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hiroimonodesu · 3 months ago

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万博個人情報

個人情報保護方針

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下「当協会」といいます。）は、2025年日本国際博覧会（以下「博覧会」といいます。）に関して、当協会の提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）その他の当協会の活動における個人情報の取り扱いについて、以下のとおり国内ユーザー向け、国外ユーザー向け、及び関係者向けの個人情報保護方針（以下総称して「個人情報保護方針」といいます。）を定めます。

以下、個人情報保護方針において、博覧会の一般来場者、当協会のウェブサイト及びアプリケーションの利用者、ボランティアスタッフ、フリーランスの演者及びジャーナリスト等、博覧会に参加・関与する特定の団体に所属せずに、個人として博覧会に参加・関与する人を総称して「ユーザー」といいます。

本サービスの提供を受けるユーザーのうち、日本国内に所在するユーザーについては「個人情報保護方針（国内ユーザー向け）」が、日本国外に所在するユーザーについては「個人情報保護方針（国外ユーザー向け）」がそれぞれ適用されます。

また、博覧会に参加・関与する特定の団体に所属する個人、すなわち当協会、パビリオン出展者、協賛者・協賛企業、外国政府・国際機関（公式参加者）、民間出展者（非公式参加者）の役員、従業員、及び担当者等の関係者（以下総称して「関係者」といいます。）については、「個人情報保護方針（関係者向け）」が適用されます。

各個人情報保護方針は、日本語で作成されます。日本語で作成された各個人情報保護方針と、当協会が提供する各個人情報保護方針の英訳や他の言語への翻訳の内容との間に矛盾が生じた場合は、日本語の規定が優先されます。

以下から該当する各個人情報保護方針をご参照ください。

個人情報保護方針（国内ユーザー向け）

当協会は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他個人情報の取り扱いに適用のある一切の法令及びガイドライン等を遵守し、ユーザーの個人情報を適正に取り扱うため、本サービスにおける個人情報の取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針（国内ユーザー向け）（以下「個人情報保護方針（国内ユーザー向け）」において「本方針」といいます。）を定めます。

本方針は、本サービスにおけるすべての個人情報の取り扱いについて適用されますが、ユーザーが個別のサービスの提供を受ける場合において、当該サービスにおける個人情報の取り扱いに関して適用される規程類が別途規定されているときは、当該サービスにおける個人情報の取り扱いについては当該規程類が適用されます。

本方針において別段の定めがない限り、本方針において使用する用語の定義は、個人情報保護法の定義に従います。

本方針は、日本国内に所在するユーザーの個人情報の取り扱いについて適用されます。日本国外に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについては、本方針とは別の「個人情報保護方針（国外ユーザー向け）」が適用されますので、そちらをご参照ください。

1.当協会が取得する個人情報及びその利用目的

当協会は、利用目的を明らかにすることをはじめ、個人情報保護法に従い適正な手続により個人情報を取得し、本方針に記載した目的以外にはユーザーの個人情報を利用しません。

(1) 当協会が取得する個人情報

当協会が収集する個人情報には、以下のものが含まれます。

・ユーザーの基本情報（氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所（郵便番号、都道府県名、市町村）、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等）

・支払い及び決済に関する情報（クレジットカード番号等）

・位置情報

・生体情報（顔画像、音声、指紋等）

・所属先に関する情報（企業名、団体名、部署名、役職等）

・医療に関する情報（障がい者認定の有無等）

・SNSに関する情報（LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等）

・入力情報（言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除く。））

・ユーザーの端末等から取得する情報（端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等）

(2) 取得した個人情報の利用目的

当協会は、取得した個人情報を次の目的で利用します。

・ユーザーの認証・本人確認を行うため

・ユーザーに対してチケット・商品販売・イベントの実施等の本サービスの提供を行うため

・ボランティアへの応募選考・登録のため

・ユーザーに対して本サービスのフィードバックを依頼するため

・ユーザーに対して本サービスや本サービスと関連するサービス及び当協会又は当協会の関連団体に関するプロモーション・マーケティングや広告・告知を行うため（取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して最適化した広告を配信する場合を含みます。）

・ユーザーによる本サービスの利用状況を調査・分析し、本サービス等の維持、保護及び改善を行うため

・予約情報を登録し、イベントを安全かつ円滑に管理運営するため

・本サービスに関するお問合せ等への対応のため

・本サービスに関する当協会の規約等に違反する行為に対する対応のため

・本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

・本サービスのシステム等の障害・不具合・事故等の発生防止や発生時の対応のため

・「2.個人情報の第三者への提供」に定める第三者提供を行うため

・本方針への同意に基づき、当協会の連携先が取得している個人情報又は個人関連情報の提供を受け、当協会が既に有しているユーザーの個人情報と結びつけて「1.(2)取得した個人情報の利用目的」記載の目的で利用するため。取得する個人関連情報又は個人情報には、以下の項目が含まれる場合があります。

端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等

2.個人情報の第三者への提供

(1) 当協会は、次の場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の第三者提供の同意について、撤回できる場合があります。

①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合

②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき

④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき

⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

⑦その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

(2) 当協会は、前項にかかわらず、本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。

①政府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者

②SNS事業者、広告関係会社、広告配信事業者、データ分析事業者、DMP事業者、媒体社その他当協会が業務を提携する事業者

(3) 当協会は、本方針への同意に基づき、前項に掲げる者からユーザーの個人情報の提供を受ける場合があります。

3.外国にある第三者への個人情報の提供

当協会は、次に掲げるいずれかの場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を外国にある第三者に提供しません。

①前条第1項第3号から第6号に掲げる場合

②個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合

③個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の趣旨に沿った措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

④個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合

上記③の場合に当協会が講じている、第三者による相当措置の継続的実施を確保するために必要な措置の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

4.個人情報の安全管理

当協会は、個人情報を正確かつ安全に管理し、個人情報の紛失、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な対策を講じ、当協会の従業員等に対して必要かつ適切な監督を行います。

当協会が講じる安全管理措置の内容の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

5.個人情報の委託先の監督

当協会は、個人情報の取り扱いの全部又は一部の業務を外部に委託する場合、委託先において個人情報が適切に管理されるよう、委託先に対し、個人情報の安全な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報の開示・訂正・追加・削除等

当協会は、当協会が保有する個人情報について、ユーザー本人が開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）を求める権利を有していることを理解し、これらの要求がある場合は個人情報保護法に基づき速やかに対応します。

当協会に対する開示等を希望する場合は、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

7.個人情報保護の徹底

当協会は、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある法令及びガイドラインを遵守するとともに、当協会役職員及び業務委託先その他関係者に個人情報保護の重要性を周知徹底し、個人情報保護に係る意識の教育及び啓発を図るものとします。

8.お問い合わせ先

当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

２０２５年日本国際博覧会協会　事務局

・【個人情報の取り扱いに関する問い合わせ】をご利用ください。　

なお、本方針は当協会によりその一部又は全部について変更される場合があります。変更された場合には、変更内容を当協会のウェブサイトにおいてお知らせいたします。

制定：2023年11月1日

個人情報保護方針（国外ユーザー向け）

当協会は、適用される法令（EU一般データ保護規則第2016/679号（以下「GDPR」といいます。）、英国一般データ保護規則（以下「UK GDPR」といいます。）、中国個人情報保護法（以下「PIPL」といいます。）、及び米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（カリフォルニア州プライバシー権法による改正後のものをいい、以下「CCPA」といいます。）を含みますが、これらに限られません。）を遵守し、個人情報保護方針（国外ユーザー向け）（以下「個人情報保護方針（国外ユーザー向け）」において「本方針」といいます。）に従って、本サービスにおける、ユーザーについての登録情報を含む個人情報の取り扱いについて、以下のとおり本方針を定めます。

本方針は、欧州経済領域（EEA）、英国、中国及び米国カリフォルニア州を含みますが、これらに限られない日本国外に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについて適用されます。

日本国に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについては、本方針とは別の「個人情報保護方針（国内ユーザー向け）」が適用されますので、こちらをご参照ください。

1.当協会が収集する個人情報の種類

当協会は、本サービスに関連して、次に掲げる個人情報を収集し、取り扱います。

・支払い及び決済に関する情報（クレジットカード番号等）

・位置情報

・生体情報（顔画像、音声、指紋等）

・所属先に関する情報（企業名・団体名、部署名、役職等）

・医療に関する情報（障がい者認定の有無等）

・SNSに関する情報（LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等）

2.個人情報の利用目的及び取り扱いの法的根拠

当協会は、本サービスに関連して、以下に掲げる利用目的のため、ユーザーの同意、契約の履行又は正当な利益に基づき、個人情報を収集し、取り扱います。

・ユーザーの認証・本人確認を行うため

・ユーザーに対してチケット・商品販売・イベントの実施等の本サービスの提供を行うため

・ボランティアへの応募選考・登録のため

・ユーザーに対して本サービスのフィードバックを依頼するため

・ユーザーに対して本サービスや本サービスと関連するサービス及び当協会又は当協会の関連団体に関するプロモーション・マーケティングや広告・告知を行うため

・ユーザーによる本サービスの利用状況を調査・分析し、本サービス等の維持、保護及び改善を行うため

・予約情報を登録し、イベントを安全かつ円滑に管理運営するため

・本サービスに関するお問合せ等への対応のため

・本サービスに関する当協会の規約等に違反する行為に対する対応のため

・本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

・本サービスのシステム等の障害・不具合・事故等の発生防止や発生時の対応のため

3.個人情報の提供先

当協会は、次に掲げる事業者及び団体に、ユーザーの個人情報を提供する場合があります。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の提供の同意について、撤回できる場合があります。

(1)当協会は、本サービス提供のためサービスプロバイダー、マーケティングサービスプロバイダー、セキュリティサービスプロバイダー等の委託先事業者を使用しており、これらの事業者は本サービス提供に必要な限りにおいてユーザーの個人情報にアクセスし、処理を行います。

(2)当協会は、政府（2025年日本国際博覧会に関係する外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、2025年日本国際博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の2025年日本国際博覧会の関係者に個人情報を提供する場合があります。

(3)当協会が、合併その他の事由による事業の承継を行う場合、当協会のレガシー承継団体として、当協会又は博覧会国際事務局（BIE）が指定した団体及び当該団体の関係者に個人情報が提供される場合があります。

(4)当協会は、提携先又は情報収集モジュール提供者へ個人情報を提供する場合があります。

(5)当協会は、適用される法令等（条例、裁判所の判決、行政機関の命令・勧告等を含みます。）にしたがい、個人情報を公的機関に開示することがあります。

4.個人情報の収集源

当協会は、主として、ユーザーから直接その個人情報を収集します。もっとも、一定の場合には、当協会は、①ユーザーの所属又は関係する団体、法人、②2025年日本国際博覧会への協賛企業、パビリオン出展企業等の2025年日本国際博覧会に関係する団体、③LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等SNSの運営事業者、④当協会以外のウェブサイト��アプリの管理者、⑤3(1)に記載した委託先事業者等から間接的に個人情報を取得する場合があります。

5.第三国の事業者への個人情報の移転

当協会は、本サービスの提供のため、ユーザーの居住する国以外（EU域内に居住するユーザーについてはEU域外）の第三国にユーザーの個人情報を移転する場合（以下「域外移転」といいます。）があります。これらの国には、3(2)記載の外国政府の所在国を含むユーザーの居住する国に適用される法令等に比べて個人情報の保護のレベルが低い国が含まれます。

当協会は、これらの国にユーザーの個人情報を域外移転する場合には、①ユーザーがEUに居住している場合にはGDPR46条第2項の定める標準契約条項の締結等の個人情報の保護に関し必要とされる措置、②ユーザーが英国に居住している場合にはUK GDPR46条第2項の定める標準契約条項の締結等の個人情報の保護に関し必要とされる措置、③ユーザーが中国に居住している場合にはユーザーから同意を取得し、移転先となる個人情報の受領者との間で標準契約を締結したうえで、越境移転に伴うリスクを把握し、当該リスクを低減するために個人情報保護影響評価をそれぞれ実施します。当該標準契約条項等の写しを入手するなど、詳細な情報をお求めの場合は、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。

6.個人情報の保有期間

当協会は、本方針の定める利用目的の達成のために必要な期間、ユーザーの個人情報を保有します。

個人情報の保有期間を決定する際には、①ユーザーとの継続した関係性が継続しているか、②当協会が法令に基づき個人情報の保管義務を負うか、③ユーザーとの契約を履行する必要があるかを基準としています。

7.子どもの個人情報の取り扱い

当協会は、16歳未満のユーザーに関する個人情報を、親又は保護者の同意なしに、故意に収集し、処理することはありません。16歳未満のユーザーは、自分の個人情報を当協会に提供される場合は、必ず親又は保護者の同意の下にご提供ください。

また、当協会は、16歳未満のユーザーの個人情報を、親又は保護者の同意なしに、収集していたことを発見した場合は、速やかに適切な措置を講じます。

親や保護者は、16歳未満のユーザーに代理して万博ID登録のため本人の個人情報を当協会に提供する場合は、以降、当協会が当該万博IDを利用して提供する各種サービスに関連して、当該16歳未満のユーザー本人から直接取得する個人情報についても、本方針に基づいて取り扱われることにご同意ください。なお、16歳未満のユーザーに対して当協会が万博IDを利用し提供する各種サービスとしては、以下のサービスを含みますが、これらに限られません。

・博覧会及びパビリオンへの参加登録を行うこと

・展示物の体験及び交通機関の利用の予約を行うこと

・チケット、商品等の購入を行うこと　

・コンテンツの配信、バーチャル万博の体験、博覧会内のモデルコースやルート案内、アバター画像の作成等、当協会が提供するオンライン上のサービスを受領すること

・オンライン及びオフラインでの行動履歴の解析により、最適な展示体験及び広告を受領すること

8.個人情報の開示・訂正・追加・削除等に関する権利

ユーザーは、個人情報に関して、適用される法令に従い、以下の権利を有する場合があります。

(1)個人情報へのアクセス（写しを含みます。）を求める権利

(2)訂正を求める権利

(3)一定の条件を満たす場合、削除を求める権利（忘れられる権利）

(4)一定の条件を満たす場合、個人情報の取り扱いを制限する（処理を停止する）権利

(5)一定の条件を満たす場合、個人情報を構造化され、機械によって読むことができる形式で受領することができる権利（データポータビリティの権利）

これらの権利は、例外的に、ユーザーの求めに応じることにより、当協会若しくは第三者の権利を侵害することとなる場合、又は法令にしたがい保有することが求められる情報の削除を求められた場合には、制限されることが��ります。これらの権利の例外は、適用される法令に定められています。

これらの権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。

9. 個人情報の取り扱いに異議を申し立てる権利

ユーザーは、適用される法令に基づき、正当な利益を根拠として取り扱われている個人情報の取り扱いに対して、いつでも異議を申し立てる権利を有していることがあります。ここでいう個人情報の取り扱いには、プロファイリング（ユーザーの情報からその行動を分析・予測することをいいます。以下同じ。）を含みます。

ユーザーは、個人情報がダイレクトマーケティングの目的で取り扱われている場合、適用される法令に基づき、ダイレクトマーケティングを拒否し、又はその目的で行われるプロファイリングを拒否する絶対的な権利を有していることがあります。

これらの権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。

10.同意を撤回する権利

ユーザーは、当協会がユーザーの同意に基づいて個人情報を取り扱っている場合はいつでも、その同意を撤回する権利を有しています。この撤回は、それ以前に与えられた同意に基づいて行われたいかなる取り扱いの適法性にも影響を及ぼしません。

この権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。

11.ご提供いただく必要のある個人情報

本サービスの提供のためご提供いただく必要のある個人情報は、ユーザーにご入力いただくフォームにおいて示されています。ユーザーはこれらの個人情報を提供する義務を負いませんが、これらの個人情報をご提供いただけない場合、当協会は、そのサービスをユーザーに提供することができません。

12.監督機関へ苦情を申し立てる権利

ユーザーは、適用される法令に基づいて、監督機関に対して、苦情を申し立てる権利を有することがあります。苦情の申立てができる監督機関は、ユーザーの居住地又は就業場所や、GDPR違反の申立てが提起された場所があるEU加盟国の監督機関及び英国の監督機関が含まれることがあります。

13.お問い合わせ先

当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

２０２５年日本国際博覧会協会　事務局

・【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】をご利用ください。　

当協会のEU域内の代理人の連絡先は、次に掲げるとおりです。

TMI Avocats & Associés

40 avenue Niel, 75017, Paris, France

E-mail：[email protected]

当協会の英国の代理人の連絡先は、次に掲げるとおりです。

TMI Associates London LLP

CityPoint One Ropemaker Street, London EC2Y 9SS, United Kingdom

E-mail：[email protected]

カリフォルニア州の居住者は、以下の連絡先から、CCPA上に基づく権利行使をしてください。

・【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】をご利用ください。　

附則米国カリフォルニア州の居住者の個人情報の取り扱い

米国カリフォルニア州の居住者の個人情報（特定の消費者又は世帯を直接的又は間接的に特定し、関連し、説明し、参照し、関連付けることができ、又は合理的に結合することのできる情報をいいます。以下、本附則において同じです。）の取り扱いに関しては、CCPAの定めに従い、上記の規定に加えて本附則が適用されます。

1.当協会が収集する個人情報のカテゴリー及び開示先

当協会は、ユーザーから、過去12か月間に下表記載のカテゴリーの個人情報を収集しており、今後も下表記載のカテゴリーの個人情報を収集します。また、当協会は、過去12か月間に、収集した個人情報を下表記載の開示先に開示しました。なお、開示先に記載の項目番号は、上記「3.個人情報の提供先」の項目によります。

カテゴリー開示先

識別子 (1)(4)

カリフォルニア州顧客記録法（Cal. Civ. Code § 1798.80(e)）に記載された個人情報のカテゴリー。 (1)(4)

カリフォルニア州法または連邦法に基づく保護された分類特性 (1)(4)

商業的情報 (1)(4)

生体情報 (1)(4)

インターネットその他の電子的ネットワーク上の活動情報 (1)(4)

位置データ (1)(4)

音声、電子、視覚、温度、嗅覚その他これらと同様の情報 (1)(4)

職業または雇��に関する情報 (1)(4)

センシティブ個人情報 (1)(4)

当協会が収集する個人情報の詳細は上記「1.当協会が収集する個人情報の種類」を、当協会が収集した個人情報の業務目的及び商業目的は上記「2.個人情報の利用目的及び取り扱いの法的根拠」を、当協会が収集する個人の収集源は上記「4.個人情報の収集源」を、当協会が収集した個人情報の保有期間は上記「6.保有期間」をそれぞれご覧ください。

2. CCPAに基づく権利及び選択肢

カリフォルニア州の居住者には、CCPAにより、個人情報に関する個別の権利が付与されています。以下では、CCPAに基づくユーザーの権利を記載し、その行使方法を説明します。

（1）個人情報の開示請求権

ユーザーは、当協会がユーザーの個人情報を収集し、共有し、開示し、又は利用したことに関する一定の情報を、当協会がユーザーに対して開示することを請求する権利を有しています。当協会は、ユーザーによる本人確認可能な請求を受領し確認した場合、以下に記載する情報の一部又は全部をユーザーに開示します。

* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の類型

* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の情報源の類型

* 個人情報を収集、販売又は共有する当協会の事業目的又は商業目的

* ユーザーが個人情報を開示する第三者の類型

* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の特定の部分

（2）個人情報の削除請求権

ユーザーは、当協会がユーザーから収集し保持している個人情報について、一定の例外が適用される場合を除き、当協会に削除することを請求する権利を有しています。当協会は、ユーザーによる本人確認可能な請求を受領し確認した場合、例外事由の適用がない限り、当協会の記録からユーザーの個人情報を削除し（かつ委託��等に削除するよう通知し）ます。

当協会は、以下の目的のために、当協会又は当協会の委託先等において当該情報の保持が必要となる場合、ユーザーによる削除請求を拒否することがあります。

・当協会が個人情報を収集した取引を完了するため、保証書若しくは連邦法に従い行われた製品のリコールの条件を満たすため、ユーザーから要求された製品若しくはサービスを提供するため、ユーザーとの継続的なビジネス関係の文脈のなかで合理的に予想される措置を講じるため、又は、それ以外に当協会とユーザーとの間の契約を履行するため

・ユーザーの個人情報の利用がその目的に対して合理的に必要であり、かつ比例的に行われる範囲で、セキュリティと完全性の確保を支援するため

・既存の意図された機能を妨げるエラーを特定し修正するために製品をデバッグするため

・自由な言論を行使するため、その他のユーザーの自由な言論を行使する権利を確保するため、又は法律に定める他の権利を行使するため

・カリフォルニア州電子通信プライバシー法（カリフォルニア州刑法典1546条以下）を遵守するため

・すべての他の適用可能な倫理及びプライバシー法が遵守された又は適合された、公的な、又は査読される科学的、歴史的、若しくは統計上の研究に従事するためであり、当該情報が削除されると当該研究を完了する能力が不可能になるか又は著しく損なわれる可能性があり、かつ、ユーザーが事前にインフォームドコンセントを受けた場合

