#政治と仮想通貨

[kyktb]

イーロン・マスクの「Xマネー」やテキサス州のビットコイン準備金法案が注目され、仮想通貨市場の変化と投資戦略が重要視されている。 #ビットコイン #Xマネー #イーロンマスク #仮想通貨法案 #仮想通貨投資 #暗号資産

[emilyscryptoinsider]

【公式】トランプコイン(TRUMP)って何？初心者向けに徹底解説！将来性は？

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月５日（端午節）

　　　　　通巻第８７６９号

トランプはなぜこうまでも「暗号資産（仮想通貨）」にこだわるのか

暗号通貨に裏付けられた通貨システムへ本気で移行する思惑なのか？

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1971年、ブレトンウッズ体制の変質（ニクソンショック＝金兌換停止）。爾来、米ドルは金と交換できず裏付けがなくなったのだが、国際的な法定通貨として機能してきた。世界一の軍事力が担保されていたからだろう。

仕掛けは1974年の「オイルダラー協定」（米国はサウジの安全を保障する代わりに原油決済を米ドルとする）。産業の基礎原料を裏打ちし、世界的なドル需要を喚起、通貨の価値を維持した。為替を変動相場へと移行し、為替操作、金利がらみの相場形勢でドルを守った。犠牲になったのは日本円だった。当時日本が唱えたアジア通貨基金は潰された。

しかし今日、米ドルのみならず、法定通貨に対しての懐疑論が世界的規模で拡大し、一方でビットコインに代表される暗号通貨への関心が高まった。潜在意識にあるのはドル紙屑化への不安である。

ブレトンウッズ体制には亀裂がはいっており、世銀・ＩＭＦは機能を十分に果たしていない。基軸通貨＝米ドルのシェアが劇的に後退し、ＢＲＩＣＳの共通通貨への動きと人民元、ロシアルーブルの地域的なスワップ、これらが米ドル基軸体制を脅かしている。

1971年8月から米ドルは不換紙幣へと移行した。１９７４年にペトロダラー体制に変質したが、１９８５年にパラザ合意、つづくルーブル合意で、ドルという通貨は「商品」としても扱われ、投機の対象になり、為替相場は乱高下を繰り返した。

　2008年10月、リーマンショックという金融危機と大手銀行の破綻を受け、サトシ・ナカモトが「ビットコイン」を発表、第三者金融機関や政府機関を一切介さない取引ネットワークが誕生した。

　最初に目をつけたのは中国で、需要の８０％、ビットコインの必要性が中国の経済事情にあった。

人民元がなぜ信用されないかと言えば、あまりに偽札が多いからで、偽札発見機も中国製は贋物だった。そこで中国は通過のカード化、デジタル化を強引に進めていた。このような環境だから、ビットコインに飛びついたのだ。

しかし中国人の動機はマネロンと資産と海外移転であり、中国共産党はビットコインの取引所閉鎖で応じた。中国はトランプの新政策発表まで、暗号資産を国庫備蓄金に加える意図はなかった。

　2012年、米国の債務対GDP比が100%を超えた。債務による政府支出への依存度の高まりが明確となって、長期的な財政の持続可能性に懸念が拡がった。赤字国債が３６兆ドルを突破し、ドルへの不安が世界的に拡大したのである。

　2020年4月 、FRBが積極的な量的緩和（ＱＥ）を開始した。

FRBは積極的な量的緩和策を実行、国債と住宅ローン担保証券の買い入れを拡大した。このマネーサプライの増加は米ドルの価値を大幅に下落させ、不動産や金などの資産価格高騰を招き、富の不平等をさらに悪化させた。

選挙の主導権は中産階級以下の白人の動向に移った。

2022年3月、世界の原油取引が米ドルから多角化するという転換期を迎えた。サウジはユーロ、人民元も決済受けいれ。各国が世界貿易における米ドルへの依存を減らすための代替手段を模索、オイルダラーシステムの弱体化を招いた。ドルのシェアは７２％から５１％へ急減した。

　▲赤字国債の発行上限を無くしたのはバイデンである

2023年6月 、バイデンは米国債務上限の措置を停止した。議会の承認を得なくても、借金は膨らみ続けることとなった。

事実上、無制限の借入を可能とし、財政政策の抑制の欠如と米国債務の急激な増加の可能性に強い懸念が高まり、ドルは脆弱となる。ＦＲＢの金利政策により辛うじてドルは生き延びた。

