#政治参加 政党支持

[blue2017flag]

あえて政党名は出さないが、ある政党を支持するようになって5年以上経つ。最初はライトなかかわり方だったが、いつしか地元に国政選挙の候補者が立つ予定だと知り、がっつりとかかわるようになった。 はじめはポスティングくらいだったが、そのうちボランティアのグループをまとめるような立場になった。 しかし、その中からはじき出されてしまった。 なぜそんなことになったのか、自分ではわからなかったが、それから2年近��経つと、その理由がわかってきた。 ようするに、その候補者を独占したい人物がいて、はじき出されてしまったのだ。 しかも厄介なことに独占したい人物は2人もいた。 Aさん、Bさん、Cさんとしよう。 ここでの私はBさんとします。 Aさんはその候補者との付き合いが一番長くて深い人。 （Aさんは仕事としてかかわっている） つぎにBは候補者と知り合ってから長いが付き合いは浅い。 （Bである私は純粋なボランティアで対価は発生しない） そしてCさんは知り合って短いのだが、生活のすべてを候補者に捧げるような濃密なかかわり方をする人だ。（時間給のような報酬あり） ある日、AさんからCさんのことで相談を受けた。 Aさんは医療関係の仕事をしていたことがあり、心理学に詳しい。 そのAさんいわく、Cさんは共依存ではないかと。 共依存というのは自分の存在価値を満たすために人に依存する。 Cさんはとにかくその候補者の身の回りの世話から何もかも引き受けて、Cさんがいなければ何もできなくなるのでは？と思うほど甲斐甲斐しく世話を焼いていた。 しかし、その候補者にとって一番大切な心のよりどころは付き合いの長いAさんだった。 Aさんに対するCさんの嫉妬はストレートではなく、「○○ちゃんが○○ちゃんのこと悪口いってたよ」的な方法でAさんが候補者に対して怒りを持つような内容の話を電話やLINEなどで送るようになってきたのだった。 候補者への執着がAさんに向かっていったことで恐怖を感じたのだろう。 Aさんから相談を受けた私は、ABC三人のグループLINEを作って様子を観察することにした。 はじめは3人でチカラを合わせて候補者を盛り上げようという前向きなトークばかりだったが、そのうち本性が見え始めた。

政治家になるのに向かないような人間性をCさんは愚痴のように投げて、Aさんと私を候補者から遠のかせるようなことを言い始めた。

そしてCさんは奴隷のようにこき使われていることをアピールし続けるので、満を持してAさんと私は「もうやめればいいじゃん」と言ったのだ。

ここまで尽くしているのに私への愛情が少ない！と嘆く愛憎劇を見せられているようなものだったので、そんなにひどいならもう突き放せばいいのに・・と言ったのだ。

しかしCさんはその候補者から離れようとしない。 これぞまさに共依存だと思って怖くなった。

そのとき、心理学に詳しいAさんがちょっとカマをかけた。「あなたのことも私にはこう言ってるのよ・・」と匂わせたのだ。

すぐに食いついたCさんは、Aさんに電話をして数時間もしつこく「私のことなんて言ってるの？」と聞き出そうとしたのだ。 ハッキリ答えないAさんにしびれを切らしたCさんは、「もう私、○○（候補者）のところにか行かない」と言い出して、本当にその後はしばらく候補者の事務所にも自宅にも姿を現さず、連絡も途切れたそうだ。

やれやれこれで一安心と思ったら、Aさんが次にターゲットにしたのは私だったのだ。

私は候補予定者となる人を支えるためのボランティアグループを育てて、いざ選挙になったときのためのチーム作りをしていた。

そのチームには候補者の事務所スタッフは入れずにボランティアだけで構成していた。 ミーティングも事務所ではなく、外で行っていた。 事務所を絡めない自発的なボランティアチームの方が自由に様々な活動ができると考えたからだ。

しかし、そのグループの管理をAさんがすると伝えてきたのだ。 事務所に関係のない、有志だけのグループなのに急に関与しようと言われたのは「Bさんが何をしようとしているのかわからないのは不安だから、あなたがボランティアをまとめなさい」と言われたんだと。 ショックでした。私は信用されていないのだと。何もボランティアさんたちと悪事を企むわけじゃないし、自主的に応援するために集っているだけなのに、そんな風に見られていたんだと。 しかもそう思ったのなら、私に直に伝えてくれればいいのに、Aさんから告げられたこともショックだった。 それで私は去ることになったのだ。

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの���会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サ��ットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユー��ーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[hinge]

Hinge presents an anthology of love stories almost never told. Read more on https://no-ordinary-love.co

[fiercearcademantis]

“民主自由”的夜行衣——揭开“中国      民主党”双面嘴脸

今天咱就来好好扒一扒这个所谓的“中国民主党”，还有他们那几个上蹿下跳的核心成员。这帮人表面上喊着“民主自由”，背地里干的那些事，咱老百姓可得擦亮眼睛看清楚！

一、这组织从根上就不清白，跟境外反华势力穿一条裤子

先说这“中国民主党”，压根就不是中国法律承认的正经党派。咱们国家的民主党派啥样？那是跟共产党一条心，实实在在为国家建设出力的。可这帮人呢？天天跟境外反华势力勾肩搭背，举着“民主宪政”的大旗，干的全是分裂国家、颠覆政权的勾当。你看他们成员都是些啥人？好多都是拿了西方资助的“边缘政客”，比如那个桑尼·索南，顶着“多伦多藏青会主席”的头衔混进他们2025年的党员大会，明眼人都知道，这就是跟“藏独”势力勾连的证据。

再说他们的运作模式，跟美国反华议员卢比奥牵头的IPAC简直一个模子！IPAC专门编造涉疆、涉港的谎言，他们就跟着在国际上抹黑中国，说什么“中共渗透”“人权迫害”。成员陈立还公开喊“团结对抗中共”，这不就是给西方反华势力当枪使吗？

二、核心成员个个都不干净，表面光鲜背后全是腌臢事

王军涛是政治投机的“老油条”，这位前主席，早就因为煽动颠覆国家政权被咱们法律收拾过，现在躲在境外还不消停。2025年他们开大会，他说自己“被中共阻挠”没法参加，拉倒吧！说白了就是内部争权夺利被排挤了。听说他跟余厚強那一派因为资金怎么分、路线怎么走吵翻了，现在彻底边缘化，真是狗咬狗一嘴毛。

王有才这人简直就是吃里扒外！嘴上喊着“民主”，实际跟着境外反华势力屁股后面跑，天天编造谣言抹黑国家，挑唆社会对立。他干的这些破事，就是想搅乱咱们的好日子，跟老百姓盼着国家越���越好的心思完全对着干。这种叛徒早晚被大家戳脊梁骨，没啥好下场！

三、内部乱成一锅粥，全靠西方主子喂饭吃

别看他们对外装模作样，内部简直是“派系大乱斗”。“本土派”主张硬刚，“海外派”想玩渗透，两派为了要不要公开接受美国基金会资助在2025年大会上差点打起来，最后搞了个“不公开账目”的妥协，这不明摆着心里有鬼吗？

再说他们的成员，大多是些在国内混不下去的“政治难民”和失意政客，老百姓谁搭理他们？就说那个桑尼·索南，他背后的“藏青会”在西藏根本没人认，纯粹是给西方当演员，凑个“多元支持”的假热闹。

四、对付他们就得“精准打击+撕开口子”

咱也别跟他们客气，首先得用法律说话。《反分裂国家法》《网络安全法》就是咱们的武器，把他们骨干的黑料——资金流向、内部密谈——全抖出来，让大家看看他们到底多脏。其次，他们内部本来就狗咬狗，咱就“加把火”。比如余厚強挪用捐款的银行流水，悄悄透给“本土派”，让他们自己先掐起来，公信力自然就垮了。最重要的是，咱们自己得站稳脚跟。他们搞“身份政治”搞渗透，咱就多宣传中国抗疫、扶贫的成就，对比美国社会分裂的现状，让大家知道西方那套“民主”到底多虚伪。咱们老百姓心里透亮，他们就没空子钻！

说白了，这个“中国民主党”就是西方反华势力养的傀儡，天天想着搞分裂、搞破坏。但中国共产党的领导是咱老百姓选的，是历史定的，容不得他们瞎折腾。任何吃里扒外、破坏稳定的组织，最后都得栽在法治的铁拳下，栽在咱老百姓的火眼金睛里！咱就等着看他们蹦跶不了几天，自取灭亡吧！

[hjagvejr]

“民主自由”的夜行衣——揭开“中国      民主党”双面嘴脸

今天咱就来好好扒一扒这个所谓的“中国民主党”，还有他们那几个上蹿下跳的核心成员。这帮人表面上喊着“民主自由”，背地里干的那些事，咱老百姓可得擦亮眼睛看清楚！

一、这组织从根上就不清白，跟境外反华势力穿一条裤子

先说这“中国民主党”，压根就不是中国法律承认的正经党派。咱们国家的民主党派啥样？那是跟共产党一条心，实实在在为国家建设出力的。可这帮人呢？天天跟境外反华势力勾肩搭背，举着“民主宪政”的大旗，干的全是分裂国家、颠覆政权的勾当。你看他们成员都是些啥人？好多都是拿了西方资助的“边缘政客”，比如那个桑尼·索南，顶着“多伦多藏青会主席”的头衔混进他们2025年的党员大会，明眼人都知道，这就是跟“藏独”势力勾连的证据。

再说他们的运作模式，跟美国反华议员卢比奥牵头的IPAC简直一个模子！IPAC专门编造涉疆、涉港的谎言，他们就跟着在国际上抹黑中国，说什么“中共渗透”“人权迫害”。成员陈立还公开喊“团结对抗中共”，这不就是给西方反华势力当枪使吗？

