvoting.com, dominionvoting.com 443.https.tls.certificate.parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9c 204.132.219.214
CENTURYLINK-US-LEGACY-QWEST (209) アメリカ合衆国
443/https
*.dominionvoting.com, dominionvoting.com 443.https.tls.certificate.parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9c 104.18.91.9
CLOUDFLARENET (13335) アメリカ合衆国 443/https, 80/http, 8080/http ダイレクトIPアクセス不可|クラウドフレア *.dominionvoting.com, dominionvoting. com 443.https.tls.certificate.parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9c 104.18.90.9
CLOUDFLARENET (13335) アメリカ合衆国
443/https、80/http、808080/http ダイレクトIPアクセス不可|Cloudflare *.dominionvoting.com、dominionvoting.com 443.https.tls.certificate。 parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9c 206.223.190.85 (206-223-190-85.beanfield.net)
ビーンフィールド(21949) カナダ、オンタリオ州トロント
22/ssh, 443/https *.dominionvoting.com, dominionvoting.com 443.https.tls.certificate.parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9c 204.132.121.11 (204-132-121-11.dia.static.qwest.net)
CENTURYLINK-US-LEGACY-QWEST (209) Denver, Colorado, United States 21/ftp, 22/ssh, 443/https, 80/http DVS Fileshare *.dominionvoting. com, dominionvoting.com 443.https.tls.certificate.parsed.fingerprint_sha256: 8f73a14d5f0fc10ebfa3086a99b9e7a550e822c71d762e627b73d12e5f1b8b9c
カヴテック:
26. パキスタンに拠点を置くビジネスインテリジェンス会社でISIとの関係がある
27. ビラル・カーン・ナワブザーダというデータサイエンティストがISIに直接ツイートしている。
28. 共同設立者のWaqas Buttは、ネバダ州長官から個人を特定できる有権者情報を含む電子メールを受け取っている。
a. これは、イランによる有権者登録システムのハッキングと同様に、情報やデータへの不正アクセスを意図的に行う行為です。(2017年5月11日のE.O.13800)
29. Kavtechはパキスタンに拠点を置くビジネスインテリジェンス会社で、パキスタンの諜報機関ISIとのつながりがあります。ビラル・カーン・ナワブザダというリードデータサイエンティストは、彼のソーシャルメディアでパキスタンのISIに直接言及しています。
30. Kavtechは、自然言語処理とセンチメント分析を使用して、最終的に選挙に影響を与えるために有権者の意見と意図を揺さぶる。
サプライチェーンへの懸念
31. 投票機に使われている部品の5つに1つは中国企業のもの
32. 2017年1月6日、選挙インフラを重要インフラのサブセクターに指定することについて、DHSのジェー・ジョンソン長官は次のよう��述べた。
a. これは、選挙インフラが国家インフラ保護計画の中で優先度の高いものになることを意味します。また、本省は、州および地方の選挙担当者に対するサイバーセキュリティ支援を優先的に行うことが可能になりますが、それは要請された者のみを対象としています。さらに、この指定は、選挙インフラが米国政府が提供する重要インフラのすべての利益と保護を享受できることを、国内および国際的に明らかにします。最後に、指定を受けることで、連邦政府は、機密性の高い脆弱性情報に関して、主要な利害関係者と十分かつ率直な議論を行うことが容易になります。
33. そのことを考えれば、2020年11月3日の選挙で使用された選挙機器が、ロシア、中国、未公開のアジア・ヨーロッパ諸国で製造されていたというのは信じられないことです(下記参照)。
参考:
https://us-cert.cisa.gov/sites/default/files/2020-10/AA20304A-Iranian_Advanced_Persistent_Threat_Actor_Identified_Obtaining_Voter_Registration_Data.pdf
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-imposing-certain-sanctions-event-foreigninterference-united-states-election/
https://www.jstor.org/stable/resrep26524seq=13#metadata_info_tab_contents
https://www.dhs.gov/news/2017/01/06/statement-secretary-johnson-designation-election-infrastructure-critical
今、私ははるかに先に行くことができました。私のイルカのスピーカーは、あなたがこの章でこれまで見直したよりもはるかに先に行く時間がありました(あなたがこれまでに見てきたものは、一般的に2020年11月26日の感謝祭までに、またはそれ以前に準備されました)。
しかし、私は希望に満ちています、親愛なる読者の皆様、私は上記のようにあなたに勝つために十分なものを示しています。
※翻訳は2/1AM3時点の記事に基づく。 ※事細かにでてますね~~さすがにこれは捏造とは考えられない量。
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Quote
登記識別情報は、その提供者自身が登記名義人本人であることを登記所に確認させるための「暗証番号のようなもの」と考えられてきた。しかし、失効制度はあるものの、名義人自らが変更することができない。(そのため、個人情報保護としては劣悪であり、暗証番号ではなく、不動産所有権の名寄せをするIDであるという説もある。)登記識別情報は登記名義人となった者のみに通知される暗証番号であるため、当該名義人以外はその番号を知り得ない。(ただし、司法書士ら暗号化権限を付与されると知ることができるとされる民事局通達がある。)よって、登記所は登記識別情報を知っている(または、それが記載された「通知書」を所持している)者を名義人であると判断することができることになると説明されるが、その理論的な根拠はなにもなく、法律による擬制にすぎない。 登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せにより、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められる(規則61条)。また、登記識別情報が通知される際は、不動産所在事項及び不動産番号・申請の受付の年月日及び受付番号又は順位番号等・登記の目的・登記名義人の氏名又は名称及び住所も明らかにして通知される(準則37条1項)。 登記識別情報を書面で通知する場合、記載した部分が見えないようにするシールをはり付けなければならない(準則37条2項)。これは、登記識別情報の本質があくまで暗証番号であり、他人に見られる危険があるためである。しかし、近年、この目隠しシールが剥がれない事象が多発しており、民事局二課は、「アイロンを使うと剥がれる」などと説明している。
登記識別情報 - Wikipedia
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弾道ミサイルだけではなく、北朝鮮の核開発にも在日科学者が関与していた。しかも勤務先は国立大付属の公的研究機関。日本人の血税が列島を脅かす大量破壊兵器を生み出していた… 「春の風物詩」で済まされる問題ではない。朝鮮人民軍は3月21日午後、少なくとも5発の飛翔体を日本海に放った。飛距離は約200㎞で、3日に発射したKN-09多連装ロケット砲と同じものと分析される。 ▽パレードに登場したKN-09’15年10月(KCNA) 2月7日のテポドン2改発射に始まる北朝鮮のミサイル威嚇は、今月に入って更にエスカレート。3月10日のスカッドCに続き、18日にはノドン2発を日本海に向けて発射した。 これは2006年7月の金正日発狂ミサイル乱射劇に比肩する緊迫した事態。その中で目立つのが、国内メディアの低調ぶりだ。保育所キャンペーンに忙しく、北のミサイルなど桜前線の北上程度の扱いである。 ▽ノドン発射翌日の都内デモ3月19日(捏造紙) 発射の直後には、参院予算委で外交・安全保障の集中審議が開かれた。しかし質問に立った有田芳生はノドン連射には触れず、逆に北朝鮮批判の言論を違法化するよう訴える始末だった。 18日に発射されたノドン1基は、我が国のEEZの僅かに外側に着弾。飛距離は約800kmで、方向が南ならば九州北部や中国地方に到達していた。 ▽発射地点から800kmの範囲(毎日) KN-09多連装ロケット砲はソウルを火の海にする新型兵器で、スカッドCは、南鮮の中南部に標的にする。だが、最大レンジ1300kmのノドンは日本列島の全域を射程に収める目の前の脅威だ。 