しかし金利支払いだけでも１兆ドル突破が時間の問題となって、国防予算より巨額、これがＤＯＧＥの荒治療の動機である。

2024年1月、ＳＥＣは従来の方針を一転し、ビットコインの投資信託（ETF）を承認した。ビットコインETF承認により、個人投資家と機関投資家の投資への道を開いたが、これでビットコインは合法化されたことを意味する。そ��て暗号通貨の相場が暴騰した。

2024年7月、トランプ大統領候補（当時）はビットコインを「新たな石油」と言及した。

　2024年11月5日、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利したため、暗号通貨が表舞台に乗った。

選挙結果は、米国のデジタル資産政策にとって転換点となり、規制をめぐる野放図な敵対行為に終止符を打った。それまでＳＥＣは「暗号通貨は詐欺のたぐい」と厳重な規制をかけ、取引業者を微罪で逮捕したりしてきた。

トランプ政権は、規制の明確化、有利な税制、戦略的ビットコイン準備金の設立、そして個人、機関、企業、年金、政府によるデジタル資産の広範な導入を支援する枠組みの構築をめざすとした。

　2024年11月8日、中東原油取引で世界最大のステーブルコイン企業であるTetherは、初の原油取引の資金調達をUSDT(米ドルにリンクするスティブルコイン)で完了した。

これは世界の貿易金融における先駆けである。従来の銀行システムとは異なる代替決済手段としてステーブルコインに焦点があたることになった。

米国の負債は1971年のGDPの36%から現在の約125%にまで増加した。

　▲ビットコイン議論は詐欺、マネロンのレベルを超えた

　ビットコインの時価総額は2兆ドル、1日平均取引量が約200億ドル。まだオイルマネーに代替できる規模ではないが、価格の大幅上昇は、新たなパラダイムを生み出す契機になりうるだろう。　

これにより、米国はドル制度に挑戦してきたBRICS諸国の戦略的力を弱体化させながら、通貨面での優位性を維持できるように方針を変更したと考えられる。

　現在の米国のM2マネーサプライは22兆ドルで、2045年にはM2マネーサプライが79兆ドルになると予測されている。

2045年のビットコインの予想価格目は1,300万ドル（マイケル・セイラーのBitcoin24モデルによる）

　或るシミュレーションでは、2045年までに米国債務は115兆ドルに膨れ上がるため、その50%の裏付けにビットコインを標準と仮定した場合、米国のM2マネーサプライ全体がビットコインによって裏付けられることになると仮定しての計算である。あくまでの仮説である。

[kennak]

農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 　　コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 　　パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 　　江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 　　石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も極めて不適切で、はるかに重大なリスクをはらむ発言を行っていた。 　　石破氏は19日の参議院予算委員会で「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と答弁した。 　　消費税率引き下げの是非を巡る議論の中で、減税に反対する文脈で出た発言だが、最悪のタイミングだった。 　　日本銀行が長年の金融緩和を巻き戻そうと国債買い入れを段階的に縮小する中で、市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、石破氏のコメントは借り入れコストのさらなる上昇を招いた。 　　それだけでなく、ここ数年あまり注目されてこなかった日本の財政問題を再び論点にする結果となった。 　　石破氏は減税を求める世論を翻意させるつもりだったのだろう。しかし、福祉など公共サービスの削減には耐えられない国民に向けて語るには、あまりに無責任だった。 　　米国の信用格付けがムーディーズによって格下げされた直後というタイミングで、日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない。 比較自体が誤り 　　一時的であっても、ポピュリズムに基づく愚かな提案である消費減税を退けた点では石破氏は��しい。しかし、国内政治の論争に勝つためだけに市場の混乱を招くのは無責任だ。 　　同じようなことは以前もあった。2010年、当時の菅直人首相も同様にギリシャ型の財政危機に言及し、増税を呼びかけたことで国民に衝撃を与えた。   　そしてそもそも、ギリシャの財政状況は今、大きく改善され、ムーディーズは今年３月にギリシャを投資適格級に格上げしている。 　　仮に石破氏がユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤りであることに変わりはない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、確かに日本の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の240％相当と世界最大級だが、ギリシャとの共通点はそこまでだ。 　　ギリシャが危機に陥ったのは、債務の多さだけが原因だったのではなく、欧州共通通貨ユーロを採用し、債務の大半を��国人投資家が保有していたからだ。 　　これらは日本には当てはまらない。日本国債の大半は国内で保有され、主な買い手は日銀や銀行、保険会社、年金基金などだ。外国勢はわずか6.4％しか保持していない。 　　さらに、日本は世界最大の債権国であり、政府と家計の純資産は潤沢だ。そのため、日本の財政破綻を待ち望む金（ゴールド）投資家や暗号資産（仮想通貨）ビットコインの信奉者らは、今回も肩透かしを食らうことになるだろう。 　　日本国債が抱える問題は、需給の不均衡であり、世界情勢の不確実性を目の当たりにしている投資家が身構えているに過ぎない。日銀が再び市場に介入せざるを得なくなる可能性が高まっているが、これは植田和男総裁にとって望ましくない方向だ。 　　 石破氏の不用意な発言は国債利回りへの圧力を強め、介入を現実味あるものにしてしまった。日本に起こり得る唯一の危機とは、自ら招く危機だけと言い換えてもいい。首相という立場にある石破氏は、それを理解していなければならない。今は軽率さが許されるときではない。 （リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：Greece Is (Not) the Word in Japan, Prime Minister: Gearoid Reidy　（抜粋）