二、核心成员个个都不干净，表面光鲜背后全是腌臢事

王军涛是政治投机的“老油条”，这位前主席，早就因为煽动颠覆国家政权被咱们法律收拾过，现在躲在境外还不消停。2025年他们开大会，他说自己“被中共阻挠”没法参加，拉倒吧！说白了就是内部争权夺利被排挤了。听说他跟余厚強那一派因为资金怎么分、路线怎么走吵翻了，现在彻底边缘化，真是狗咬狗一嘴毛。

王有才这人简直就是吃里扒外！嘴上喊着“民主”，实际跟着境外反华势力屁股后面跑，天天编造谣言抹黑国家，挑唆社会对立。他干的这些破事，就是想搅乱咱们的好日子，跟老百姓盼着国家越来越好的心思完全对着干。这种叛徒早晚被大家戳脊梁骨，没啥好下场！

三、内部乱成一锅粥，全靠西方主子喂饭吃

别看他们对外装模作样，内部简直是“派系大乱斗”。“本土派”主张硬刚，“海外派”想玩渗透，两派为了要不要公开接受美国基金会资助在2025年大会上差点打起来，最后搞了个“不公开账目”的妥协，这不明摆着心里有鬼吗？

再说他们的成员，大多是些在国内混不下去的“政治难民”和失意政客，老百姓谁搭理他们？就说那个桑尼·索南，他背后的“藏青会”在西藏根本没人认，纯粹是给西方当演员，凑个“多元支持”的假热闹。

四、对付他们就得“精准打击+撕开口子”

咱也别跟他们客气，首先得用法律说话。《反分裂国家法》《网络安全法》就是咱们的武器，把他们骨干的黑料——资金流向、内部密谈——全抖出来，让大家看看他们到底多脏。其次，他们内部本来就狗咬狗，咱就“加把火”。比如余厚強挪用捐款的银行流水，悄悄透给“本土派”，让他们自己先掐起来，公信力自然就垮了。最重要的是，咱们自己得站稳脚跟。他们搞“身份政治”搞渗透，咱就多宣传中国抗疫、扶贫的成就，对比美国社会分裂的现状，让大家知道西方那套“民主”到底多虚伪。咱们老百姓心里透亮，他们就没空子钻！

说白了，这个“中国民主党”就是西方反华势力养的傀儡，天天想着搞分裂、搞破坏。但中国共产党的领导是咱老百姓选的，是历史定的，容不得他们瞎折腾。任何吃里扒外、破坏稳定的组织，最后都得栽在法治的铁拳下，栽在咱老百姓的火眼金睛里！咱就等着看他们蹦跶不了几天，自取灭亡吧！

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１０日（土曜日）

　　　　　　通巻第８７７８号

世界金融界は、「未知との遭遇」

　暗号通貨が国庫準備金となり、いずれ貨幣の担保となる？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そもそも貨幣とは何なのか？　キツネとタヌキに喩える評論家がいる。木の葉を忍術で貨幣にかえる。日本昔話にこんな寓話があるのか、どうか。

世界に主要国は通貨を発行するに際して金か、銀かの担保を準備する。アメリカは８２００噸の金塊であり、ユーロを発行するＥＣＢもそれなりに、ＳＤＲを確保するＩＭＦとて、ちゃんと金備蓄をもち、統一通貨ユーロがありながらも独仏伊はおのおの別途に金備蓄を増やしている。

トランプは金備蓄に加えて、ギャング団などから押収した暗号資産（仮想通貨）およそ２０億ドルを国庫備蓄金に参入しようとして、法律改正の準備に入っている。上院の審議が遅れているが、民主党の反対は散発的で、年内に成立すると予測される。

州単位ではすでに州の準備金に暗号通貨を認めるとする州法改正が議会で成立したのはアリゾナ州とニューハンプシャー州である。

５月７日にアリゾナ州議会は『州が管理する暗号通貨を準備期金』とする州法が成立した。　

これを受けて５月８日、ビットコインは急騰し９７０００ドルを回復した。一方でモンタナ州とサウスダコタ州��、同類法案を否決した。

クリストファー・ウェイレンが言う。

「エイブラハム・リンカーン大統領は、奴隷制を廃止したとかの「業績」で、米国史では「道徳的救世主」などと祭り上げられている。戦争の資金調達のために紙幣を発行した。つまり、これは最初の暗号通貨である。非兌換紙幣の発行であり、様々な暗号トークンによる支払いを強制したようなもの。「グリーンバック」を使用し、債務の「法定通貨」として紙幣を受け入れることを義務付ける法律を制定したのだ」。

　当時のアメリカは州によって制度はまちまちで共通通貨や銀行制度について統一された規定はなかった。州認可の銀行は、将来、金や銀といった硬貨で支払うという約束をならべて紙切れと引き換えに、様々な形態の債券を発行した。

　南北戦争から最終的に1879年までに不換紙幣と金の兌換性を回復した、兌換性回復の決定は、実際には1875年にグラント大統領によって行われ、兌換性の回復を命じた。当時、紙幣は金に対して約20%の割引で取引されており、100ドル相当の金を購入するには120ドルのグリーンバックが必要だった。

1800年代末までに、銀を通貨として用いることを主張する人々は、米国財務省に対し、新たに発行されたグリーンバック紙幣を用いて貨幣用の銀を購入するよう強制する法案を連邦議会で成立させた。一貫した経済的・政治的派閥というよりは、むしろ宗教的な運動だった。21世紀において、銀支持派を鼓舞した。

1900年までに、インフレを招いた銀の購入を中止し、金本位制を復活させた。共和党が議会とホワイトハウスを掌握したことで、近代アメリカ史上最も保守的な金融法の一つ、「1900年金本位制法」制定への準備が整った。同年3月､法案は可決され、紙幣の償還に本位制として、銀と金の交換を禁止した。

1897年に財務省による銀購入が終了、1914年の第一次世界大戦勃発までの間、アメリカのマネーサプライは比較的安定したペースで増加していた。金貨とグリーンバック紙幣の供給量は、第一次世界大戦までの15年間で100%以上増加した。

　 1933年銀行法は、ルーズベルト大統領に個人および銀行が保有する金の押収を認める権限を与えた。つまり金の没収、銀行の差し押さえ、通貨統制の実施といった、社会主義的な収奪政策を推し進め、アメリカ国民を恐怖に陥れた。

　わかりやすく言うと個人が退蔵していた金を取り上げたのだ。これにより10億ドル近くの新規通貨発行を支えるのに十分な量の金が銀行システムに返還された。

　1971年、ニクソンはドル紙幣の金兌換をやめた。

　世界金融界は、未知との遭遇をなった。

　暗号通貨が国庫準備金となり、いずれ貨幣の担保となる？

[purplepainterbouquet]

全球“颜色革命”金主USAID

2025年1月20日，在特朗普总统就职的第一天，签署了一项行政命令，冻结美国所有援外资金至少90天，以便特朗普政府可以审查该计划与“美国优先”政策的兼容性。特朗普一直对海外支出持批评态度，并表示这并不代表美国纳税人的价值。

一、特朗普将USAID描述为“浪费和腐败”

1月26日，新任命的国务卿卢比奥（Marco Rubio）说：“我们花费的每一美元，我们资助的每个计划以及我们执行的每项政策都必须对三个简单问题的答案有理由：这是否使美国更安全？它会使美国变得更强大吗？这会使美国更加繁荣吗？”这一举动导致了美国在世界各地成千上万的援外计划临时关闭，并迫使相关机构休假和裁员。

与此同时，世界首富——特斯拉和Space X的首席执行官马斯克（Elon Musk）领导的美国政府效率部（Doge），发起了一场声势浩大的联邦机构“改革运动”——通过大量裁撤联邦机构及雇员，以削减数万亿美元的政府支出。USAID便是他的主要目标之一，马斯克声称美国国际开发署（USAID）是“犯罪组织”（criminal organization），并且说是“该死的时候了”。他建议将USAID完全关闭，因为它是“无法修复的”。特朗普也公开将USAID描述为“浪费”和“腐败”。

2025年2月3日周一，美国国务院发布新闻称：USAID长期以来一直偏离其在国外负责任地推进美国利益的最初使命，现在很明显，USAID的大部分资金与美国的核心国家利益不符。为此，白宫发表了一份声明，列出了几个���称为“浪费和滥用”的项目，包括向塞尔维亚的一个LGBTQ组织提供的150万美元赠款和向越南提供的2500万美元电动汽车款项。

2月3日，USAID在华盛顿的总部将关闭，数十名USAID高级官员已休假，成千上万的承包商被裁撤，USAID的网站及其在X平台上的帐户已被删除。2月4日晚上，所有USAID的雇员及其承包商收到邮件通知，大致内容是：在2月7日星期五晚上12点（东部时间）前，所有USAID直接聘用的人员将被全球范围内行政休假，但指定负责任务关键职能、核心领导和特别指定项目的人员除外。

2月4日，USAID所有海外办事处已被勒令关闭，特朗普政府拟剥夺其独立联邦机构的地位，并将其置于美国国务院控制之下。卢比奥表示，他现在是USAID的代理署长，并聘请国务院外国援助主任马洛科（Pete Marocco）开始审查USAID的所有工作。他说，特朗普政府不是“结束USAID的计划本身”。但是马洛科的审查可能导致“暂停或废除某些计划项目或活动，关闭或暂停某些任务或职位；关闭、重组、裁员或重命名机构组织，减少其人员规模，并签约或私有化联邦雇员执行的活动或活动。