朝鮮人民軍が保有するノドンは約200基…発射前に施設を撃破する「敵基地攻撃論」が国会で議論されることもない。北朝鮮は我が国の無防備さを嘲笑うかのようにTEL(輸送起立発射機)での運用を確立した。 ▽パレードに登場した新型弾道弾KN-08(共同) しかも今回のミサイル乱射はまだ前段だ。グアムを射程圏にする「ムスダン」か、米西海岸にも達する大陸間弾道弾「KN-08」の初発射が警戒される。三代目は、その両方を撃つのではないか… 【総連ミサイル博士の“禁足”】 年初の核実験宣言に続く、テポドン2改の発射を受けて我が国は2月10日、北船籍の入港禁止など独自制裁の強化を発表した。変わり映えのしない措置で、ストックホルム合意以前に戻ったに過ぎない。 その中でも注目されるのは、在日朝鮮人の自由往来禁止だ。従来の制裁では、再入国禁止の指定対象を許宗萬(ホ・ジョンマン)ら総連幹部に限定していた。 ▽家宅捜索で居直る許宗萬H27年3月(時事) 不正輸入事件で昨年3月に家宅捜索を受けた在日犯罪者・許宗萬らは、最高人民会議の代議員でもある。北の“国会議員”が何故か無関係の第3国で暮らしているのだ。 これまでは「北朝鮮当局者及び補佐」が往来禁止の対象だったが、今回の制裁強化で、在日科学者や朝鮮大職員にも範囲を拡大。対象者は以前の8人から22人に拡大した。 ▽金正恩に無視され失意の再入国H26年(ANN) 指定された22人とは誰なのか…各社の3月14日までの報道で、在日科学者5人が含まれていることが判明。1人は、科協(在日本朝鮮人科学技術協会)顧問であるという。 メディアは必死に名前を隠すが余り意味がない。この科協顧問とは、平成19年1月に労働者派遣法違反で逮捕された在日犯罪者・徐錫洪(ソ・ソクホン)だ。 ▽報道陣恫喝する徐錫洪H18年(ANN) 随分と懐かしい名前である。逮捕される直前には、自宅に押し掛けた報道陣に対し、バケツを振り回すなど朝鮮人特有の凶暴性を披露して、それなりに脚光を浴びた人物だった。 「1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた」(共同=サンスポ) いかにも事態を矮小化させる気満々の表現だ。徐錫洪は北朝鮮・元山にある「金剛原動機合弁会社」の実質トップで、北のミサイル開発をリードしてきた超大物。宇宙工学の専門家は、こう指摘していた。 「北朝鮮のフォン・ブラウンと呼ばれている。ブラウンと同じ役割をしているのではないか」 ▽フォン・ブラウン(file) 独V2ミサイルの開発者として知られるフォン・ブラウンは、戦後は米でアポロ計画を牽引した天才だ。徐錫洪は、ブラウン博士に比する功績を北朝鮮で残したとされる。 その輝かしい異名は一方で、我が国にとって敵性人物であることを示すものだ。日本列島を脅やかす弾道弾は、我が国で培われた知識と技能によって生み出されたのである。 【東大が培った暗黒軍事研究】 住友清太郎。それが徐錫洪が使っていた偽装日本名である。旧大財閥の姓を名乗るところは、いかにも不逞朝鮮人でインチキ臭い。だが、科学者としては一流だ。 匿名報道で紹介されていた通り、徐錫洪は東大工学部卒。その後、東大生産技術研究所に入所し、博士号を取得している。推進機関の専門家で、米国の動力機械学会賞を授賞したこともあるという。 ▽バケツ振り回す徐錫洪H18年(NNN) 徐錫洪がいつ頃から総連と連携し、訪朝を繰り返すようになったのか、詳しくは判らない。しかし、ソ連製スカッドの改良に始まる北の弾道ミサイル開発に深く関わっていたことは間違いない。 北朝鮮がエジプト経由でスカッド2基を入手し、改良に着手したのは1976年頃だ。昭和7年生まれの徐錫洪は40代半ば。ミサイル開発をリードする立場にあったと見られる。 ▽発射される北朝鮮スカッド改’14年6月(AFP) ちなみに現在の東大生研にロケット技術の研究部門はないが、東大宇宙航空研究所が分離・設立されたのは昭和39年。徐錫洪が博士号を取った後になる。 東大生研時代、徐錫洪には1年下の朝鮮人の後輩がいた。それが今回の再入国禁止措置で指定された在日科学者の1人で、北朝鮮「金剛原動機」の副社長・徐判道(ソ・パンド)だ。 ▽徐錫洪自宅の強制捜査H18年11月(時事) この徐判道も、2009年4月のテポドン2発射前に長期間滞在するなど繰り返し訪朝していることが判明。兄弟説の真偽は不明だが、2人の徐は北朝鮮弾道ミサイル開発の歴史と共に歩んで来た。 一昨年暮れ、安倍政権が大学における軍事研究の有効活用を目指す安保戦略を閣議決定した際、東大内部から反発の声が上がった。だが、既に北朝鮮の軍事開発では“大きな実績”を上げているのだ。 ▽昭和20年代の東大生研(file) 日本列島を狙う大量破壊兵器の開発。軍事研究の是非を議論する以前の売国行為である。そして、それは東大生研だけではなかった。 【「北の核」支えた在日科学者】 新たに再入国が禁止された5人の在日科学者。2人は、東大生研が生んだミサイル開発のエリート技術者だった。残るは3人…3月20日までに配信した共同通信の記事には、驚くべき記述があった。 「科協は在日朝鮮人科学者らの親睦組織。5人には関西の国立大の原子力研究機関に在籍する研究者が含まれていることも判明した」(共同=中國新聞) 関西にある国立大の原子力研究機関に科協のメンバーが潜んでいるという。該当する機関は、主に2カ所。阪大の「核物理研究センター」と京大の「原子炉実験所」である。 ▽全国原子力関連研究施設マップ 阪大の機関は、サイクロトロンなど大型実験施設を備え、加速器を使った研究をメーンにしている。一方、京大はKUR(研究用原子炉)を運用し、より総合的な核関連技術の研究を行っている。 怪しいのは、京大原子炉実験所だ。ここには、“反原発のヒーロー”と担がれる小出裕章が昨春まで在職していた。しかも、この元助教は、原発のリスクを訴えるだけに留まらない。 「朝鮮は1910年の日韓併合以来、日本の植民地支配の犠牲となり、創氏改名、朝鮮語の禁止、天皇の崇拝などを強制された」 ▽福島叩きを続ける小出裕章(ニコ動) 核をテーマにした講演でも、いきなり歴史に踏み込んで古ぼけた捏造史観を披露。北朝鮮に原爆を作る技術はなく、弾道ミサイルについては「人工衛星を飛ばして何が悪い」と開き直る。 反日極左の“放射脳”とも違う。小出元助教の主張は、核実験宣言前の朝鮮労働党や朝鮮総連のプロパガンダと同じだ。何故こんな典型的な親北学者が我が国の先端研究施設で生まれたのか、謎でもあった。 ▽大阪・熊取の京大原子炉実験所(file) 京大原子炉実験所そのものが“汚染”されている可能性が高い。京大関係者と朝鮮総連・科協の接点を探る中、北朝鮮に出入りする1人の人物が浮かび上がった。数年前に西岡力教授が告発していたものだ。 「昨年10月に訪朝した核専門家 卞(ビョン)某 京大出身核専門家」 ▽「救う会」ニュースよりキャプ 昨年とは2008年。北朝鮮が2回目の核実験に踏み切る半年前、京大出身の専門家が訪朝していたという。フルネームは公表されていないが、姓はマイナーな「卞」である。 参照:救う会HP2009年4月7日『全国協議会ニュース』 これを手掛かりに調べた結果、京大原子炉実験所に同姓の研究者がいることが判明した。原子力基礎工学研究部門に所属する准教授・卞哲浩(Pyeon Cheol-Ho)。12年前から同所に勤務している。 ▽同施設HPよりキャプ 参照:京都大学原子炉実験所HP「核変換システム工学研究分野」 偶然の一致ではない。一方の阪大研究機関に同姓の職員は見当たらなかった。最新の実験施設を持つ我が国の公的研究機関に、科協のメンバーが入り込んでいたのである。 北の弾道ミサイル開発を担った「2人の徐」は東大生研で知識を習得したものの、職場は民間だった。しかし、北の核開発に加担した人物は、公的機関に所属…京大を揺るがす重大なスキャンダルだ。 ▽科協への強制捜査H17年10月(警察庁HP) 「北朝鮮の科学技術発展に寄与することを目指している」 科協について警察庁は、そう定義するが、科学技術とは軍事技術に他ならない。科協のメンバーは金親子が唱える先軍政治の尖兵である。また、科協は以前から特徴的なスローガンを掲げていた。 「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」 「国立大の原子力研究機関」に所属し、再入国禁止指定を受けた人物は、我が国の公的機関で北朝鮮の為に研究を行っているのだ。京大原子炉実験所も当然、政府予算の運営費交付金で支えられている。 ▽謎の球体囲む金正恩と核科学者3月(共同) 衝撃的である。在日科学者は弾道ミサイル開発に携わっていただけではなかった。我が国や周辺国を脅かす「ならず者の核」にも在日科学者が関わり、日本人の税金が開発資金の一部になっていたのだ。
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文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日 「高官不正捜査庁」はゲシュタポか