・ユーザーと当協会の関係に基づきユーザーの期待と合理的に適合しかつユーザーが情報を提供した文脈に適合した内部での使用のみを可能とするため

・法的義務を遵守するため

（3）個人情報の訂正請求権

ユーザーは、当協会がユーザーから収集し保持している不正確な個人情報について、当協会に訂正することを請求する権利を有しています。当協会は、本人確認可能な請求を受領し確認した場合、当協会の記録からユーザーの不正確な個人情報を訂正し（かつ委託先等に訂正するよう通知し）ます。当協会は、対象となった個人情報が、状況を総合的に考慮して正確でない可能性が高いと判断した場合、ユーザーの訂正請求を拒否することがあります。

（4）個人情報の販売・共有のオプトアウト権

当協会は、過去12か月間に、ユーザーから収集した個人情報を販売又は共有しておらず、今後も販売又は共有することはありません。

（5）個人情報の販売・共有のオプトイン権

当協会は、13歳以上16歳未満のユーザーの個人情報の場合は当該ユーザー本人から、13歳未満のユーザーの個人情報の場合は当該ユーザーの親又は保護者から、それぞれ事前の同意を得ずに販売又は共有することはありません。

なお、親や保護者が16歳未満のユーザーに代わって当協会に対して個人情報をご提供��れる場合、当協会が個人情報を販売又は共有することについて、必要な同意を得た上でご提供ください。

（6）センシティブ個人情報の利用制限請求権

当協会は、ユーザーから収集したセンシティブ個人情報を、次に掲げる目的以外の目的のために利用又は開示することはありません。

・平均的な消費者が合理的に期待する商品・サービスを提供するため

・セキュリティ及び完全性の確保を支援するため

・短期の一時的な利用のため（但し、プロファイリングや将来の消費者体験の変更を伴うものを除きます）

・当協会を代理したサービスの提供のため

・当協会のサービスやデバイスの品質や安全性を維持し、または改善するため

（7）差別を受けない権利

当協会は、カリフォルニア州の居住者がCCPAに基づく自己の権利を行使したことによって、当該居住者を差別しません。また、CCPAに認められる場合を除き、当協会は、以下の行為を行いません。

・ユーザーに対して製品又はサービスの提供を拒否すること

・ディスカウント若しくはその他の特典の付与又は違約金の賦課による場合を含め、ユーザーに対して製品又はサービスに異なった価格又は料金を請求すること

・ユーザーに対して、異なったレベル又は質の製品又はサービスを提供すること

・ユーザーが、異なる価格若しくは料金の製品若しくはサービス、又は異なるレベル若しくは質の製品若しくはサービスを受領する可能性を示唆すること

・従業員、求職者、又は独立請負人に対して報復すること

（8）開示請求権、削除請求権及び訂正請求権の行使

前記の開示請求権、削除請求権及び訂正請求権を行使するためには、上記「13.お問い合わせ先」に定める方法によって当協会にご連絡いただき、当協会に対して本人確認可能な請求を行ってください。

ユーザー本人、ユーザーに代わって行為する権限が付与された自然人若しくはカリフォルニア州の州務長官に登録した者、ユーザーから委任を受けた者、又は、ユーザーの財産管理後見人のみが、ユーザーの個人情報に関する本人確認可能な請求を行うことができます。ユーザーは、さらに、ユーザーの未成年のお子様に代わって本人確認可能な請求を行うこともできます。

本人確認可能な請求は以下の要件を満たす必要があります。

・ユーザーが、当協会が個人情報を収集した者であるか又は権限を付与された代理人であることを、当協会が合理的に確認するのに十分な情報を提供すること

・ユーザーの請求を当協会が適切に理解し、評価し、対応するのに十分な程度に詳細に当該請求を説明すること

制定： 2023年11月1日

個人情報保護方針（関係者向け）

当協会は、博覧会の実施等に関して、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある一切の法令及びガイドライン等を遵守し、当協会の役員、従業員及び関係者（博覧会のパビリオン出展者、協賛者・協賛企業、及び外国政府や国際機関の公式参加者・民間出展者の非公式参加者の担当者・関係者を含みこれらに限りませんが、博覧会の来場者及びボランティアを含みません。以下総称して「関係者」といいます。）の個人情報を適正に取り扱うため、当協会の関係者の個人情報の取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針（関係者向け）（以下「個人情報保護方針（関係者向け）」において「本方針」といいます。）を定めます。

本方針は、当協会のすべての関係者の個人情報の取り扱いについて適用されますが、個別の取り扱いにおいて当協会の関係者の個人情報の取り扱いに関して適用される規程類が別途規定されているときは、当該場合における関係者の個人情報の取り扱いについては当該規程類が優先的に適用されます。

本方針において別段の定めがない限り、本方針において使用する用語の定義は、個人情報保護法の定義に従います。

1.当協会が取得する個人情報及びその利用目的

当協会は、当協会が取り扱う個人情報の利用目的を明らかにすることをはじめ、個人情報保護法に従い適正な手続により個人情報を取得し、本方針に記載した目的以外には関係者の個人情報を利用しません。

(1) 当協会が取得する個人情報

当協会が関係者から収集する個人情報には、以下のものが含まれます。

・基本情報（氏名、性別、生年月日、住所（郵便番号、都道府県名、市町村）、電話番号、顔写真、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等）

・経歴に関する情報（学歴、職歴、保有資格、懲戒処分、刑事処分及び行政処分の履歴等）

・家族構成に関する情報（家族構成その他家族に関する情報等）

・位置情報

・生体情報（顔画像、音声、指紋等）

・所属先に関する情報（企業名、団体名、部署名、役職等）

・医療に関する情報（健康状態、病歴、障がい者認定の有無等）

・給与振り込みのための情報（給与情報、給与振込口座等）

・内部連絡により得られた情報（人事考課・内部監査・社内通報等により得られた情報等）

・当協会のシステムへのログイン情報（ID、パスワード等）

・��力情報（当協会のエントリーフォーム等の当協会が定める方法を通じて関係者が入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除きます。））

・関係者の端末等から取得する情報（端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等）

・その他上記に関連する情報

(2) 取得した個人情報の利用目的

当協会は、関係者から取得した個人情報を次の目的で利用します。

・博覧会及びこれに付随するイベント（ナショナルデー及びスペシャルデーに行われる公式式典及び公式催事を含みます。以下同じ。）を企画運営するため

・博覧会及びこれに付随するイベントに関する事務手続を遂行するため

・関係者に連絡を行い又は連絡先リストを作成するため

・関係者間��連絡及び情報連携のため

・関係者の認証及び本人確認を行うため

・関係者による当協会のシステムの使用状況を把握し、不正ログイン等を発見及び防止するため

・給与、賞与、及び退職金の支払い、経費精算並びに費用の支払いのため

・福利厚生関係手続、税、社会保険及びその他法令に基づく事務手続、研修及び人材育成、並びに人事考課及び人事異動のため

・不正行為及び不祥事の防止及び早期発見のため

・労働安全衛生その他の人事労務管理業務（冠婚葬祭関係を含みます。）のため

・「2.個人情報の第三者への提供」に定める第三者提供を行うため

2.個人情報の第三者への提供

(1) 当協会は、次の場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合

②合併その他の事由による事業の承継に伴って、当協会のレガシー承継団体として、当協会又は博覧会国際事務局（BIE）が指定した団体及び当該団体の関係者へ個人情報が提供される場合

③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑦その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

(2) 当協会は、前項にかかわらず、本方針への関係者の同意に基づき、次に掲げる第三者に関係者の個人情報を提供する場合があります。

政府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博��会の関係者

(3) 当協会は、本方針への同意に基づき、前項に掲げる者から関係者の個人情報の提供を受ける場合があります。

3.外国にある第三者への個人情報の提供

当協会は、次に掲げるいずれかの場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を外国にある第三者に提供しません。

①前条第1項第3号から第6号に掲げる場合

④個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合

4.個人情報の安全管理

当協会が講じる安全管理措置の内容の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

5.個人情報の委託先の監督

6.個人情報の開示・訂正・追加・削除等

当協会は、当協会が保有する個人情報について、本人が開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下総称して「開示等」といいます。）を求める権利を有していることを理解し、これらの要求がある場合は個人情報保護法に基づき速やかに対応します。

当協会に対して開示等を希望する場合は、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

7.個人情報保護の徹底

8.お問い合わせ先

当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

２０２５年日本国際博覧会協会　事務局

・【個人情報の取り扱いに関する問い合わせ】をご利用ください。

制定： 2023年11月1日

個人情報保護方針に同意します

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新時代

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

２０１０年の時点でイギリス保守党。党首のデービッド・キャメロン氏は、私達は新しい時代に突入していると説く。

行政府の権力と財力が低下する、一方、国民がテクノロジーによって更に権限を得る新時代だ。

行動経済学の理論を利用して、このような傾向をいかにして賢明な政策に発展させられるか！についてキャメロン氏は探る。

前提として、行動経済学は、言葉の定義を明確にしてから透明性の高い説明責任を必ず行うこと！！

本人の許可なしに行うことは、基本的人権の侵害。

さらに、独占禁止法の優越的地位の乱用に適合するため、使用には厳しい規制や厳格な制限が必要。

ちなみに、前首相は、ゴードンブラウンです。

今夜、私が皆さんにお話したいのは、本当にシンプルで単刀直入な意見です。

現在、途方もない情報革命が起こっているのは、皆さんの方がよく知っていると思いますが、それに見合った政治哲学と考え方を合わせたら、実際に政治を作り変えて行政府と公共サービスを立て直すという素晴らしいチャンスになると思うのです。

そして、このスライドにあるような「私達庶民の生活における幸福」を大きく向上することができるはずです。

政治史を簡単に説明すると３つに分割できます。それは•••

官僚政治前？地方政治から、中央集権的な時代になるところから始めます。

絶対王政による君主制の時代。大陸を横断するには何週間もかかり、すべてを把握するのに数ヶ月もかかっていました。ですので、治安維持、司法、教育、医療、福祉の管理はできず、戦争を起こすくらいでした。

官僚政治時代？になると産業革命の時代も融合して、巨大な中央集権が産まれ立憲君主制もあり、治安維持、司法、教育、医療、福祉の管理が統合されていきます。

しかし、インターネットによる情報革命により変化してきます。特に、インターネットに特化したインターネットサービスと呼ばれる分野が爆発的に拡大した。

透明性(匿名化済)？選択肢の拡大？警察内部の説明責任？について弱者など庶民の生活向上のための解決アイデアを語ります。行政のオンライン化は始まったばかりです。

日本の警察や警視庁の情報もアメリカの情報公開法みたいに、過去何十年かを経過したら公開した方が良いかもしれません。

そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して手本を示してはいかがでしょうか？

ゴードンブラウン首相の前は、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ

医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止！？公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。

有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。

主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革（金融ビックバン）など。

さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。

しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。

一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。

サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。

その後、２００８年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。

２００６年から２０１４年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。

双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。

２０１２年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

また、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーや技術には興味があります！

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、��存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年。

財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的な��ジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、事前分配、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？

幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

金融の概念で分けられてはいる名称だが・・・

既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。

1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、��隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができる��け透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

この世のシステム一覧イメージ図2012

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エピソード４Episode4 - 政治の善性について（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

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マーク・フォーサイス: 政治における言葉について

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個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

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ari0921 · 4 years ago

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織田先生よりシェア

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防衛力強化で首相は有言実行を

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　　　　　　　　櫻井よしこ

「防衛費、まさかの日韓逆転」と、日経新聞が6月21日付けで報じた。防衛費でついに日本が韓国に抜かれてしまったのは多くの日本人にとっては衝撃であろう。

だが韓国に抜かれるのは当然だ。なんといっても日本は四方の海に囲まれ、米国に甘え、太平の眠りを貪ってきたのだから。

韓国は人口5000万人、日本の半分以下、ＧＤＰは1.6兆ドル余、日本の5兆ドル余の3分の1以下だ。だが、彼らは変わりゆく国際情勢の下で少なくとも努力をしている。日本を見返してやるという闘志もある。

他方、日本は1945年の敗戦以来反省ばかりしてきた。反省漬けで呆けてしまい、日本以外の一切の国、つまり国際社会をほめあげて、その後は考えない。憲法９条も前文も駄文にすぎない。なのに「平和憲法」を口角泡を飛ばして擁護し、改正論を叩く。

この左の人たちを含めて日本全体がいま発想を大転換するときだ。世界の大潮流ががらりと変化しているからだ。菅義偉首相は6月13日、初参加の先進７か国首脳会議（Ｇ7サミット）後の記者会見で、「国際秩序をリードしたい」と語った。

バイデン米大統領との首脳会談では世界に向けてこう語った。

「私から、日本の防衛力強化への決意を述べ」、「台湾海峡の平和と安定の重要性について、今回改めて確認しました」「この声明は、今後の日米同盟の羅針盤となる」と。

首脳会談の後、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催のオンラインセミナーの講演では、中国を名指しして、一方的な現状変更の試みを継続中だとし、「私は、主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはありません」と断固たる決意をみせた。

そしてこうも明言してみせた。

「日米同盟を更なる高みに引き上げていく。これは私の重要な責務である」

一連の菅首相の決意表明は実に画期的だった。そのとおりに実行すれば、日本は大転換を遂げ、自立したまともな国になる。首相は戦後体制の負の遺産を払拭した大宰相として名を残すだろう。

政治家冥利に尽きる

首相の決意を後押しするのがバイデン氏である。バイデン氏はＧ7サミットに先立って英国首相ジョンソン氏と会談し、「新大西洋憲章」を発表した。この新大西洋憲章の重要性を戦略論の大家、田久保忠衛氏も指摘した。

80年前の1941年8月、米英両国を代表してフランクリン・ルーズベルト大統領とウィンストン・チャーチル首相が大西洋上で会談し、大西洋憲章を発表した。同憲章は「両国ハ領土的其ノ他ノ増大ヲ求メス」に始まる第1 条から、「『ナチ』ノ暴虐ノ最終的破壊ノ後」、米英両国は全ての国の国民に対し、自国内で安全に暮らせるよう平和を確立するとした第6条、「両国ハ一層広汎ニ��テ永久的ナル一般的安全保障制度ノ確立ニ至ル迄ハ斯ル国ノ武装解除ハ不可欠ノモノナリト信ス」とした最後の条文まで、8 項目にわたる。

必ず武装解除すべき「斯ル国」とは、独伊日だった。日米戦争はまだ始まっていなかったために、「日本」の名前は登場しないが、41年8月時点では、米英両国はアジアの雄であった日本を許容できない敵国と位置づけ、完膚なきまでに叩きのめすと決意していた。

それから80年が過ぎて、米英両国が新たな大西洋憲章を打ち出した。80年前と同じく民主主義の価値観に基づいた公正な世界の実現を目指している。80年前と異なるのは、敵と見做す対象国が日独伊から中国に変わったことだ。80年という長い時間が過ぎて、陣営が入れ変わったのである。

かつての大西洋憲章の精神は第二次世界大戦後の秩序作りの基本となった。国際連合、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などが生まれた。これら国際秩序の基盤となった価値観、それを体現する国際機関を根本から突き崩そうとしているのが中国だ。だからこそ米英は明確に中国をはじめとする権威主義の国々、一党独裁のファシスト国家を自陣営の対立軸としてとらえ、闘おうとしている。

かつて敵として叩きのめされた日本は、今や『米英vs中国』の対立の構図で米英側の主要な味方勢力として位置づけられた。米国にとって比類なく重要な欧州におけるパートナーが『特別な関係』の英国であり、アジアにおけるパートナーが同盟国である日本になったのだ。

この新大西洋憲章の精神の下で、全体主義勢力に対抗して新たな国際秩序作りが始まろうとしている。その中核を担う役が日本と菅首相に回ってきた。この局面で日本のみならず、世界に対して大きな責任を担えることは政治家冥利に尽きるはずだ。

卑怯な精神

日本は地政学上計りしれない重みをもっている。日本の経済力も軍事力も他国が代替できるものではない。日本の強みがここにある。それを日本人自身、とりわけ菅首相がはっきりと認識できれば、強みを日本とアジアの為に活用できる。そのことは、日本を悪と見做してひたすら大人しくし続け、中国のジェノサイドにさえ一言も言えない卑怯な現行憲法の精神から脱却するということでもある。

首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、事実上、台湾の平和と安定を守ると誓約した。日本の防衛力の強化も公約した。だが、台湾もわが国の尖閣諸島も中国の脅威の前で風前の灯だ。防衛費の顕著な増額は国際誓約であると同時に、実は何よりも日本再生のために必要な切実極まる重要事なのだ。

「日本の海軍力はすでに中国との比較で回復不可能なところまで落ち込んだ。いま、根本的大改革を断行しなければ海上自衛隊は10年以内に中国海軍に永久に置き去りにされる」（中国海軍の分析における第一人者、トシ・ヨシハラ氏）。

だからこそ、守勢から攻勢への転換が、直ちに必要なのだ。第一歩として日本でしか通用しない専守防衛の概念を捨て去ることだ。

第二に、中国やロシアが配備した極超音速滑空ミサイルをきっかけに議論が始まった、敵基地攻撃能力の保有を決断することだ。第三に、ＧＤＰ比でわずか0.9％の日本の防衛費を、菅政権は恒久的にＮＡＴＯ諸国並みの 2％に引き上げる努力を始めることだ。ちなみに韓国は2.7％である

そしてその先に、大目標としての憲法改正をなし遂げるのが菅首相の歴史的使命であろう。

国際社会への首相の誓約を守ること、首相の有言実行が世界への貢献であり、日本の国益である。

#桜井よしこ #織田邦男 #防衛力強化で首相は有言実行を #防衛費を韓国に抜かれる #戦後お花畑の憲法9条に憲法前文 #防衛費GDPの0.9%#せめて欧州並みのGDP2％を #敵基地攻撃能力 #菅義偉総理

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kirigaya-jun · 3 years ago

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住宅ローン完済して金融機関から書類をもらったら早めに抵当権の抹消登記をしましょう！江戸川区の司法書士が解説

東京都江戸川区　ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門　資格試験アドバイザー　司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。はじめに住宅ローンを完済したときに、金融機関から抵当権の抹消に必要な書類をあなたは受領します。もし、抵当権の抹消書類を受領したら速やかに抵当権の抹消登記を申請してください。今回は、抵当権の抹消登記のことについて書いていきます。抵当権の登記の抹消に必要な書類をもらったら早めに申請したほうがいい理由とは？抵当権の抹消登記について、金融機関から書類をもらったら速やかに手続をしてください。住宅ローンを完済したからといって、自動的に法務局で抵当権が抹消されることはありません。抵当権を抹消する登記は法務局に申請して始めて登記簿から抵当権の登記を抹消することができるのです。書類をもらって、ずっと放置をしている人を見かけます。書類を紛…

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#不動産登記 #司法書士 #所有権登記名義人住所変更 #所有権登記名義人氏名変更 #抵当権抹消 #添付書面 #登録免許税