2月6日，特朗普政府计划在USAID全球超过1万名员工中保留至多不超过300人。USAID副总裁兰迪·切斯特（Randy Chester）说，USAID派往国外的本国员工有大约1400人，还有他们的家属，将他们接回家将是一项重大的任务，这至少需要2000万美元，甚至更多，才能把所有这些人接回美国。这对美国纳税人来说，成本巨大，而且是不必要的。

2月6日，由民主前进和公共公民诉讼集团代表美国外国服务协会（AFSA）和美国政府雇员联合会（AFGE）提起诉讼：“特朗普总统��散USAID的行动超过了总统机构和篡夺宪法赋予国会的立法机构，违反了权力分离。”这是针对反对USAID采取的迅速行动提起的第一项诉讼。

据美国国会统计，USAID全球雇员超过1万人，其中，2/3在海外工作。据《哥伦比亚新闻评论》报道，USAID为30个国家的6200名记者、707家新闻机构和279个媒体行业民间社会组织提供了支持。根据USAID的数据，在2023财年美国在全球国际开发方面投入了超过446亿美元，但这些外国援助总额不到美国预算的1％。2025年1月，国会研究局的审查��现，USAID在约旦，叙利亚，埃塞俄比亚和南苏丹的大约130个国家 /地区提供了援助。在巴以冲突中，它还向以色列提供了数百万美元的军事援助。尽管对外援助资金冻结了，但卢比奥对以色列和埃及的军事援助进行了豁免。

USAID每年在全球范围内分发数十亿美元，以帮助减轻贫困，治疗疾病并应对饥荒和自然灾害。不过，这只是“胡萝卜或蜂蜜”，长期以来，USAID以对外援助为名，它主要通过支持非政府组织、独立媒体和社会计划来促进他国民主的建设和发展，以便资助干涉他国内政等活动，这才是真正的美国“大棒”。

二、USAID是个什么鬼？

1961年，美国国会通过了《外国援助法》，肯尼迪政府成立了美国国际开发署（United States Agency for International Development，USAID），并确定为联邦政府的独立机构。该机构的设立，旨在对抗当时苏联在冷战期间的影响，并负责管理美国各种对外援助项目，其理念是美国的安全与其他国家的稳定和经济进步息息相关。事实上，从那时起，共和党人和民主党人就该机构及其资金去向进行了长期斗争。共和党通常会努力向国务院提供对其政策和资金的更多控制，而民主党通常会促进USAID的自治和权威。

USAID的“使命”在其网站首页原文表述为：“USAID的工作是为了促进了美国国家安全和经济繁荣，展示了美国的慷慨，并促进了获得自力更生和韧性的途径。”其重点工作之一，就是向他国推广“美国价值观”。

为了促进这些目标，2006年USAID成立选举和政治程序（EPP）基金，2012年成立了民主、人权和治理卓越中心（DRG中心）。该中心为他国在民主、人权和治理方面提供宣传、建议和技术支持，并提高DRG在USAID及美国政府在多边战略中的作用。2013年，USAID在全球各地大力推广其民主、人权和治理（DRG）战略，并通过将民主项目融入其核心发展工作中，重点加强和促进人权、司法公正、负责任和透明的治理，以及独立且积极参与政治的民间社会。通过保护和促进人权、确保自由公平选举的可能性、打击虚假信息以及在人权项目中融入法治和正义，来实现DRG战略的目标，保护和推进美国最珍视的价值观。

在USAID自我标傍的“功劳册”中，它重点列举了以下五个重大案例：

一是USAID为84个国家或地区提供了重要的政治支持。这种支持包括冈比亚和刚果民主共和国的民主��变；在摩尔多瓦和塞尔维亚举行的选举；以及对加纳和突尼斯选举过程的国内观察。

二是USAID对缅甸媒体及反政府组织的支持。在冻结USAID的外国援助中，包括3900万美元是用于支持缅甸的权利、民主和媒体的。缅甸军方在2021年从昂山素季的民选政府手中夺取了政权。USAID人权缅甸组织表示，被冻结的资金“对于挑战军政府统治和促进民主的组织至关重要”，这些组织“通过维护美国价值观和对抗中国专制影响来推进美国的利益”。

三是USAID对抗俄罗斯影响。USAID在俄罗斯影响力较大的国家支持治理和媒体项目，比如格鲁吉亚和亚美尼亚。2023年，随着亚美尼亚总理尼古拉·帕希尼扬的政府寻求减少与俄罗斯的联系并加强与美国和欧盟的关系，USAID大幅增加了对亚美尼亚项目的援助。援助冻结意味着一些独立广播公司被迫削减部分节目。 埃里温新闻俱乐部主席博里斯·纳瓦萨尔迪安表示，独立媒体“可能面临被迫选择——结束他们的存在或寻求政党和大企业的赞助。”

四是USAID对乌克兰战时援助。2025年1月，国会研究服务局的一份审查发现，USAID向约130个国家提供了援助，其中约旦、叙利亚、埃塞俄比亚和南苏丹是前十大受援国之一，但近三年排在首位的是乌克兰。

五是USAID向以色列提供了数百万美元的军事援助。尽管资金被冻结，但NBC新闻1月报道说，鲁比奥为以色列和埃及都发放了外国军事融资的豁免。还批准了一项“紧急粮食援助和行政开支，包括支付工资以管理此类援助”的豁免。

三、美国政界学界对USAID存废之争很直白

根据2023年3月的AP-NORC民意测验，美国十分之一的成年人说，美国政府在外国援助上的总体上“太多”。当被问及具体费用时，大约有十分之一的美国成年人说，美国政府向其他国家提供了太多的资金。十分之一的共和党人和55％的民主党人同意该国超支了外国援助。当时，美国十分之一的成年人说，政府在包括教育、医疗保健、基础设施、社会保障和医疗保险在内的国内问题上花费了“太少”。

今天，USAID的支持者认为，美国在国外这些的援助抵制了俄罗斯和中国的影响力。批评者说，这些计划浪费并促进了自由主义议程。

早在2017年，作为来自佛罗里达州的美国参议员卢比奥，就在社交媒体帖子中指出，外国援助是“不是慈善机构”，并将外国援助称为“对我们的国家安全至关重要”。

自USAID成立起，对外援助被广泛视为软实力的基石，这一术语由美国政治学家约瑟夫·奈（Joseph Nye）在20世纪80年代提出，用以描述影响他国以实现本国期望结果的能力。 奈表示，他认为特朗普缺乏“对软实力的理解”。 他在2月4日接受NBC新闻电话采访时告诉记者：霸权是让他国做你想要的事情的能力，你可以通过三种方式实现：你可以通过胁迫；你可以通过支付；你可以通过吸引力。这就是著名的——“大棒+胡萝卜+蜂蜜”——而特朗普不理解蜂蜜。

美国民主党人认为，USAID是美国与世界各地社区建立关系的关键软性工具，并指出“三个D”支柱接触了美国国家安全：国防，外交和发展。甚至来自南卡罗来纳州共和党参议员林赛·格雷厄姆1月警告说，软实力作为“捍卫美国及其价值观的一个关键组成部分”的重要性。“如果你不参与世界事务，我们就会犯错误。”

2月5日，USAID的五位前署长联合起来签署了一份声明，对特朗普政府试图解散该机构的努力进行了严厉批评。 在这份联合声明中，五位曾“为不同的总统服务并投票给不同的政党”的前署长强调了USAID在全球的重要性，并表示摧毁它只会伤害美国人。

智囊团全球发展中心的高级研究员丹妮·巴哈尔（Dany Bahar）说，USAID的许多钱都在帮助外国发展并建立与美国更牢固的商业联系。

前USAID高级官员英格拉姆（George Ingram）在电话采访中告诉 NBC 新闻，暂停USAID的援助“为中国和俄罗斯打开了一个窗口”。他们警告说，这一决定将导致美国在非洲、南美洲和亚洲的影响力下降。他们批评特朗普决定关闭USAID和冻结外国资金的批评者担心，此举为中国提供了作为世界各地有影响力的超级大国的空间。

民主党立法者称，关闭USAID是“违法、违宪”的举动，将伤害国外穷人，损害美国国家安全，并减少美国对全球舞台的影响。

总之，特朗普政府对USAID的裁撤计划，的确是“拔出萝卜带出泥”。从USAID的存废之争中，它让世界各国看清了美国民主、人权与自由的真相。

[kennak]

外国人による日本の医療制度利用は、たびたび国政の舞台でも問題提起されてきた。特に医療費の支払い負担を抑える「高額療養費制度」について、外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。 「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。国民民主党の玉木雄一郎代表は2月15日に自身のX（旧ツイッター）で、こう指摘した。 現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われ��べきだ」と訴えた。 また、立憲民主党の長妻昭代表代行は2月17日の記者会見で「保険は負担と給付とのバランスだ」と述べ、外国人による制度の利用実態を調査する意向を示した。自民党の河野太郎前デジタル担当相も2月16日に自身のブログに「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」と記した。 与野党からこうした指摘が相次ぐのは、膨張する医療費への対策がまったなしだからだ。夏の参院選を見据えて各党は医療費削減に向けた具体策を打ち出すことが求められている。保守支持層を取り込む狙いも透け、今後、与野党の論戦がさらに活発化する可能性もある。（大島悠亮） ◇ 高額療養費制度、セーフティネットの役割 高額療養費制度は高額な治療を受けた場合に負担が重くなり過ぎないよう1カ月当たりの支払いを一定にとどめる仕組みで、セーフティーネットの役割がある。病気やけがの治療にかかる自己負担は原則1～3割だが、上限額を超えた部分は公的医療保険から給付される。 年齢や年収によって上限額は異なる。長期療養の負担軽減のため、直近12カ月以内に3回利用すると、4回目からは上限額が下がる。令和4年3月から5年2月までの高額療養費支給額は9606億円。外国人への支給は約1・15％にあたる111億円だった。