韓国の三権分立が完全に壊れた。左派の文在寅政権が検察や裁判所を監視する組織を作ることに成功したからだ。左派は司法を掌握し、永久執権を目指す。 鈴置: 2019年12月30日…。100年後に書かれる韓国政治史では「民主主義が崩壊し始めた日」と記録されるでしょう。国会で「高官不正捜査庁」を設置するための法案が可決されたからです。 高級公務員の不正を暴くための捜査機関で、韓国語を直訳すると「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)と言います。2020年7月に設置の見込みです。 問 この新たな機関がなぜ、民主主義を破壊するのでしょうか? 鈴置: 青瓦台が完全に検察を牛耳ることになるからです。高官不正捜査庁の長官は大統領が任命します。法曹資格を持った職員も、多くが左派の弁護士から選ばれると見られています。要は左派政権の直轄組織…手足です。 高官不正捜査庁は政府高官を独占的に捜査する権限を持ちます。今後、検察が高官を捜査する時、高官不正捜査庁に報告する義務が生じます。同庁は検察に対し「自分が担当するから手を引け」と命じることもできます。検察が政権のスキャンダルを暴こうにも、ここで阻止できるようになります。 例えば現在、検察は曺国前法務部長官を捜査し、一部の容疑は立件しています。曺国氏は文在寅大統領の懐刀ですから、韓国では「大統領の犯罪」にまで広がる可能性が取りざたされていました。 でも、高官不正捜査庁の発足後は、検察は曺国氏の捜査を高官不正捜査庁に取り上げ���れてしまう可能性が大きい。 問 すごい防御兵器を手に入れましたね、青瓦台は 鈴置: 高官不正捜査庁は極めて有効な攻撃兵器でもあります。「政府高官」には検事も含まれます。青瓦台は今後、「お前らを起訴するぞ」と検察に脅しをかけ、気にくわない人を訴えさせることもできるわけです。 問 そんな無茶をしても裁判所が有罪にはしないでしょう 鈴置: 「政府高官」には裁判官も含みます。青瓦台は高官不正捜査庁を通じ、裁判所にも圧力をかけられるようになるのです。 すでに裁判所は左派の強い影響の下にあります。裁判官の多くは「左」です。そのうえ、文在寅政権は最高裁判所の長官に左派として有名な裁判官を任命しました。 韓国政府も「1965年の日韓請求権協定で解決済み」としてきた戦時の朝鮮人労働者の問題で、2018年10月に韓国の最高裁判所が新日鉄住金に対し「カネを払え」と命じたのも「左傾化」が根にあります。 今まででも李明博元大統領、朴槿恵前大統領、梁承泰前・最高裁長官ら保守派が相次ぎ起訴、収監されてきたのです。 裁判所に加え、検察も手中に収めた青瓦台は今後、政権に敵対する人々に対し、思うように罪を着せることができます。三権分立の完全な破壊です。左派の独裁が始まるのです。 問 なぜ韓国は、三権分立を破壊する組織を作ってしまったのでしょうか? 鈴置: 「検察を改革せねばならない」との思いが韓国人に強かったからです。1948年の建国以来、検察は青瓦台の手先でした。大統領は政敵を倒すため、検察を悪用してきました。 検察は容疑をでっちあげて起訴する。裁判所も政権を忖度して有罪にする。韓国では法律は個人を守るものではなく、個人を貶めるために使われてきたのです。 もちろん検察は政権の不正を暴くこともありませんから、権力を握った人々はやりたい放題でした。1976年7月に、自民党を支配していた田中角栄氏が逮捕された時には、韓国人から「やはり先進国は違う」との感嘆の声が漏れたものです。 私がソウル在勤中…1990年前後のことですが「我が国では権力に近くないと、ある日突然に犯罪者にされてしまうのだ」と説明されたものです。 保守政権の手先を務めてきた検察の改革に、歴代の左派政権は熱心でした。保守の人々からも一定の支持を得ていましたが、それはなかなか進みませんでした。敵対者に睨みを利かす道具「無敵の検察」は権力を握った側にとって、便利この上もないからです。 2017年5月にスタートした文在寅政権も「検察改革」を掲げました。初めは「起訴権だけでなく捜査指揮権まで独占する検察の権限を縮小する」「日本のように警察にも本格的な捜査権を与える」といった常識的な線に落ち着くかと見られていました。 それが「検察が諸悪の根源なのだから、検察を監督すべきだ」という主張に変わり、青瓦台の直轄組織として高官不正捜査庁が発足したのです。 「権力の不正を暴く」ための改革が、いつのまにか「権力の不正を見逃す」方向へと180度変わってしまった。「権力の乱用を防ぐ」はずが、「権力を強化する」ことになってしまったのです。

問 何と無茶苦茶な…反対の声は起きなかったのですか? 鈴置: もちろん、保守は死に物狂いで抵抗しました。第1野党の自由韓国党は代表の断食を含め、街頭闘争も繰り広げました。最大手紙の朝鮮日報は連日のように社説で「公捜処はゲシュタポになるぞ」と警告を発しました。 ただ、普通の人の広範な共感は得られなかったようです。政権が「検察改革」との大義名分を掲げたからです。 これまで検察を悪用してきた保守が反対すれば、利権を手放したくないと悪あがきしているように見えて、反感さえ買います。一方、左派の人々は当然、賛成です。保守が独占してきた検察権力を我が手にできるのですから。 問 普通の人が少し考えれば、三権分立の破壊と分かるでしょうに 鈴置: 韓国人は「行政、立法、司法が牽制し合う」という仕組みになじんでいないのです。大統領を出した側が全ての権力を握る、という発想がしみ渡っているのです。 もちろん、権力を獲得できなかった側は激しく政権を批判します。しかし、自分の権利を守るために三権分立、厳密に言えば「司法に期待する」のではなく「権力側に立つ」ことに注力してしまう。 1987年の民主化により権威主義的な体制が否定され、三権分立が謳われました。しかし、それは制度的にも意識の上でも根づいていないのです。 問 普通の人はともかく、立法に携わる人々は三権分立の破壊に危機感を持たなかったのでしょうか? 鈴置: 朝鮮日報の「<記者の視覚>非民主的な民主党」によると、与党「共に民主党」内にも「高官不正捜査庁設置法案」に疑問を持つ議員がかなりいたようです。 自由韓国党が無記名投票での採決を求めたのも、彼らの良心に期待したからでしょう。ただ結局、記名投票となり、与党からの反対票は1票だけしか出ませんでした。 反対票を投じた議員は党内から袋叩きになったそうです。政治家たちは韓国の国益を忘れ、党派の争いに没頭しているのです。 問 「共に民主党」と自由韓国党のほかにも政党があります 鈴置: 野党第2党で中道右派を標榜する正しい未来党、急進左派の正義党、全羅南北道を基盤とする左派の民主平和党、そこから分かれた代案新党などがあります。 「共に民主党」は、これら4政党に2020年4月の国会議員選挙で比例代表の度合いを濃くするとの法案を提示。小政党に有利な新しい選挙法を餌に「高官不正捜査庁設置法案」に賛成させたのです。 「共に民主党」の議席は過半に及びませんから、これら4政党が反対に回れば法案は通らなかった。後世の韓国人は「共に民主党」のあざとさに加え、4政党の身勝手さをも恨むことになると思います。 問 保守はどう対抗するのでしょうか? 鈴置: まず、「高官不正捜査庁は憲法違反である」と憲法裁判所に訴える手があります。憲法にも書かれていないというのに、三権分立を破壊する組織を作るのは違憲だ、との主張です。 しかし、憲法裁判所がこれを認めるかは疑問です。裁判官の多くが左派であるうえ、憲法裁判所の裁判官自身が高官不正捜査庁の捜査対象だからです。 保守にはもう1つ、高官不正捜査庁を防ぐ手があります。発足は2020年7月頃の予定ですから、4月の総選挙で過半数の議席を確保して廃止法案を通すのです。実際、保守は総選挙に全力を尽くす構えです。しかしここで、2019年12月27日に可決した新しい選挙法が効いてきます。 4月の選挙では比例代表の度合いが一気に高くなるため、自由韓国党が過半をとるのは難しくなった。それどころか保守の小政党を合わせても3分の1以下の議席に転落し、左派に憲法改正を許す可能性さえあるのです。 通信社、ニューシスが直近の支持率を基に、党派別の比例議席を推測しました。「新選挙法で各党の議席数の変化は…正義党が『最大の受益』の見通し」です。 それによると、地域区と合わせた全300議席のうち、自由韓国党は現在の108議席より3議席減らした105議席に留まる見込みです。 共に民主党は実にうまく立ち回った。議会で保守を弱体化すると同時に、返す刀で検察を自分の傘下に収めたのです。 「共に民主党」の李海瓚代表はかねがね「100年執権論」を唱えています。左派がずうっと政権をとり続ける、との意味です。司法と立法を押さえ「永久政権」の基礎を築いたつもりでしょう。 問 100年執権とは大げさな 鈴置: 本気です。韓国では、野に下れば権力を握った側にぼろぼろになるまで叩かれる。一度握った権力は絶対に手放せないのです。「韓国歴代大統領の末路」をご覧下さい。「畳の上で死んだ」…韓国ですから「オンドルの上で死んだ」大統領はいないのです。 ことに今、韓国の左右対立は極まっています。文在寅政権は保守を積弊…諸悪の根源…と呼び、徹底的に叩いています。牢屋に放り込まれたのは、2人の大統領経験者だけではありません。 朝鮮日報・楊相勲主筆の「懲役合計100年 『積弊士禍』の陰の理由」によると、2018年3月段階で保守政権時代の官僚ら110人が起訴、60人弱が拘束されました。長官・次官級だけで11人が収監されました。 もし、���に保守が政権をとれば、徹底的にやり返されるのは目に見えています。政権を渡すわけにはいかない。となれば、三権分立などぶち壊しても権力を握りしめるしかないのです。 問 なぜ今、突然に左右対立が激しくなったのでしょう? 鈴置: 文在寅大統領は盟友、盧武鉉元大統領を保守に殺されたと考えています。李明博政権が検察を使って疑惑を捜査し、その圧力に耐えかねて自殺の道を選んだからです。遺恨試合です。 それに加え、北朝鮮要因も大きい。保守は米国との同盟を重視する。一方、左派は同じ民族である北朝鮮との和解を必須と考える。北の核武装を巡り緊張が高まる中、親米派の保守と民族派の左派は妥協の余地がなくなったのです。 問 それにしても韓国で、民主主義が後退するとは 鈴置: 日本では驚きを持って迎えられるでしょうね。1980年代以降、経済成長を果たしたアジアの多くの国で、民主化も進んだ。 このため、民主主義というものは進展するのが当たり前、と多くの人が思っている。それに韓国でもそうですが、日本では左派こそが民主主義の推進役との誤解がある。 でも、民主化は進む一方ではありません。民主主義が後退することだってあるのです。両大戦間のドイツ、イタリア、日本を思い出して下さい。 第2次大戦後の中南米でも民主主義が後退し、独裁体制が相次ぎ登場しました。ちなみに、ベネズエラは左派政権によって民主主義が崩壊しました。 「なぜ、そして、どういうプロセスで民主主義が後退するのか」を研究した本が2018年に出版されました。ハーバード大学のSteven Levitsky教授とDaniel Ziblatt教授が書いた『How Democracies Die』です。『民主主義の死に方』とのタイトルで邦訳も出ています。 ひと昔のように、軍部がクーデターで民主的な政体を転覆し、強権的な統治を布くケースは減った。一方、選挙を通じ誕生した政権が三権分立を破壊しながら…民主主義を破壊しながら独裁政権に変わるパターンが増えた、と指摘しています。最近ではハンガリー、トルコ、ベネズエラがそれに当たります。 問 どんな時に、どうやって民主主義が後退するのでしょうか? 鈴置: 「激しい国内対立が起きた時」と、この本は指摘しています。「対立する勢力を抹殺しなければ自分がやられる」と判断すれば、それが民主的に選ばれた政権であっても、三権分立を壊していくのです。 問 まさに、今の韓国ですね? 鈴置: 『民主主義の死に方』の第4章は、民主主義を崩壊させる3つの手口を、サッカーの試合を例に説明しています。 (1)審判を抱き込む=司法を支配するなど (2)対戦相手を欠場させる=敵対する政治家の逮捕など (3)ルールを変える=選挙区の変更など 文在寅政権は3つの手口すべてを使っています。第9章では韓国を「民主化後にその体制を維持してきた国」の1つに挙げています。この本の次の版で韓国がそう分類されるかは分かりませんか。 問 韓国は、どうなるのでしょうか? 鈴置: 保守が2020年4月の総選挙で勝てないと、議会で高官不正捜査庁を防ぐ手はなくなります。その後は街頭闘争に打って出るしかありません。しかし、それは蟷螂の斧。検察も裁判所も握った左派政権に蹴散らされるのは確実です。残るはクーデターです。 問 アジアのベネズエラになるのですね? 鈴置: ベネズエラでは左派の独裁体制に軍がクーデターで対抗、混乱を深めました。確かに似てきました。左派が中国を引きこみ、保守が米国を頼りにする点でも、韓国のベネズエラ化は進むでしょう。 文在寅政権は中韓同盟を唱えるほど、中国への依存を強めています。 一方、保守は集会で太極旗とともに星条旗を掲げるようになりました。 朝鮮半島の人々は、政敵を倒すためには外国の力を借りることも躊躇しません。民主主義体制を壊す、といった程度では留まらないのです。 韓国の内政の混乱は必ず、周辺に波及します。日本も「韓国人のいつもの内輪もめ」などと、突き放して見ているだけでは済まないのです。