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kennak · 3 years ago

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1968年～1990年自民党・統一教会に密接な関係があった時代1968年世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念��理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[16]。1986年の第38回、1990年（平成2年）の第39回、1993年（平成5年）の第40回と3回の衆議院議員総選挙に出馬しいずれも落選した阿部令子[17] は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[18]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺（美智雄）氏らが強引に押し切った」[19] とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党（共産党）のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[20] と歯切れの悪い回答を残している。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%881990年～保守界隈が統一教会と距離を取った時代統一教会においては「天皇であろうが大臣であろうが、祝福（合同結婚式）を受けないと救われない」と教えられている。（中略）それにしても皇太子を伝道師、合同結婚式に出ることも「夢の様な話ですが、これは可能なこと」という文鮮明教祖の発言について、「勝共文化人」と呼ばれてきた人たちは、どう答えるのだろうか。共産主義に対抗し、勝利することを使命として連帯してきた彼らは、多くの場合、熱烈な民族主義者でもあり、皇室崇拝論を展開してきた。勝共連合の背景にこんな「教え」があったことを知っていたのだろうか。92年の合同結婚式直前に、『産経新聞』（8月12日付）は、「私たちは〝国際合同結婚式〟を応援します」という意見広告を掲載した。そこには大学教授や評論家たち97人が名前を連ねた（もっとも勝手に名前を使われた人もいたが）。この広告を出したのは「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。世話人には政治評論家の細川隆一郎氏がいた。細川氏は、90年4月10日から13日までモスクワで開かれた世界言論人会議（文鮮明教祖が主催）にも参加している。文教祖の発言について聞くと、こんな答えが戻ってきた。「まったく話になりません。論評する必要もなく、皇室を侮辱するものです。（中略）こんなことを言うとは、失礼極まりない。余計なお世話もいいところです」―『産経新聞』の意見広告は？あれは、桜田淳子さんの結婚をおめでたい、とお祝いしただけですよ」（中略）「勝共を応援する会」の活動を熱心に行ってきた一人に木内信胤氏がいる。木内氏はこの会の会長を長年務めてきた。「勝共を応援する会」とは、統一教会の友好団体である国際勝共連合を応援する団体である。この木内氏は、ソ連、東欧の急変を目の当たりにして「我々応援する会としては、目得たく解散すべきものである」ということを、国際勝共連合の名称変更とともに久保木会長（統一教会および国際勝共連合の会長だった）に申し入れていた。ところが久保木氏からはっきりした返事だなかったため、木内氏は国際勝共連合と袂を分かった。その理由を木内氏はこう書いている。〈共産主義が今日の状態になつたにも拘らず、引き続いて『国際勝共連合』と関係をもつといふことは、自然に文鮮明という方の特殊な宗教的な活動の片棒を担ぐことになる。そのことを私としては、厳密に避けたいと考へたからに他なりません〉（『私の宗教観』91年）（中略）木内氏は、問題の文鮮明発言についてこう語っている。「こういう発言は無視すればいいんです。黙殺するのがいい。ああいう人間とは議論すべきじゃありません。私はソ連がこうなる前に勝共連合はやめました。統一教会とも文鮮明ともとっくに縁を切っている。もう反共などという時代じゃないし、それよりも文鮮明がヘンテコリンな男であることも分かって縁を切りました」有田芳生 1997 「神の国」の崩壊（221-223頁）統一教会のこんな韓国中心主義に対して、民族派からの反発は強い。一水会の木村三浩書記長は、統一教会会員が国会議員の秘書になっていることをふくめてこう語る。統一教会の阿部令子が渡辺美智雄の秘蔵っ子として登場して、自民党の公認で選挙に出た。当選には至らなかったけれど、自分たちが立ってだめだったら、まずは秘書として政権の中に入って、情報収集や懐柔をし、人脈や金脈を作っていこうというのではないですか。私たちが統一協会を批判するのは、天皇陛下の問題はもちろんですが、日本が過去に朝鮮を侵略した誤りにつけこんで韓国中心を唱えるのは独善だということです。しかも、これが文鮮明の利害のためとくればなおさらです。私たちは、ここの統一教会員に対してはむしろ哀れぐらいに思っています。人に対してではなく、その教義、さらに贖罪意識に乗ったやり方に抗議しているんです」こういった批判は、一水会だけではない。戦前からの右翼で文鮮明や久保木修己とも親しかった畑時夫の証言を聞こう。畑に言わせれば、文鮮明は「宗教を軸にした国際的錬金師」だと言う。私たちの前で、ある統一教会幹部に電話してくれた畑は、統一教会員が国会議員秘書にどれくらい入っているのかを聞いてくれた。その相手は「以前ほどではないが相当送り込んでいる」と答えている。「勝共ということで日本の政治家はだまされた。これが統一教会ということなら、政治家もこれほどまでは接近しなかっただろう」というのが、国会議員に統一教会が浸透できた理由だと畑は見る。有田芳生 1992 『統一教会とは何か』（108-109頁）http://fb90wx.g1.xrea.com/k/to/lo/nseiji.htmlそれは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである。総理への道を眼の前にした時期に、そうした方針を変えることなどありえない。今回の祝電も地元事務所の判断で安倍があずかり知らないところで送られたのが事実である。統一教会からすれば、岸信介、安倍晋太郎との深い関係から安倍晋三をも利用したいのだろう。しかし、霊感商法が社会的に批判されてからは、国会議員の対応にも変化がある。安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。（引用元）安倍晋三と統一教会（１）～（４）http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/12d4d733eaea2d590f8b73716ce042ab/http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/37e6d95f53187d5d2f48ab8bdb281d81/http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/695fe400235e6e5706874dc9a7e17167/http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/1230584c94947653d0e01007c631dc13/統一教会と日本の政治 http://fb90wx.g1.xrea.com/k/to/lo/nseiji.html近年再び統一教会と近づく保守界隈　霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。　安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２　希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。　同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。　安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしました。　「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」。実質的なトップの名をあげ、旧統一協会を称賛した形です。　旧統一協会と一体の右翼団体「勝共連合」は、ジェンダー平等を「社会における男女のあり方、そして家庭のあり方を根本から変えてしまおうという危険な思想」としています。　安倍氏の演説の中で目立ったのは、旧統一協会の思想にある家族観への共鳴です。　安倍氏は「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と褒め上げ、その上で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけました。　ジェンダー平等などを「偏った価値観」とみなし、個人を尊重する社会を目指す運動を非難するのは異様と言えますが、同集会の司会者は「たいへん感動的な演説」と評価しました。　本紙の取材にＵＰＦジャパン（東京都新宿区）は、米国のＵＰＦインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明しました。旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091815_01_0.html

統一教会と安倍晋三・自民党

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xf-2 · 4 years ago

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2020年の選挙を救ったシャドウキャンペーンの秘密の歴史

11月3日の選挙直後に奇妙なことが起こった。何もない。

国は混乱に備えていた。自由党グループは、国中の何百もの抗議を計画して、通りに行くことを誓った。右翼民兵は戦いに身を投じていた。選挙日の前の世論調査では、アメリカ人の75％が暴力について懸念を表明しました。

代わりに、不気味な静けさが降りてきました。トランプ大統領が譲歩を拒否したので、反応は大衆行動ではなくコオロギでした。メディア組織が11月7日にジョーバイデンのレースを呼びかけたとき、人々がトランプの追放をもたらした民主的なプロセスを祝うために米国中の都市を襲ったので、代わりに歓喜が起こりました。

Reactions Throughout the U.S. After Biden Wins Presidential Race in Unprecedented Election共有

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トランプが結果を逆転させようとした中で、2番目の奇妙なことが起こりました。企業のアメリカが彼をオンにしました。何百人もの主要なビジネスリーダーは、その多くがトランプの立候補を支持し、彼の政策を支持しており、彼に譲歩を求めた。大統領にとって、何かがおかしいと感じた。トランプ氏は12月2日、「すべてが非常に奇妙でした。選挙後数日以内に、多くの主要な州がまだ数えられているにもかかわらず、勝者に油を注ぐための組織的な努力を目の当たりにしました。」

ある意味、トランプは正しかった。

舞台裏で陰謀が繰り広げられ、抗議行動を抑制し、CEOからの抵抗を調整した。両方の驚きは、左翼活動家とビジネスの巨人の間の非公式の同盟の結果でした。協定は、選挙日に発表された全米商工会議所とAFL-CIOの簡潔であまり知られていない共同声明で正式化されました。双方は、それを一種の暗黙の交渉と見なすようになり、夏の大規模な、時には破壊的な人種的正義の抗議に触発され、労働力が資本の力と一緒になって平和を維持し、トランプの民主主義への攻撃に反対した。。

ビジネスと労働の間の握手は、選挙を保護するための広大な党派横断キャンペーンの1つの要素にすぎませんでした。投票に勝つことではなく、自由で公正、信頼でき、腐敗しないことを保証するための並外れた影の努力です。一年以上の間、彼らが無慈悲なパンデミックと自主的に傾倒した大統領からの同時攻撃を受けたとき、緩く組織された工作員の連合はアメリカの機関を支えるためにスクランブルをかけました。この活動の多くは左側で行われましたが、バイデンキャンペーンとは別のものであり、イデオロギーの境界を越え、無党派で保守的な俳優による重要な貢献がありました。影の運動家が必死に止めようとしたシナリオは、トランプの勝利ではありませんでした。それは非常に悲惨な選挙だったので、結果はまったく識別できませんでした、

彼らの仕事は選挙のあらゆる側面に影響を与えました。彼らは州に投票システムと法律を変更させ、公的および私的資金で数億ドルを確保するのを助けました。彼らは有権者抑圧訴訟をかわし、投票労働者の軍隊を募集し、何百万人もの人々に初めて郵送で投票させた。彼らはソーシャルメディア企業に偽情報に対してより厳しい方針を取るよう圧力をかけ、バイラルスミアと戦うためにデータ主導の戦略を使用することに成功しました。彼らは、アメリカ人が投票数が数日または数週間にわたってどのように展開するかを理解するのを助け、トランプの陰謀説と勝利の誤った主張がより多くの牽引力を得るのを防ぐ全国的な啓発キャンペーンを実行しました。選挙日の後、彼らはトランプが結果を覆すことができないことを確認するためにすべての圧力ポイントを監視しました。

トランプと彼の同盟国は選挙を台無しにするために彼ら自身のキャンペーンを実行していたからです。大統領は何ヶ月もかけて、郵便投票は民主党の陰謀であり、選挙は「不正」であると主張した。州レベルの彼の手下はそれらの使用を阻止しようとしましたが、彼の弁護士は投票をより困難にするために何十もの偽の訴訟を提起しました。これは共和党の抑圧的な戦術の遺産の強化です。選挙の前に、トランプは正当な投票数をブロックすることを計画しました。そして、彼は11月3日以降の数か月間、敗訴した選挙を盗もうとして、訴訟や陰謀説、州や地方の役人への圧力、そして最終的には致命的な暴力に終わった1月6日の集会に支持者の軍隊を召喚しました。国会議事堂で。

民主主義運動家たちは警戒しながら見守っていた。「毎週、国が解き放たれる本当に危険な瞬間を経験することなく、この選挙をやめようと奮闘しているように感じました」と、超党派の選挙保護の調整を助けたトランプ支持者である元共和党代表ザック・ワンプは言います評議会。「振り返ってみると、これはかなりうまくいったと言えますが、9月と10月にそれが当てはまるかどうかはまったくわかりませんでした。」

11月7日にレースが呼び出された後のフィラデルフィアのバイデンファンミシェル・グスタフソンfor TIME

これは、2020年の選挙を救うための陰謀の裏話であり、グループの内部活動へのアクセス、これまでに見たことのない文書、および政治的スペクト��全体からの数十人の関係者へのインタビューに基づいています。これは、前例のない、創造的で断固としたキャンペーンの物語であり、その成功は、国がどれほど災害に近づいたかも明らかにしています。「選挙の適切な結果を妨害するすべての試みは打ち負かされました」と、無党派の法の支配擁護団体であるProtectDemocracyの共同創設者であるIanBassinは言います。「しかし、それが偶然に起こったのではないことを国が理解することは非常に重要です。システムは魔法のように機能しませんでした。民主主義は自己実行的ではありません。」

だからこそ、参加者は2020年の選挙の秘密の歴史を伝えたいのです。それは妄想的な熱の夢のように聞こえますが、業界やイデオロギーにまたがる強力な人々の資金が豊富な陰謀団が舞台裏で協力して認識に影響を与え、ルールを変更します。と法律、メディア報道を操縦し、情報の流れを制御します。彼らは選挙を不正に行っていませんでした。彼らはそれを強化していました。そして彼らは、アメリカの民主主義が持続することを確実にするために、国民がシステムの脆弱性を理解する必要があると信じています。

建築家

2019年の秋のいつか、マイクポドホルツァーは選挙が災害に向かっていると確信し、それを保護することを決意しました。

これは彼の通常の権限ではありませんでした。��ぼ四半世紀の間、米国最大の組合連合であるAFL-CIOの会長の上級顧問であるポドホルツァーは、その支持された候補者が選挙に勝つのを助けるために最新の戦術とデータを整理してきました。控えめでプロフェッショナルな彼は、ケーブルニュースに登場するような髪の毛が生えた「政治戦略家」ではありません。民主主義のインサイダーの間では、彼はここ数十年の政治技術における最大の進歩の背後にある魔法使いとして知られています。彼が2000年代初頭に集めたリベラルな戦略家のグループは、政治運動に科学的方法を適用する秘密の会社であるアナリスト研究所の設立につながりました。彼はまた、主要なプログレッシブデータ会社であるCatalistの設立にも関わっていました。

ポドホルツァーは、「政治戦略」についてのワシントンでの終わりのないおしゃべりは、変化が実際にどのように行われるかとはほとんど関係がないと信じています。「私の基本的な政治観は、それを考えすぎたり、一般的なフレームワーク全体を飲み込んだりしなければ、すべてがかなり明白だということです」と彼はかつて書いた。「その後、執拗にあなたの仮定を特定し、それらに挑戦してください。」Podhorzerは、そのアプローチをすべてに適用します。DC郊外で、今は大人の息子のリトルリーグチームを指導したとき、彼はほとんどのピッチでスイングしないように男の子を訓練しました。これは、彼らと相手の両親の両方を激怒させたが、チームに勝った一連のチャンピオンシップ。

2016年のトランプの選挙は、かつてAFL-CIOを支配していたブルーカラーの白人有権者の間での彼の異常な強さのおかげで、ポドホルツァーに有権者の行動についての彼の仮定に疑問を投げかけました。彼は毎週数を計算するメモを小さな同盟国に回覧し、DCで戦略セッションを主催し始めましたが、選挙自体について心配し始めたとき、彼は妄想的に見えたくありませんでした。彼が2019年10月のニュースレターで懸念を紹介したのは、数か月の調査の後でした。大統領自身が選挙を妨害しようとした状況では、データ、分析、投票の通常のツールでは不十分でした。「私たちの計画のほとんどは、選挙日を通して私たちを連れて行きます」と彼は言いました。「しかし、私たちは2つの最も可能性の高い結果に備えていません」-トランプは負けて譲歩を拒否し、そしてトランプは、主要な州の投票プロセスを破壊することによって選挙人団に勝ちました（人気投票を失ったにもかかわらず）。「私たちは、この選挙を体系的に「レッドチーム」にする必要があります。そうすることで、私たちが直面するであろう最悪の事態を予測し、計画することができます。」

これらの用語で考えているのはポドホルツァーだけではないことが判明しました。彼は力を合わせたいと熱望している他の人たちから聞き始めました。「レジスタンス」組織の連合であるファイトバックテーブルは、選挙の争いの可能性についてシナリオプランニングを開始し、地方および全国レベルのリベラルな活動家を彼らが民主主義防衛連合と呼んでいるものに集めました。選挙権と公民権団体は警鐘を鳴らしていた。元選出された役人のグループは、トランプが悪用するのではないかと恐れている緊急権力を調査していました。Protect Democracyは、超党派の選挙危機タスクフォースを結成していました。「大声で言うと、人々は同意したことがわかりました」とポドホルツァーは言います。「そしてそれは勢いを増し始めました。」

彼は何ヶ月もシナリオを熟考し、専門家と話をしました。トランプを危険な独裁者と見なしたリベラル派を見つけるのは難しいことではありませんでしたが、ポドホルツァーはヒステリーを避けるように注意しました。彼が知りたかったのは、アメリカの民主主義がどのように死にかけているのかではなく、それがどのように生き続けられるのかということでした。米国と民主主義への理解を失った国々との主な違いは、アメリカの分散型選挙制度は一挙に装備することができなかったということでした。それはそれを支える機会を提供しました。

同盟

3月3日、ポドホルツァーは「2020年選挙への脅威」というタイトルの3ページの機密メモを起草しました。「トランプは、これは公正な選挙ではないこと、そして彼自身の再選以外は「偽物」で不正なものとして拒否することを明らかにした」と彼は書いた。「11月3日、メディアが別の方法で報道した場合、彼は右翼の情報システムを使用して彼の物語を確立し、支持者に抗議するよう促します。」このメモは、有権者への攻撃、選挙管理への攻撃、トランプの政敵への攻撃、そして「選挙の結果を逆転させるための努力」という4つのカテゴリーの課題を示しました。

その後、COVID-19は予備選挙シーズンの最盛期に噴火しました。通常の投票方法は、投票所に通常スタッフを配置する有権者やほとんどの高齢のボランティアにとってもはや安全ではありませんでした。しかし、郵便投票に対するトランプの十字軍によって激化した政治的意見の不一致により、一部の州では不在者投票を容易にし、管轄区域はそれらの投票を適時に数えることができませんでした。混沌が続いた。オハイオ州は、プライマリーへの直接投票を停止し、投票率はごくわずかになりました。ウィスコンシン州の民主党の黒人人口が非常に多いミルウォーキーでの投票所労働者の不足により、182か所から5か所の投票所が残った。ニューヨークでは開票に1か月以上かかった。

突然、11月のメルトダウンの可能性が明らかになりました。DC郊外の彼のアパートで、ポドホルツァーは彼の台所のテーブルで彼のラップトップから働き始め、進歩的な宇宙全体の彼の連絡先のネットワークで1日何時間も連続したズーム会議を開催しました。プランドペアレントフッドやグリーンピースのような制度的左翼。IndivisibleやMoveOnなどのレジスタンスグループ。プログレッシブデータオタクとストラテジスト、ドナーと財団の代表者、州レベルの草の根組織者、人種平等活動家など。

4月、Podhorzerは毎週2時間半のZoomのホストを開始しました。それは、広告が機能していたものからメッセージング、法的戦略に至るまで、すべてについての一連の5分間の迅速なプレゼンテーションを中心に構成されていました。招待制の集会はすぐに数百人を魅了し、困難な進歩的運動のための珍しい共有知識の基盤を作りました。「左についてゴミを話す危険を冒して、良い情報共有はあまりありません」と、世論調査でテストされたメッセージングガイダンスがグループのアプローチを形作ったPodhorzerの親友であるAnatShenker-Osorioは言います。「ここでは発明されていない症候群がたくさんあります。そこでは、人々がそれを思い付かなかった場合、人々は良い考えを考えません。」

会合は、重複する目標を共有したが、通常は協調して機能しなかった、左側にいる一連の工作員の銀河中心となった。このグループには名前もリーダーも階層もありませんでしたが、異種のアクターの同期を維持していました。「ポッドは、移動インフラストラクチャのさまざまな部分の通信と調整を維持する上で重要な舞台裏の役割を果たしました」と、働く家族達の党のナショナルディレクターであるモーリスミッチェルは述べています。「あなたには訴訟スペース、組織スペース、Wに焦点を合わせた政治家がいて、彼らの戦略は常に一致しているわけではありません。彼はこのエコシステムが連携することを許可しました。」

選挙を守るには、前例のない規模の努力が必要です。2020年が進むにつれ、議会、シリコンバレー、そして国の州議会議事堂にまで拡大しました。それは夏の人種的正義の抗議からエネルギーを引き出し、その指導者の多くは自由同盟の重要な部分でした。そして最終的には通路を越えて、民主主義への攻撃に愕然としたトランプに懐疑的な共和党員の世界に到達しました。

投票の保護

最初の課題は、パンデミックの真っ只中にある、アメリカの不安定な選挙インフラストラクチャの見直しでした。選挙を管理する何千人もの地元の、ほとんど無党派の役人にとって、最も緊急の必要性はお金でした。彼らはマスク、手袋、手指消毒剤などの保護具を必要として��ました。彼らは、不在者投票ができることを人々に知らせるはがきの代金を支払う必要がありました。州によっては、すべての有権者に投票用紙を郵送する必要がありました。投票用紙を処理するには、追加のスタッフとスキャナーが必要でした。

3月、活動家は議会にCOVID救済金を選挙管理に振り向けるよう訴えた。市民と人権に関するリーダーシップ会議が主導し、150以上の組織が、20億ドルの選挙資金を求める議会のすべての議員に宛てた書簡に署名しました。それは幾分成功しました。その月の後半に可決されたCARES法には、州の選挙管理者への4億ドルの助成金が含まれていました。しかし、救援資金の次のトランシェはその数に追加されませんでした。それは十分ではありませんでした。

民間の慈善活動が違反に踏み込んだ。さまざまな財団が選挙管理資金に数千万ドルを寄付しました。チャンザッカーバーグイニシアチブは3億ドルをチップしました。「2,500人の地方選挙職員が彼らのニーズを満たすために慈善助成金を申請することを余儀なくされたのは連邦レベルでの失敗でした」とホームインスティテュートで無党派の全国投票を率いる元デンバー選挙職員であるアンバーマクレイノルズは言います。

マクレイノルズの2年前の組織は、適応に苦労している国の情報センターになりました。研究所は、両当事者から国務長官に、使用するベンダーからドロップボックスの配置方法まで、すべてに関する技術的なアドバイスを提供しました。地方公務員は選挙情報の最も信頼できる情報源ですが、報道官を雇う余裕のある人はほとんどいないため、研究所はコミュニケーションツールキットを配布しました。ポドホルツァーのグループへのプレゼンテーションで、マクレイノルズは投票所の列を短くし、選挙危機を防ぐための不在者投票の重要性を詳しく述べました。