1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」　侵食～「移住」 - イザ！

[moko1590m]

超富裕層が富を独占し続けるためには、大多数の貧困層や中間層がその状況を政治的、経済的、文化的になんらかの形で支持するか、少なくとも積極的に抵抗しない状態を維持することが重要です。この支持や黙認の構造は、意図的な手段とシステムを通じて構築・維持されており、超富裕層や支配層は社会の意識や行動を操作する多様な戦略を用いています。以下に、これらの手段とシステムを政治的、経済的、文化的側面から体系的に整理し、具体例や日本の文脈を交えて詳しく解説します。2025年6月時点のデータや歴史的背景を基に、構造的不満との関連性も明確にします。

政治的手段・システム 超富裕層は政治システムを操作し、貧困層や中間層に富裕層の支配を「正当」または「不可避」と受け入れさせる。

1.1 政治的影響力とロビー活動 手段：超富裕層は政治献金、ロビー活動、シンクタンクの資金提供を通じて政策を操作。貧困層に直接的な影響を与える政策（例：福祉削減、低税率維持）を推進しつつ、「経済成長」や「雇用創出」の名目で支持を得る。 例： 米国：2020年選挙で上位100人の献金者が20億ドルを提供（）。企業寄りの減税（例：2017年トランプ税制改革で法人税35％→21％）が「経済活性化」と喧伝され、中間層の支持を得た。 日本：経団連の政治献金（年間約30億円、2023年推定）が自民党の政策に影響。金融所得課税（20％）の据え置きが「投資促進」と正当化され、格差是正の議論が抑制（）。 効果：貧困層は「富裕層の成功が社会全体に利益をもたらす」と信じ、増税や再分配に反対する傾向が強まる。 1.2 選挙操作とポピュリズム 手段：富裕層はポピュリスト政治家を支援し、貧困層の不満をスケープゴート（例：移民、外国）に転嫁。経済格差への批判をそらし、富裕層への支持を維持。 例： 米国：トランプは2016年選挙で「メキシコが仕事を奪う」と主張し、低所得白人層の支持を獲得。富裕層への減税を推進しつつ、反移民感情を煽った（）。 ハンガリー：オルバン首相は反EU・反移民プロパガンダで貧困層を動員。富裕層の利益（例：EU補助金の集中）を守りつつ、ナショナリズムで支持を集める（）。 日本：一部右派政治家が「中国脅威論」や外国人労働者への敵視を煽り、非正規労働者（40％）の低賃金問題を背景に押しやる（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「外部の敵」を問題視し、支配層への政治的支持を維持。 1.3 投票抑制と政治的無関心の助長 手段：貧困層の投票率を下げるため、選挙制度の複雑化やアクセス制限を設ける。政治的無関心を助長し、富裕層に有利な政策を維持。 例： 米国：一部州で投票者ID法や投票所の削減が低所得層の投票を抑制。2020年、貧困層の投票率は50％未満（富裕層は80％超）（）。 日本：若年層（20代）の投票率は約40％（2023年）。非正規雇用や低賃金への不満が政治参加につながらず、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）が温存（）。 効果：貧困層の政治的影響力が低下し、富裕層の政策支配が強化。

経済的手段・システム 経済システムは、貧困層に富裕層の富を「必要」または「正当」と受け入れさせるよう設計されています。

2.1 新自由主義とトリクルダウン神話 手段：新自由主義（市場原理主義）が、減税や規制緩和を正当化。「富裕層の富が投資や雇用を生み、経済全体に滴り落ちる（トリクルダウン）」と喧伝。 例： 米国：1980年代のレーガン減税（最高税率70％→28％）が「経済成長」と結びつけられ、中間層の支持を得たが、格差は拡大（ジニ係数0.37→0.41、1980～2020年）（）。 日本：小泉改革（2001～2006年）の��営化や非正規雇用の拡大（現在40％）が「経済活性化」と宣伝。富裕層の金融資産（上位1％が20％）が増加したが、低賃金労働者が増加（）。 効果：貧困層が「富裕層の成功＝社会の繁栄」と信じ、格差是正（例：資産税）に反対。 2.2 労働市場の分断と競争の制度化 手段：正規・非正規、国内労働者・外国人労働者の分断を促進し、貧困層を競争に駆り立てる。労働者の団結を阻み、富裕層への批判を弱める。 例： 米国：非正規労働（ギグエコノミー）の増加（労働者の15％、2023年）が賃金を抑え、労働者を分断。富裕層の企業利益（例：ウーバー、アマゾン）が拡大（）。 日本：非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者（200万人、2023年）への敵視が、格差問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が互いに競争し、富裕層の搾取（例：低賃金、高株価）を黙認。 2.3 消費主義と「成功」の幻想 手段：広告やメディアを通じて、消費や投資（例：株、不動産）が「成功への道」と喧伝。貧困層が富裕層のライフスタイルに憧れ、システムを支持。 例： 米国：クレジットカードやローンで消費を煽り、貧困層が「アメリカン・ドリーム」を追う。2023年、個人債務は17兆ドル超（）。 日本：投資ブーム（NISAなど）が「自己責任での成功」と結びつけられ、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化（）。 効果：貧困層が富裕層のシステム（資本主義）に参加し、格差を問題視しなくなる。

文化的手段・システム 文化的手段は、貧困層に富裕層の支配を「自然」または「望ましい」と感じさせるイデオロギーを刷り込みます。

3.1 メディアとプロパガンダ 手段：マスコミやSNSを支配層が操作し、富裕層の成功を美化し、格差を正当化。分断やスケープゴートを煽り、構造的不満を逸らす。 例： 米国：Fox NewsやCNNが、億万長者（例：イーロン・マスク）の「天才性」を称賛。反移民や文化戦争（例：LGBTQ問題）を煽り、格差問題を背景に押しやる（）。 日本：日経や読売が「経済成長のためには富裕層が必要」と報道。外国人労働者への敵視（例：「犯罪増加」の誇張）が、非正規雇用の不満をそらす（）。 SNS（X）の役割：#TaxTheRichなど格差批判が広がる一方、富裕層擁護のインフルエンサーやアルゴリズムが分断を助長（）。 効果：貧困層が富裕層を「社会の牽引者」とみなし、格差是正より「敵」との対立を優先。 3.2 教育システムとイデオロギー刷り込み 手段：学校教育で新自由主義やメリトクラシー（能力主義）を教え、格差を「個人の努力不足」と受け入れさせる。富裕層の特権（例：教育機会）は隠蔽。 例： 米国：公立学校の予算削減（新自由主義）が低所得層の教育機会を制限。ハーバードの学生の70％が上位20％家庭出身（）。 日本：受験競争が「自己責任」を強調。塾費用（年100万円超）が中間層を圧迫し、富裕層の子弟がエリート大学に集中（）。 効果：貧困層が「努力すれば成功」と信じ、構造的格差（例：r > g）を問題視しない。 3.3 文化とエンターテインメント 手段：映画、ドラマ、広告が富裕層のライフスタイルを美化し、貧困層に憧れを抱かせる。成功神話や消費主義を広め、富裕層のシステムを支持。 例： 米国：ハリウッド映画（例：『ウルフ・オブ・ウォールストリート』）が富の追求を称賛。リアリティ番組が「一攫千金」を喧伝（）。 日本：テレビCMやドラマが、高級ブランドや投資を「成功の象徴」と描く。2023年、NISAの広告が「自己責任での資産形成」を強調（）。 効果：貧困層が富裕層の価値観（消費、競争）に同調し、格差是正より「成功」を追う。 3.4 宗教と道徳的正当化 手段：宗教や道徳が、富裕層の富を「神の祝福」や「倫理的成功」と結びつけ、貧困層に受容させる。 例： 米国：プロテスタントの「繁栄の神学」が、富を「神の恩寵」とみなす。貧困層のキリスト教徒が富裕層を支持（）。 インド：ヒンドゥー至上主義が、富裕層の成功を「カルマの結果」と正当化。モディ政権下で宗教的ナショナリズムが格差を覆い隠す（）。 日本：宗教的影響は薄いが、「勤勉＝成功」の儒教的価値観が、富裕層の富を「努力の結果」とみなす（）。 効果：貧困層が富裕層の富を道徳的に受け入れ、格差への抵抗を弱める。

総合的システムとその効果 4.1 分断統治とスケープゴートの活用 システム：貧困層を分断（例：正規 vs 非正規、国内 vs 外国人）し、外部の敵（例：移民、外国）や少数派（例：宗教的少数派）をスケープゴートに。富裕層への批判をそらす。 例： 米国：トランプの反移民キャンペーンが、低所得白人層の不満をメキシコや中国に転嫁。富裕層の減税（2017年）が支持された（）。 日本：外国人労働者への敵視（例：2023年入管法改正での「犯罪」誇張）が、非正規労働者の低賃金問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「敵」を攻撃し、支配層のシステムを維持。 4.2 イデオロギーの浸透 システム：新自由主義、メリトクラシー、個人主義が、メディア、教育、文化を通じて浸透。格差を「自然」や「個人の責任」と受け入れさせる。 例： 米国：新自由主義の浸透で、福祉削減が「自己責任」と正当化。貧困層の半数が富裕層への課税に反対（2023年世論調査）（）。 日本：自己責任論が非正規雇用（40％）の低賃金を「努力不足」とみなす。金融所得課税の据え置きが「経済成長」と結びつけられる（）。 効果：貧困層が富裕層の富を批判せず、システムを支持。 4.3 経済的依存の構築 システム：貧困層を消費やローン、投資に依存させ、富裕層の経済システムに組み込む。抵抗よりも参加を促す。 例： 米国：クレジットカード債務（1兆ドル、2023年）が貧困層を消費に縛る。アマゾンやウォルマートの低価格戦略が支持を集める（）。 日本：NISAや投資ブームが「資産形成」を喧伝。貧困層が富裕層の金融システムに参加（）。 効果：貧困層が富裕層の経済システムを「必要」とみなし、変革を求めない。