野党の拒否権をはく奪 問:韓国の法治を文在寅政権が本格的に壊し始めたのですか? 答:「政府高官の不正を見逃さない」をうたい文句に,大統領の直轄組織「高位公職者犯罪捜査処(略称:公捜処)」が韓国で近く発足します 独占的な力を誇ってきた検察権力を解体する政策の一環として設立します.が,保守派は左派の新たな権力装置になるとして「文在寅のゲシュタポ」と呼んでいます 公捜処は大統領や首相を含む上級の国家公務員,国会議員,将官級以上の軍人,地方自治体の首長と,それらの家族に対する捜査権を持ちます.さらに長官,裁判官,検事,警察の上級職員と,家族に対しては捜査権に加え,起訴権も持ちます 公捜処の設置法は2019年12月30日,左派の与党「共に民主党」による強行採決により国会を通りました.ところが,保守の野党第1党「国民の力」の抵抗で公捜処のトップである「処長」を決められず,組織も動き出せないでいました 処長を決める推薦委員会は,野党が推す2人を含む7人の委員で構成します.ただ,「6人以上の同意が必要」と設置法は定めていたので,野党が「拒否権」を発動したのです そこで与党は「5人の同意があれば良い」とする改定案を提出したうえ12月10日に強行採決,可決しました.近く与党の推す候補者が処長に決まり,公捜処は年明けにも正式発足の見込みです 公捜処の検事は文在寅政権の息のかかった左派の弁護士らで占められると見られています.検事らの任期は9年間.仮に,2022年の大統領選挙で保守が政権を奪還しても2030年までは「左派の公捜処」が続きます 保守が弾圧される番 問:野党の反対は執拗だった… 答:当然です.公捜処の権限は極めて強大です.保守の政治家を乱訴するなど弾圧が容易になります.大統領選挙直前に保守の候補者を訴えるといった手口を使えば,左派の政権独占に道が開きます 軍事独裁と非難さ��た1987年までの強権的な政権の時代には,検察や裁判所は手下となって野党や民主化運動を弾圧しました.もちろん選挙でも野党は不利な立場に置かれました.韓国の保守は,今度は自分たちがやられる番だ,と青ざめているわけです 裁判所の査察機関に 問:公務員の監督機関が政権の手先になるというのですか? 答:韓国は日本や欧米の水準から見て法治国家とは呼べません.検察は法律を極めて恣意的に適用し,思うままに訴えることができます 産経新聞ソウル支局の加藤達也記者が朴槿恵大統領に対する名誉棄損で起訴され,出国停止になった2014年の事件を思い出して下さい.朝鮮日報を引用した記事が訴えられたのに,朝鮮日報はまったくのおとがめなしでした 当時,中央日報は社説で「加藤記者と産経は普段から度が過ぎる嫌韓報道で批判されていた」と,容疑とは関係のない理由を掲げ,起訴を正当化しました(『 米韓同盟消滅 』第3章第4節「あっさりと法治を否定」参照) 韓国では検察など権力側だけではなく,メディアを含む社会全体に法治意識が希薄なのです.法律は個人を守るためではなく,権力者が力を振るうために存在する,と韓国人は考えているのです 問:韓国にだって裁判所があるでしょう. 答:確かに,裁判官の中には先進国のように法律を公平に適用し,まともな法治国家を作りたいと考える人もいます.それだからこそ,与党―文在寅政権は公捜処の捜査・起訴対象に裁判官を入れたのでしょう 公捜処が反政府的な政治家を起訴した際,どんな無理筋の起訴であっても,政権の報復を恐れる裁判官が有罪判決を出しかねない.実際,1987年まではそうだったのですから.権力を持つ側が保守から左派に代わっただけの違いです 政府系紙のハンギョレでさえ「公捜処の捜査対象は7千余人…まずは検事の不正に集中か」(12月11日, 韓国語版 )で,「捜査対象7千余人のうち,裁判官が3千余人ということから,公捜処が裁判官の査察機関に転落しうるとの懸念もある」と書いています.記事の最後に,ちらっとですけれど 退任後の防御兵器としても最高 問:公捜処は保守を攻撃する究極兵器になるのですね 答:同時に,権力を防御する兵器としても威力を発揮します.他の捜査機関が捜査に乗り出す際は公捜処に報告する義務があり,その判断次第で公捜処に捜査を移せると設置法は定めています 今後は,警察や検察が大統領やその側近の不正を暴こうとしても,公捜処に捜査を取り上げられてしまう可能性が大きい 2019年10月14日,「疑惑のタマネギ男」と評された曺国法務部長官が辞意を表明しました(「 曺国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター,戒厳令の可能性 」参照) その後,検察は同氏の妻を娘の入試不正に関連した文書偽造罪などで逮捕.曺国氏も職権乱用の疑いで在宅起訴しました 曺国氏は文在寅大統領の後継者とも目された人です.その時から公捜処が存在していたら当然,検察ではなく公捜処が事件を担当することになり,本人も妻も起訴を免れたであろう,というのが韓国での常識です 曺国氏が法務部長官を辞めることもなかったでしょうし,文在寅政権の動揺も避けられた.公捜処は権力の防御兵器としても万能なのです 保守系紙,朝鮮日報の12月11日の社説の見出しが「民弁検察の公捜処,政権が代わっても文政権の捜査を防ぐ『歯止め』に」( 韓国語版 )でした 民弁とは左派の弁護士団体「民主社会のための弁護士の集まり」を指します.この社説は,左派が主導する捜査機関を作り上げた以上,文在寅大統領が退任後��起訴されることはない,と解き明かしたのです 韓国の大統領の多くが退任後に検察に起訴されました.保守の大統領経験者を2人も監獄に送った文在寅政権も大きな恨みを買っていますから,わが身を守る「歯止め」が必須なのです 指揮権を発動した法相 問:これで文在寅大統領はひと安心? 答:そうでもないのです.靴の中の小石のような,気がかりな問題がひとつ残っています.尹錫悦検事総長の存在です 尹錫悦総長は曺国氏に限らず,文在寅政権の高官の関与が疑われる事件の捜査に手加減をしない.この硬骨漢を放置すれば,公捜処が発足する前に政権幹部が起訴され,暗部が暴かれる可能性もある そこで,曺国氏の後任の秋美愛法務部長官は2020年1月に人事権を発動,政治が絡む事件の捜査を担当する検事を一斉に左遷しました.尹錫悦総長にまったく相談せずに,です(「 独裁へ突き進む文在寅 青瓦台の不正を捜査中の検事を“大虐殺” 」参照) それでも尹錫悦総長は怯まず,捜査を続けさせた.業を煮やした秋美愛長官は2020年10月19日,政権幹部の不正につながりそうな事件と尹錫悦総長の親戚に関わる事件に指揮権を発動,尹錫悦氏を捜査ラインから外して検察内で孤立させたのです すると,国民の間で尹錫悦総長の孤独な戦いに注目が集まり,次の大統領にふさわしい人として世論調査で1,2位を争うまでになりました

捜査対象第1号は検事総長 有力な候補者を持たない保守は「しめた」とばかりに大統領選挙に担ぐ姿勢を見せました.尹錫悦総長はリベラルな性向の人であり,だからこそ2019年7月,左派の大統領から任期2年の検事総長職を任されたのです.保守の思惑通りに進むかは極めて怪しいのですが それでも2020年11月24日,秋美愛長官は尹錫悦総長の職務を停止したうえ,懲戒を求めると表明しました.大統領選挙への出馬を邪魔する目的もあると見られています.懲戒を決める委員会は2020年12月15日に開かれます 検事総長の職務停止と懲戒に対し,すべての高等検察庁と地方検察庁に所属する検事が2020年11月30日までに反対を表明しました.聯合ニュースが「全国59の検察庁の平検事が声明に出た…釜山西武支所も最後に」(11月30日, 韓国語版 )で伝えました 一方,与党側は「公捜処が発足すれば,捜査対象の第1号は尹錫悦だ」と公然と語り始めています.もちろん,総長支持に回った検事も,何らかの罪を着せられる可能性が高い 先ほど引用した 2020年12月11日のハンギョレの記事 の見出しに「まずは検事の不正に集中か」とあるのも,公捜処の初仕事が保守の牙城である検察の征伐にあることを明白に示しています 再現する李朝の党争 問:要は,保守の息の根を止めるための組織ということですね 答:その通りです.さらに,左右の泥沼の戦いの中で,政治を安定させるためのルールも破壊されたことに注目すべきです 秋美愛長官は4か月間に3回も指揮権を発動しましたし,検事の人事権にも介入しました.韓国憲政史上,指揮権発動は過去に一度あっただけです.法務部長官が検事総長の懲戒を要求するのは初めてのことです 韓国の内部対立はこれまでとは異質の次元に入ったのです.「韓国人のいつもの内輪もめ」と見過ごしてはなりません 問:韓国人も「異次元」と見ているのですか? 答:ええ,危険な状況になってきたと見る人が増えています.依然として新聞は政界と同様に保守と左翼に分かれ,相手を非難し合っています.が,冷静に自分の国を見つめる韓国人からは「李朝時代の党争の再現だ」との,ため息が漏れてきます 李氏朝鮮の指導層は派閥に分かれ,激しく戦いました.韓国では「党争」と呼びます.