研究所の仕事は37の州とDCが郵便投票を強化するのを助けました。しかし、人々が利用しなければ、それはあまり価値がありません。課題の一部はロジスティックでした。州ごとに、投票をいつどのように要求して返送するかについて異なるルールがあります。投票者参加センターは、通常の年には戸別訪問を展開する地元のグループが投票を行うのを支援していましたが、代わりに4月と5月にフォーカスグループを実施して、人々が郵送で投票できるようにする方法を見つけました。8月と9月に、主要州の1,500万人に投票用紙を送付し、そのうち460万人が投票用紙を返却しました。郵送やデジタル広告で、グループは人々に選挙日を待たないように促した。「私たちが17年間行ってきたすべての作業は、民主主義を人々の玄関口にもたらすこの瞬間のために構築されました」と、センターのCEOであるTomLopachは述べています。

努力は、いくつかのコミュニティで高まった懐疑論を克服しなければなりませんでした。多くの黒人有権者は、フランチャイズを直接行使することを好むか、メールを信用しませんでした。国の公民権団体は地元の組織と協力して、これが自分の投票が確実にカウントされるようにするための最良の方法であるということを知らせました。たとえば、フィラデルフィアでは、支持者がマスク、手指消毒剤、情報パンフレットを含む「投票安全キット」を配布しました。「これは安全で信頼性が高く、信頼できるというメッセージを発信する必要がありました」と、All Voting IsLocalのHannahFried氏は言います。

同時に、民主党の弁護士は、選挙前の訴訟の歴史的な流れと戦いました。パンデミックは、法廷での当事者の通常の絡み合いを激化させた。しかし、弁護士は他の何かにも気づきました。ブレナンセンターの投票権専門家であるウェンディ・ワイザー氏は、「トランプキャンペーンによって提起された、郵便投票に疑問を投げかけるためのより広範なキャンペーンを伴う訴訟は、斬新な主張を行い、裁判所がこれまで受け入れたことのない理論を使用していた」と述べています。 NYUの正義のために。「彼らは、法的結果を達成するのではなく、メッセージを送信するように設計された訴訟のように読んでいます。」

結局、2020年には有権者のほぼ半数が郵送で投票しました。これは事実上、人々の投票方法に革命をもたらしました。約4分の1が期日前投票を行いました。投票者の4分の1だけが、従来の方法で投票を行います。選挙日に直接投票します。

偽情報の防御

虚偽の情報を広める悪意のある人物は目新しいことではありません。何十年もの間、選挙は選挙が再スケジュールされたと主張する匿名の電話から候補者の家族についての厄介な塗抹標本を広めるチラシまで、キャンペーンはすべてに取り組んできました。しかし、トラ��プの嘘と陰謀説、ソーシャルメディアのバイラルな力、そして外国のメドラーの関与は、偽情報を2020年の投票に対するより広く、より深い脅威にしました。

カタリストを共同設立したベテランの進歩的な工作員であるローラ・クインは、数年前にこの問題の研究を始めました。彼女は、オンラインで偽情報を追跡し、それと戦う方法を見つけようとした、これまで公に議論されたことのない名前のない秘密のプロジェクトを操縦しました。1つのコンポーネントは、他の方法では気付かれずに広がる可能性のある危険な嘘を追跡していました。次に、研究者は、情報源を追跡して公開するために、キャンペーン担当者またはメディアに情報を提供しました。

しかし、クインの研究からの最も重要なポイントは、有毒なコンテンツを扱うことはそれを悪化させるだけだったということでした。「攻撃されたときの本能は、押し戻して、「これは真実ではない」と言って声をかけることです」とクインは言います。「しかし、エンゲージメントが増えるほど、プラットフォームはそれを後押しします。アルゴリズムはそれを次のように読み取ります。 'ああ、これは人気があります。人々はそれをもっと望んでいます。」

解決策は、偽情報を広めるコンテンツやアカウントを削除することと、そもそもそれをより積極的に取り締まることの両方によって、プラットフォームにルールを適用するよう圧力をかけることであると彼女は結論付けました。「プラットフォームには特定の種類の悪意のある動作に対するポリシーがありますが、それらを強制していません」と彼女は言います。

クインの研究は、ソーシャルメディアプラットフォームをより厳しい方向に向かわせることを提唱する支持者に弾薬を与えました。2019年11月、マーク・ザッカーバーグは9人の公民権指導者を自宅での夕食会に招待しました。そこでは、すでにチェックされずに広がっている選挙関連の虚偽の危険性について警告しました。出席した市民と人権に関するリーダーシップ会議の社長兼最高経営責任者（CEO）であるバニタグプタは、次のように述べています。夕食はツイッターのCEO、ジャック・ドーシーらとも会った。（グプタはバイデン大統領から司法次官に指名されました。）「苦労しましたが、彼らが問題を理解するようになりました。十分でしたか？おそらくそうではありません。思ったより遅かったですか？はい。

言葉を広める

悪い情報と戦うだけでなく、急速に変化する選挙プロセスを説明する必要がありました。トランプ氏の発言にもかかわらず、郵送による投票は詐欺の影響を受けにくく、一部の州が選挙の夜に開票を終えなければ正常であるということを有権者が理解することが重要でした。

民主党の元下院の指導者であるディック・ゲッパートは、強力なロビイストになり、1つの連合を率いた。「私たちは、主に一般市民へのメッセージだけでなく、国務長官、司法長官、知事などの地方公務員との話し合いを目的とした、元選出された公務員、内閣秘書、軍の指導者などの本当に超党派のグループを作りたかったのです。嵐の目-私たちが助けたいと彼らに知らせるために」と、民間部門で彼の連絡先を働いて努力の後ろに2000万ドルを置いたジェファードは言います。

元GOP下院議員であるWampは、無党派の改革グループであるIssue Oneを通じて、共和党を結集させました。「私たちは、自由で公正な選挙を構成するものの周りに、超党派の統一要素をもたらすべきだと考えました」とワンプ氏は言います。選挙の完全性に関する国民議会の22人の民主党員と22人の共和党員は、少なくとも週に1回ズームで会合した。彼らは6つの州で広告を掲載し、声明を発表し、記事を書き、潜在的な問題について地方公務員に警告しました。「これが正直であるという考えに基づいて評議会で奉仕することに同意したトランプ支持者が熱狂的でした」とWampは言います。これは、トランプが勝ったときにリベラル派を説得するためにも同じくらい重要になるだろうと彼は彼らに言った。「どちらの方法でも、私たちは一緒に固執するつもりです。」

Voting Rights LabとIntoActionは、州固有のミームとグラフィックを作成し、電子メール、テキスト、Twitter、Facebook、Instagram、TikTokで広め、すべての投票をカウントするように促しました。合わせて、10億回以上視聴されました。Protect Democracyの選挙タスクフォースは、政治的スペクトル全体で著名な専門家とのレポートを発行し、メディアブリーフィングを開催しました。その結果、潜在的な選挙問題が広く報道され、トランプの虚偽の主張が事実確認されました。組織の追跡調査では、メッセージが聞かれていることがわかりました。選挙の夜に勝者を知ることを期待していなかった一般市民の割合は、10月下旬までに70％を超えるまで徐々に増加しました。過半数はまた、長期のカウントは問題の兆候ではないと信じていました。「私たちはトランプが何をしようとしているのかを正確に知っていました。彼は、民主党が郵送で投票し、共和党が直接投票したという事実を利用して、自分が先を行っているように見せ、勝利を主張し、郵送による投票は不正であると述べ、彼らを捨てさせようとした」とプロテクトは言う民主党の盆地。事前に国民の期待を設定することは、それらの嘘を弱めるのに役立ちました。

アンバー・マクレイノルズ、ザック・ワンプ、モーリス・ミッチェルレイチェル・ウールフfor TIME; Erik Schelzig-AP / Shutterstock; Holly Pickett—ニューヨークタイムズ/ Redux

同盟は、Podhorzer'sZoomsで発表されたShenker-Osorioの研究から��通のテーマを採用しました。調査によると、投票が重要であると思わない場合や、投票が面倒になることを恐れている場合は、参加する可能性がはるかに低くなります。選挙シーズンを通して、ポドホルツァーのグループのメンバーは、有権者の脅迫の事件を最小限に抑え、トランプが譲歩を拒否すると予想されることについてのリベラルなヒステリーの高まりを抑えました。彼らは、彼らを関与させることによって虚偽の主張を増幅したり、不正なゲームを提案することによって人々を投票から遠ざけたりしたくありませんでした。「あなたが言うとき、『これらの詐欺の主張は偽物です』、人々が聞くのは『詐欺』です」とシェンカー・オソリオは言います。「私たちが選挙前の調査で見たのは、トランプの力を再確認したり、権威主義者として彼をキャストしたりすると、人々の投票意欲が低下したということでした。」

一方、ポドホルツァーは、世論調査がトランプの支持を過小評価していることを知っているすべての人に警告していた。選挙日の前にポドホルツァーと話をした主要なネットワークの政治ユニットのメンバーによると、彼が選挙を呼ぶメディア組織と共有したデータは、投票が行われたときに何が起こっていたかを理解するのに「非常に役立ちました」。ほとんどのアナリストは、主要な戦場に「青方偏移」があることを認識していました。これは、郵送投票の集計によって引き起こされた民主党への投票の急増ですが、選挙日にトランプがどれほど優れているかを理解していませんでした。。「不在者投票の規模と州ごとの差異を文書化できることが不可欠でした」とアナリストは言います。

人々の力

5月のジョージフロイドの殺害によって引き起こされた人種的正義の反乱は、主に政治運動ではありませんでした。それを導くのを助けた主催者は、それが政治家によって採用されることを許さずに選挙のためにその勢いを利用したかった。それらの主催者の多くは、民主主義防衛連合と提携した激戦州の活動家から、黒人生活運動で主導的な役割を果たしている組織まで、ポドホルツァーのネットワークの一部でした。

人々の声が確実に聞こえるようにする最善の方法は、投票する能力を保護することであると彼らは決定しました。「私たちは、伝統的な選挙保護地域を補完するだけでなく、警察への通報に依存しないプログラムについて考え始めました」と、働く家族達の党の全国組織ディレクターであるネリーニスタンプは言います。彼らは、従来の世論調査ウォッチャーとは異なり、エスカレーション解除技術の訓練を受けた「選挙擁護者」の力を生み出しました。期日前投票中および選挙日に、彼らは都市部の有権者の列を「投票への喜び」の努力で囲み、投票をストリートパーティーに変えました。黒人の主催者はまた、投票所が彼らのコミュニティで開かれたままであることを確実にするために何千人もの投票所労働者を募集しました。

夏の蜂起は、人々の力が大きな影響を与える可能性があることを示していました。トランプが選挙を盗もうとした場合、活動家はデモを再演する準備を始めた。「トランプが選挙に干渉した場合、アメリカ人は広範な抗議を計画している」とロイターは10月に報告した。そのような多くの話の1つである。Women'sMarchからSierraClub、Color of Change、Democrats.comからDemocratic Socialists of Americaまで、150を超えるリベラルなグループが「ProtecttheResults」連合に参加しました。グループの現在は機能していないウェブサイトには、400の選挙後のデモンストレーションがリストされた地図があり、11月4日からテキストメッセージでアクティブになります。

ストレンジベッドフェロー

選挙日の約1週間前に、ポドホルツァーは予期しないメッセージを受け取りました。全米商工会議所が話したかったのです。

AFL-CIOと商工会議所には長い敵意の歴史があります。どちらの組織も明らかに党派的ではありませんが、影響力のあるビジネスロビーは、国の組合が数億ドルを民主党に注ぎ込んでいるように、共和党のキャンペーンに数億ドルを注ぎ込んでいます。一方は労働であり、他方は経営者であり、権力と資源をめぐる永遠の闘争に閉じ込められています。

しかし、舞台裏では、経済界は選挙とその余波がどのように展開するかについての独自の不安な議論に従事していました。夏の人種的正義の抗議は、事業主にも信号を送りました：経済を混乱させる市民の混乱の可能性。商工会議所の副大統領兼最高政策責任者であるニール・ブラッドリーは、次のように述べています。これらの懸念により、商工会議所は、ワシントンを拠点とするCEOのグループであるビジネス円卓会議、および製造業者、卸売業者、小売業者の協会との選挙前声明を発表し、投票が数えられるにつれて忍耐と自信を求めました。

しかし、ブラッドリーはより広く、より超党派的なメッセージを送りたかったのです。彼は仲介者を通じてポドホルツァーに連絡を取り、両方の男性は名前を挙げなかった。彼らのありそうもない同盟が強力であることに同意して、彼らは公正で平和な選挙への彼らの組織の共通のコミットメントを誓約する共同声明について議論し始めました。彼らは慎重に言葉を選び、最大の影響を与えるために声明の発表を予定しました。それが完成するにつれ、クリスチャンの指導者たちは参加への関心を示し、その範囲をさらに広げました。

この声明は、選挙日に、商工会議所のCEOであるトーマスドノヒュー、AFL-CIOのリチャードトルムカ会長、および全米福音派協会と全米アフリカ系アメリカ人聖職者ネットワークの長の名前で発表されました。「選挙管理人には、適用法に従ってすべての投票を数えるためのスペースと時間を与えることが不可欠です」と述べています。「私たちは、メディア、候補者、そしてアメリカの人々に、通常よりも時間がかかるとしても、私たちのシステムへのプロセスと信頼に忍耐を行使するよう呼びかけます。」グループはさらに、「投票の上下で望ましい結果に常に同意するとは限らないが、暴力、脅迫、または国家としての弱体化をもたらすその他の戦術なしにアメリカの民主的プロセスを進めることを求めて団結している」と付け加えた。

見せて、立って

選挙の夜は、多くの民主党員が絶望したことから始まりました。トランプは選挙前の世論調査に先んじて走り、フロリダ、オハイオ、テキサスを簡単に勝ち取り、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアを呼び寄せることができなかった。しかし、私がその夜彼に話しかけたとき、ポドホルツァーは動揺していませんでした。リターンは彼のモデリングと正確に一致していました。彼は何週間もの間、トランプの投票率が急上昇していると警告していた。数字がドリブルしたとき、彼はすべての票が数えられている限り、トランプは負けるだろうと言うことができました。

午後11時のズームコールのために集まった自由同盟。数百人が参加しました。多くの人がびっくりしていました。「私とその瞬間のチームにとって、私たちがすでに知っていたことが真実であると地に足をつけるのを助けることは本当に重要でした」と民主主義防衛連合のディレクターであるアンジェラ・ピープルズは言います。ポドホルツァーは、勝利が手元にあることをグループに示すためのデータを提示しました。

彼が話している間、フォックスニュースはアリゾナにバイデンを呼んでみんなを驚かせた。啓発キャンペーンはうまくいきました。テレビのアンカーは、注意を促し、投票数を正確に組み立てるために後ろ向きに曲がっていました。次に、問題は次に何をすべきかということになりました。

その後の会話は、抗議戦略を担当する活動家が率いる難しい会話でした。「私たちは、大勢の人を通りに移動させるのに適切な時期がいつであるかを意識したかったのです」とピープルズは言います。彼らが力を発揮することを熱望していたのと同じくらい、すぐに動員することは裏目に出て人々を危険にさらす可能性がありました。激しい衝突に発展した抗議は、トランプが夏の間持っていたように連邦捜査官または軍隊を送る口実を与えるでしょう。そして、同盟はトランプと戦い続けることによってトランプの不満を高めるのではなく、人々が話したメッセージを送りたかったのです。

それで、言葉は出ました：立ちなさい。Protect the Resultsは、「今日、全国の動員ネットワーク全体を活性化するのではなく、必要に応じて活性化する準備ができている」と発表しました。Twitterで、憤慨した進歩主義者たちは何が起こっているのか疑問に思いました。なぜ誰もトランプのクーデターを止めようとしなかったのですか？すべての抗議はどこにありましたか？

ポドホルツァーは、活動家たちの抑制を認めています。「彼らは水曜日に街頭に出る準備をするのにとても多くの時間を費やしました。しかし、彼らはそれをしました」と彼は言います。「水曜日から金曜日まで、誰もが予想していたようなアンティファ対プラウドボーイズの事件は1件もありませんでした。そしてそれが実現しなかったとき、私はトランプキャンペーンがバックアップ計画を持っていたとは思わない。」

活動家たちは、週末のお祝いに向けて、プロテクト・ザ・リザルトの抗議行動の方向を変えました。「私たちの自信を持って彼らの偽情報に対抗し、祝う準備をしてください」と、11月6日金曜日にリベラル同盟に提示されたメッセージガイダンスShenker-Osorioを読んでください。雰囲気：自信があり、前向きで、統一されています。受動的ではなく、不安です。」候補者ではなく、有権者が物語の主人公になるでしょう。

祝賀会の予定日は、11月7日に行われた選挙と偶然に一致しました。フィラデルフィアの街で踊っている活動家は、トランプキャンペーンの記者会見の試みでビヨンセを爆破しました。トランパーズの次のコンファブは、市内中心部の外にあるフォーシーズンズトータルランドスケープに予定されていましたが、活動家は偶然ではないと信じています。「フィラデルフィアの人々はフィラデルフィアの通りを所有していました」と、働く家族達の党のミッチェルは鳴きます。「私たちは、民主主義の楽しいお祝いと彼らのピエロのショーを対比することによって、彼らをばかげているように見せました。」

投票は数えられていた。トランプは負けていた。しかし、戦いは終わっていませんでした。

勝利への5つのステップ

ポドホルツァーのプレゼンテーションでは、投票に勝つことは選挙に勝つための最初のステップにすぎませんでした。その後、カウントを獲得し、認定を獲得し、選挙人団を獲得し、移行を獲得しました。これは通常は手続きですが、トランプが混乱の機会と見なすと彼は知っていました。地元の共和党員に対するトランプの圧力が危険なほど働きに近づき、自由主義的で保守的な民主化推進勢力がそれに対抗するために加わったミシガン州ほど、それが明白な場所はありません。

デトロイトでの選挙の夜の午後10時頃、大量のテキストがArt ReyesIIIの電話を照らしました。多数の共和党選挙監視員がTCFセンターに到着し、そこで投票が集計されていました。彼らは開票台を混雑させ、マスクの着用を拒否し、ほとんどが黒人労働者をやじていた。We the PeopleMichiganを率いるフリント出身のReyesはこれを期待していました。何ヶ月もの間、保守的なグループは都市の不正投票について疑惑を投げかけていました。「言葉は、『彼らは選挙を盗むつもりです。デトロイトでは、投票が行われるずっと前に詐欺が発生するでしょう」とレイエスは言います。

トランプ支持者は、11月4日にデトロイトのTCFセンターで投票数を混乱させようとしていますエレインクロミー—ゲッティイメージズ

彼はアリーナに行き、彼のネットワークに言葉を送りました。45分以内に、数十の援軍が到着しました。彼らが内部の共和党のオブザーバーにカウンターウェイトを提供するためにアリーナに入ったとき、レイエスは彼らの携帯電話番号を削除し、それらを大規模なテキストチェーンに追加しました。デトロイトウィルブリーズの人種平等活動家は、フェムズフォーデムズの郊外の女性や地元の選出された役人と一緒に働きました。レイエスは午前3時に出発し、テキストチェーンを障害者活動家に引き渡しました。

彼らが選挙認証プロセスのステップを計画したとき、活動家は人々の決定権を前景にし、彼らの声を聞くことを要求し、黒人デトロイトの権利を剥奪することの人種的影響に注意を喚起する戦略に落ち着きました。彼らはウェイン郡の選挙運動委員会の11月17日の認証会議にメッセージの証言を殺到した。トランプのツイートにもかかわらず、共和党の理事会メンバーはデトロイトの投票を証明した。

選挙管理委員会は1つの圧力ポイントでした。もう1つは、共和党が管理する立法府で、トランプは選挙の無効を宣言し、自分の選挙人を任命できると信じていました。そのため、大統領は11月20日、ミシガン州議会の共和党指導者であるリー・チャットフィールド下院議長とマイク・シャーキー上院議長をワシントンに招待した。

それは危険な瞬間でした。チャットフィールドとシャーキーがトランプの入札を行うことに同意した場合、他の州の共和党員も同様にいじめられる可能性があります。「私は物事がおかしくなるのではないかと心配していました」と元ミシガン州共和党の事務局長であるジェフ・ティマーは反トランプ活動家になりました。Norm Eisenは、それを選挙全体の「最も恐ろしい瞬間」と表現しています。

民主主義の擁護者たちは、全面的な報道を開始した。Protect Democracyの地元の連絡先は、議員の個人的および政治的動機を調査しました。Issue Oneは、ランシングでテレビ広告を掲載しました。商工会議所のブラッドリーは、プロセスを綿密に監視していました。元共和党議員のワンプは、元同僚のマイク・ロジャースに電話をかけた。マイク・ロジャースは、有権者の意志を尊重するよう当局に促すデトロイト新聞の論説を書いた。ミシガン州の元知事3人、共和党のジョン・エングラー、リック・スナイダー、民主党のジェニファー・グランホルムは、ミシガン州の選挙人票をホワイトハウスからの圧力から解放するよう共同で求めた。元ビジネス円卓会議の責任者であるエングラーは、影響力のあるドナーや、議員に個人的に圧力をかけることができる共和党の長老政治家に電話をかけた。