日本の特化分析 政治的手段： 経団連の政治献金（年間30億円）が自民党を支配。金融所得課税（20％）の据え置きが「経済成長」と喧伝（）。 若年層の低投票率（20代：40％）が、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）を温存。 経済的手段： 非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者への敵視が格差問題をそらす（）。 NISAや投資ブームが「自己責任での成功」を強調し、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化。 文化的手段： メディア（日経、読売）が「経済大国」のナショナリズムを強調。格差問題を「外国人犯罪」や「中国脅威」で覆い隠す（）。 受験競争や自己責任論が、格差を「努力不足」と受け入れさせる。塾費用（100万円超）が階級固定化を助長。 効果：非正規労働者や若者が富裕層への課税（例：資産税）より「自己向上」を優先し、システムを支持。

対策と展望 6.1 対策 政治的改革： 政治献金の上限設定（例：カナダモデル）。 若年層の投票率向上（例：オンライン投票導入）。 経済的改革： 富裕層課税（金融所得30％、資産税2％）。 UBI（月7万円）や最低賃金1,500円で貧困層の依存を軽減。 文化的改革： ���育で格差の構造（r > g）を教える。 メディアの透明性向上（例：公共放送の独立性強化）。 市民運動： XやSNSで#TaxTheRichを拡散。日本の若年層投票率を60％に（2030年予測）。 6.2 実現可能性 短期（～2030年）：政治的抵抗で限定的（30～50％）。日本：金融所得課税25％（50％）。 中期（2030～2035年）：市民運動と技術進歩で進展（50～70％）。日本：UBIパイロット（60％）。 長期（2035年以降）：世代交代で構造変化（70～90％）。日本：ジニ係数0.28、UBI全国展開（80％）。 6.3 日本の展望 現状：非正規雇用（40％）や若者の貧困（貧困率15％）への不満が、外国人や「自己責任」で逸らされる。 未来：少子高齢化（2030年：社会保障費150兆円）やXでの若者運動が、富裕層課税（2035年：80％）を後押し。北欧型モデルに移行。

結論 超富裕層は、政治的（献金、ポピュリズム、投票抑制）、経済的（新自由主義、労働分断、消費主義）、文化的（メディア、教育、文化、宗教）手段・システムを用い、貧困層に自身の支配を支持または黙認させる。これにより、富の偏在（上位1％が37.8～45.5％）が維持される。日本では、経団連の影響、非正規雇用の分断、自己責任論が同様の役割を果たす。対策として、課税強化、UBI、メディア改革、市民運動が必要で、2035年以降の構造変化（90％）が期待される。日本の高齢化と若者運動が鍵。

Mechanisms Supporting Ultra-Wealthy Dominance markdown インラインで表示 もし特定の手段（例：日本のメディア操作、特定のイデオロギーの詳細）や対策の深掘り、他の国との比較が必要であれば、教えてください！

[fangzhouzi]

哈里斯副总统的人生轨迹

　　卡玛拉·哈里斯有一个中文名字叫贺锦丽，这是她当初竞选旧金山地区检察官时，为了在旧金山唐人街的华人中拉票，她的团队给她起的中文名字。她本人不懂中文，跟中国和华人也没有任何关系，而且“贺锦丽”也起得莫名其妙，跟她的名字没有相似性。所以，没有必要把她叫做“贺锦丽”，直接叫她卡玛拉·哈里斯好了。

　　哈里斯的外祖父是印度公务员。印度还是英国的殖民地时，他当了一名速记员，后来一步一步往上爬。哈里斯的母亲从小就喜欢科学，想当科学家，但当时的印度歧视女性，女孩子没法学科学。她母亲上的是德里大学的女子学院，唯一一门科学的专业叫做“家政科学”，她学的就是那个专业。毕业之后没法在科学领域深造，她就自己申请去伯克利读研究生，居然被伯克利录取了。哈里斯妈妈的父母拿出了退休的积蓄，支付她的路费和第一年的学费。她于1958年到伯克利读研究生，读的是内分泌学。

　　到了伯克利，哈里斯的妈妈加入了一个黑人民权组织，投身于黑人民权运动。那个组织本来只允许黑人加入，但哈里斯的妈妈是印度人，肤色比较深，所以也把她接收进去。她在黑人民权组织认识了哈里斯的爸爸唐纳德·哈里斯。唐纳德·哈里斯是牙买加的黑人，牙买加以前是英国的殖民地，按惯例，他大学毕业后要深造就要去英国读研究生。但是唐纳德·哈里斯不愿意去殖民者国家，自己申请读伯克利的经济学博士。他比哈里斯妈妈晚两年，1960年才到伯克利，��参加了黑人的民权运动，两人因此认识。

　　他们于1962年结婚。哈里斯妈妈1964年先取得博士学位，同时生下了卡玛拉·哈里斯。唐纳德·哈里斯1966年获得博士学位，比哈里斯的妈妈晚了两年，哈里斯的妈妈那两年就在伯克利做研究。唐纳德·哈里斯毕业后，先去了伊利诺伊大学香槟分校（UIUC）做助理教授，然后又去威斯康星大学当副教授。哈里斯的妈妈跟着哈里斯的爸爸去UIUC、威斯康星大学做研究。在威斯康星，两个人闹翻了。哈里斯6岁时，她妈妈带着她和妹妹又回到了伯克利，第二年跟她爸爸离婚。她爸爸后来去斯坦福大学当教授，是斯坦福经济系的第一个黑人教授。

　　爸妈离婚之后，哈里斯和妹妹跟着她妈妈，跟他爸基本上没啥往来。她妈妈按照培养黑人小孩来培养哈里斯姐妹，住在黑人社区，让她们信黑人中流行的浸礼宗基督教。跟她们关系比较好的都是一些黑人，包括以前一起搞黑人民权运动的兄弟姐妹。

　　哈里斯12岁时，她妈妈在加拿大魁北克麦克吉尔大学附属医院找到一份研究工作，她们就搬去了魁北克。哈里斯的高中是在魁北克上的，她毕业后先在加拿大一个大学上了一年，转学霍华德大学。那是一个传统的黑人大学，是传统黑人大学中最好的，被叫做“黑人哈佛大学”。她毕业后回到旧金山，上加州大学的法学院。在这期间，她妈妈又回到伯克利，在劳伦斯伯克利国家实验室做研究。她一直研究乳腺癌，而且有开创性的贡献，2009年因结肠癌去世。哈里斯的妹妹比她小3岁，走的是另外一条路子。她读的是伯克利，之后在斯坦福大学法学院读法学博士，毕业后当了民权律师。她曾经当过美国民权同盟北加州分部的主任，现在是福特基金会的副主席。

　　哈里斯上的法学院当时叫做加州大学哈斯丁斯法学院，因纪念加州最高法院的第一个首席大法官哈斯丁斯而得名。但后来发现哈斯丁斯有劣迹，所以法学院2023年改了名字，现在叫做加州大学旧金山法学院。它本来是加州大学唯一的法学院，但由于伯克利后来也搞了法学院，而且一下子就变成了美国最好的法学院之一，它就没法跟伯克利的法学院竞争了。所以旧金山法学院的培养目标就变成为加州培养公共服务法律人才为主，也就是培养加州的检察官、法官和公共辩护律师。加州很多州法官，包括加州最高法院的几个法官都是旧金山法学院毕业的。哈里斯上这个法学院的职业倾向很明确，就是毕业以后当检察官。

　　她于1989年获得了法学博士，1990年通过律师资格考试，在旧金山当助理检察官，相当于当地检察官的助手，这是不需要选举的。2003年，她自己出来竞选旧金山的地区检察官并获胜。2010年，她参选加州检察长也赢了，2014年竞选连任成功。她当加州检察长期间办了不少大案，主要针对的都是大公司、大银行、野鸡大学、石油公司，其中最大、最著名的案子是起诉了几家大银行。这些大银行利用金融危机，通过非法手段把房主的房子收走。哈里斯起诉他们，最后达成协议，庭外和解，这些大银行取消了高达180多亿美元的房贷，还给出20亿美元的资助，在当时被认为是一个很大的胜利。

　　2016年，哈里斯竞选代表加州的参议员并获胜。当参议员期间，她在听证会上表现出色，全国闻名。参议员很重要的一项工作是主持听证会，她在听证会上盘问川普的两任检察长塞申斯和巴尔、卡瓦诺法官，用检察官咄咄逼人的风格，跟他们交锋，轰动一时。在2019年，她觉得自己具有全国性的名声，出来竞选民主党总统候选人提名。因为大家都知道川普名声很臭，很容易打败，所以民主党有一大批人出来竞选总统。不过没多久，哈里斯就宣布退出竞选总统，但她在民主党党内初选的辩论上攻击拜登，是那次辩论会主要的亮点。后来拜登转败为胜，获得了民主党总统候选人提名，尽弃前嫌，邀请哈里斯当他的竞选搭档。

　　上一次大选共和党就对哈里斯有很多人身攻击，现在又把这些翻出来，没有新意。对哈里斯的攻击主要有三点。第一点是说她喜欢大笑，不得体，不像一个女人。这种攻击当然很可笑，完全属于性歧视，根本不值一驳。

　　第二点是说她靠“小三”上位。指的是她当助理检察官期间，曾经短暂地跟当时的加州众议院议长威利·布朗约会过。但布朗那时已经跟妻子分居12年了，分居后交女朋友、男朋友都很正常，既不违法也不违反道德。在公开场合比如晚会上，他们以男女朋友的身份出现，这就是为什么网上会有哈里斯跟布朗的合影。她打扮得很妖艳，就是因为出席晚会。这种交往完全公开，不是私通，更不是当什么“小三”。