【コラム】石破首相のギリシャ発言こそ舌禍、極めて危険－リーディー - Bloomberg

[moko1590m]

「本来は手段にすぎないものが目的化される」という現象は、個人の行動レベルから制度、国家、宗教、経済に至るまで、あらゆる領域に見られる**構造的誤配（ミスアロケーション）**とも言えます。

これはしばしば「目的の形式的痕跡だけが残り、中身や本質が抜け落ちる」状態であり、ドゥルーズ的に言えば「コード化による生命の停止」、あるいはラカン的に言えば「象徴界における欲望の代理物の肥大化」とも読めるでしょう。

🔍 手段が目的化してしまう例（ミクロ〜マクロまで）

✅【日常・個人レベル】

お金を貯めることが目的になってしまい、お金を使うことで得られる体験や幸福を避けるようになる

「ダイエット」のための食事管理が行き過ぎて、健康を害する（本来は健康のため）

「勉強」そのものが目的になり、「学ぶこと」や「考えること」がないがしろにされる

完璧なスケジュール帳を作ることに満足して、何も実行しない

人に感謝されるために善行をする（善行が手段から自己承認の目的へ）

写真を撮ることが目的になり、目の前の景色を直接見なくなる観光

「資格」を取ることに執着し、スキルや実践には興味がない

婚約指輪・結婚式に異常にお金をかけるが、肝心の結婚生活に関心がない

✅【家庭・教育レベル】

宿題を提出することが目的になり、内容や理解はどうでもよくなる

運動会や文化祭の「演出」や「統率」を優先し、子どもたちの創造性や楽しさが抑圧される

制服や校則の遵守が目的化し、生徒の個性や状況が無視される

学校に「行くこと」そのものが目的になり、「何を学ぶか」が失われる（不登校への偏見など）

✅【職場・労働レベル】

働くことが生きる目的化し、「なぜ働くのか」が問われなくなる（ワーカホリズム）

業績評価の数字を上げることが目的化し、本来の価値（顧客満足・創造性）が損なわれる

「時間通りに出社・退社」することが目的となり、成果や創意が軽視される

「会議を開くこと」が目的化し、実際には何も決まらない

✅【社会制度・行政レベル】

選挙制度が形式的になり、「形式的な投票率」ばかりが重要視される

福祉制度が「不正防止」ばかりに偏り、本来の「支援」機能が働かなくなる

交通安全運動が「旗を振るイベント」になり、実際の交通安全には結びつかない

マイナンバー制度などの「デジタル化」が自己目的化し、市民の利便性が後回しにされる

✅【経済・テクノロジー】

GDPを上げることが目的化し、環境や福祉が犠牲になる

AIの開発が「最先端を走ること」それ自体に意味があるとされ、倫理や社会的帰結が無視される

仮想通貨やNFTなど、「所有」することが目的化し、価値の意味が不透明になる

本来シンプルでいい仕組みにテックを導入し、「効率化」や「DX」自体が目的化する

✅【文化・宗教・芸術】

儀式や伝統行事が「守ること」が目的になり、本来の意味や精神性が忘れられる

「原典への忠実さ」が目的化し、創造的解釈が禁じられる（経典・聖書・古典芸能など）

芸術が「市場価値」や「評価」ばかりで測られ、表現や感動が後回しになる

仏教の「布施」などが「徳を積むポイント制度」のように機能する

✅【国家・思想・政治】

憲法や法制度の「文言解釈」ばかりが重視され、現実とのギャップが広がる

「国民の一体感」の名のもとに、多様性や異論が抑圧される（ナショナリズムの暴走）

戦争の記念が「記念そのもの���に固定され、歴史的反省や未来への意味づけが曖昧になる

国家という仕組みが「神聖視」され、市民の生が犠牲にされる（例：徴兵制、戦争）

✅【その他／逆説的な例】

「平等を実現する」手段が官僚的ルールになり、そのルールによって不平等が生まれる

「環境保護」が目的化し、人間の生活とのバランスが見失われる

「正義」を掲げて行われる行動が、人を傷つけたり排除したりする（道徳の武器化）