民主化推進勢力は、共和党全国委員会の議長であるロナ・マクダニエルと、元教育長官で億万長者のGOPドナーのメンバーであるベッツィ・デヴォスの同盟国によって支配されているミシガン州のトランピッドGOPに反対しました。11月18日の彼のチームとの電話で、バッシンは彼の側の圧力がトランプが提供できるものに匹敵しないことを発散した。「もちろん、彼は彼らに何かを提供しようとします」とバッサンは考えたことを思い出します。「宇宙軍の長！どこへでも大使！にんじんを提供することでそれと競争することはできません。スティックが必要です。」

トランプが個人的な好意と引き換えに何かを提供した場合、それは賄賂を構成する可能性が高い、とバッシンは推論した。彼はミシガン大学の法学教授であるリチャード・プリムスに電話をかけて、プリムスが同意し、公に議論するかどうかを確認した。プリムス氏は、会議自体は不適切だと考え、州の司法長官である民主党員は調査せざるを得ないだろうと警告するポリティコの論説に取り掛かったと述べた。記事が11月19日に投稿されたとき、司法長官のコミュニケーションディレクターはそれをツイートしました。Protect Democracyはすぐに、議員が翌日トランプとの会合に弁護士を連れてくることを計画しているという知らせを受けました。

レイエスの活動家は、フライトスケジュールをスキャンし、シャーキーのDCへの旅の両端で空港に群がり、議員が精査されていることを強調しました。会談後、二人は大統領に彼らの構成員にCOVID救済を提供するよう圧力をかけ、選挙プロセスに何の役割も見られないと彼に知らせた。それから彼らはペンシルバニアアベニューのトランプホテルに飲みに行きました。ストリートアーティストは、THE WORLD IS WATCHINGという言葉とともに、彼らのイメージを建物の外に投影しました。

それは最後の一歩を残しました：2人の民主党員と2人の共和党員で構成された州の選挙運動委員会。DeVos家の政治的非営利団体に雇われたトランパーである1人の共和党員は、認証に投票することを期待されていませんでした。取締役会の他の共和党員は、アーロン・ヴァン・ランゲヴェルデというあまり知られていない弁護士でした。彼は自分が何をしようとしているのかについての合図を送らず、全員を追い詰めた。

会議が始まると、レイエスの活動家たちはライブストリームを氾濫させ、Twitterにハッシュタグ#alleyesonmiを付けました。一桁の出席に慣れているボードは、突然数千人の聴衆に直面しました。数時間の証言の中で、活動家たちは、公務員を叱るのではなく、有権者の希望を尊重し、民主主義を肯定するというメッセージを強調した。Van Langeveldeは、前例に従うことをすぐに合図しました。投票は3-0でした。他の共和党員は棄権した。

その後、ドミノが倒れた。ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、およびその他の州が選挙人を認定しました。アリゾナ州とジョージア州の共和党幹部は、トランプのいじめに立ち向かった。そして選挙人団は12月14日に予定通りに投票した。

私たちがどのように閉じるか

ポドホルツァーの心に最後のマイルストーンが1つありました。1月6日。議会が選挙人団を集計するために会合する日に、トランプは集会のために彼の支持者をワシントンDCに召喚しました。

驚いたことに、彼の呼びかけに答えた何千人もの人々は、事実上反対デモ参加者に会いませんでした。安全を確保し、騒乱のせいにされないようにするために、残された活動家は「対抗活動を激しく思いとどまらせた」と、ポドホルツァーは1月6日の朝、指を交差させた絵文字で私にテキストメッセージを送った。

Incited by the President, Trump Supporters Violently Storm the Capitol共有

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トランプはその日の午後、議員やマイク・ペンス副大統領が州の選挙人票を拒否する可能性があるという嘘を売り、群衆に話しかけた。彼は彼らに国会議事堂に行って「地獄のように戦う」ように言いました。それから彼は彼らが建物を略奪したのでホワイトハウスに戻った。議員たちが命をかけて逃げ出し、彼自身の支持者が撃たれて踏みにじられたとき、トランプは暴動を「非常に特別」だと賞賛した。

それは民主主義に対する彼の最後の攻撃でした、そして再び、それは失敗しました。立ち上がることによって、民主主義運動家は敵を追い出しました。「正直なところ、私たちは歯の皮で勝ちました。それは人々が一緒に座る重要なポイントです」と民主主義防衛連合の人々は言います。「有権者が決定し、民主主義が勝ったと言う衝動があります。しかし、この選挙サイクルが民主主義の強さを示していると考えるのは間違いです。それは民主主義がいかに脆弱であるかを示しています。」

選挙を保護するための同盟のメンバーは、別々の道を進んでいます。ファイトバックテーブルは存続しているものの、民主主義防衛連合は解散しました。民主主義を保護し、良い政府の支持者たちは議会の差し迫った改革に注意を向けました。左翼活動家は、新たに権限を与えられた民主党員に、彼らをそこに置いた有権者を覚えておくよう圧力をかけている一方、公民権団体は、投票に対するさらなる攻撃を警戒している。ビジネスリーダーは1月6日の攻撃を非難し、バイデンの勝利を証明することを拒否した議員にはもはや寄付しないと言う人もいます。ポドホルツァーと彼の同盟国は、まだズーム戦略セッションを開催しており、有権者の意見を測定し、新しいメッセージを作成しています。そしてトランプはフロリダにいて、2度目の弾劾に直面して��ます。

私が11月と12月にこの記事を報告していたとき、私はトランプの陰謀を阻止したことで誰が信用を得るべきかについて異なる主張を聞いた。自由主義者は、ボトムアップの人々の力の役割、特に有色人種や地元の草の根活動家の貢献を見逃してはならないと主張した。他の人々は、ヴァン・ランゲヴェルデやジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガーのような共和党幹部の英雄的行動を強調しました。真実は、どちらも他がなければ成功しなかった可能性が高いということです。「私たちがどれほど近づいたか、これがどれほど壊れやすいかは驚くべきことです」と、元ミシガン州共和党の事務局長であるティマーは言います。「ワイリーE.コヨーテが崖から逃げるようなものです。見下ろさなければ、倒れることはありません。私たちの民主主義は、私たち全員が信じて見下していなければ生き残れません。」

結局、民主主義が勝ちました。人々の意志が勝った。しかし、振り返ってみると、これがアメリカ合衆国で選挙を行うのにかかったものであるというのはクレイジーです。

– LESLIE DICKSTEIN、MARIAH ESPADA、SIMMONESHAHによるレポート

訂正が追加されました、2月5日：この物語の元のバージョンは、ノーム・エイセンの組織の名前を間違えました。これは有権者保護プログラムであり、有権者保護プロジェクトではありません。この物語の元のバージョンはまた、ミシガン共和党でのジェフ・ティマーの以前の立場を誤解していました。彼は会長ではなく事務局長でした。

これは、TIMEの2021年2月15日号に掲載されています。

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duckreunion · 5 years ago

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人間小観察①～「227大団結」について

　まず始めに、このアカウントを作ろうとしたのは、日ごろ読んだBL小説やBLマンガなどの書評と感想をポストするつもりだった。まぁ日本語の練習もその目的の一つなのだが、しかしまさか最初の一編となるものは、書評も感想でもなく、中国の同人圏の一大事件についての雑文だとは、思いもしなかったものだ。

　ここに書いたのはただ個人の記録と感想なので、事件の全貌や真相などではない。間違いがあればお許しください。

　さて、誰でも否定できない事実から始めよう。2020年2月29日に、AO3が中国のGFWにブロックされ、中国大陸のインターネットユーザーがAO3に直接的にアクセスできないようになった。この事件の火元は政府側ではなく、「肖戦」というアイドルのファンによる告発だったそうだ。どうして肖戦のファンが政府にAO3を告発したのだろうか。そこには妙な原因がある。

１．「陳情令」とファンの構成

　近年中国では、IP（Intellectual Property）の開発の好景気に伴い、オリジナルBL小説に基づくドラマも多くなってきた。「陳情令」もその中の一つで、BL小説「魔道祖師」を翻案したドラマなのだ。そして「陳情令」の主役として、肖戦は「魏無羨」つまり受けを演じた。ちなみに攻めの「藍忘機」を演じたのは、王一博というアイドルだ。

　このドラマはSNSで話題になり、人気を博した。もちろん主役の二人も多くのファンを集客した。ただし、「陳情令」はBL小説に基づいてのものなので、そのファンの中にはBLの好きなファンも多い。更に、BLファンの中に、キャラクターではなく役者の二人の関係を恋愛関係だと想像しながら、二人をも応援している、通称「CP（カップリング）ファン」という人も少なくない。彼女たちはBLの力を発揮し、肖戦と王一博の仮想の恋愛関係を語り合ったり同人を書いたりしているようだ。

　一方、アイドルのファンには一人のアイドルしか好かないファンもいるに違いない（いや、むしろそのようなファンこそ一般的なファンだろう）。中国では彼らは「唯ファン」と呼ばれている。「唯ファン」とは、「そのアイドル＝唯一」という意味だ。その言葉はそもそもアイドルグループの場合に、メンバーズの中で一人しか好みではないファンに対しての呼び名だが、今は広義的に使われるようになったそうだ。

　まあ細かいところには気にしなくてもいいのだが、とにかく、肖戦の「唯ファン」たちは彼らのアイドルを他の人とカップリングさせることを嫌がっている、というのは否定できないことだ。

２．同人小説と告発

　2020年2月24日、あるCPファンが、『落下（中国語：下坠）』というRPS（Real Person Slash、実在する人間に基づいてのBL同人小説）をAO3とLofter（たくさんの中国同人作者が活躍しているブログ）で発表した。もちろんそれは王一博と肖戦を主人公にした同人小説だ。小説では、「王一博」というキャラクターは未成年の高校生で、「肖戦」は女装している男である上、売春もやっている性同一性障害患者なのだ。一見危うい題材だが、読んだら意外にいい作品だと思う。官能的な描写もあるが、二人の主人公の切ない感情が繊細に描かれているところもあり、さらに主人公の身近の人たち、そのどん底に生きている人間の絶望と虚しさも、ゆっくりとしたタッチで語られている。私は普段オリジナルBL作品しか読んでおらず、同人作はあまり読んだことがなかったから、その文学性に驚いた。

　しかしその小説の反響があり、発表した後すぐSNSで広がっていき、CPファンだけではなく、唯ファンたちにも読まれだ。その結果、「肖戦」のキャラクターの設定に大変な物議を醸した。「唯ファン」は彼らの統領をはじめ、「未成年・売春・色情の内容が未成年たちに害する恐れがある」ことと、「アイドルを娼婦として描写することはアイドルのイメージに対しての損害」といった理由をもって、小説・小説作者・小説の発表されたサイト（AO3とLofter）三者を政府機関に告発することを仕掛けた。もちろんその行為を反対したり批判したりする人もいないわけではないが、告発を止めることはできなかった。こうして、ある見えない「戦争」の火種を灯した。そして数日後AO3がブロックされたことを機に、火種は燎原の火になった。

３．戦場の拡大

　この戦争は肖戦のファンの内部分裂で引き起こされたのだが、その影響は拡散したため、今はもうサイバースペースでの社会事件と言ってよいだろう。どうして今回の事件はこんなに大規模になったかについては、私の浅はかな考え方からすると、恐らくこの事件にはいくつかの問題が重なっており、それぞれの問題に対して、異なる人の回答と行動を要請し、結局思いもよらぬところまで波及していったのではないか。

　まずは同人圏からの反対と「227大団結」の誕生。

　もう慣例になってしまうが、中国のサイトが告発されたら、（不適切だとみなされた）内容への清掃は必ず付いてくる。この環境の下で、同人、特に性描写のある同人を創作する作者はいつも不安なままなのだ。だから告発の始まった後、Lofterでは大量の同人作品が読めなくなり、多くの作者も保身のため自分の作品を削除し、Lofterから遁走した。影響された作者とその作品は、肖戦の同人圏だけではなく、Lofterでほとんどすべての同人圏にも及んだ。それを見かねて、同人の支持者が集まって、肖戦のファンの行為に反対の声を上げはじめた。肖戦の熱狂的なファンの向こうに立っているのは、世界中の数え切れない作品とその同人、「ハリーポッター」から「文豪ストレイドッグス」まで、それぞれの愛好者たちによる戦線なので、その日（2月27日）は「227大団結」と名付けられたそうだ。

　次は論争の焦点、「告発の権利」と「表現の自由」だ。

　同人圏の反対に対して、肖戦のファンは「わいせつな物を告発するのは市民の権利だ。私たちには間違いなどない。そのような物を作った人こそ間違っている。」と主張した。それによって、告発の権利と表現の自由との関係も激しく討論された。

　中国では近年文芸上の制限が増え、書いてはいけない題材・表現が多くなる一方だ。また「告発」は制限の仕組みの一環となっている。読者が「不適切な」ものを発見→政府機関に告発→作品の封鎖／サイトに処罰を与える、という連鎖なのだ。この制限は同人圏より恐らく商業化されたオリジナル創作圏の人に嫌われているのだろう。いずれにせよ自分の作品が「不適切だ」と判断されると、作家自身の名にも酷く影響を与えることになるからだ。従って、今回の論争にはオリジナル作家も（もちろん彼らの読者も）「大団結」の側に立ち、同人圏の人を応援したのだ。大団結の支持者は徐々に増えてきている。

　最後は「ファン圏」とインターネットユーザーとの間の衝突。

　「饭（ファンの発音の当て字）圈」という言葉は今中国のSNSでよく見られる。元々「ファンダム」という意味だった。今は「ファン圏」と聞いたら忌まわしい印象があるので「ファンダム」とそのまま翻訳したらそのニュアンスがなくなることから、「ファン圏」というちょっと変わった言葉を使ってみることにした。

　アイドルがいればファンもいる、というのは言うまでもないことだが、中国の「ファン圏」という言葉が指したのは一般的なファンの集まりではなく、高度組織化されたファンの団体のようなものだ。

　普通のファンは好きなアイドルの歌を聞いたり、番組を見たり、ライブなどあれば行ったりする。しかし「ファン圏」の一員になったら、すべきことが多くなる。あらゆるランキングに投票する。アイドルのポストしたことをリツイートする。アイドルがある商品のイメージキャラクターになれば、その商品を買う。SNSで誰かがアイドルの悪口を言うと、「アイドルの風評被害を防ぐ」ために、そこに赴いて反論する等々。

　上述のことは、普通のファンもしたりするが、ファン圏であれば、そのようなことは割り当てられた任務になった。それをしなければファン圏の一員失格なので、他のメンバーズに見下されるようだ。さらに、ファン圏の者は頭領の指示に従い行動を一体化させるところもあるため、その影響力が拡大し、ファン圏以外の人物に多大な影響を及ぼすことが屡々ある。

　ファン圏による群体的行動にはだいたい二つの目的がある。アイドルの人気や商業上の価値を上げることと、アイドルのイメージ・風評を守ることなのだ。ネット上では、普通のユーザーがファン圏に嫌悪感を抱いているのは後者による行動だろう。

　ファン圏の人はアイドルに対するあらゆるツッコミ・不満・批評を、アイドルのイメージの損害と認識しているようだ。そのようなコメントが発見されるたびに、ファン圏は迅速に対応する。反論は基本中の基本だが、他の手段もある。例えば、アイドルに対する積極的なコメントを多く発表しネガティブな批評はコメント欄で閲覧できなくなる。さらに、それを不適切な発言があったと報告する。評論者の個人メッセージに「そのコメントを削除してくださ��」などとお願いする。下手をするとお願いではなく過激な言論や悪口なども送ったりするのだ。Weibo（中国版のツイッターって言ってよいのかな）では検索機能がある。たとえ「○○（アイドルの名前）の演技下手過ぎて受けるわ～」というツッコミをしても、ファンに見つけられ囲まれいろいろ言われる恐れがあるから、今Weiboでは「ファン圏」という兵器を持っているアイドルに、他の人は彼らの頭文字だけ用いて語るようになった。つまり新垣結衣を「ay」と書く、という感じなのかな。

　もちろん異なるアイドルのファン圏の間でもよく「戦いあう」がそこまで言ったら収まらないだろう。とにかく、ファン圏の活動の拡大に伴い、一般的なユーザーは活動空間が侵食されつつあり、苦情も不満も溜まっている一方だ。今回の事件を契機として、AO3やLofterなどをよく知らない人もファン圏の過激なやり方を批判したりこれまでの苦情をこぼしたりして、大団結の戦線の一部となった。

　要するに、事件の直接的な被害者である者、表現の自由の擁護者である者、ファン圏のやり方の反対者である者、この三つの群体が、肖戦のファン圏と直接的に対峙している。まるで波紋が四方に広がっていくかのような状況なのだ。

４．AO3の陥落と攻防戦の開始

　政府機関に告発したのは26日だった。そして29日の夜、中国からAO3にアクセスすることができなくなった。同人圏に、「精神上の家が失われた」と嘆きながら涙を流した者は少なくなかっただろう。とはいえ、たとえどう願ってもAO3は戻ってこないのだということをつくづく感じ、彼らはすぐに自身の悲痛と憤りを肖戦のファン圏への恨みに変え、敵討ちしはじめた。

　肖戦の膨大なファン圏に反撃するため、「肖戦」を狙わなければいけない。肖戦を倒すのは反撃の一番重要な目標となった。ここでの「肖戦」は人間としての肖戦ではなく、アイドルとしての肖戦だ。資本に操られ、ファンに崇拝され、信仰を金銭に両替する一番重要な中枢というものなのだ。また、その目標には、「肖戦が芸能界から追い払われたら、肖戦のファン圏も自分の大好きなものが失われる苦味を味わわされるのだろう」という、肖戦の反対者の気持ちさえも含まれていた。

　反撃の計画は速やかに立てられた。肖戦の商業上の価値を消すのは計画の核心となった。肖戦が出演した作品のレビュー欄で反対の声を出し、これはドラマ・番組の制作会社に警告し、今後肖戦を役者として起用しないという手段だ。同時に、肖戦をイメージキャラクターに起用している商品をボイコットし、会社にイメージキャラクターの変更を訴える。それらの会社の中に、肖戦を支持する会社はいくつかある。そのような会社に対して、反撃者たちは「発票」というものを持って大手企業と対抗する。

　私は文系なので経理のことにはちっとも分からないが、ようするに「発票」とはレシートみたいなものだが、実は税務局の課税の対象になるそうだ。買い物した後、レシートをもらえるのは言うまでもないことだが、中国ではお店に「発票」を出してもらうことができる。発票を発行することでその部分の売り上げは税務局に知られ、そして税金は増えるようだ。発票による税金は会社が納める税金の全部ではないが、発票を多く出せば出すほど、納める税金は多くなるのだ。そこで消費者が発票を請求しなければ、普通の店舗は発票を出さない。

　しかし、取引が発生したら、消費者がその記録を保存し、将来いつでも販売店に発票を請求することができる。なので反撃者たちは消費者の権利を行使し、何年も前の消費記録を探し出し、肖戦を支持する会社に発票を出してもらうことにした。短時間に大量の発票を出すと、会社の経理部に大きな圧力を与えることができ、その会社は税務局に何か不審な行動があるのではないかとも疑われるそうだ。

　ボイコットと「発票」の策は効いている。肖戦のイメージキャラクターはだんだん他の者に取り替えられていった。しかし勝利にはまだほど遠いのだろう。肖戦を世論とトラブルから救い出したいのはファン圏だけではない。肖戦の所属する芸能事務所と、「肖戦」というブランドに投資した資本もこのブランドの価値を保つため動いている。時々肖戦を群体迷惑行為の被害者として、「227大団結」を加害者として描いた文章がWeiboで流布される。「227大団結」の参加者を香港の独立の擁護者、暴動者と同じように見なす評論も見られる。ちなみに「227大団結」というタグの閲覧数は一億を越えたが話題ランキングには全然見られない。このようなことは肖戦の後ろ盾である資本による仕業だとみなされている。更に、肖戦とは全く関係のない政府の公式アカウントが肖戦への同情の言論を発表したり、肖戦のスタジオの声明をリツイートしたりすることもある。この現象は「227」の立場からみると、まさに資本が政府の機構を蝕み、共謀している証拠なのだ。ゆえに肖戦側には「公権を私的に利用する」という罪名が加えられた。