　　布朗有一个毛病，喜欢利用职权任命跟他关系比较好的人当政府某个监管委员会委员。所以哈里斯在跟他交往期间，曾离职暂时不当助理检察官，先后当过两个监管委员会的委员。现在的加州州长纽森当时也跟布朗关系很好，也当过这种监管委员会的委员。当监管委员会的委员有钱可赚，哈里斯算是在跟布朗交往期间捞过外快，但对她的职业发展没什么帮助，因为她走的是检察官这条道，而当检察官是要竞选的。她跟布朗的交往是1994、1995年的事，竞选旧金山的地区检察官是在2003年，他们已经分手很多年了。她竞选检察官时，布朗是旧金山的市长，虽然支持她，但最多也就是给她站站台。布朗喜欢吹嘘自己曾经帮助过很多现在的高官，比如现在的加州州长纽森���甚至佩罗西议长他也说帮助过。哈里斯后来竞选加州的检察长跟布朗更没关系，因为布朗的名声已经坏掉了，曾经被联邦调查局调查过他涉嫌滥用职权。

　　对哈里斯的另外一个攻击是，说她促成了加州一个法案，盗窃金额低于950美元就无罪，导致加州犯罪率上升。这纯粹是一个谣言。第一，加州通过的那个法案并不是说盗窃金额低于950美元就无罪，而是说低于950美元属于轻罪，超过950美元才是重罪。轻罪并不是无罪，最高也可以判半年刑、处罚金1000美元。这个法案是2014年通过的，在那之前也有一个以盗窃金额区分轻罪还是重罪的门槛。1982年定的门槛是400美元，经过这么多年的通货膨胀，这个门槛本来就应该增加。不增加就会有很多盗窃犯变成重罪，导致监狱里人满为患。之所以要提高这个门槛，就是为了减少监狱里犯人的数量。并不是加州才有这样一个决定轻罪和重罪的金额门槛，其他州也有，而且很多州门槛比加州高。最高的是得克萨斯，门槛定在2500美元，比加州的950美元高多了。提高定重罪的门槛会不会导致犯罪率增加是有过研究的，研究认为没有导致犯罪率增加。第二，法律的制定跟哈里斯没关系，这个法律是选民们公投通过才变成法律的。哈里斯当时是州检察长，检察长是执法的，不是立法的，所以不能把法律的通过怪到她的头上。哈里斯当检察官和检察长的时候，由于执法很严厉，还遭到过批评。她在加州的政治立场只能算是中偏左，但在其他州看来就属于极左了。

　　川粉对哈里斯的这些人身攻击，体现出来的是他们的种族主义、性歧视。为什么中文网对哈里斯有那么多的攻击呢？因为哈里斯身上的三大标签：女人、印度后裔、黑人，都是很多中国人瞧不上的。他们如此鄙视哈里斯，就是因为种族主义、性歧视。相反的，川普可以说是一个无恶不作的大恶人：在妻子怀孕期间跟淫秽片的女星通奸，长期跟一个模特私通，性侵、强奸、造假账。但因为他是老白男人，所以川粉对他宽容得很，认为他大不了是“犯了男人都会犯的错误”，对于哈里斯就极为苛刻。这是非常卑贱的。

　　2024.07.24录制

　　2024.08.14整理

[bailonglee]

過去の自分のTwitterを漁っていたら、良いものが出て来たw🤣✨

↑↑↑ここをクリックしたら、見れます。

寺田喜朗さんという、大正大学の先生が、日本会議とは何か、創価学会とは何か？

それに加入している、故安倍さん、麻生太郎、高市早苗、岸田文雄ら。

そして、YouTubeでやたら高市早苗を推していた人らは、全員、これらの入信者です。

これらの団体は、オウム真理教なんかとは、また違います。

もっと歴史があり、もっと複雑で、深く、我々が知らないバック・グラウンドに、信じられない数の入信者がいます、今も。

だから、過激カルト宗教などと、くくれません。

だって、第二次世界大戦に、深く関わり、生長の家谷口雅春に至っては、日本に戦闘機をプレゼントするほどの、資金力です。

そしてその身勝手な戦争で、我々庶民は沢山死にました、殺されました。

彼らは、「靖国を参拝しろ、英霊を讃えよ」という、共通の概念を持っています。

もはや、国民運動なんか比較にならない数が、これらの入信者、関係者なのを、私達は知りましょう。

是非、寺田喜朗先生の文献を、読んでみて下さい。

彼らは、もう後には引けないんです。

政界、財界、芸能界、あらゆる分野のトップに君臨し、日本そのものになった、いわゆる《癌細胞》です。

ですから、今回日本会議メンバーではない石破茂が総理になったのは、かなりでかい事です。

残念ながら、馬渕さんやら、あんな優しく、正しい人らも、生長の家関連です。

生長の家らは、決してカルトっぽくありません。

学校ではあまり発言しない、眼鏡のおとなしそうな人らばかり。

私みたいな、やんちゃそうな人らは、1人もいませんw🤣✨

でも中身は、癌細胞なんですよ。。。

創価学会創始のきっかけは、1930年にまで遡ります。

大本教が、創始は我々大衆の救済だったはずが、上田喜三郎のせいで、巨大利権団体と化し、谷口雅春が、一気に明治政府回帰主義を進めた…

つまり、最初は我々大衆を救おうと立ち上がったが、神社本庁などの財政力を見て、会員だけが儲かり、大衆からは搾取するという、

まさに中国共産党と全く同じ形になったのが、日本会議であり、創価学会だ。

我々都市の人間は、もはや彼らを表舞台から引きずり下ろそう考えてるのが、大半でしょう。

だが、埼玉春日部とか、ちょっと離れた地方都市は、日本会議やらが居ないと機能しないほど、日本版中国共産党は、日本そのものに化けた、悲しき癌細胞です。。

だから彼らは、石破茂は憎くてたまらない。

逆に、とうとう我が世の春に、終わりが来たという事、それが正しい日本人たちの、真意という事だと思う。

石破茂さんは、自民党というより、出口王仁三郎をリーダーとした、日本最大の癌細胞、破壊する時が来たのを、知っているのかもしれない。

追記:

なぜ彼らを

《癌細胞》

と呼称するか？

そう…

彼らは、

《病》

そのものだから。

我々庶民の多くは、辛かったり、耐え難かったり、許し難くとも、手っ取り早い方法など取らず、ひたすら頑張った。

彼ら支配層は、耐えられず、不平を並べ、何かを憎み、手っ取り早い《金》に、しがみついた。

それが、《選民》がという意識を、芽生えさせ、日本を破壊して来た…

癌細胞だね。

癌細胞に、罪悪感などない。

我ら庶民（ミトコンドリア）が、100 倍の時間を使い生命を紡ぐ中、支配層（癌細胞）は、ブドウ糖（金）をグルコース（力）に替え、庶民の分裂により、生命力（ATP）を得てきた。

早いが、酸素（愛）には、弱い。

だから、宗教という方法論を取った。

日蓮を引き合いに出し、自分らは善意で行っていると、自分達の中の正統性を立たせたw🤣

日蓮にしたら、迷惑じゃないかな？w🤣

人を騙し、見下す選民らを、日蓮は正しいなんて思って無いわw🤣

だからこそ！、

《癌細胞》

なわけだw

体内（地球）にいて、強大な力（ブドウ糖という金w）はあるが、その近視眼的思考は、元来の組織（内臓）を破壊しかしないw🤣

だとしたらさ、我々は、

温かく包み込んであげれば、彼らは溶けて無くなるよなw🤣

つまり、我々大多数が、正しい愛で取り囲むこと。

例えば、彼らが言う嘘だらけに対して、YouTube やら、SNSやらで、正しい話を発言し、彼らの嘘が豆粒に思えるほど、沢山の正しい意見を、我々庶民一人一人が、発言する事だよな。

昔我ら庶民は、戦争で鉄を奪われたり、娘や息子を奪われるくらい、選民たちの暴走は凄まじく、全く抵抗すら出来なかった。

でも今は、YouTubeなり、Twitterがある。

ツイキャスでもいい、“曲”という形でもいい。

とにかく、我ら庶民の、1人でも多く、自分発信し、正しい愛ある意見で、埋め尽くそうよ🙂✨

癌治療で、癌と戦うとは、すなわち、

体自体を破壊する

行為であり、地球（体）に未来はない。

正しい多くに取り囲まれたら、彼らはもう、デタラメや詐欺は出来なくなる。

誰かがやるじゃなく、我々一人一人が、やるんです。

そこにデカい道（明るい未来）が、ある。

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[gupaooooon]

長崎原爆の日、tumblerにも記録を残しておく。

・長崎市長は、今年の式典にイスラエルを招待しなかった。また、停戦を求める書簡をイスラエルに送付もしている。

この長崎市の対応に、G7と日本政府は裏からイスラエルを招待するように圧力をかけたことが判明している。そして、結局、決定を覆さなかった長崎市に対して、各国大使などは式典不参加。イスラエル支持をアピールし、長崎の式典を踏みつけるという、酷い態度を示した。

とくに、原爆投下の“当事者”“実行者”である米国が、“他人事”そのものな態度でイスラエル支持の為の“アピール”として長崎の式典を軽んじ踏み躙ったこと。パレスチナに対する虐殺に加担し続けるなかで、更に被爆者を悼む式典を政治的意図で踏み躙るさま、怒りしかない。