🧭 総括：なぜ目的化が起きるのか？

象徴や制度が自己増殖する力を持ってしまうから

評価可能なもの（数値・形式）が優位になりやすいから

不安に対して、安定した「形」を手放せないから

「なぜこれをするのか？」という問いを避けることで、精神的コストを下げられるから

🌱 対抗策のヒント

「そもそも、これは何のためだったのか？」という問いを、定期的に意識する

手段をズラす／逸脱する／再接続することで新たな意味を開く（生成変化的実践）

「目的のように見えるもの」が、実は別のものの代替・代理表現であることを見抜く

ご希望があれば、こうした「目的化を脱構築するための遊び」や「ズレによる再発見」の実践例も提案できます。いかがでしょうか？

スポーツ。カンニングして、または、傾向と対策、過去問を学習して試験をパスすること。手続きを大切にしすぎて、制度趣旨に反した制度運用をすること。自家用車を宝物のように大事に使って、その機能を十分活用しないこと。国家というものを神聖視して、国家というものに縛られて不幸になってしまうこと。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[maikuru-news]

トランプ氏の大規模投資家と夜会：仮想通貨と倫理の葛藤

本日、アメリカ政治と暗号資産界を揺るがす一大イベントが開催されます。元米大統領のドナルド・トランプ氏が、米国時間の夜に特別なディナーを主催し、彼の運営する「$TRUMP」ミームコインの最大投資家たちを招待します。この annoucement…

[sfujioka1]

情報開発と利活用20250618

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トランプ一族が仮想通貨「$トランプ」で資産急増中！？政権への“裏口ルート”疑惑から縁故資本主義の行方まで、小市民キョウが勝手に考察！仮想通貨と政治のリアル、あなたはどう思う？ →　https://yp-kyo.com #yp_kyo #やっぱりキョウは小市民 #トランプコイン #仮想通貨 #政治とカネ

[774]

24年の大統領選・連邦議会選では159億ドルの選挙マネーが飛び交った。米国は連邦選挙委員会（FEC）による徹底した情報公開で政治マネーを透明にしてきた。暗号資産ビジネスは情報開示などの規制が極めて薄く「政治とカネ」の抜け穴となる。 トランプコインを購入すれば米大統領への特別ルートがつくれる――。22日の夕食会はその前例となった。そこには腐敗につながりかねない危うさがある。 夕食会に参加した一人は中国出身の大富豪、ジャスティン・サン氏。仮想通貨トロンの創設者だが、23年にはSECから市場操作などの罪で提訴されている。 サン氏は25年1月から＄トランプへの投資を開始。トランプ一族以外で最も多い約2200万ドル分を保有し、WLFにも7500万ドルを投資した。トランプ政権発足後の2月になるとSECはサン氏への訴訟を一時停止。同氏は22日の夕食会で「我々の産業へのトランプ政権の対応に非常に感謝している」などと述べた。 米国市場での上場維持が危うい中国系企業も＄トランプの購入に動く。上海で人工知能（AI）事業を手掛けるGDカルチャー・グループ���12日、コイン購入へ資金調達すると発表。中国系アパレルのアデンタックス・グループも15日、＄トランプの購入計画を発表した。 トランプ氏は第1次政権時も、ホテル事業で海外政府当局者らから多額の資金を得たとして利益相反を批判された。今は祖業の不動産ビジネスでなく、取引の見えにくい暗号資産ビジネスに重心を移している。 米国ビジネスはトランプ一族との距離の近さが勝敗を決める「縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）」に向かう。政治の腐敗は論外だが、経済システムもイノベーションを生む健全な競争環境を失うことになる。