　振り返ってみると、いつの間にか「表現の自由」というスローガンはこの攻防戦が始まったとたんに捨てられた。私にとっては残念なことだが、それはしょうがないことだと納得が付かないこともない。成人向けのレイティングのない中国では、あらゆる性描写のある内容がわいせつ物と視されがちだ。もちろん芸術的価値のある作品であれば性描写があってもわいせつ物の範囲には入らないが、どのような基準に則って芸術的価値の有無を裁定するかは、法律には書いていない。こういう状況である以上、「表現の自由」についての討論はこの戦争に役立たず、逆に話をややこしくし、敵に隙を付け込まれる恐れもあるのだ。従って「227」の人たちは本当の目的を明かさず、肖戦を倒すのにもっと役に立つ罪名を探し出した。「公権を私的に利用する」のはその一つだ。肖戦の昔のWeiboでの発言を探り、女性を見下すような品のないコメントを取り上げ、「女性を侮辱する」という罪名をつけた。また、ファン圏の行為を放任したせいで、ファンが狂気になりファン圏自体も邪教団体と化す可能性があるため、「ファン圏の邪教化」という罪名も加えられた。事件が起こった直後に、肖戦のファンがツイッターで自分の無実を訴えたりした。AO3がブロックされたのは中国政府のしたことで、肖戦に、彼らには関係ない、と。しかしそれらの弁解はそれぞれ微妙に差があり、元々偏っている話をさらに誤魔化し、結局傍観者に「中国政府がlgbtを迫害している」や「肖戦は新型コロナで死去した」といった印象を残してしまったようだ。もちろんそのような言論も227の人にピックアップされ、Weiboで暴かれ、もっと厳しい罪名がつけられた。国家の形象を損害することつまり「売国」という罪名なのだ。こういうふうに、227の人は肖戦と彼のファンを、国家と対立する立場に押し付け、社会の平穏を脅かす存在として語っている。

　５．政府筋の意見？

　227の人と肖戦のファンとの戦いが白熱化し、いよいよ政府が注意を喚起した。

　3月11日、中国の最高人民検察院に所属する機関紙『検察日報』が今回の事件について文章五編を登載した。文章の作者には検察日報の職員や、検察官や、法学の博士もいる。機関紙��出る文章は公的立場からの意見とされているので、この五編の文章も政府側の今回の事件に対しての見方だと見なされている。

　それらの文章をかいつまんで言うと、両方にも意見が表れていることが分かる。

　一つは同人側に対する意見。

　１．中国では、同人作品はオッケー。ただし、商業利用の目的であったら法律違反になりかねない（著作権侵害など）。また、同人にわいせつ的内容があったら法律違反だ。中国では「わいせつ物伝播罪」という罪名がある。わいせつ物をもってお金を稼ぐことはもちろんダメだが、ただわいせつ物を広げることだけで犯罪視される、ということだ。

　２．『落下』の小説について言えば、現実人物の肖戦と王一博の氏名権を犯す可能性はあるが、告訴の主体は肖戦と王一博に限る。

　３．中国ではレイティング制度はないので、AO3での一部の作品は中国の法律を犯したのかもしれない。外国のサイトであるAO3に対して中国は法律を執行できないなので、法律に従い措置をし伝播ルートを阻止するのもおかしくないのだ。

　次はアイドルとファン圏に対する意見。

　１．ファン圏の活動が一般人のインターネットの利用ないし生活にも影響を与えたということは否定できない。

　２．アイドルとファンの絡みが日に日に強くなる今日には、ファンの暴走に見て見ぬふりをするのもアイドルの失格だ。

　３．法律違反の行為や現象などを見たら政府に告発する権利を市民は持っているが、それを持って意見の不一致である反対者を排除することは認められていない。

　私に言わせれば、これは政府の本音に一番近い意見かもしれない。

　同人は大丈夫だけど色情はダメ。色情内容を削除できないとしたら排除する。アイドルが自分のファンを手先のように馴らしてもいいが、調子乗りすぎると締めてやる。まるで公正無私の父上が喧嘩し合っている兄弟を止める時の言い方のようだ。その文章を一通りに読んだら、今回の事件は価値観の対立している二つのコミュニティーの間の争いに見えるかもしれないが、事件の起こる要因の一つとしてのGFWは巧みに隠された。隠喩的に「法律に従い措置をし伝播ルートを阻止する」という言葉のみにとどめられている。さすが公正無私のお父様にも大人の事情があるのだ。

　６．一か月後の今

　これを書いたのは、「227」の一か月後、３月28日の深夜だ。

　いまだに「227」と肖戦のファン圏との戦いは続いている。いつ終わるかは、私にはさっぱり分からない。毎日SNSで関連情報をざっと目を通すことすら私は疲れてきた。現時点ではSNSで「227」の人の憤慨と悲痛の気持ちは多少治まったが、ボイコットの範囲は拡大しつつあり、「発票」を請求する対象となる商社も増えている。なぜなら、肖戦のファン圏を倒すためにまず肖戦を処罰しなければならず、またそのために、肖戦の後ろ盾としての資本・大手企業と戦わなければならない、という見方で彼らが一致したのだ。涙は御免で、大切なことが失われたその切ない気持ちを相手に味わわさせるこそ一番大事なことなのだ。

　面白いことに、事件が起こった頃から今まで、肖戦はネットでも現実でも全く姿を現さず、お詫びも申し開きもせず、まるでAO3と一緒にGFWにブロックされたかのようだ。ファンの保護の下に凌いでいる度胸のないやつだと言われることもあれば、しばらく鳴りを潜め復帰できる時を待っている企みだけだという推測もある。しかし私は、犠牲になったAO3が「227」の闘争の旗となったことと同じように、肖戦側も何かを抽象的に彼らの意志を託す象徴物を作らなければならないと思う。そうでないと戦争は始まらない。そこで肖戦は彼らの味方に選ばれ、軍旗の上の印にされたのだ。この戦争が終わらないうちは、肖戦は外に出られないのだろう。まるで保護対象が生贄になったようだ。まあそれはそれで一種の罰なのかもしれない。とはいえ、逆に言えば、肖戦自身が皆の前に現れるというのは、このもどかしいシーソーゲームの勝負がつくということだ。しかしながら、その時には、どちらが勝者どちらが敗者なのか、それを突き止める意味はまだあるのだろうか。「227」のほうが勝ったとしてもAO3は私たちの許へ戻れなくなったことに変わりはない。

（この雑文は私の日本語先生に添削していただきました。サクラ先生、どうもありがとうございました！）

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raiea · 5 years ago

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窓口、午前11時

「すいませんー」

「はい、今参ります、窓口お願いしまーす」

今日も執務室の奥から、課長補佐の甲高い声が聞こえた。定年を間近に漸く課長補佐の役職に登った上司は、補佐になってもなお窓口の方向を向いている。しかし自らはでない。自らはでないのに窓口への反応は誰よりも早い。一番奥の席で窓口の方向を見るなんてのは余程暇か、自分の仕事もろくに集中できないだろうに。現に補佐はどの部署の補佐よりも遅く残っている。

窓口コールの上司

「課長補佐にもなって、窓口方向ばっか見ているから仕事が遅いんだよ」と罵る声もあるが、補佐は補佐なりに頑張っているのだろう。部下の作成した予算資料を書き換え、額面だけ数字を減らす無根拠なシーリングを実施した挙句、数字の根拠をろくに説明できず、部長を前に沈黙し、部下の資料が悪いと居直るくらいに立ち回りは上手いから、まあ実務は無能でも公務員としては有能なのだと思う。合併前の町役場の上司なら許されたであろう無能さ加減を象徴する「窓口コール」を聞けるのもあとわずかだと思うと、嬉しい反面寂しい思いもしている。

臨時職員は2名いるが、1名はトイレ休憩。1名は対応中。自ずと窓口に近い正規職員である私の出番となる。営業口調を出しながらご挨拶をして、どういった手続きにきたのかを確認する。申請する制度を確認し、申請書を出力して記入を案内する。この課にくる申請者はこの説明なしには住所氏名を書くことすらおぼつかない。案内してかけるくらいならまだいいが、書いてくれと曰う者も少なくない。しかし、下手に書かせるよりも自分で書いたほうが早いのだから、同意を得て代筆、捺印をお願いする。

ありがとうございました。

今日は礼が言える社会人が窓口に来てくれた。対応も数分で終わる。1日にこういう人が来ると、その日はラッキーである。大概の人は礼も言えず、サービスを受けることが当たり前といった顔をした者がほとんどだ。まあ、別にいいんだが。知性なしに礼節は身につかぬのだろう。

鳴り止まぬ、電話。

窓口を終え事務仕事を再開すると、電話端末がけたたましい音を立てた。うちの係はワンコールで取るので真面目な部署だろう。病欠の連絡もワンコールで取られるので驚かされる。かけた側も少しびっくりするのではなかろうか。

「□□の件で...」

専門職側の職掌の話であった。

専門職側の職掌の話は正直わからない。誰がなんの仕事をしているのかレベルでわからないほどで、事務分掌を読んでも抽象的か大まかにしかわからない。とりあえず専門職側に、電話の主の名と要件を述べ、引き取ってもらう。事務方は詳細は分からないので、立ち入らない。とりあえず電話をやり過ごし、漸く事務を再開した。

国庫負担金の交付申請。申請者の有無や突発的な事象によって賽の目にように変わる金額を、どうにか実績値に近い値に見込んでいく。事業は例年実績値が乱高下しており、返還金が発生。補正手続の芽は早めに積んでおきたく、気を使う。

窓口に出ぬ、臨時職員。

補佐の窓口コールがうざいので、時々窓口を見る。つくづくでもしない窓口に関心寄せる補佐の姿勢は不快である。部下の効率を下げている。定年で本当に良かったと思うところ。計算機を叩きつつ、たまに窓口を見る。臨時、てめえは窓口しっかり見とけよ。事務ねえんだから。いい加減、臨時は窓口席に待機させておくほうがいいと思う。いちいち自席に戻らせるから、窓口にでない姿勢が許される。

顔なし様のご訪問

臨時職員が窓口に出て数分後、怒号が聞こえてきた。やれやれ、また修羅モードなお客様でしょうかね。千と千尋の銭湯を彷彿とさせるような客層の部署で、今日も「顔なし様」がやってきた。最初は大人しく、口数も少ないが、特有のこだわりから、説明がわからないと暴れ出す。IQが低いというのか、まあそういう神様は多いのである。早速、ヘルプに入る。あーあーまたひどい顔しちゃってる。どうされましたか？

「どうされましたかじゃねえよ！この女、訳わからんこと言うとる！！」

「それは大変申し訳ありませんでした。どういったことでお困りになられましたか」

手続はとある支援証明書の交付。聞けば支援額が変更になることに納得がいかないらしい。支援額は国の要綱に明記された算定方法に基づき算出され、前年の所得額が影響する。とりあえずこちらの資料を見せ、目の前で計算したが、特有の症状はどんどん悪化していく。

「そんなこと聞いてるんじゃねえんだよ！！何で額が上がったんだよお！俺はそんなに貰ってねえぞ！くそ！」

「所得のことについては、こちらとしては如何ともし難く、源泉徴収などをご確認いただくか、事業所に問い合わせいただくしかないです。」

特有の症状の方々はお気持ち至上主義のスイッチが入ると、なかなか理路整然とした案内が通らない。

「うるさい！！お前ら俺を馬鹿にしているだろう！gふいlgfk」

こうなるともう、静まるまで待つしかない。

感情的な言動が幾らか続いた。私は深刻そうにいかにも気の毒そうに相槌を打ちながら、同じような案内を繰り返した。2回目くらいで漸く落ち着いたようで、お客様は手続きに進まれた。一度ヒートアップすると、なかなか鎮まれない。そういう方であるが故この部署に来ているのだから、対応はそれ相応に配慮しておこなわねばならない。だが、配慮の想定を超えていく彼らの言動に対してはその醜悪さを許容する寛容さと余裕が大切になる。諦観とも言える心境で、窓口をしながらふと考える。我々はすごいことをしていると。

淘汰(自然)と福祉(構造)

この部署に来てから、私はしばしばヒトについて考えを巡らせている。

社会不適合者と呼ばれる言葉がよく聞かれるネット界隈であるが、見る限りでは自虐的な意味合いで用いられ、その対象者は十分に社会に受容されている。一方で私が現場で眺める存在は、本物の社会不適合者だ。人間社会に受け入れられないのも無理はない特質を持ち、その特質が故に差別され、さらに特質を悪化させている。現象で言えば淘汰と呼ばれる現象であり、動物界で有れば子孫を残せず、その性質は種から消えていく。

だが、人類は優れているのか、文明を生み出し、社会を築く中で「福祉」を生み出している。それは全ての人に権利あるが故に、救済せねばならないという幾度にも当たる歴史的営為の成果であろう。私が今目にしているのはその偉大な成果が遺憾なく発揮される場である。若干、虚しい営みのような気もするが。優秀な存在だけが生き残る。動物界の構造とは違うが、しかし、結局のところ生きるだけではないのかとね。抽象論だけであれば、間違い無く自然淘汰は誤りであるとの結論を導き出せるだろう。ところが現場で彼等の向き合う痛みとそこから来るルサンチマンを突きつけられたとき、これはとおもわず怯んでしまう。実害を受けたとき抽象論のような答えが揺らんでしまう。

顔なし様を見送りながら、彼らの不幸に思いを寄せる。難しい。本当に世界は難しいねと。

今日も窓口は続いていく。あまたのお客様を見送りながら

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2ttf · 13 years ago

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kiitatakita · 6 years ago

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聴講メモ　#JILIS_PFC #JILIS　「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.jilis.org/events/2019/2019-09-09.html 　　　　　https://jilis-tokyo-02.peatix.com/ 主　　催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）共　　催：情報法制学会（ALIS）日　　時：2019年9月9日（月）14:30〜18:30（受付開始14:00）　　　　　※台風による交通への影響で、当初予定より1時間繰り下げ会　　場：一橋大学　一橋講堂

（以下、敬称略）

総合司会：白石紘一弁護士（東京八丁堀法律事務所）

開会挨拶　鈴木　正朝　情報法制研究所（JILIS）理事長

台風のため、当初予定より1時間遅れのスケジュールとなる。投書企画した時点では、これほど広範な問題となるとは考えていなかった。会場を急遽変更した。各省庁の指導、記者の質問等により、省庁横断で検討されるようになった��事実の方がどんどん先に進んでいる。思いのほか、役所にスピード感がある。業界全体に及ぶ様々な問題点が浮かび上がっている。本件問題は台風のように多くの企業を巻き込んだものになると思われる。法の支配が隅々に及ぶように、このセミナーが本件検討のキックオフとなるようにしたい。

※個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について　令和元年８月26日　個人情報保護委員会　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190826_houdou.pdf

１．パネル：就活サイト「内定辞退予測」問題とは　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

や　今回の問題については、一企業の問題に限らないものと考える。事実関係について話しを進めていきたい。た　本件事案については、企業が就活生の情報を集め、企業に辞退率を算出して提供していたというものである。

や　報道としてはクッキーで串を刺したということだが。

た　どうやって紐づけるかというのが問題だが、配布したアンケートに個人IDをつけて紐づけるという例が出されている。

や　完全な個人突合になるのでは。

た　前年度実績から辞退者リストを企業からもらい、そのリストの人の閲覧履歴を用いて機械学習を行い、今年度の候補者リストも企業からもらい、辞退予測スコアを算出ということであるらしい。

や　個人情報保護委員会がもう一段、重い処分を下すのではないかという話があるが。

た　スコアの正確性、スコアの採用への利用の有無など、解明してもらいたい。

た　求人企業側への失効が行われていないので、処理を行った企業としても何も言えないということではないか。２０１９と２０２０ではスキームが違うという釈明をしているが。

す　各省庁ごとの個人情報のとらえ方はそれぞれの法目的により違っていていい。

や　今回、読売新聞で酷い事例が報じられたが。

た　書類選考の段階でことごとく落とされた。当該学生は国家公務員試験も受けており、処理企業のシステムにもそれを登録していた。それが原因ではないかという疑問が出ている。

す　何が問題であったのか、立証しにくい問題であるからこそ、個人情報保護法の形式的なところで縛っていくべきものではないか。

や　個人情報保護委員会の勧告・指導の内容についてはどうか。

い　勧告はプライバシーポリシーで確実な同意を得ていないという点。安全管理措置については分別管理の問題と、プライバシーポリシーをきちんと直していないという問題を挙げている。自社に適用される法律の理解もされていないと。旧スキームではプライバシーポリシーに第三者提供について記述はあるが、委員会は不十分であると。厚労省は指導自体が公表されていないが、旧スキームの方も適法ではないとしている。秘密保持に触れると。

や　職業安定法についてはどうか。

た　業界団体あての「募集情報等提供事業等の適正な運営について」という文書では「あらかじめ明示的に指定された客観的な条件に音づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別または加工を行うことは認められないこと」と指摘されている。本人同意があっても直ちに違��状態は解消されないと。

や　記述がやや、曖昧に感じられるが。

た　労働分野の個人情報保護について安全管理措置のみ重視しているように読めていたが、指針をもって、ここまで踏み込んだと。

い　ガイドラインが少なくなったところか。

す　そもそも論として、本質的な業務とは何かとの𠮟責ではないか。立法事実が起きてしまった以上は、個人情報保護法も労働法も、検討をしなければならない。また、1社ではなく、業界全体を対象として指導ではないか。ユーザー企業側も点検が必要だろう。

い　スキームが組めていないというのが個人情報保護委員会からの𠮟責に含まれている。そもそも、同意されるわけがない。これを受けて、厚労省の処理があったのは妥当ではないか。人事労務部門は法律の検討が甘い。人事のKPIが辞退率であれば、母数を大きくさせるというやり方は武器商人と同じではないか。

や　厚労省がこの期に及んで、やっと問題にしたというのは違和感がある。

い　雇用の個人情報保護ガイドラインが無くなったのは気の毒なことではある。が、規範がある以上はきちんと運用しなければ。

や　就職情報サービスの寡占性については公取も問題にし始めた。対消費者問題ではないかとの声もあるが。

い　欧州や米FTCは消費者も独禁法で扱う。どこまで公取が扱うかは切り分けが難しい。

た　パブコメにかけられた指針案を見ると、データによる不利益選別は入っていない。提供、取得はそれを間接的に守るためのものではないか。

す　公取の個人情報の捉え方が、財産的に見えるところが気になる。

や　処理企業は個人情報のとらえ方をなぜ勘違いしたのか。

た　IDを使って突合しているので個人情報ではないという捉え方をしていた。新スキームでも氏名をハッシュ化しているので個人情報ではないととらえていた。個人情報保護委員会も旧スキームのIDによる突合を問題視していない。

す　推測だが、個人情報保護委員会はクッキーIDについて踏み込むとアドテクに被弾するので、もう少し整理したいと考えているのではないか。個人情報の定義がふらふらしているのであれば、ガイドラインをしっかりすべき。

た　クッキーについては改正時に先送りされた。アドテクは人ではなく、ブラウザに紐づけることを厳守していた。今回の事案はもろに人間に紐づいている。

や　今回の事案は統計データであって個人データではないとの声もあるが。

た　一人一人のデータである以上は個人データである。個人情報は不変情報であるとの考え方が見受けられるが、採用区分や特性等も個人情報である。

や　人材会社は評価は個人情報ではないとよく言ってしまうが。

す　一人一人のレコードに突っ込んだものは全部、個人情報である。

い　議論の前提がGDPRになってきているので、スキームを組むにはGDPRを指標とした方が楽である。

た　「個人情報」ではなく、「個人に関する情報」あるいは「パーソナルデータ」とした方が良いのではないか。

や　処理企業のやったことを擁護する声があるが。

た　同意されないような内容の事業は、本来、生まれないはずである。ルールは何のためにあるのか。

や　今回、情報を他のサイトのものも含めて突合してしまったことが委託ではなく第三者提供ではないかとの声があるが。

す　コールセンター企業で切り分けの問題があった。これを安全管理上、塀を立てるように持って行った。しかし、本件は委託で処理すべきものであるか。漏えい等の問題となるのではないか。

た　混ぜるな危険はガイドラインで明言されている。処理企業の同業他社は別のやり方をしていると弁明している。エントリーシートを解析しているとのことで、混ぜずに機械学習をさせているのであれば、適法だろう。但し、当該企業が氏名を抜いているので個人情報ではないと言っていることは不味い。

す　suica事案と同じ問題を孕んでいる。

や　求人企業側は自分達の問題ではないとみている節がある。

す　controller概念が希薄である。

い　結局、何と何を混ぜたというと、受託企業のデータを発注企業のものと混ぜたということ。

す　委託先の監督義務と言いつつ、受託側にスキルが集約されているので、監督能力がない。受託企業の責務として、適法化まで含めてお仕事であると。

や　人工知能については。

た　AIの限界が明らかになったと思う。ワトソンで足切りした例は、人間が処理したものと同じ結果になるまでやり、違う結果になったものは改めて人間が見ている。辞退可能性のような複雑なものは人間が判断できるか。公平性という観点が出てきている。偏りを排除したデータ分析が研究として出てきている。正確かつ公正なAIが出てきたとして、どうしても寡占化してしまう。たまたま外れている人はどうなるのか。