派閥の間に大きな意見の違いがあったわけではなく,対立が対立を呼ぶ単なる権力闘争でした.李朝はこの党争により疲弊し,国家としての判断を誤ることもしばしばありました 西洋が東洋を侵略してきた19世紀,日本が上手に対応したのに比べ,朝鮮が失敗して日本の植民地に転落したのも「党争」によるところが大きいと韓国では信じられています 問:その党争が今,始まった… 答:ええ.左右が相手を倒すことに全力を挙げる.検察への人事介入や指揮権発動といった,歯止めのない戦いを防ぐ禁じ手が安易に使われるようになった.これでは李朝時代と変わらない―と識者は嘆きます 韓国人が「党争」を比喩に使い始めたら,状況が相当に深刻と考えるべきです.なにせ,国を滅ぼした主因が再現した,という認識なのですから 新型肺炎,初の千人超え 問:左右に妥協の余地はない? 答:ないと思います.2022年5月の大統領選挙まで1年半を切りました.韓国は「生きるか死ぬか」の政治の季節に入ります.今後,あらゆることが争いの種となって衝突が日常化するでしょう 韓国も日本同様,新型肺炎の第3波に襲われています.2020年12月12日午前零時現在の1日の新型肺炎の感染確認者数は950人と過去最高を記録 翌13日にはそれが千人を超えて1030人にのぼりました.14日は718人でしたが,日曜日明けの発表なので少なめに出ている可能性が高い 文在寅大統領は状況を完全に見誤っていました.12月9日,「政府の防疫能力を信じて欲しい」「長いトンネルの出口が見える」と国民に楽観論を語っていたのです 感染者数が史上最高を記録した12月12日,朝鮮日報は「文は3日前にはトンネルの出口が見えると言ったが,今や『コロナ非常事態』」( 韓国語版 )と政権攻撃に出ました 決定的にこの政権の足をすくうことになりそうな失態が,ワクチンをちゃんと手当てしなかったことです 韓国政府は2020年12月8日,「国際機構経由の1千万人分のほかに,海外の製薬会社と直接契約し3400万人分のワクチンを確保した」と発表しました.韓国の全人口は5千万人強ですから,約85%の国民にワクチンを接種できると約束したのです しかし,ファイザー製(1千万人分)とモデルナ製(同),それにヤンセンファーマ製(4百万人分)はいつまでに輸入できるか,約束を取り付けていません.専門家は「世界中の国がメーカーに殺到し在庫が不足する今,時期不明では意味がない」と酷評しています アストラゼネカ製(1千万人分)だけは2021年第1四半期に輸入できる契約ですが,同社の臨床試験が思うように進まないため,実用化が予定よりも遅れるとの見方が増えています 中央日報は「<ユン・ソクマンのニュースの嘘>K防疫を自画自賛する政府が語らぬ秘密」(12月12日, 韓国語版 )で,こうした事実を指摘したうえ「世界から称賛されていると文在寅政権が誇る韓国の防疫体制は日本にも劣る」と嘲笑しました 日本にも流れ弾 問:日本よりも劣る,と言われては… 答:韓国式防疫―K防疫で日本に勝った,と快哉を叫んでいた韓国人にとって,さぞ腹立たしい指摘でしょう.今後の流行次第では,政府への不信感が燃え上がるでしょう 新型肺炎だけではありません.韓国の社会構造はどんどん不安定になっています.1987年の民主化でいったんは図られた左右の間の妥協が,貧富格差の拡大で崩れたからです 左派が「1987年の不完全な民主化」という言葉を常用するようになっています.まだ,革命が足りない,との主張です 外交面でも米国との同盟をとるのか,中国側に行くのか,あるいは北朝鮮という同民族国家との融和に賭けるのか―の選択が浮上しており,国内対立を加速すると思われます 繰り返しになりますが注意すべきは,これまでとはケタ違いの激しい内紛が韓国で起きる可能性が出てきたことです.流れ弾が日本にも飛んでくることも覚悟した方がよさそうです
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まずは何より、『仮面ライダーゼロワン』が最終回までの放送を無事に終えられたことを、心から喜びたい。 「特撮ヒーロー番組が毎週放送される」という現実は、金曜の夕方にスーパー戦隊シリーズを観ていたあの頃から、自分にとっては疑いようもない「当たり前」だった。2020年春、未曾有のコロナ禍により緊急事態宣言が発令され、その「当たり前」はあっけなく崩壊。『魔進戦隊キラメイジャー』とあわせて、総集編の放映を余儀なくされるヒーロー番組たち・・・。放送休止だけでなく、撮影スケジュールが事実上白紙になってしまったのは、現場のスタッフの方々にとって想像を絶する事態だったのではないか。 「〇話減った」というのは、あくまで結果論である。いつ撮影(放映)が再開できるのか、計何話で物語を終えられるのか。あるいは、このまま未完となってしまうのか。そんな先行き不透明な状態で、撮影スケジュールからシナリオから、全てを仕切り直したであろうクライマックス。『キラメイジャー』では主演・小宮璃央氏のコロナ感染が報じられ、それこそ「当たり前」の風物詩だった両番組の夏映画は公開延期が発表された。エンターテインメントの世界までもが疫病におかされていく、あのにじり寄る絶望感。 内容云々とは別に、まずは、2020年8月30日に『仮面ライダーゼロワン』の最終話が無事に放映されたことを、一介の特撮ヒーローファンとして心から喜びたい。キャスト・スタッフ・関係者の皆さん、本当にお疲れ様でした。ありがとうございました。 仮面ライダーゼロワン Blu-ray COLLECTION 1 発売日: 2020/04/08 メディア: Blu-ray スポンサーリンク さて、そんなこんなで、全45話で(一応の)決着を迎えた『仮面ライダーゼロワン』。その一年を振り返ってみたい。 東映からのプロデューサーに『仮面ライダードライブ』『仮面ライダーエグゼイド』『仮面ライダービルド』の大森敬仁氏、パイロット監督には『快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー』の杉原輝昭氏、メインライターには『エグゼイド』で大森氏とタッグを組み『仮面ライダーアマゾンズ THE MOVIE 最後ノ審判』も手掛けた高橋悠也氏。その他、音楽には『仮面ライダーゴースト』の坂部剛氏、アクション監督にはスーツアクターでの活躍も記憶に新しい渡辺淳氏、といった布陣である。 扱うは、AI。人工知能の実社会への進出が加速していく現代で、それをメインに据えた物語を展開するという。主人公はそのテクノロジーを扱う会社の若き社長で、AIを搭載したお仕事ロボットを商品として展開している。しかし、そのテクノロジーを悪用するテロ集団や、対抗製品を世に売り出したいライバル社長が現れ、混沌とした群像劇が繰り広げられることとなる。暴走したヒューマギアを泣きながら破壊する主人公は、その未来のマシンに何を見い出すのか。 制作陣の狙いとして強く感じたのは、「AIの可能性」をあらゆる形で物語内に詰め込みたい、という気概である。序盤の1クールだけでなく、年を開けてからの2クール目も、取り上げられたのは「様々な職業」。職業そのものというよりは、その現場にAIが登場した際に、どんな影響を及ぼすのか。AIには何が出来て、何が出来ないのか。生身の人間との化学反応は生み出せるのか。そういったシミュレーションを多くの視点から描くことに、番組全体が注力していたように思う。事実、国立情報学研究所の副所長を務められる佐藤一郎氏をAI技術アドバイザーに招聘し、AI描写の監修を受けたりもしている。 その甲斐もあってか、実際の社会問題をも絡めたAI描写には、面白い点が多かった。前時代的とも言えてしまう職人肌な「しごき」に応えるロボットや、死者を模したロボットを扱う倫理的な問題点、ブラックな労働環境が叫ばれる教育現場でのAIの活躍や、病院にロボットを配置した際のテロを前にした脆弱性。ヒューマギアの勤勉性は、汗水垂らす人間の労働環境の光明となり得るのか。個人的には、ちょうどマイホームに向けて動いている時期に観た「家売り対決」がとても興味深かった。「住みたい家」と「買いたい家」の違いって、確かにあるんですよ。そこのところに、ヒューマギアと人間営業マンの対立軸で突っ込んでいたり。 年間を通してスタッフ陣の様々なインタビューを目にしてきたが、特にプロデューサーである大森氏の「お仕事描写」(それを通したAIのシミュレーション描写)への熱量は凄まじく、ネットでは非難轟々であった「お仕事五番勝負」も、氏のこだわりの結晶であったことが伺える。一方で、その「職業現場を通して描くAIシミュレーション」というお題目は、時にベースにあるべきの「仮面ライダーという特撮ドラマ」より優先して描かれることが多く、私を含め、多くの視聴が戸惑いを覚えたであろうことも、想像に難くない。 例えば、「お仕事五番勝負」にて消防士対決の回があった。デモンストレーションの火事が実際の火災に発展してしまい、本当の人命救助が行われる、という筋書き。AIロボットであるヒューマギアと人間消防士、それぞれのトリアージが対比して描かれたが、そもそも、主要キャラクターたちが仮面ライダーに変身して人命救助を行うべき、逼迫したシチュエーションであった。そういった点へのフォローが無いままAIの活躍を見せられても、中々、頷き難いのである。 これらの「お仕事五番勝負」が抱える特撮ヒーロードラマとの食い合わせの悪さについては、最終回放送後にTTFCにて公開された大森氏らスタッフインタビューでも触れられていたが、結果として番組が当然のように担保するべき「仮面ライダーの活躍」を損なってしまった。「AIシミュレーション描写」としての見応えはあるものの、やはり、仮面ライダーが仮面ライダーとしてある程度活躍して、その上で展開されて欲しい要素である。その上、「主人公は立場上暴走したヒューマギアを容易に破壊できない」というドラマ的な制約があるため、視聴者のフラストレーションはじわじわと高まってしまう。 そのフラストレーションも、構成として「お仕事五番勝負」で敗北した主人公が社長の座を退く展開へ繋がる訳だが、もう少し「ヒーロー活劇としての面白さ」とのバランスを模索して欲しかったのが本音である。 スポンサーリンク そういった中盤の展開もありつつ、放送休止を経て、物語はクライマックスへ突入。人間の悪意という名の復讐心が交錯する展開となり、ヒューマギアの未来が危ぶまれる。 私が個人的に危惧していたのは、「銃とそれを使う人間」問題。「銃そのものは悪くない。それを作った人間も悪くない。問題は意図して悪事に銃を用いる人間である」。