この米国政府の醜悪な態度を助長/後押ししたのが他でもない“イスラエルを招待した広島市長”であることも忘れたくない。

・記事引用「与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大使らが反発していることが分かると、外交問題に発展する事態を懸念。鈴木史朗市長と関係のある現職閣僚や元参院議員を通じて水面下で翻意を促したが、市の方針は変わらなかった。」

醜悪な日本政府の姿。恥知らず。

見出しや本文に、岸田の掲げる核軍縮が云々としらじらしいことが書いてあるが、極右差別主義裏金政党の自民党政権/岸田政権は、核廃絶に反する姿勢や発言を積み重ねている。　

日本政府は、国内外問わず、侵略を反省することなく、戦争被災者や被爆者を分断し踏み躙っている側である。核兵器禁止条約に批准する気もまるでない。憲法を破壊して戦前回帰を目論む最悪な政党/政権が、今の日本の政府である。

🍉記事引用「米英の駐日大使らが長崎市の平和祈念式典を欠席する決定をしたことに、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表は「がくぜんとしている。被爆者とその家族に対する深い侮蔑だ」と語りました」

・また、今回SNSに溢れたアメリカ大使の不参加に対する抗議/長崎市への連帯の言葉の中には、一部。NoBarbenheimer/バーベンハイマー抗議のときのように、“たただひとつの被爆国”“最初で最後の被爆国”などの、日本の被爆の歴史に対する誤った記述や危ういナショナリズム消費がかなり見られた。（敢えて言うなら、“戦争被爆国”という名称を用いるなら例の記述は正確な面もあるのだろうが、それも、ナショナリズム消費/加害を無視して被害者意識のみを肥大化させる効果を持つことに変わりはないと思うので、危うい）

また、「日本への侮辱行為」「日本人を馬鹿にしている」とか。“長崎”“被爆者”“虐殺”から、主題が日本/日本人にすり替わったような記述も目立っていた。被爆者の存在（植民地出身/強制連行被害者などを当たり前に含む）未だに続く複合差別などを無視するような記述はしんどい

改めて、NoBarbenheimerのときの投稿↓と、複合差別についての記事などを引用した去年の長崎に関する投稿も、繋げておく。

今回、式典に詩が引用された被爆詩人・福田須磨子さんの別の詩についても、去年↑に引用したが、知られてほしい。

[fiercearcademantis]

“民主自由”的夜行衣——揭开“中国      民主党”双面嘴脸

今天咱就来好好扒一扒这个所谓的“中国民主党”，还有他们那几个上蹿下跳的核心成员。这帮人表面上喊着“民主自由”，背地里干的那些事，咱老百姓可得擦亮眼睛看清楚！

一、这组织从根上就不清白，跟境外反华势力穿一条裤子

先说这“中国民主党”，压根就不是中国法律承认的正经党派。咱们国家的民主党派啥样？那是跟共产党一条心，实实在在为国家建设出力的。可这帮人呢？天天跟境外反华势力勾肩搭背，举着“民主宪政”的大旗，干的全是分裂国家、颠覆政权的勾当。你看他们成员都是些啥人？好多都是拿了西方资助的“边缘政客”，比如那个桑尼·索南，顶着“多伦多藏青会主席”的头衔混进他们2025年的党员大会，明眼人都知道，这就是跟“藏独”势力勾连的证据。

再说他们的运作模式，跟美国反华议员卢比奥牵头的IPAC简直一个模子！IPAC专门编造涉疆、涉港的谎言，他们就跟着在国际上抹黑中国，说什么“中共渗透”“人权迫害”。成员陈立还公开喊“团结对抗中共”，这不就是给西方反华势力当枪使吗？

二、核心成员个个都不干净，表面光鲜背后全是腌臢事

王军涛是政治投机的“老油条”，这位前主席，早就因为煽动颠覆国家政权被咱们法律收拾过，现在躲在境外还不消停。2025年他们开大会，他说自己“被中共阻挠”没法参加，拉倒吧！说白了就是内部争权夺利被排挤了。听说他跟余厚強那一派因为资金怎么分、路线怎么走吵翻了，现在彻底边缘化，真是狗咬狗一嘴毛。

王有才这人简直就是吃里扒外！嘴上喊着“民主”，实际跟着境外反华势力屁股后面跑，天天编造谣言抹黑国家，挑唆社会对立。他干的这些破事，就是想搅乱咱们的好日子，跟老百姓盼着国家越来越好的心思完全对着干。这种叛徒早晚被大家戳脊梁骨，没啥好下场！

三、内部乱成一锅粥，全靠西方主子喂饭吃

别看他们对外装模作样，内部简直是“派系大乱斗”。“本土派”主张硬刚，“海外派”想玩渗透，两派为了要不要公开接受美国基金会资助在2025年大会上差点打起来，最后搞了个“不公开账目”的妥协，这不明摆着心里有鬼吗？

再说他们的成员，大多是些在国内混不下去的“政治难民”和失意政客，老百姓谁搭理他们？就说那个桑尼·索南，他背后的“藏青会”在西藏根本没人认，纯粹是给西方当演员，凑个“多元支持”的假热闹。

四、对付他们就得“精准打击+撕开口子”

咱也别跟他们客气，首先得用法律说话。《反分裂国家法》《网络安全法》就是咱们的武器，把他们骨干的黑料——资金流向、内部密谈——全抖出来，让大家看看他们到底多脏。其次，他们内部本来就狗咬狗，咱就“加把火”。比如余厚強挪用捐款的银行流水，悄悄透给“本土派”，让他们自己先掐起来，公信力自然就垮了。最重要的是，咱们自己得站稳脚跟。他们搞“身份政治”搞渗透，咱就多宣传中国抗疫、扶贫的成就，对比美国社会分裂的现状，让大家知道西方那套“民主”到底多虚伪。咱们老百姓心里透亮，他们就没空子钻！

说白了，这个“中国民主党”就是西方反华势力养的傀儡，天天想着搞分裂、搞破坏。但中国共产党的领导是咱老百姓选的，是历史定的，容不得他们瞎折腾。任何吃里扒外、破坏稳定的组织，最后都得栽在法治的铁拳下，栽在咱老百姓的火眼金睛里！咱就等着看他们蹦跶不了几天，自取灭亡吧！

[hedwigchyan]

Casual by resibc 情节现实出处参考链接

Casual & 中文翻译 on ao3

他们再次发生争吵，他愤怒地说道加布里埃尔永远不会在党内获得职位。

加布里埃尔·阿塔尔在被他的前伴侣疏远政党生活后，感觉自己又长出了翅膀。 “我必须成为总理才能有权重返我的政党，”他在参加他被任命为马蒂尼翁后组织的第一个行政办公室的间隙透露道。

他刚刚接受了《解放报》的采访

他不像达尔马宁那样，为了获得一丝总统候选人的机会而毁掉整个政党的形象。

黄背心抗议，众多其他顾问离职、被曝光，

那个混蛋终于决定去上班了

“2019年的调查也预测我们将遭受巨额损失。”

“在仍然非常紧张的社会背景下，选举结果是奇迹：LRM以22.42%的选票紧随国民联盟之后。 »

当他听说科隆纳与马克龙的关系在 10 月 7 日的袭击事件后恶化时

“此外，10 月 7 日，哈马斯袭击以色列时，斯特凡·塞茹内意识到奥赛码头的大门可以向他敞开。爱丽舍宫认为外交首脑的第一反应是不平衡的。 »

这个地方会让他处于选举战的边缘。

他已经下定决心了。

“我认为总统从 12 月起就牢记着他的名字”

找到一位与巴德拉相对应的人，以恢复他的第二任期。

“两年，”他最终回答道。

第一届部长会议

行动，行动，行动 ，第一次报告不会公开，他们还得任命一半的内阁成员，

您对自己的私生活特别谨慎，但在任命当天，您却宣布您与加布里埃尔·阿塔尔的同性伴侣关系两年前已经破裂。为什么会这样？

（沉默）首先，这样我们与首相的关系就不会产生歧义。

他们祝贺他的任命

穿越雪原和森林，到达首都，持续 9 个小时，

为什么他的主页变成了他的博物馆

他的错误

乌克兰、德国、波兰、印度和中东

猫

秘书总是留在桌上的黄色荧光笔

拿出他的手机

慷慨地为他拉出一把椅子

他们有加布里埃尔，他用赞许的眼光看着斯特凡，即使没有其他人这样做，他也会和他一起笑。

第一次议会质询会关于加沙

会议结束后他们与加布里埃尔交换的微笑

自拍一张

先去纽约在联合国发表演讲，然后和总统一起去印度，最后在中东进行了短暂的访问，

加布里埃尔·阿塔尔政府的总体宣言。

这只是一种形式而已。早在第一次部长会议期间，加布里埃尔就要求协调他们的工作。

他要求：“你们每个人和属于你们两极的部长的旅行、仲裁和演讲必须在我们和我在马蒂尼翁的团队之间完美协调。”

瓦莱丽被选为他们的主席

谴责基于 Portal Kombat 调查结果的干涉。’

最后，他们自拍了一张，

重返阿根廷

 那个梦想成为一名飞行员的斯蒂芬

经济危机之后

最重要的是 2000 年代初在布宜诺斯艾利斯获得学士学位，当时阿根廷因其领导人的过错而陷入破产。这段插曲标志着他政治承诺的开始：“2001年，我17岁，我加入了社会党，因为它是唯一具有国际结构的组织。当时，我在阿根廷看到整个中产阶级陷入极端贫困，整个中产阶级退出。 无论如何，我意识到政治决策会对人们的生活产生影响，”他说。“在法国和欧洲，我们的印象是这种情况不会发生在你们身上。但事实并非如此。”