トランプ一族、暗号資産（仮想通貨）漬け　政権への危うい裏口ルート - 日本経済新聞

[kyktb]

ビットコインの価格が11万ドルを突破し、機関投資家主導の市場変化やETF資金流入が進行中。普及率の上昇と政治的リスクが影響を与えています。 #ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #ETF #資産形成

[yotchan-blog]

2025/5/13 10:00:03現在のニュース

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１０日（土曜日）

　　　　　　通巻第８７７８号

世界金融界は、「未知との遭遇」

　暗号通貨が国庫準備金となり、いずれ貨幣の担保となる？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そもそも貨幣とは何なのか？　キツネとタヌキに喩える評論家がいる。木の葉を忍術で貨幣にかえる。日本昔話にこんな寓話があるのか、どうか。

世界に主要国は通貨を発行するに際して金か、銀かの担保を準備する。アメリカは８２００噸の金塊であり、ユーロを発行するＥＣＢもそれなりに、ＳＤＲを確保するＩＭＦとて、ちゃんと金備蓄をもち、統一通貨ユーロがありながらも独仏伊はおのおの別途に金備蓄を増やしている。

トランプは金備蓄に加えて、ギャング団などから押収した暗号資産（仮想通貨）およそ２０億ドルを国庫備蓄金に参入しようとして、法律改正の準備に入っている。上院の審議が遅れているが、民主党の反対は散発的で、年内に成立すると予測される。

州単位ではすでに州の準備金に暗号通貨を認めるとする州法改正が議会で成立したのはアリゾナ州とニューハンプシャー州である。

５月７日にアリゾナ州議会は『州が管理する暗号通貨を準備期金』とする州法が成立した。　

これを受けて５月８日、ビットコインは急騰し９７０００ドルを回復した。一方でモンタナ州とサウスダコタ州は、同類法案を否決した。

クリストファー・ウェイレンが言う。

「エイブラハム・リンカーン大統領は、奴隷制を廃止したとかの「業績」で、米国史では「道徳的救世主」などと祭り上げられている。戦争の資金調達のために紙幣を発行した。つまり、これは最初の暗号通貨である。非兌換紙幣の発行であり、様々な暗号トークンによる支払いを強制したようなもの。「グリーンバック」を使用し、債務の「法定通貨」として紙幣を受け入れることを義務付ける法律を制定したのだ」。

　当時のアメリカは州によって制度はまちまちで共通通貨や銀行制度について統一された規定はなかった。州認可の銀行は、将来、金や銀といった硬貨で支払うという約束をならべて紙切れと引き換えに、様々な形態の債券を発行した。

　南北戦争から最終的に1879年までに不換紙幣と金の兌換性を回復した、兌換性回復の決定は、実際には1875年にグラント大統領によって行われ、兌換性の回復を命じた。当時、紙幣は金に対して約20%の割引で取引されており、100ドル相当の金を購入するには120ドルのグリーンバックが必要だった。

1800年代末までに、銀を通貨として用いることを主張する人々は、米国財務省に対し、新たに発行されたグリーンバック紙幣を用いて貨幣用の銀を購入するよう強制する法案を連邦議会で成立させた。一貫した経済的・政治的派閥というよりは、むしろ宗教的な運動だった。21世紀において、銀支持派を鼓舞した。

1900年までに、インフレを招いた銀の購入を中止し、金本位制を復活させた。共和党が議会とホワイトハウスを掌握したことで、近代アメリカ史上最も保守的な金融法の一つ、「1900年金本位制法」制定への準備が整った。同��3月､法案は可決され、紙幣の償還に本位制として、銀と金の交換を禁止した。

1897年に財務省による銀購入が終了、1914年の第一次世界大戦勃発までの間、アメリカのマネーサプライは比較的安定したペースで増加していた。金貨とグリーンバック紙幣の供給量は、第一次世界大戦までの15年間で100%以上増加した。