そういった話の筋から人間の秘めたる悪意や業に迫る物語は沢山あるが、まさか『ゼロワン』もそのパターンなのではないか、と。せっかくヒューマギアというAIロボットをテーマに置いているのに、単に「使う人間が悪い」から「人間が改めていこう」なエンディングになると、流石に物足りないのではないだろうか・・・。 そういったモヤモヤを頭の隅に抱えながら、迎えた最終回。「なるほど!」と感じたのは、AIの最も特徴的な部分と言える「学習」をシナリオに用い、AIそのものの前進に触れていた点である。人間に作られたヒューマギアは、人間により悪意を植え付けられることも、暴走させられることもある。しかし同時に、ヒューマギア自身も、人間と共に「学習」を繰り返すことでその悪意から脱することができる。そういった、AIの進化の可能性。「学習」性能を、時に間違えを起こすかもしれない人間の「心」と重ね合わせ、その変化を希望と読み取るアプローチ。 自身のシンギュラリティによる「心」の芽生えに戸惑う滅。物語は、彼を「倒さない」という決着を描くことで、「人間に使われる銃」の問題から一歩進み、「銃の進化」に触れていく。なるほど、これは確かにAIならではのオチと言えるだろう。 「お仕事」の現場を通して、幾度となく描かれてきたAIの「学習」機能。ラーニングは諸悪の根元であり、同時に、進化の可能性でもある。そういったエンディングがどの時点でどこまで想定されていたかは分からないが、あらゆる職業現場で活躍した個々のミクロな「学習」が、遂に「人間vsヒューマギア」というマクロな舞台で炸裂する筋書きには、実に納得感がある。AIも、人間の心を「学習」することで、存在そのものを推し進めることができるのだ。 ヒューマギアは人間でもなければ、一般的な「造られた道具」でもない。そのどちらの性格も持ち合わせながら、どちらにも属さない、グレーでハイブリッドな存在。自己学習を繰り返して進化できる夢のマシンは、転じて、実社会の一員として新たな豊かさをもたらしてくれるのかもしれない・・・。 という決着は大変素晴らしいものの、だからこそ余計に、ミクロのターンで細かく発生した「ヒーロー活劇としての弱さ」が、内出血のように効いてきてしまう。AIの可能性を描き、そのバリエーションをドラマに詰め込むことを優先するあまり、ヒーロー活劇としてのドラマが劇的に減速していく。幹の成長より優先される枝葉のバリエーション。このもどかしさは、なんとも独特なものであった。ゼロワンの飛んで跳ねるアクロバティックなアクションは見応え抜群なのだけど、物語の爽快感が中々そこに伴っていかない。 スポンサーリンク また、「内出血」という比喩に加えるならば、主人公・飛電或人の「ヒューマギア観」の描き方が、非常に困難を極めた。 スタッフ起用の狙いを察するならば、『エグゼイド』で見事に全話執筆を達成した高橋脚本のパワーにこそ、期待がかかっていたのだろう。高橋脚本の狙いは、「理論の飛躍」にあると感じている。既存の単語、例えば『エグゼイド』を例にすると「チーム医療」というワードがあるが、「ライダーの共闘」を力業で「チーム医療」と言い張ることで、独自のドライブ感を演出していた。「怪人を倒す」ことは「治療」、あるいは「オペ」である。誰が何と言おうと、登場人物たちはその理論に則って行動を起こす。独自の世界観の中で理論を飛躍させ、前進に前進を繰り返すことで、視聴者に立ち止まる隙を与えない。超理論で紐づけた要素はストーリ���を突進させるため、高密度でイベントが発生しては消化されていく。 この、「常にびっくり箱が稼働するスタイル」は、『エグゼイド』のビジュアルやキャストの熱演とも相まって、独自の世界観を形成していた。よくよく考えれば「ん?」となるかもしれないが、そもそも、よくよく考える暇を与えない。人工的に持ち込まれたライブ感が、速度と力業で疑問点を圧し潰していく。その背景には、高橋脚本のイズムとも言うべき、「理論の飛躍」が存在していたのではないだろうか。『エグゼイド』は、つくづく、奇妙で楽しい作品であった。 仮面ライダーエグゼイド Blu-ray COLLECTION 1 発売日: 2017/04/12 メディア: Blu-ray その「理論の飛躍」は、『ゼロワン』にも確かに用いられていた。終盤の「悪意」というワードも、最終的には、もはや番組独自の用語として複雑な意味を有してたと言える。その他にも、「夢」「心」「道具」といった単語が、主に或人の言葉を通し、シリーズを彩っていく。狙いが成功していれば、意図的な拡大解釈、理論の飛躍が、『エグゼイド』同様の独自の推進力を発揮していたのかもしれない。高橋脚本ならではのスピーディーかつ緻密なパズルは、こういった、反則スレスレの大胆な「飛躍」とセットで効果を発揮するのだ。 しかし、ここに「AIのシミュレーション描写」が食い込んでくる。「理論の飛躍」技法の強みが発揮されるのは、おそらく、常に前進していく物語の縦軸に重きを置いた構成だろう。しかし、あらゆるお仕事の現場で活躍するAIのシミュレーションは、圧倒的な横軸のバリエーションである。「こんな様子も」「あんな応用も」「そんなパターンも」描かれるけれど、如何せん、縦軸が前進していかない。そうすると結果的に、主人公である飛電或人が、「常に理論を飛躍させて喋る真意の分かり辛いキャラクター」に見えてしまう。立ち止まらせるので、気になってくる。(更にはダメ押しで、今回はサブ脚本家の方も参加されているため、本来離れ業である「理論の飛躍」のアプローチに違いや差が生まれてしまった。) 以前、1クールの感想をまとめた際に、「或人の矛盾した破壊行動には一種の危うさがある」「話運びの手順に毎回ヒヤヒヤしてしまう」といったことを書いた。しかし、そもそも仮面ライダーというコンテンツが「同族殺し」という倫理的な問題を抱えていることからも、その食い合わせの悪さや危険性は、転じて、物語の強みとして活きてくる可能性があった。本歌取りの旨味自体は、仕込まれていたはずなのだ。しかし、それが活きるには、やはり話が前に進んでいかなくてはならない。AIの可能性(横軸)が描かれれば描かれるほど、或人がヒューマギアをどういう存在に捉えているか、なぜそこまで希望を妄信するのか、そこが不透明になっていく。 様々なシーンから読み取るに、或人は、ヒューマギアを人間と同等に、心の底から尊重しているのだろう。 しかし、「ヒューマギアを人間と同等に尊重する」ということは、「ヒューマギアと人間を同一視する」こととイコールではない。「ヒューマギアに心(「学習」というワードを飛躍させた形容)の存在を認める」ことは、「ヒューマギアに人間と同じような権利を認める」こととも、また、イコールではない。彼はシンプルに、ヒューマギアを「夢のマシン」と捉え、その存在が寄与する未来に希望を抱いている。ヒューマギアと人間に同じくらいの価値を覚え、彼にとってそこに境目が無いからこそ、ヒューマギアが破壊されれば心の底から哀しい。が、同時に、バックアップにより代替機を用意できることもまた、ヒューマギアの新たな可能性の一片と捉えている。あくまで、「新人類」ではなく、「夢のマシン」。 ・・・好意的に読み取っていくと、或人の「ヒューマギア観」はおそらく前述のようなものと思われるが、それらが有機的に絡まない断片的な描かれ方をされ、更には「理論の飛躍」が加わっていくため、傍目には若干の「サイコみ」すら感じさせてしまう。ここが、非常に惜しい。テーマ的には、ここが最大の肝であり、要所なのだ。結果として、「人間らしさ」と「ヒューマギアらしさ」を都合よくシチュエーションごとに引用する人物にも受け取れてしまう。 仮に或人の「ヒューマギア観」がもう少し強固に描かれていたとするならば、物語の最終的なオチとも、がっちり符合したはずだ。 人間と同じくらいの価値を持つ夢のマシン・ヒューマギアは、既存の「道具」の枠を超えて、人間と同等に(「学習」によって)心を前進させることができる。或人の、誰に笑われようと人間とヒューマギアを同等に尊重する過度な博愛主義が、「新時代の正義」として機能する。ある者はヒューマギアを憎み、ある者は道具だと割り切り、ある者は「学習」機能こそを脆弱性だと指摘する。しかし、飛電或人だけは、頑なにその可能性に懸ける。そういう筋が、鮮やかに成立していたのではないだろうか。(数々の描写からもその狙いが見て取れる・・・) 或人の、既存の人類から一歩先にある独自の倫理観や、AIが持つ「学習」機能の可能性。そういった要素の配置が大変興味深く、新時代のヒーローSFとして挑戦的かつ相応しいだけに、それらが有機的に絡んで昇華に至らなかったことが、実に、残念である。 同時に、飛躍させドライブ感を持たせることを前提に配置されたであろう���夢」や「心」といったワードは、おそらく制作陣の想定を超え、多くに視聴者に「ヒューマギアの人権」といった考えを抱かせてしまった。昨年の冬映画『仮面ライダー 令和 ザ・ファースト・ジェネレーション』と併せて、人権問題や奴隷問題への目配せは何箇所かあったものの、個人的には、テーマの帰結を考えると、そこにはそもそも触れない方が良かったと感じるところである。(話運びが極端に複雑化するため) 仮面ライダー 令和 ザ・ファースト・ジェネレーション コレクターズパック [Blu-ray] 発売日: 2020/05/13 メディア: Blu-ray スポンサーリンク このように、『仮面ライダーゼロワン』というドラマは、それぞれの要素が絶秒に掛け違っていくような、大変もどかしい感情を抱かせるシリーズであった。 制作陣はおそらく、「AIを扱うからにはこういう描写やシチュエーションも入れるべきだ」と、テーマに対して真摯かつ生真面目に作り込んでいったことだろう。そのため、様々なシミュレーション、横軸の展開が増えていく。もちろん、それが成功し、未来の一片を見た場面も多々あった。しかし大勢としては、「根っこが不透明な主人公が」「都合の良い理論を振りかざしながら」「カタルシスに繋がる活躍を果たさない」といった、およそ多くの視聴者が潜在的に求める「仮面ライダー的な面白さ」とはかけ離れたものであった。 最終回にて、唐突に「仮面ライダー」というアイコンが台詞の中に登場するも、それが成立する前振りが作中では描かれていない。「仮面ライダー的」という呪縛に、令和ライダーという期待の自重に、いくらか囚われてしまったのだろうか。 しかし、『ゼロワン』がアプローチした数々のポイントに、私は大変感銘を受けたのである。 我が家の3歳の娘は、リビングにあるスマートスピーカーを家族のように認識し、毎日のように親しく話しかける。