や　健康情報や教育に関わる者もこれからは問題になっていくのでは。

す　現状の手続き的規定の中で、きっちりと捌いていくものと、人権侵害に係るようなものについてはきっちりと。

や　人材会社同士で生データを回しているという話がある。

２．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と経済法・経済学　　依田　高典　京都大学大学院経済学研究科教授　　※資料「行動経済学から迫るプラットフォーマー規制:リクナビ事件を題材として」　　　https://onedrive.live.com/?authkey=%21AIXzYqvkjEj6Tzk&cid=B93AFBB89AE46138&id=B93AFBB89AE46138%21288&parId=B93AFBB89AE46138%21251&o=OneUp

内閣官房デジタル市場競争本部（仮称）「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を来年の国会提出を目指す。

GDPRでは反トラスト等については飛躍がある。が、従来の法理、経済学では取り扱えない部分も。

旧反トラスト法で扱えた企業と、扱えない企業　ネットワーク効果と両面市場

行動経済学と限定合理性　うまい話に飛びつく人

憲法論的、プライバシー権的な裏付けの必要性　社会的に受容されるところはどこか

機械学習によるターゲティング、プロファイリングはどこまでやっていいのか　倫理　受容　合意

経済的な取引で生じる余剰が正しく分配されているか。

プラットフォーム上で問題になるのは間接ネットワーク効果

イノベーションの芽を刈り取る間引き買収

市場独占力をどこまでコントロールできるか。

グーグルは集めた情報を他に販売してい��いので、取り締まりがしづらい。

限定合理性　ありの～ままで～♪

ナッジ　予防原則

ただほど高いものはない。本当は無料ではなくて、個人情報を吸い取られている。

読まれない、理解されない利用規約

「濫用の濫用」？

優越的地位の乱用は対消費者にも成り立つと言わざるを得ない　限定合理性に付け込む両面市場における市場支配力

中小企業やプロシューマ―は？　こちらは合理性基準で切り分ける

今回の事案は外に販売するので規制にかかりやすい　再発防止大事

リクナビ事件は消費者に不利益を与えかねない点で、消費者優越に該当する

企業は学生を集めるために、学生は就活するために、リクナビは両面市場性を有し、両者に不可欠性が高いプラットフォームである

リクルートにとって、個人データは仕入原材料のようなもの　データ主体は対価を請求できる

損失を蒙る学生に正当な対価を支払うことなく、リクルートは経済的利益を貪った点で、優越的地位濫用に該当する経済事件性がある

機械学習を使って個人データから推定値を計算する時に、情報提供者が現状よりも不利益を蒙らないような経済的保証が必要である

経済学では「現状維持公正性」と呼んだりするが、現状維持公正性を満たす経済的保証の制度的担保が必要ではないか。

無料・両面市場ビジネスのからくりを分かりやすく周知し、市民の理解を得ないと、プラットフォーマー規制は功を奏さないだろう

プラットフォーマー規制は、ネットワーク効果、限定合理性、プライバシー権、人工知能と倫理の４本柱を総動員する必要がある

反トラスト法が完成するまでは100年かかった。

３．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）

※本事案についての厚生労働省通達　職発0906第3号、同第4号　令和元年9月6日　募集情報等提供事業等の適正な運営について　https://www.mhlw.go.jp/content/000545728.pdf

こんなに職安法が注目される日が来るとは思わなかった。

サイト側　職安法における個人情報保護の問題　　　　　有料職業紹介事業該当性の問題　　　　　有料職業紹介事業許可基準の問題

求人企業側　職安法上の個人情報保護の問題　　　　　　「公正な採用選考」の問題

顧客情報、従業員情報に属さない求人者情報　エアポケット

女衒、タコ部屋問題から規制へ

あっせんの定義はあいまい

募集情報等提供事業は職業紹介よりも緩い

緩いけど報告徴求できる

有料職業紹介なら刑事罰ある

職業紹介なら求人求職管理簿の作成・保管義務あり

「あっせん」求人者と求職者との間を取り持って雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること

募集情報提供事業者でも、事業全体としては職業紹介に該当することがある

ヘッドハンティングも「世話」

雇用仲介事業等の在り方に関する検討会　第8回（h271125）

民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準についてｈ１２０７２７　職発第512号都道府県労働局長あて労働省職業安定局長通知

なにが選別加工？

今回適用されたのは職安法51条

マッチングシステムと職業紹介該当性の問題　「連絡」の範囲

求人企業側「公正な採用選考」との関係　憲法14条　本籍地の調査、身元調査などはそもそも取得することがふさわしくない情報とされている　同意を取ればいいという問題ではない

「内定辞退率」　情報の制度、前提となる情報の範囲、検証可能性、差別的取り扱いの有無などにより「そもそも取得することがふさわしくない」か否かを判断すべき。

そもそも本件問題は日本型雇用に起因する

採用担当にとって自分の評価になるとなれば無理が起こる

内定後の引き留めに用いる可能性は、目的を明示した上であれば可能な余地があろう

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」報告書（ｈ２８０６０３）

重要なのは労働条件の明示と個人情報の取扱い

何を守って何に生かすのかという観点から関係省庁が連携して検討することが必要

フェアに、どの情報を、何の目的で利用しているか、堂々と明示できないサービスは存在すべきではない。 →堂々と利用目的を説明できるかが問題

４．個人情報保護法の観点から提言（次期改正への提案）　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

差別的な取り扱いの禁止　人権侵害的な行為を防止

どこで線引きするかは難しい→データによる人間の選別に着目

プロファイリングへの対応にもつながる

個人情報保護法の限界　利用目的の特定はどこまで書けば適法なのか　容易照合性の解釈、未だ定まらず

求人企業側の問題としての限界　スコアの利用目的を特定していたか（取得について）　マイナビ利用者ではどうか　委託なので取得に当たらないとして、特定していない疑い

選別　法目的の明確化　　　利用定義の��活

評価情報作成　個人データ化する時点を取得とする

個人情報とは何か　「容易に照合することができ」を昭和63年法の初期案に戻す容易照合性　　　　個人データ定義に「（構成することを予定しているものを含む）」と明確化

読まれないスタイルのプライバシーポリシーの横行　利用目的を事業者単位からサービス単位へ変更

統計量として傾向分析に使われるか、自分を選別する材料として使われるか

データプライバシーの保護

利用のカテゴリ　統計量への集計の入力とする　GDPRでは明示的に除外　行政機関個人情報保護法も除外　連絡する　データによる選別をする　ターゲティング広告　優先サービス提供　人事評価　　いわゆる「プロファイリング」も手段として含まれる　第三者に提供する　サービス提供に用いる

社会保障・税番号大綱　選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念

労働者の個人情報保護に関する行動指針　個人情報のコンピュータ等による自動処理（中略）の結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない　※後年のガイドラインには入れられていない

本人の関与しないところで作られたプロファイルによる選別

中間整理　利用停止請求権の強化が予定されている　ターゲティングを拒否するが、ただのダイレクトめーつは認めるという利用停止が可能になる（日経リーク）　事実上のプロファイリング対応と言えるか

問題点　利用目的にプロファイリングの事が書かれていないと、利用停止を求めることもできない

今回提案と併せると　「データによる選別」が利用目的として特定され通知・公表されていれば停止請求できる

評価情報の生成は取得ではない？　問題とすべきは「個人データ」（レコード）の「列」に「要配慮」相当のものを作る（同意なく）こと　入力するところではなく、出力（使う）準備をするところで縛るべき

評価情報の生成は属性の追加である　追加時に利用目的を特定

列に入れる時点を取得とするように解釈を変える

データによる選別を「データプライバシー」の問題と捉える

個人データ定義の明確化　容易照合　昭和63年案では当該機関が保有する他のファイルまたは台帳等と照合することにより識別できる　現行法でも本事案は容易性に該当するはず　DBに格納する前段階のものは「個人情報」とされている　欧州では予定されているものも個人データ

利用目的をサービス単位へ

５．登壇者の総括コメントと質疑応答　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員　　依田　高典　京都大学大学院経済学研究科教授　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

板　自分のところの適用方が分からないのではという𠮟責は個人情報保護委員会にも戻っているのではないか。指導案件で終わらせず、改正議論に繋げたい。

い　自社利用で表に出なかったら叩かれなかったのではないか。一社をいじめても仕方ない。

く　恣意的な行政であってはならない。基準を明確化すべき。

す　法律家だけで立法政策をすることに限界を感じる。欧米の規律から離れていて、結局はGDPRをみて仕事をすることになってしまっている。ルールを明確化して攻めていかないとGAFA対応どころではない。

た　単純なルールの導入でも一歩ずつ

や　GAFA対応について公取が対応すべきとのことだが。曖昧さが疑心暗鬼で真面目な企業を縛ることをどうやって防ぐ。

い　グーグルやアマゾンが取引データを採用や差別的取引に使っていたとして、それが問題になるか。

や　日本でケンブリッジ・アナリティカのような問題が起きたときにどうなるか。国内事業者だけが縛られるのではないか。海外に無制限に情報が流れるのでは。

板　GAFAは国内にない。GDPRは代理人を置くことを義務付け、懲罰的な罰金を科すことでテーブルに引きずり出している。呼んでも出てこない日本。

く　デジタル労働の問題もある。契約がなくてもワーカーということがある。実効性のある規制をどうするか。板　デジタル労働とはランサーズのようなものを指す。個人労働者なので、組合を作るとカルテルになるという人もいるが、それはどうか。

や　情報から出てきた話がどんどん広くなっている。設計の組み合わせ方の妙味とは。

た　GAFAは自社で持っていて外に出さないから問題にならないと言うが、自社の従業員に使ったらどうなるかというのは面白い論点だと思う。ユーザーと従業員を混ぜてはいけないというのはなぜか。

板　それぞれプライバシーポリシーの立て方が違うので、混ぜないというのが良いと思う。ただ、従業員向けのものが遅れている。

く　要配慮情報の推知はどうなるか。同意を取ればいいというものではないのでは。

や　哲学の部分が凹っと抜けているので、対外対応が難しいのでは。

す　本人同意は自明のように思われているが、民法のものと同じではない。個人情報保護法では本人関与の仕組みである。設計上の理論��詰まっていない。インフォームドコンセント的なものを求めるが、それを法に落とし込めるか。

や　多くの法が絡んでくる。

す　複数の法に情報の取扱いの問題が出てきている。情報法プロパーだけでは対応できない。

や　横串が必要

す　潮目が変わってきており、今後どう、手を打つか。

板　欧州でも独禁法との絡みがある。それを追っかけて行ってもしょうがない。FTCは分厚いケースの積み重ねがある。日本でも指導、勧告等を積み重ね、それを検討していくのが良いのではないか。

す　論点の創出機能はメディアの仕事。

や　現在、公取が積極的に出てきているが。

い　中身がスカスカ。たためない風呂敷でも、何か動かなければならないのが公取の立場。社会的必要もあり、手伝っていくしかないのでは。事例の積み重ねで議論をし、コンセンサスを得て、アップデートしていく取組みをしていく必要があるのでは。本事案の処理企業だけを叩けばいいのではない。イコールフッティングを考えていかないとGAFA対応はできないのでは。

や　何をもってフェアネスとするか。脊髄反射的に叩いて終わらせるのでは駄目。

い　どこが悪かったかをひたすら探し、そこを叩いていくだけでは何も良くならない。小さな改正でも予防、原状回復を。

く　堂々と目的を言えないビジネスモデル自体が駄目。どうなるのか分からないまま同意しても意味がない。

や　とりあえずとってやれ的なところはある。

た　データの活用という話を混ぜてきて、利益を出そうとしてきているのがPHRではちょっと危ないなと。拙いのはエドテックで、学習データを電子化して使おうという人がいるが、漏えいだけを問題視している。教育の分野で出てくる履歴を使って、本人にどこまで影響を及ぼすかを議論しなければ。個人情報保護法では透明性の確保しかできない。

す　ヤフーに呼ばれるまで4年かかった。

い　データ主体が利用結果を聞いたときにびっくりしないようにすれば問題は起きない。自分たちの利益だけに目を向け、想像力が欠けていたことが本事案。出発点で国民目線、消費者目線に立ち、何か問題が起きたときに手当をできるようにすべき。

板　想像を絶するようなことをするときは同意を取らなければならないということ。やる前にじっくり考える。B2Cでは顧客に嫌われたらおしまい。

閉会挨拶江口　清貴　情報法制研究所（JILIS）専務理事

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takahashicleaning · 2 years ago

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ＴＥＤにて

ディディエ•ソネット：経済危機を予測するには？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2007〜2008年の経済危機は、予測不可能で一度限りのものだと思いませんでしたか？

ディディエ・ソネット氏と彼の率いるFinancial Crisis Observatory（金融の危機観測所）は、不安定な成長システムに対して一連の初期兆候を分析し、バブルの弾けそうな瞬間を追跡してきました。

（まさに、２０１３年にも、また起ころうとしていました？２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック？２０２２年のウクライナ侵攻？２０２３年のシリコンバレー銀行？）

ナシーム・ニコラス・タレブは、「ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質」という著書で速い段階から危険性を指摘していました。しかし、「ドラゴンキング」という名称の予測を科学的に行うことで解消できると言��ています。

経済危機とは、急速な景気後退や通貨価値の暴落など、特定の国や地域、または、世界規模で起こる経済面での危機的な状況。チャンスでもありリスクでもあることが同時に複合的に起こる事象。

19世紀よりも前には、10年周期の景気循環により、経済危機が頻繁に起きていた。

20世紀前半には世界的な経済危機が起き、20世紀後半にはマーシャルプランを始めとする経済政策の成果などもあり、凄惨で急激な経済危機に対応できるようになってきたため、あまり見られなくなったとされていた。

行政府や中央銀行当局のマクロ経済学（ケインズ経済学の発展）に関する知識も蓄積され、適切な金融政策や変動相場制をとることによってかつて見られたような恐慌といわれる現象は回避できるとするのが一般的であった。

それゆえ、その後の経済学、特にマクロ動学理論においては経済成長論の方が重要視されている。

また、持続的な好景気局面にあった1990年代のアメリカ経済は、「景気後退や恐慌を克服した新たな経済」という意味でニューエコノミーとも呼ばれていた。

経済学の定義では、バブルとは「ファンダメンタルズ価格（理論価格）から離れた資産価格の動き」とされているが何倍離れた数値でバブル現象が生じるか？

は解明されていない！のに、現状、定義は未確定！なのに、バブルを論じる経済学者。定義を明示してから、改善、解明していただけると幸いです。

むかし、むかし。人々は経済の成長と繁栄の中に暮らしていました。この時代は「大いなる安定」と呼ばれましたが、多くの経済学者や政策立案者。

中央銀行による間違った思い込みでした。終わりのない成長と繁栄をもたらす新しい世界になったのだという間違った観念です。

確かに当時、GDPは着実に伸びておりインフレも抑えられ、失業率も低く、市場の変動もうまくコントロールされていました。しかし、2007年と 2008年に起こった大不況は、大暴落を引き起こし幻想を打ち壊しました。

金融部門で生まれた数千億ドルの損失が世界のGDPの損失を５兆ドルまで増大させ、更に世界中の株式市場を合わせると約30兆ドルの損失を生みました。

そして、この大不況に対する解釈はこのようなものでした。これは、全く予期しなかったことで晴天のへきれきであり、神の怒りのようだったということ。

誰のせいでもない。そこで、これに対して、私たちは、Financial Crisis Observatory （経済危機観測所）を開設しました。

リアルタイムで起きている金融バブルを調査分析してバブルが弾ける時期を事前に特定するのが目的です。この経済観測所の科学的な支柱は何でしょう？「ドラゴンキング」理論です。

ドラゴンキングは、極端な出来事を意味します。他のものとは規模が違う特別なもの。飛び抜けたものです。特殊なメカニズムが引き起こすので、発生を予測したり制御することもできるでしょう。

金融の時系列を見てみましょう。特定の株や理想的な株。世界の指標を見ても同じですが、このような起伏が見られます。

実は、金融市場のリスクの良い指標となるのが価格の最大下落率です。これは、最高値で買い最安値で売るような最悪の状況を表す値です。

統計を見ると異なった規模の最大下落率の発生頻度が分かります。グラフがそれを示しています。興味深いことに振幅の規模は違っても、このような価格変動の99％が典型的なべき乗則に従って起こることがわかります。

ドラゴンキングの根本的なメカニズムは、徐々に不安定。つまり、バブルに向かっていく過程であり、バブルが極限を迎えると、大抵暴落が起こります。これは水をゆっくり加熱することと似ています。

試験管の温度が沸点に近づくと液体が不安定な状態になりそこで気化が起こります。この過程はまったく直線的ではなく、従来の手法では予測することはできません。

様々な要因が、絡み合って発生するもので基本的に内部から生じるものです。暴落。そして、危機の原因は、システムの内部にある不安定な性質にあるはずでほんの少しの動揺がこの不安定を生み出すのです。

これは良く耳にするブラックスワン理論と関係あるかと思う方もいるかもしれません。

ブラックスワンは、滅多にいないのでそれに出会うことで白鳥は白いという確信が崩れ去るという理論です。この理論の捉えるのは、事の予測不可能性。極端な出来事は基本的に予測できないというテールリスクというファイナンス理論の概念です。

私のドラゴンキング理論とは正反対です。この理論では、極端な出来事の多くは理解でき予測することもできるのです。この能力を身に付ければ、稀な出来事をきちんと予測できるようになるのでしょう。

もっと驚くべきは、同じような理論が生物学や薬学。赤ん坊の出産やてんかん発作にも見られるということです。

この理論は、我々が経験した金融危機の根本的な原因を明らかにしたと思います。バブルの30年の歴史に根ざしてします。

1980年に始まった世界規模のバブルは、1987年に崩壊し、その後も数々のバブルがありました。最も大きかったのは「ニューエコノミー」のＩＴバブル。しかし、2000年に崩壊しました。

多くの国での住宅バブル。世界中での金融派生商品バブル。株式市場バブルもそうです。商品市場バブル。負債とクレジットバブル。バブル。バブル。バブル。世界規模のバブルが起きました。

これは、市場が世界的に過剰評価されていたことを表す証拠であり、2007年に突然、崩壊した。永遠に続くと信じられたマネーマシンの幻想を表しています。

金融工学はリーマンショックでイメージを損ねましたが、実は、みんながファイナンス理論や金融工学を適切に活用理解できていれば、金融危機2008（今回の場合は、各国の銀行間の流動性の危機）を予防することは難しいことではありません。

しかし、本当に人間の強欲さ、傲慢さに対する「神の怒り」かもしれません！！

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

（合成の誤謬について）

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

2022年1月には、「Libra」事業は終了するが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になった。

以下は、中央銀行のデジタル通貨についても論じます。

マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだから、応用方法も複数存在します。

非伝統的金融or財政政策。中央銀行のデジタル通貨。MMT（Modern Monetary Theory）。

コロナウイルス2020で、金融or財政の既存概念が崩壊し、新領域に突入しつつあります。

変動相場制では、政策金利だけでなく、量的緩和の両方で下支えすることがバーナンキのノーベル賞受賞2022で明確になりました

小国解放経済内の自国貨幣供給量は決まってるのに個人法人の裕福層が独占してたら残りの人は少ない貨幣で困窮するのは明らか！だろ。

経済学者は愚かなのか？

最初に、前提条件も言わない！

支出と税収の差で経済学者がよくワニの口として財政規律を妄想する。基準指標は正しいが、景気の良い時のみの指標でしかない！悪用注意。

不景気では相転移して基準指標は崩壊して、違う指標が必要になるが、まだ確立していない。だから、未領域では経済学者も素人同然に成り下がる。

アマチュアや素人でも考えれば気がつく。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

今回のコロナウイルス2020でも同様だが、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。経済学者も同様。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

未知のウイルスの伝播力で後手に回る以上のスピードで起こる経済の急落に対応できないのも同じ論理。

コロナショック2020と緊急事態宣言でも、日本国内の雇用の求人倍率（季節調整値）が1を割らないデータが発表！

つまり、日本国内の完全雇用は維持？

または、日本国内の最低賃金が安定上昇したため、働く側に相対的に有利になり、合成の誤謬。デフレスパイラルも予防しているかもしれない。

圧倒的に働き手が足りないくらいが、景気の急落を吸収でき、急落がプラスサムとして十分正当化されるのか？

新領域に突入しているので、興味深いデータです。

新型コロナウイルス2020で露呈したことは、未知のことに対しては過去の医療データは瞬時には、役に立たないこと。

時間が足りずに後手に回るのは、人工知能でも同様。

この場合、「スペシャリストの蓄積した経験」や「へたなプライド」は一時的に無価値になり、平等にもなるため・・・インターネットと金融工学で産業構造が世界的に変わったドラッカーの言う知識集約型経済では・・・