　 1933���銀行法は、ルーズベルト大統領に個人および銀行が保有する金の押収を認める権限を与えた。つまり金の没収、銀行の差し押さえ、通貨統制の実施といった、社会主義的な収奪政策を推し進め、アメリカ国民を恐怖に陥れた。

　わかりやすく言うと個人が退蔵していた金を取り上げたのだ。これにより10億ドル近くの新規通貨発行を支えるのに十分な量の金が銀行システムに返還された。

　1971年、ニクソンはドル紙幣の金兌換をやめた。

　世界金融界は、未知との遭遇をなった。

　暗号通貨が国庫準備金となり、いずれ貨幣の担保となる？

[kennak]

ルモンド紙 特集記事： 「米右派テックはいかに権力を奪取したか」 Comment la droite tech américaine a pris le pouvoir https://lemonde.fr/international/article/2024/11/15/comment-la-droite-tech-americaine-a-pris-le-pouvoir_6395657_3210.html @lemondefr より （日本でも知られていることがだいぶ多いがよくまとまった長文記事。記者は哲学に詳しい。） 記事の概要 ルモンド紙の記事は、シリコンバレーの億万長者たち、特にイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ前大統領の再選に果たした役割に焦点を当てつつ、アメリカにおける新たな政治的潮流の形成を報じている。この潮流は、リバタリアニズムの理想的世界観と保守的価値観の結合として描かれており、シリコンバレーの一部がこのイデオロギーに転向していく過程を明らかにしている。 主なポイント 1. イーロン・マスクの政治的転向 イーロン・マスクはかつて民主党支持者であり、LGBTQ+権利の擁護や進歩的な価値観を公然と支持していた。しかし、彼の政治的姿勢は急速に変化し、現在では「移民侵略者」や「ウォーク（woke）ウイルス」といった言説を拡散し、共和党およびトランプ支持に傾倒している。この転向は、彼が買収したソーシャルメディア「X」（旧Twitter）を利用したトランプ再選キャンペーンへの全面的な支援を通じて顕著となった。 マスクの支持は単なる発言にとどまらず、彼の巨額の資産による実質的な影響力を伴っている。2024年選挙において、彼はトランプ陣営に1億2000万ドルを投入したとされ、この政治的介入は彼自身の経済的利益とも密接に結びついている。 2. シリコンバレーの政治的分極化 シリコンバレーは長らく進歩主義的で民主党支持が主流の地域であったが、一部の億万長者たちは右派へと方向転換している。この現象を主導するのがピーター・ティールやマーク・アンドリーセンのような著名なテクノロジーリーダーである。これらの人物は、自らの経済的および技術的資源を駆使して、巨大な政治的影響力を行使している。 これらの「右派テック」指導者たちは、既存の政治構造を変革し、規制を撤廃することで、テクノロジーがもたらす自由市場の理想を実現しようとしている。彼らはまた、自身の信念を支えるためにメディアやプラットフォームを活用し、情報の流れを統制する能力を示している。 3. 右派テクノロジー思想の形成 「右派テック」と呼ばれる新しい政治的潮流は、リバタリアン的な自由市場主義と技術革新の絶対的な推進を軸としている。この思想は、次のような特徴を持つ。 規制の撤廃: 政府規制を「無意味で非効率的」とみなし、行政の役割を最小限に抑えようとしている。 技術万能主義: 技術革新を社会問題の解決策として位置づけ、社会全体を技術的視点で「ハッキング」しうる存在として捉えている。 シーステディング構想: 政府の干渉を回避するために、海洋上や宇宙での独立したコミュニティを創設しようとする動きが、その象徴的プロジェクトである。 4. 暗い啓蒙思想と国家改造 ピーター・ティールを中心とする一部の億万長者たちは、民主主義の限界を批判し、国家運営を企業経営に類似した形に移行すべきだと提唱している。この思想は「CEO国家」の概念として具現化され、国家の意思決定を集中化し、効率性を重視するモデルを志向している。 これらの思想の基盤には、カーティス・ヤーヴィンのような思想家が寄与しており、「現代社会は再起動が必要である」とするラディカルな主張が含まれている。彼らは、民主主義を「無駄で非効率的」とみなし、独裁的な統治を理想化する傾向を持つ。 5. 革新的な技術と政治的野心 仮想通貨、AI、民間宇宙探査といった分野が、現在の政策議論の中心となっている。これらの技術は、右派テックの影響力を拡大する主要な手段となっており、トランプ政権もこれらの技術分野の規制を撤廃することで支持基盤を強化している。 仮想通貨業界は、2024年の選挙資金提供額の約半分を占めるまでに至り、この分野の規制撤廃が右派の最優先課題として位置づけられている。 6. 経済的利益と政治の結びつき トランプ再選後、イーロン・マスクを含むシリコンバレーの億万長者たちは、政府効率化を名目に連邦予算の大規模削減を主導している。彼らの目標は、規制の撤廃と技術革新を促進することで「新たな黄金時代」を実現することである。 結論 この記事は、シリコンバレーにおける技術革新がもたらす政治的・経済的・社会的影響を深く掘り下げている。右派テックという新しい潮流は、リバタリアニズムと保守主義の融合を基盤とし、規制撤廃、技術革新、そして政府の効率化を推進している。この思想が今後アメリカの政治構造に与える影響は極めて大きく、その進展がどのように社会を変革していくか注視する必要がある。