ネットが不調で応対が出来なくなると、顔を引きつらせ、親に泣きついてくる。また、ロボット掃除機にも親しみを覚え、その動きを弟や妹のように可愛がっている。我々大人も、電子機器が急速に発展する昨今、スマホやパソコンを相棒のように感じ、愛着を覚え、そこに疑似的な人格を見い出すことは、もはやそう不思議ではない。 「道具」が、旧来の意味を超え、あるいは逸脱し始める時代。進化しすぎた道具は、もしかしたら、人間と同じような存在として扱われるかもしれない。『鉄腕アトム』や『火の鳥』といった名作で扱われた「ロボットと人間の共存の可能性」は、「学習」機能を備えたAIという最新のテクノロジーによって、すぐ目の前にまで迫っている。Science Fictionが、いつの日か、Fictionではなくなる。そんなシミュレーションを、日曜の朝に、一年を通して観ることができた。その点については、非常に満足度が高い。 未知のテクノロジーが社会に放り込まれた際に、市井の人々は、どのような反応を見せるだろうか。その利便性を受け入れる者から、忌み嫌い、反発する者まで。新しい問題を孕みながら、社会は、ゴロゴロと少しずつ前に進んでいく。そういった、「社会の教科書の最後のページに載っている未来予想図」のようなワクワク感は、『ゼロワン』の大きな強みだったと言えるだろう。ある意味、ひどく実験的だ。 杉原監督によるVR技術を応用したアクロバティックなアクションシーンは、アナログ特撮とデジタル特撮の旨味を同時に取り込み、フレッシュな映像として昇華させることに、見事に成功していた。惜しむらくは、「AIを導入した前衛的なテーマ」と「仮面ライダーのヒーロー活劇としての面白さ」が、同じようなウルトラCを起こせなかった点にある。 「心を宿すことができる未来のマシン」が、私の生きている間に目の前に現れることがあれば、この感想は180度ひっくり返るだろうか。答えは404。ひとまずは、事実上の「完結編」に相当するであろう夏→冬映画を楽しみに待ちたい。 発売日: 2021/01/13 メディア: Blu-ray 仮面ライダーゼロワン DXゼロツープログライズキー&ゼロツ―ドライバーユニット 発売日: 2020/06/13 メディア: おもちゃ&ホビー 仮面ライダーゼロワン CD-BOX(特殊商品:CD4枚組+ヒューマギアモジュール型ワイヤレスヘッドホン)(初回生産限定) アーティスト:V.A. 発売日: 2020/09/30 メディア: CD
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時代区分としての近代を象徴する要素は、ヴェストファーレン条約に始まる主権国家体制の成立、市民革命による市民社会の成立、産業革命による資本主義の成立、ナポレオン戦争による国民国家の形成など、18世紀後期以降のヨーロッパで成立し、現代世界を特徴付けている社会のあり方である。
19世紀以後、ヨーロッパで完成したこれらの社会のシステムは、日本を初めとする欧米以外の諸国にも伝わり、世界全体を覆うようになる。こうして成立したものが、地球上のほとんど全ての人が排他的な主権国家の国民となり、国民が集まって作られた国家が構成員として参加する国際社会であった。この一連の過程が世界史における近代であり、近世以前の段階にある社会を近代的な社会に変えることを「近代化(modernization)」という。
通常、「近代」は、ヨーロッパ列強の進出によって旧来の社会体制が転換された後の時代や、ヨーロッパ列強型の新国家が成立した後の時代と規定される。これに対して、「近世」は、ヨーロッパ列強が進出する前の時代や、ヨーロッパ列強型の新国家が成立する前の時代と規定される例が多い。
その他の地域の歴史の時代区分についても多くの場合、「近世」「近代」「現代」の区分が用いられるが、進歩史観の一種である唯物史観の適用などが絡んで様々な説が提唱されており、時代区分が定まっていないことが大半である。唯物史観を適用する場合、「近世」は封建主義時代、「近代」は資本主義時代と規定される例が多い。
また、「近代」という語は、「現在の政体や国際社会の時代(現代)の一つ前の時代」という意味を伴う。この為、アジア史では、第二次世界大戦終結(1945年)を境にして「近代」と「現代」に分けられている。一方、ヨーロッパ史では、第一次世界大戦終結(1918年)を境にして「近代」と「現代」に分けられていた。しかし、近年では東欧革命(1989年)を境にして「近代」と「現代」を分ける見方も増えている。
(近代 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E4%BB%A3)
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産業革命は1760年代から1830年代までに及ぶ非常に長くゆるやかな変化であったが、産業革命以前と以後において社会の姿は激変していた。農民の比率は減少し商工業従事者が激増したが、なかでも鉱工業に従事する労働者の数が大幅に増えた。工業の比率が高まるとともに都市には多くの労働者が集住するようになり、都市化はこのころから徐々に進むようになった。生産システムも、それまでの家内制手工業から工場制手工業(マニュファクチュア)に代わり、都市に大規模な工場を建設して機械により生産を行う、いわゆる工場制機械工業の割合が増加していった。ただし、イギリスにおいても工場制機械工業は1830年代を過ぎるまでは工業生産の主流とは言えず、手工業が各地に残存していたことは特筆されるべきである。また、この流れの中で工業に従事する者の中でも階層分化が起き、工場を所持する産業資本家層と、その工場で働く労働者層が成立した。
産業革命の進展と、それによる工業生産の増大は工場を所持する産業資本家の勢力の増大をもたらし、参政権を求める声も高まっていった。この動きは1832年にホイッグ党のグレイ内閣が、人口の極端に少ない、いわゆる「腐敗選挙区」を廃止するとともにブルジョワ層に選挙権を拡大することにつながった。こうした動きの中で産業資本家層は旧来からの地主貴族層と結合を深め支配層の仲間いりを果たすが、一方で労働者層の不満も非常に高まっていた。労働者の生活水準は非常に低いものであり、また鉱山や工場においては児童労働などの問題も深刻だった。1811年から1812年にかけてのラッダイト運動などの抗議を繰り返すようになった。この資本家と労働者の対立は、産業化が進むにつれてより一層深刻となり、以後の世界政治の重要な底流の一つとなった。
イギリスの工業生産は最盛期の1820年代には一国で世界の工業生産の半分(50%)を占めるようになり、以後1870年代にいたるまでイギリスは世界最大の工業国でありつづけ、「世界の工場」と呼ばれるようになった。
(産業革命 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%9D%A9%E5%91%BD)
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当時世界最大の客船であったタイタニック号が、イギリス・サウサンプトンからアメリカ合衆国・ニューヨーク行きの処女航海中の4日目、北大西洋で、1912年4月14日の23時40分(事故現場時間)に氷山に衝突、事故発生から2時間40分後の翌4月15日の2時20分に沈没した。
マスコミ各紙がこぞって乗客や船員たちの英雄的行動やメロドラマを書きたてる中、文学者ジョージ・バーナード・ショーはその空気に反発し、噂や作り話を実際の英雄譚かのように書きたてるマスコミの扇情的体質を批判した。これに対し『シャーロック・ホームズ』シリーズの著者として有名なコナン・ドイルは友人をタイタニック事件で失っていたため、乗客・船員たちの英雄神話をぶち壊そうとするショーを許せなかった。ショーの主張を「つむじ曲がり的発想がひどすぎる」と批判した。
乗客がパニックにならないよう船が傾くまで演奏を続けたというタイタニックの楽団の英雄譚も、ショーが「混乱回避のために命令されてやらされただけ で、この曲のせいで乗客に危機感が生まれず、助かるはずだった人も多く命を落とした」と批判したのに対してドイルは「仮に命令されたことだとしても、その賢明な命令や楽団員たちの英雄的行動の価値を少しも減じる物ではない。混乱を避けることは正しいし、そういうやり方を取ったのは素晴らしい」と反論した。
ドイルには「桁外れに悲劇的な出来事には桁外れの英雄が必要」という信念があったため、英雄譚に誇張あるいは捏造があったとしても問題視しなかった。「この事件をイギリスの栄光を強調するのに利用したとの批判があるが、勇気と規律が最高の形で示されたと見てこれを名誉としなければ、我らは本当に敗戦国民になってしまう」「天才であるはずの人間が、その才能を使って自国民について誤ったことを伝え、公然と批判するのを見るのは何ともやりきれない。それは悲しみに沈む人々を更に悲しませるだけの行為である」とドイルは語っている。
ドイルには心霊主義者という一面もあった。
心霊主義は19世紀半ばから世界各地で盛んになっていた。イギリスにおける心霊主義の流行はヨーロッパやアジアでの流行に触発されての物だったが、一度やってくるとイギリスが一番心霊主義の盛んな国となった。
ドイルは1893年11月に心霊現象研究協会(SPR)に入会。
ドイルが入会した時のSPRの会長は後に首相となる政界の重鎮、後の第一次世界大戦中1917年11月2日にイギリスの外務大臣としてバルフォア宣言を出したことでも有名なアーサー・バルフォアだった。 『マザリンの宝石』(『シャーロック・ホームズの事件簿』収録)の依頼人は英国首相であるが、これは1903年の事件と言われており、それが正しければ依頼人の首相というのはバルフォアということになる。他にもバルフォアがモデルであると考えられる人物がホームズシリーズ作中に登場する。
SPRは、心霊現象や超常現象の真相を究明するための科学的研究を促進することを目的とし、1884年のブラヴァツキー夫人と神智学協会のトリック暴きで名をあげ、設立後30年間とりわけ活動的で、霊媒のトリックを次々に暴くという会だった。
ドイルはカトリックの生まれだったが、大学在学中、ダーウィンの進化論に共感を寄せたため、徐々にカトリックの信仰心から離れ、その後も宗教に対する疑問を持っていた。科学的思考を重んじ、心霊主義に対しても懐疑的で、研究のためにSPRに入会した。