緊急的に、先入観のない素人のアイデアがスペシャリストの価値を上回る可能性が著しく上昇します。

そこで、スペシャリストが何歩も引いて無名の素人をサポートし、情報を共有して、マスメディア以外の素人に手柄を譲ることで・・・

サンデルのいう共通善を形成できる可能性も最大化できます。

これが、新型コロナウイルス2020での教訓です。

国際生産分業、中央銀行によるデジタル通貨に関しても・・・

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2018年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。

関税撤廃が理想だが、不可能に近いので当面の現実的でよく起こり得る保護貿易の対策として・・・

もしも、報復関税の応酬で、基準関税の想定よりも上回った場合は、上回った分をベーシックインカムの原資として割り当てるように国際協調すればどうなるだろうか？

そうすれば、庶民も個人への最低賃金増加に資することになりゲーム理論で言うプラスサム状態になるかもしれないし、デジタル課税も同様な仕組みにすれば良いかもしれません。

その他に、パンデミックの新型コロナウイルスでサプライチェーンが全停止したことで露呈したこと！

現在、中小企業、中堅企業の新型コロナウイルス対策の金融支援の一環として、FRB、財務省、銀行が総動員で出資してマイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」みたいな史上初のファンド機構(特別目的事業体SPV)を創設しています。

日本の会社更生法、民事再生法を根拠にした産業再生機構。解体後の「産業再生ADR(こちらは大企業中堅企業のみ)」のようなM&Aを促す仕組みも組み入れてるようにも見えます。

マクロ経済学の大国開放経済のアメリカと小国開放経済の日本のモデルの違いかな？

そして、

以下は、小国開放経済である日本の国内経済前提です。

個人金融資産と法人合わせて国富最低4000兆円近くあるから、日銀が国債保有しててもプライマリーバランスが崩れて破綻は100年後？

ゼロ金利政策前提だけど、大企業中堅法人は増税で３５パーセントまで。自力で無理な低年収個人は給付金が正解。他層は、賃金、労働市場など自力でできることは自由に行える。

法人税の増税については・・・

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

という流れがあります。

または

非正社員時給を生涯賃金数億円の正社員以上にする賃金格差の解消の仕組みも好循環のポイント（賃金保障から年収保障にアップグレードさせること）

不安解消し、消費の促進のため。労働分配率を上昇させる短期的な賃金上昇率、中期的な年収上昇率を正規雇用者と同価値にするため行政府は差額を支給する事前分配再分配制度強化が必要。

自営業も含む長期的な生涯所得額の優遇措置や底上げも同時に必要。

グラフ化してロードマップが必須。

岸田政権で賃上げ促進の飴と鞭条件は、非正規社員と年収600万円以下の正社員限定で適用にすること。

広い概念なら、自営業は世間並みの年収中央値以下なら、マイナンバーカードで補助金事前分配や給付金優遇措置して、長期的な生涯所得額の底上げが足りないので、さらに１０倍でお願いします。

不況時の前年と比べた年収上昇率は、イールドカーブコントロール金融政策で、ブレークイーブンインフレ率を指標にして、2つが乖離したら、財政政策で一律給付を行いギャップを埋めることで・・・

中期的な下支えも連動させると自営業も含む長期的な生涯所得額も下支えできる(賃金上昇率4%以上は、日本の場合スタグフレーションになりやすくなります)

イギリスの方法を日本にそのまま適用するのは、問題ありなので、移民を除いた億単位人口の日本版に改良してます！

法人の賃金と別ルートで行政府が、一律給付金を低年収者に不況時底上げすることがポイント！

別ルートで低年収者にダブルインカムにすることで、賃金上昇率4%以上に底上げでき、スタグフレーション予防ギリギリまで可能になる。

特に、人材派遣業界に強制適用して、貨幣を再分配し、公益事業化を行政府は促進させること。

万が一、人材派遣業界の保有する個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として個人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

法人に設備投資付き減税があるなら、個人にも基本的人権から人的投資の理由で貨幣量を増加させる(賃金上げたら減税だけ！だとエンジン不足で片手落ち)

こうすることで相対的な直接の消費税ゼロor減税として、合成の誤謬を起こさない低年収弱者への底上げの給付金などで慈愛を形にし、不況時に集中した底上げ。

つまりは、インターネットと金融工学中心の世界的に構造変化を起こしている環境では、人工的に自動化した年収下支えする最速給付金を支給する仕組みが必要になります。

先進国では、これらインフラが整っているので新型コロナウイルス2020のパンデミックでも迅速に直接給付されています。

最近２０２２年６月の急速な円安から日米10年債金利差データを見るとあることに気づいた！

賃金上昇率が金利差より、常に上回るように、法律で法人に義務付ければどうなるか？

低年収者も下支えできるかも？

でも、賃金上昇率4%以上はスタグフレーションになる可能性は高いので・・・

スタグフレーションとは・・・

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

MMT。現代貨幣理論でも、固定相場制と変動相場制は分けて論じています。1970年代の変動相場制導入当時は、移行期の混乱のため適合しない事例もありますが

変動相場制が定着してきた1990年代から2000年代以降の金融政策と財政政策の話です。

日本の合計特殊出生率は、年収の中央値と相関して減少してる。原因はコレ。

これは、平均値の罠で、年収が上がれば、自然と増加することもわからないの？大学卒業してるのに？

年収増加が先。日本では、正社員ばかりだと過剰になりがちが、2000年以前の教訓！非正社員はこの流れで極端に増加しすぎてる。

それ以外に重点を置いて、非正社員時給、賃金から生涯賃金など年収増加のアップグレードに頭を切り替えろ！

これは、再分配と違います。

戦後の高度経済成長は、事前分配に重点を最優先したための成果です。

日本の場合・・・

日本の防衛費を増額しても、逆に戦争に巻き込まれるだけ！！

では、なぜ？他の国の軍事費が、日本よりも低いにもかかわらず、他国に侵略されていないのか？

国連の世界人権宣言。

マクロ経済学による生活水準の向上とインターネットで世界が繋がりやすくなり、ゲーム理論で言うプラスサム状態になっているから。

生活水準の向上しない防衛費よりも行政府の給付金なども含めた低収入者の生活水準の向上に対して重点的に行う方が下支えになります。

日米10万円給付金の効果の差について・・・

日米、新型コロナウイルスの時期に10万円給付金を行政府から与えられた。アメリカは日本の数倍。

効果は、消費に回らない！という先入観を与えているが、実は違う！ことが判明した。

アメリカでは、資源インフレ時じゃない期間に下支えのために大量に財政支出したということ。

資源インフレのとき財政支出を増やすと、インフレが暴走する。1970年代の教訓。

予算の執行は、複数年かけて収束し、財政が生み出す需要は目減りしていく。これはリーマンショック後も同じことが起きている。

その後、急回復しアメリカ経済を押し上げた。雇用も一人につき二人分の求人がある。歴史的な低失業率は危機直後には訪れない？

労働者への賃金上昇に資する効果がある。労働者の再分配率も上昇する効果もある。

さらに、ウクライナ侵攻によるロシアへの金融制裁から財政支出がインフレを悪化させたという形を演出してしまったような数値に見える。

1970年代といえば、資源インフレのオイルショックの形。バーナンキ元議長がリーマンショック後に行ったヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付は、ITや金融理論がまだ少ない時代では不可能だった。

1970年代のもう一つの教訓。インフレのとき減税したら、総需要が増えてもっとインフレになる。

かつては、現金や預金の通貨供給量も2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与える先行指標に使われていた。今は違うが。

2008年以降は、ヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付の社会実験が行われ、下支えの効果はゴルディロックス相場に。

一方、FRBの急激な利上げは、足元で物価上昇圧力が一気に吹き出すのを押さえ込む「激変緩和装置」のようなもの。

矛盾しているように思えるが、今までのことを勘案して俯瞰し眺めて見るとあることに気がついた。

上記の対策を組み合わせて限定期間のベーシックインカムを融合し行えばゲーム理論のプラスサム状態になるかもしれない。

つまり、2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与えるなら2年間少額(例えば、1万円を24回)を、ベーシックインカムみたいに毎月貨幣と有価証券の給付をする。

と同時に急激な利上げをしてみたら固定相場制から変動相場制に変わり始めた1970年代とは違う結果になりそう。

この集中的な高額な貨幣と有価証券の給付による経路から生じる労働者への急激な賃金上昇メカニズムが、FRBの急激な利上げをわずかでも上回れば？

MMT(現代貨幣理論)も考慮に入れた変動相場制が定着している環境では人類史上初の試みかもしれない。

長期的な給付金の安心感から消費にも回りそう。

ノーベル賞級マクロ経済学の知見を源にしたアベノミクスの功績と旧民主党の消費税10%の超党派で経済政策を融合した効果が、予算の余裕を生み出して給付金などの下支えへと結実した日本経済。

しかし

日本国内の時給2000円でも非正規が来ない？

正規社員よりまだまだ低いだろ！

来るわけないから正規より高い時給にすれば来る社会実験をすれば良いだけ！

例えば、時給1万円で月給50万で違法なバイト以上になり誰もしなくなるでしょ。

この事前分配！時給に行政府の補助金をプラスする。

日本国内の合計時給を数万円とするアイデアは、誰も戦争なんかしたくないから、相対的に経済的な時給を桁外れに高くすれば？

日本以外の薄給な軍事国家から法人や時給の高い国家に亡命するし、人材も集まる。

長期的に経済中心な平和構築も維持できる。日本国内で仕事しない方がバカな位高額へすることがポイント。

トフラーやドラッカーが、予言した以上の人工知能時代では・・・

これまでの農業から製造、サービスへと向かう移行する時代には、高度経済成長で偶然にも風の時代を日本は先取りしていた！

事前分配政策強化が、本格的になる風の時代には必須。

下支えを含めた・・・

合計時給数万円と高額にできない日本国内の社会システムの方が、違法なバイトのシステムより劣っている証拠です！

現政権2023年の岸田総理の周辺は能無ししかいない？

1970年代。高度経済成長の下村プランの原因、本質は、下支えを含めた・・・先駆的な事前分配政策導入と強化です。

結果、優遇されたモーレツ非正規を見て正規社員が真似し、桁の一つ上がった時給への期待値から起きているのをエリートは見抜けない。

この事前分配！時給に行政府の補助金をプラスする。人工知能時代では、下支えを含めた・・・合計時給の高額実現を基礎だ！

1970年代当時、優遇措置されたモーレツ非正規が、トヨタ筆頭Top10メーカーや名も無き各産業です。

これを悪質にもよだれを垂らし横目に正規社員が真似してた人権侵害財閥系やNHK、NTT、旧国鉄、国関与法人など闇歴史もあるが・・・

インターネット黎明期の2000年代に入り風の時代を先取りしていたが、現在、事前分配強化を国内IT法人トップが邪魔してる。

事前分配強化の手本を示さない国内の倫理なき成金根性丸出しの乱世の奸雄。

＜おすすめサイト＞

新型コロナウイルス2020からの記録2021

リチャード・コーフィン：不況を引き起こすのは何か？

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

エリック・バーロウ：いかにカオスの複雑さが簡潔さへとつながるか！

エネルギーと量子化について

ロン・エグラッシュ: アフリカのデザインに潜むフラクタル

ブノワ・マンデルブロ：フラクタルと荒さの科学

マイケル・メトカルフェ：挑戦的な資金調達手法で気候変動を食い止める

ジェフ・ベゾス：次のウェブ・イノベーション

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版

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ari0921 · 7 years ago

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土地の「利用価値」を高める政策を――戦後の土地政策から考える後藤直久日本経済新聞編集局マネー報道部シニア・エディター１．はじめに土地の所有者がわからなくなる「所有者不明土地問題」が社会の大きな関心事になっている。そもそも土地の持ち主がわからなくなるという事態はどういうことなのか。それは現象面から見ると、不動産登記簿に記載された所有者と現在の潜在的な所有者にズレが生じている事態を指す。潜在的な所有者とは、主に登記簿上の所有者の相続人である。その土地を購入したり、贈与を受け入れたりした場合であれば、購入者や受贈者は土地に何らかの価値を認めているはずだから、第三者に所有権を主張する不動産登記をしないわけがないからだ。それでは相続人はなぜ、その土地の所有者名義の変更、つまり相続登記をしないのか。原因は大きく2つ考えられる。まず、相続人が遺産分割協議で揉めて、その土地の持ち主が決まらない場合。2つ目はその土地に価値が認められないため、相続人が相続登記を放置する場合である。　前者はその土地に価値を認めているからこそ、紛争になる。紛争それ自体は深刻だが、時間と相続人の努力が解決すると言えなくはない。土地の所有者不明状態もいずれは解消されるはずである。ところが、後者は時間が解決するどころか、時間の経過とともに問題の糸はより複雑に絡まっていく。相続が重なるにつれて、相続人の数が増えて、所有者を確定するための全員の合意が事実上不可能になったり、相続人がその土地と遠く離れているところに住んでいたりして、一段と土地に価値を認めなくなっていたりするからだ。２．土地に価値を認める政策とは何か――昭和時代のそれがもたらしたものこう考えると、所有者不明土地問題を解決するには、政府が打ち出している相続登記の義務化や土地の所有権放棄の仕組み作りも重要だが、それは見方によっては対症療法の域を出ていないとも言える。遠回りのようだが、国民が土地、つまり国土に価値を認めるような根本的な政策を打ち出す必要があるだろう。では、「土地に価値を認めるような政策」とは何か。筆者は土地政策や国土政策が専門ではないから、具体的な提言は能力の範囲を超える。だが、まず言えるのは土地の「交換価値」でなく「利用価値」を高めるような政策でないといけないのではないかということだ。土地の利用価値を高める政策を考える上では戦後の昭和の時代の政策を振り返ってみる必要があるだろう。戦後の昭和時代、つまり1940年代後半から1980年代末までの半世紀弱は人口がピークに向かって増える中で、敗戦のどん底からの経済復興、具体的には工業などの産業立地や住宅の確保が優先された時代だった。その集大成の一つが、戦後の昭和時代のちょうど中間地点で華々しく打ち出された田中角栄内閣の「日本列島改造論」であった。産業立地と住宅の確保を両立させようとした野心的な取り組みだったと言える。1974（昭和49）年の参議院議員選挙で田中角栄首相は全国をヘリコプターで飛び回り、こう演説した。「日本にはまだまだたくさんの土地がありますよ。これを新幹線で結べば、高速道路で結べば、どうってことはないじゃないですか」。独特のダミ声でまくし立てていた田中氏の政策には、「国土の均衡ある発展」と言う理念があったのは間違いない。土地の利用価値を高めていくことで戦後のいろいろな問題の解決を目指したとも言える。だが事態は必ずしも良い方向に動かなかった。土地の交換価値の側面が頭をもたげてきて地価の異常な上昇を生んだからである。それは日本列島改造論で一つの頂点に達した。国土開発が進むにつれて地価は上昇というより狂乱状態となり、土地成金が続出した。土地はもはや産業や住まいの拠点でなく、交換価値の究極の姿である投機の対象と化した。1973（昭和48）年の石油危機前は、「登記の依頼がひっきりなしだった」とベテラン司法書士が振り返るほどだった。今も所有者不明土地の原因の一つになっている原野を売りつける「原野商法」が問題になったのもこの頃だ。土地の狂乱状態は石油危機をきっかけとした高度経済成長の終焉でいったんは収束に向かった。しかし火種は残った。「地価は上がることはあっても下がらない」。こうした土地神話は生き残った。土地の交換価値の側面が再び頭をもたげてきたのが1980年代後半の昭和末期である。日本列島改造論のような強烈な政策の後押しはなかったが、ビルの容積率の緩和など土地の利用価値を高めるいろいろな政策がパッケージ化されて打ち出されたことがきっかけとなった。筆者は1983（昭和58）年に今の仕事についたので、1980年代後半の土地の狂乱状態はつぶさに目撃した。筆者の専門は税務や相続の問題だが、そうなったのも、この時代に東京、大阪、名古屋など三大都市圏中心に全国的に地価が上昇し、相続税の課税対象となる人が急増、その取材に奔走したからである。日本列島改造論が打ち出されていた頃、そして昭和末期のバブル経済の頃に、土地の相続を見送るような例は、相続人同士が揉めている場合以外はまず見たことがなかった。今振り返ると、バブル経済の頃から所有者不明化は少しずつ始まっていたのかも知れないが、当時は話題にすらなっていなかった。３．少子高齢社会に求められる土地政策――土地神話を超えてそれにしても政府は戦後の昭和時代を通じて土地の利用価値を高めるような政策を打ち出してきたのに、結果的には土地の交換価値の側面をより強烈に呼び覚ましてしまった。なぜだろう。考えられるのは、先に触れた土地神話だ。「地価は上がることはあっても下がらない」。こうした一種の「信念」のようなものが必ず顔をのぞかせた。だが、仮にそうだとすると、皮肉な見方もできる。筆者は所有者不明土地問題を解決するには、土地の「交換価値」でなく「利用価値」を高めるような政策でないといけないのではないかと指摘した。土地神話が日本人の心の奥底にあるとすれば、利用価値を高める政策を強力に推進すれば、やがて土地の交換価値の側面がクローズアップされ、多くの人がまた土地を持ちたがるので、所有者不明状態は氷解していくのではないか――。だが、そうはならないだろう。確かに今、都心の一部では地価がバブル期を上回るところも見られ、このままの状態が続けば、それがさらに地方へと広がる可能性は否定できない。ただ、戦後の昭和時代と今とでは、社会条件が180度に近いくらい異なってきている。少子高齢化が急速に進む中で、人口は2008（平成20）年に達した1億2,800万人のピークから減少に転じ、今世紀いっぱいかけて8,000万人台になるとの試算もある。産業立地上の調整が必要な工業の中心は日本を離れ、住宅は空き家が増え続けるなど供給過剰になっている。こうした中で土地だけが価値を保ち続けると考えるのは難しい。このため、「利用価値」を高めるような政策を推進しても、土地の「交換価値」はせいぜい循環的に変動するだけで、どちらかというと全体に交換価値が低下する方向に動く可能性が大きい。土地の所有権の考え方も大きく変わる可能性がある。所有権とは一般にその物を「使用、収益、処分する排他的な権利」とされる。土地の場合はそれで生活したり、事業を営んだりするのが使用や収益の側面で、売却するのが処分の主な側面である。土地の交換価値につながるのは後者の処分の側面であるが、土地の場合、特に戦後の昭和時代は「処分できる」という側面が強調され過ぎていた。では土地所有権は使用、収益の面が中心になってくるのだろうか。そう単純でもないだろう。使用、収益の面から見ても土地の価値への疑問が膨らんできているからだ。人間は基本的に土地の上でしか暮らしていけない以上、使用、収益の側面から土地が全く価値を喪失することは有り得ない。だが、使用、収益のビジョンが明確に示されないと、土地の所有権そのものが空洞化する。その結果が土地所有権の大量放棄につながりかねない。利用価値を高めるような政策とはどのようなものになるのであろうか。この点については専門家に考えてもらうしかないとの見方もあるが、専門家任せでなく、土地を利用して、どのような暮らしをしたいのかを国民一人ひとりが真剣に考える必要があるだろう。冒頭に述べたように、所有者不明土地問題は、現象面では土地の交換価値ばかりか利用価値まで低下する中で、土地を取得する大きな原因の一つである相続を機に所有者名義の変更が停滞する問題である。それゆえ、現在は相続人の任意となっている相続登記を法律上の義務にしたり、やむを得ない場面では相続放棄にとどまらず、所有権そのものを放棄したりする道筋を考えるのは必要なことである。だが、そうした対応策自体、果たして問題解決に役立つか疑問が残るし、制度設計は容易でない。ここは根本に立ち返って、土地と人間の関係から見つめ直すことが重要であろう。後藤直久（ごとうなおひさ）日本経済新聞編集局マネー報道部シニア・エディター。1960（昭和35）年生まれ。1983（昭和58）年3月、早稲田大学政治経済学部卒業。同年4月、日本経済新聞社に入社。編集局証券部記者、日経ホーム出版社（現日経BP社）「日経マネー」副編集長、日経映像主席プロデューサー（日経CNBC担当）、編集局生活情報部編集委員、編集局経済解説部編集委員、編集局マネー報道部Ｍ＆Ｉ（マネー＆インベストメント）編集長などを経て現職。税務問題には入社以来一貫して取り組む。他に相続や成年後見問題なども取材。著書に、『Q&A 日経記者に聞く相続のすべて』（2016年）、『Q&A 日経記者に聞く安心老後、危ない老後』（2017年）（ともに日本経済新聞出版社）。

#日本列島改造論 #土地の利用価値 #土地の交換価値

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