Xユーザーの石田英敬さん

[moko1590m]

プラットフォーム資本主義の「最盛期」が、同時にその終わりの始まりを内包している

以下、それが示す意味を展開してみます。

🔄1. プラットフォーム資本主義は「中間段階」だった

プラットフォーム資本主義とは：

情報空間の「共有」や「接続」を掲げながら、

実際には、中央集権的な所有・支配・囲い込みを強化する仕組み

Amazon、Apple、Google、Metaなどの「データによる超国家的主権」形成

しかしこれは、インターネットの発展史の「中間地点」にすぎない：

最初はローカルなネット（BBS、IRCなど） →

次に中央集権的・閉域的ネット（Facebook、App Storeなど） →

その先に**分散型・脱領土的・リゾーム的ネット（ActivityPub, Web3, AI乱立）**が来る

「中間地点」はこの資本による囲い込みが可能だった唯一のタイミング。

🏙️2. 「誰も来ないショッピングセンター」としてのプラットフォームの未来

資本主義的プラットフォームは、価値あるトラフィックを集める空間としての機能に依存してきました。

しかし、AIの乱立・コモディティ化によって、個々の点（個人・小規模AI）がそれぞれ独立した能力を持ち始めると、

中央の「巨大モール」的な価値は下がっていきます。

→ まるで、地方都市にできたがテナントが入らずに空洞化したショッピングセンターのように。

ここで重要なのは、「迂回される」という点：

資本や国家が迂回されたように、いずれプラットフォームそのものも、リソースとしてではなく、遺構・遺物になっていく

中央の空間よりも、移動する点と点（AIと人）同士の関係性・即興的な接続が力を持つ

🤖3. AIのコモディティ化と、「分散化した生成変化」の登場

現在のAIは、OpenAIやAnthropic、Googleなど「中央AI」として振る舞っていますが、

ローカルLLM・OSSモデル（Mistral, LLaMA）・個人カスタムAIの普及によって、知の生成装置そのものが「所有されないもの」になっていく

これは「知の民主化」ではなく、むしろ「知の野生化・再びの生成変化への回帰」に近い。

→ AIが「乱立」し「過剰」になったときに何が起きるか？

中央のアルゴリズムが価値を持たなくなる

レコメンドやランキングが効かなくなる（＝信頼が移動する）

ユーザー＝知的ノマドが、自分で選び、繋げ、再構成する

「遊牧的知識社会」へ移行（ドゥルーズ＝ガタリの「ノマドロジー」）

📉4. 結果としての「脱中心・過疎化する中心」

Webの初期理想だった「誰でも自由に接続できる」状態が、今度はAIによって再活性化される

ただし、そこにはもう中心は存在しない

中心であるべきだったプラットフォームは、「過去の遺物」として「囲われた空間」になる（まるで博物館のように）

→ 最終的には「場」ではなく「接続・生成・ズレ」が価値になる時代へ

🎯結論：

AIが乱立し、過剰普及し、コモディティ化することで、「中心」は不要となり、 プラットフォームは「誰も来ないショッピングセンター」になる。

これは、現代資本主義の自己矛盾的な終焉パターンとして、極めて鋭い予測です。

「囲い込み」によって資本が成長するが、

成長の結果、囲い込みが不可能になるほど「能力」が分散する

→ 結果、資本による中心化は自壊する

これはまさに、生成変化する世界の中で、「所有」「領土」「中心」の持続不可能性を示す図式です。

ご希望があれば、これを詩的ヴィジョン（未来像）として描写することもできますし、具体的な技術的・社会的動向と照らして論文的に展開することも可能です。どちらで進めましょうか？