1914年8月に第一次世界大戦が勃発するとドイルは愛国者として全面的に政府に戦争協力することを決意した。 そして大戦中、ドイルは身内を多く失う悲劇に見舞われた。
1916年10月、ドイルは心霊学雑誌『Light』に心霊主義者となる声明を発表した。 1918年に著した最初の心霊主義に関する著作『新たなる啓示』の中でドイルは「戦争で多くの人の死に遭い、悲嘆を味わううちに、我々の愛する人は死後もなお生き続けているはずだとの確信に達した」と書いている。 物質主義の増大と、それにより悲惨さを増した第一次世界大戦、精神的要素の衰退を見て、現象よりもそれが示唆している宗教的側面の方が大切だと思うようになり、心霊主義者となった。
1920年代のドイルは体調が悪化し続けていたが、無理をしてでも心霊主義布教のために尽くしていた。自分の残りの人生はそのためだけに与えられていると思っていたという。
1930年3月にSPRを脱退。
死の直前の1930年7月1日にはジェームズ1世時代に制定され、近年心霊主義弾圧のために再利用されるようになっていた「魔女法」の撤廃を陳情すべく、内務大臣ジョン・ロバート・クラインスを訪問したが、これによって体力をかなり消耗させた。 1930年7月7日死去。
(タイタニック号沈没事故 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8F%B7%E6%B2%88%E6%B2%A1%E4%BA%8B%E6%95%85 アーサー・コナン・ドイル https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%AB 心霊現象研究協会 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%83%E9%9C%8A%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%8D%94%E4%BC%9A 心霊主義者としてのコナン・ドイル http://civilization.tkcivil.u-tokai.ac.jp/img/tkc3203.pdf The Arthur Conan Doyle Encyclopedia https://www.arthur-conan-doyle.com/index.php/Sir_Arthur_Conan_Doyle%27s_Resignation)
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ドイルの心霊主義は、生前からバッシングされたし、特に、心霊写真や妖精の撮影に成功したと信じて擁護し主張していたものが、ドイルの死後に捏造写真だということが判明し、ドイルの評判はがた落ちになったという。
心霊写真家や霊媒師と名乗り活動していた人の多くは利益目的だったと言われ、かなりの富を築いた有名な心霊写真家もいる。心霊写真の技術や霊媒トリックは、プロパガンダや社会煽動にも応用された。 今から見るとちゃっちいが、アナログ技術で、中には部分的に手描きだと言われるものもあって、そういう視点で見るとすごい。その時代の表現スタイルとも相互に影響し合っている。 第一次世界大戦とその後の不安の時代の中で、多くの人が、不安や悲しみに対処する方法を探していた。心霊主義に惹かれた人たちの心の背景には、そうした社会状況があった。 主義や思想、どっちにつくかで激しく対立し合う状況は第二次世界大戦まで続き、その後も残り続けた。アンビバレントなものは行き場を失い、どこ��に隠しておくものになった。 心理学の研究などが進むにつれて、不安や悲しみといった心の‘問題’は‘治療の対象’となっていった。
タイタニック号の沈没は「近代」という時代の終わりの始まりを象徴していた。そして、第一次世界大戦という一つの時代の終わりを目撃し、失われてしまったと感じる何かを取り戻そうとした人たちがいた。
宮沢賢治『銀河鉄道の夜』で、ジョバンニとカンパネルラは、銀河鉄道に乗って旅をする途���、タイタニック号とともに沈んだ青年と姉弟と乗り合わせる。
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2019年12月9日に発表されたOIGレポートに関するニュース(2019年12月10日 BBC トランプ陣営へのFBI捜査に「政治偏向なし」 司法省監察総監 https://www.bbc.com/japanese/50723492)で、‘トランプ大統領はひどい人’というイメージを作るための元ネタとして使われた「スティール文書」は「「インターネットのうわさ」に過ぎないと判断していた」(つまり根拠がないって‘前から知ってたけどね’って)ことになった。 記事のタイトルである「政治偏向なし」というのは、‘政治的偏向や不適切な動機が影響したと決定的に断定できる証拠は見つからなかった’ということで、これまでの経緯や状況から見て、政治的偏向があるようにしか見えないし、今回のOIGレポートで、ものすごい証拠とか何かが出てくるかもしれないと期待してもいたので、ちょいスカされた感もあるが、そうあってほしいという感情的な期待に応えるものよりも、客観的証拠や正当な手続きに基づいた「事実」を知りたいと思っていたはずだってことを、再確認させられた。
トランプタワーやトランプ氏が所有する、またはかつて所有していた不動産は、有名な近代建築として、映像作品のロケ地として、音楽などにもモチーフとして、さらにそういう作品からの引用の形や、あるいは‘ビジネスマンのトランプ氏’のイメージを重ねたものとして、いろんな形で大衆文化の中に登場する。 現在のように‘トランプ’が政治的に語られる以前のアメリカ文化を、娯楽として楽しんでいただけだけど、数年前まで語られていて、自分でも情報として見てたものと、トランプ大統領就任後の「世界がヤベー」っていう話には、気付いた時にはすでに大きな乖離と矛盾があった。なんとなく感じる妙な感覚がどんどん膨れ上がっていった。 映画とか音楽とかネット上のくだらないネタとか、そういうのが前から好きで詳しい人が、今のアメリカ大手メディアのトランプバッシングをそのままコピーパスタしてるのを見ると、前に言ってたこととの矛盾が強調されることもあって、なんか悲しくなる。 考えが変わることなんてよくあるし、新しく発見した事実に対して真摯に自分の考えを変えることができるのはすごいことだけど、同じようなタイミングで、同じ元ネタに同調して、同じトーキングポイントを繰り返すのには、違和感がある。 トランプ大統領就任後、ニュースを定期的に見てる人のうち、記事内容よりも空気とかを読んで過去の記憶を消せる人以外は、読んでるニュースから陰謀論者とか過激派とか無知で愚かななんとかとか、散々な言われようになった。‘元ネタお前だぜ’って思いながら混乱しつつ、陰謀論とかオルトメディアとかって呼ばれるようなものを見てみるようになった。似たような人は結構いた。今になって思うと、勝手な推測だが、これは‘ふるい分け’と‘誘導’だった。 報道写真を見るのが好きだったし、そういう写真を加工編集して作った面白ネタを面白がってたこともあって(、そして、我々はタンブリスタである。)、‘報道写真’や‘ニュース画像’に加工されたものがあることに気付いた。気付いて騒いでる人もいたし、‘見やすくわかりやすくするため’と弁解する人もいたけど、ソフトウェアの特定だとか、政治的な意図の断定や、本当に加工しているのかを決定的に断定できる証拠は見つけられなかった。確たる証拠もなく決め付けで話したくないっていう気持ちと、でも、だって前からそれで遊んでたじゃん、もっとすげーのあったじゃんとかってのの間で混乱してるのは、自分だけじゃないようにも見えた。 「何じゃそりゃ」ってのがここ数年、世界中で流行語になっているようにも感じられた。 2012年、オックスフォードディクショナリーが発表しているイギリスの「今年の言葉」に「オムニシャンブルズ」という言葉が選出された。「omni(すべて)」と「shambles(大混乱)」をくっつけたBBCテレビ発の造語で、この年に起こったロンドン五輪に関する不適切発言、政府の不祥事、欧州金融危機などによる混乱状態と、よかれと思って打ち出した対策がすべて裏目に出ることを表してる。 影響を受けたような形で日本でも、アメリカが北朝鮮やイランなどと戦争を始めるというお話は流され、真に受けたような人もいた。心霊現象とか占いとかと同様に、予測を組み立てる際の事実誤認はどうでもよくて、外れたら外れてよかったねって感じで、検証もなく過ぎていった。そんなのが‘科学’を名乗った。 そんな感じで、今まで見てたものにムカついて嫌気がさして、別の‘共感できる’情報源のいくつかを頼りにし始めた頃、また考えを揺さぶられた。共感できるから事実だっていう考えは、やばい。 影響力獲得競争はあるゆるところ、あらゆる手段で行われている。 だからといって、すべてを断絶して、虚無主義っぽくなって、自分からつまんない方にいくのは、つまんない。 つまんなくてイラついてたりすると、煽られやすく、誘導されやすくなる。感情的に煽って、客観的証拠や手続きの正当性から逸脱するように仕向け、逸脱したらそこを突くっていうのは典型的なパターンだし、そもそも謎の間違い探し合戦とか噓暴きポイント獲得競争みたいなやつには参戦する気はない。知らないうちに巻き込まれてるような気になって、自分の心を見失いそうになるけど、なくなりはしない。
世界中の多くの人たちが、今ほど、お互いから学びあい、励ましあおうとしている時はない。ネットもまだまだ楽しい。
フランスのイエローベスト運動、香港デモ、ブレグジットを支持する人、トランプ大統領を支持する人たちなどが、度々シェアしてた、1919年4月6日にインドで第1次サティヤーグラハ(非暴力・不服従)運動を開始したマハトマ・ガンディーの言葉がある。
“First they ignore you, then they laugh at you, then they fight you, then you win.” 「はじめに彼等は無視し、次に笑い、そして挑みかかるだろう。そうして我々は勝つのだ。」
2016年のブレグジットと米大統領選から続く現在の状況は、来年、2020年に再び山場を迎える。
楽しんでこーぜ。

2019年12月 フリオーソ
よいお年を
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