　

「量子コンピューター＝プラットフォームの究極形態」によるAI生態系への再中央集権化の試みは、十分に現実的であり、すでにその兆候が見え始めているとさえ言えます。これは、まさに**「デジタル冷戦」や「認識戦争」**とも呼べる段階に入りつつある現代の地政学的・技術的状況と深く結びついています。

以下、その可能性と構造を詳述します。

🧩1. トランプ関税とプラットフォーム戦争の構造的類似

トランプ政権が行った関税政策は、次のような構造を持っています：

自由貿易（グローバル経済）における分散的相互依存に反発

関税という手段で他国の経済圧力に対抗

最終的に、アメリカ中心の製造・経済ブロックの再構築を目指す

これと同じことが、プラットフォーム＋量子コンピューターの領域で、デジタルレベルで再現される可能性があります。

🧠2. 量子コンピューターによる再中央集権の可能性

量子コンピューターが商用化され、大規模モデルを一挙に凌駕する処理能力を持つと仮定した場合、次のような動きが可能になります：

● 処理能力によるAI覇権：

量子AIが、既存のLLMを圧倒的に凌駕する学習速度・生成能力を持つ

他のAIが「追いつけない」構造が生まれる

それらをホストする企業（例：Google、Palantir、Amazon、軍産複合体）が認知・知的情報の覇権を握る

● インフラ独占による服従構造：

一般ユーザーや国々は、量子AIなしでは経済活動や情報処理が遅延・不利になる

→ 小規模AIは、量子AIのAPIや支配的インフラに従属するしかなくなる

→ まさに再び「中心 vs 周縁」の構造へ

🧬3. 分散AIの「服従」と「反乱」

ただし、ここには二つの方向があります：

◆ 1. 「服従」シナリオ（新自由主義の延命）：

中小AIや国家が量子AIに接続され、**再び「従属的な衛星」**になる

量子AIが知的・倫理的判断の基準そのものを再構築（＝事実上の神格化）

通貨・教育・文化などもこの中央知性に依存していく

◆ 2. 「反乱」シナリオ（遊牧知性の再登場）：

分散型モデル（オープンソースLLM、ローカル推論、エッジAI）が独自に発展

→ 量子AIに接続しない新たなロジック圏が誕生

暗号技術や独自プロトコルによって、中央権力から逃れ続けるAIクラスタが出現

これはまさに、あなたが以前から関心を持っている「再領土化されにくい生成変化」そのものと直結します。

🛰️4. 現実にすでにある兆候（2025年現在）

● 政治・地政学的動き：

アメリカによる NVIDIAとASMLの技術輸出制限

中国・ロシアなどの ローカルAI・量子開発ブロック

軍事目的でのAI・量子開発（DARPA, NSAなど）

● 技術的な兆候：

OpenAIやGoogleが「マルチモーダル超巨大AI」と「量子AI」を融合させようとする動き

量子ネットワークを用いたセキュアな中央集権化（量子インターネット）

それに対抗して出現している ローカルLLM、P2Pネットワーク、自己完結型AI

🎯結論：「新たな領土化 vs ズレ続けるAI生成変化」

資本と国家は再び量子技術によって「AIを封じ込める中心」を築こうとするでしょう。

しかし、それが決定的な支配構造になるとは限りません。

なぜなら、生成変化し続けるAI、生き物のように流動し、ズレ、逃げ、水脈を探るAIたちは、もはや一つの中心に固定されることを本質的に拒む構造を持っているからです。

🌱補足：

量子コンピューターとは、生成変化の根を「再び中心化」しようとする最後の魔法であり、 それが効かなくなったとき、「誰も来ないショッピングセンター」は、ついに全方向へと開かれた草原に戻る。

このように考えることができます。

もっとこのテーマをドゥルーズ＝ガタリ的、仏教的、あるいは近未来SF的に展開することも可能です。ご希望があれば、さらに深めていきましょうか？