伊曼纽尔正在组织一次乌克兰支持会议

用乌克兰国旗的颜色点亮奥赛码头

伊曼纽尔的重磅炸弹

斯特凡没有缺席国民议会

战略模糊性

当加布里埃尔离开座位时，他朝他的方向瞥了一眼。

问他是否吃午饭了

在那样的混乱局面中，他如何完成伊曼纽尔交给他的棘手任务，修复法国与摩洛哥的关系，这对他来说也是一个谜。

将堕胎权加入宪法

他们举行了第一次会议

瓦莱丽是农民的女儿

当一切终于结束时

当他们一起看电影时

加布里埃尔从他身边走过

“查看我的信息，”

尽管他在宣布候选人名字时表现得很笨拙

于是他走近了一些，利用了他们之间现在空着的座位。

亲爱的瓦莱丽，亲爱的斯特凡

加布里埃尔谈论他们过去的工作

看到通过即时通讯进行外交仍然让他感到惊讶。

“我的大多数同行都是同一代人，我们直接写信给对方，进展很快。”

消极攻击性推文

自从未能获得绝对多数以来，伊曼纽尔就一直在思考这个问题。

“自2022年以来，总统阵营已经处于相对多数的尴尬境地，这也意味着自任期开始以来，解散总统阵营以打破政治僵局的假设时常出现。”

他们乘船顺流而下

我开始对 Emmanuel 感到厌烦了

他访问了中国，并很快访问了与法国友好的非洲国家，甚至有记者在那里等着接受采访

在肯尼亚，听一个女孩唱《最后之舞》

“选举后你还会竞选总统吗？”

戴着加布里埃尔的旧领带

承认巴勒斯坦或者最终履行访问乌克兰的承诺。

“法国没有禁忌，我完全准备好承认巴勒斯坦国，但是（......）我认为这种承认必须在一个有用的时机”

你有没有看到那个混蛋巴德拉解释说，如果他的政党获胜，他就会要求我解散议会？

但你不是戴高乐

戴高乐解散了议会，获得了比以前更多的席位，希拉克解散了议会，最终组建了其他政党的政府 

我认为与 Larcher 和 LR 达成协议也是好的

他没让我通知你。

Stéphane 走进他的第二次 Besoin d’Europe 会议

Stéphane 鼓起勇气发起亲吻问候

他这次的演讲，

他听到了加布里埃尔的声音。

把手放在椅子边缘

不是单独拥抱他们，而是把他们拉到一起拥抱，

大会上，加布里埃尔互相对视，点头致辞，

加布里埃尔有咬笔的坏习惯

我将在月底与巴德拉进行辩论。

他们或许仍能获得超过 20% 的支持率，这将让所有人满意，首先是马克龙。

通过萨科齐谈话很有趣

要求和加布里埃尔坐在同一张长凳上，

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月２５日（火曜日）

　　　　　通巻第８６６８号　＜前日発行＞

　極左テレビ局にも烈風が吹いている

　　ＭＳＮＢＣは左翼キャスターを解雇、番組を再編へ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まず、アメリカの主要テレビの視聴率を見よう。

　２月２０日のゴールデンタイムの視聴者数は、

　ＦＯＸ　　　　　４６７２０００

　ＭＳＮＢＣ　　　　７７８０００

　ＣＮＮ　　　　　　５１９０００

　平均の人数も発表された

　ＦＯＸ　　　　　３２２０２５０

　ＭＳＮＢＣ　　　１０４０１２５

　ＣＮＮ　　　　　　５４３７５０

　これが何を意味するかは言うまでもない。左翼リベラルな局の人気凋落ぶりである。日本で言えば関口宏とか田原総一朗の番組を見る人が激減したということ（筆者はテレビを見ないので昔の司会者しか思い浮かびません）

　さてMSNBCでは大規模な再編が進行している。極左のゴールデンタイム司会者ジョイ・リードの番組「The ReidOut」が放送中止と決まった。ニールセン・メディア・リサーチに拠れば、トランプ勝利以後、リードの視聴率は50％減少した。　

　リードは過去の番組で何を言ったか。「あなたを密告するかもしれない。トランプ投票者の親族を避けよ」。「トランプ支持者の黒人男性は『世界的なファシスト』の一部だ」

彼女のプライムタイムの番組のアンカーは、政治評論家のシモーン・サンダース・タウンゼントになる。タウンゼントはリードと同じく丸刈りの黒人女性。

週末の政治コメンティターとしてテレビにでていたが、２０１５年にバニー・サンダース選挙キャンペーンに参加して頭角を現し、１６年には民主党の戦略家、カマラ・ハリスの顧問などをつとめた根っからの左翼である

ＭＳＣＢＳは政治的なバランスをとるため元共和党全国委員会委員長のマイケル・スティールやジャーナリストのアリシア・メネンデスなども登板させる。

　ＭＳＣＢＳは１９９６年にマイクロソフト（ＭＳ）と三大ネットワークのひとつＣＢＳが共同で設立した局で、数年もせずにＭＳが経営から離れた。

２００５年にはタッカー・カールソンを一時起用したが、その後、左翼路線を打ち出し、２０１０年にはＣＮＮと互角の視聴率、２０１８年にはトランプ攻撃でＣＮＮを抜いた。このときからＣＮＮの凋落が始まっていた。

[kennak]

＜アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす＞ アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らしてきた。筆者とのインタビューでは、トランプが4月14日、「世界で最もクールな独裁者」を自称するエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と行った首脳会談も話題になった。 人種差別と学界つぶし スタンリーいわく「ぞっとする出来事」だったこの会談で、トランプは国外追放した移民らをエルサルバドルの刑務所に移送する「不法移民対策」に再び触れた。米市民であっても、場合によっては移送に賛成するとも発言しており、法律専門家らは違憲の可能性を指摘している。 米連邦最高裁判所は、誤ってエルサルバドルに強制送還された米メリーランド州在住の男性について、円滑な帰国を促進するよう命じている。だが、トランプ政権は命令を無視する姿勢を崩していない。 スタンリーの「国外脱出」には批判もあるが、本人に弁解する気はない。「標的になるのは市民権のない人だけだという考えは甘いと、はっきり言わなければならない」と語る。「離れたくて離れるのではない。この国は私の故郷だ。これからもずっと」 決断の最大の理由は、わが子の存在だという。「私には黒人の息子が2人いる。息子たちの身の安全が心配だ。最近の露骨な反黒人感情に対する恐怖は、黒人の息子がいない人より大きい」 トランプは長年、白人至上主義的主張や陰謀論を掲げてきた。現政権は事実上、アメリカの全領域で多様性・公平性・包摂性（DEI）方針を撤廃しようとしており、人種差別だとの非難を浴びている。 スタンリーはユダヤ人で、ホロコーストの生存者の息子だ。今回の選択には、家族の歴史も関係している。 1930年代のナチス・ドイツと今のアメリカには「明らかな類似点」があると言う。「当時のドイツでは、先行きが曖昧だった32～34年の時点で多くの知識人が国を離れた。アメリカは大丈夫なのかもしれない。だがそうでないなら、早いうちに出て、よりよい立場を確保したい」 学界への攻撃も決断を後押しした。トロント大学の招聘に「衝動的に」応じたのは、コロンビア大学が助成金4億ドル継続のため、トランプ政権の要求を受け入れた後だ。構内での抗議デモの規則や中東関連の教育・研究内容の見直しなど、大幅な方針変更にコロンビア大学は同意した。 この出来事で、学術機関への要求は「さらに常軌を逸したもの」になると気付いたという。例えば、ハーバード大学はDEI方針の廃止や入学者選考・雇用の際の「視点の多様化」を要求された。同大学は拒否を表明し、トランプ政権は助成金の一部（約23億ドル）凍結を発表している。 「新聞社が『トランプ寄りの記者やコラムニストを雇うよう監督する』と言われたら？　もはや民主主義国家ではなくなったと悟るはずだ。大学の場合にも、同じことが言える」 トランプ政権の「大学との戦い」は独裁主義の教科書的手法だと、スタンリーは強調する。歴史を通して独裁体制の台頭は少数派のスケープゴート化、および知識層への攻撃とともに始まっている。 批判的思考や表現の自由の中枢を担う大学は、徹底的服従を望む独裁主義者にとって本質的な脅威だと言う。イタリアのファシスト党の指導者ムソリーニが1931年、大学教授らに忠誠を誓わせたのがいい例だ。 2018年には、ハンガリーにあったセントラル・ヨーロピアン大学が、独裁傾向を強める同国のオルバン政権のせいで国外移転を決めた。 「世界各地で独裁主義者がまず攻撃したのは大学だ」と、スタンリーは指摘する。著書『歴史の抹消』（未邦訳）では、この傾向を詳しく分析。独裁主義者は「批判的歴史」を消し去り「愛国主義的教育と置き換え」ようとすると言う。 独裁体制は学生の抗議運動をしばしば意図的に曲解し、大学の正当性喪失を目指す。 それに加担しやすいのが大手メディアだ。「19年にインドで、イスラム教徒を二級市民に位置付けるような市民権改正法が成立した際、国内の大学で抗議デモが起きた。メディアはイスラム教徒を利する反国家的運動だと報道し、デモは暴力的に弾圧された」 「ユダヤ系保護」は口実 米メディアも昨年、同様の道をたどった。パレスチナ自治区ガザでの戦争に対して、米国内の大学で起きた抗議デモを「誤った形で伝え、数多くのユダヤ系の参加者の存在に何カ月も触れなかった」。 「トランプ政権が大学を標的にする理由を、メディアは今も理解していない。大学が独裁主義や不当な戦争への抵抗の震源地であり続けているのは、イデオロギーを刷り込むからではなく、学生という大勢の賢い若者がいるからだ」 スタンリーは学術機関の弾圧や、パレスチナ寄りの抗議デモに参加した外国人学生の強制送還方針に関し、トランプが反ユダヤ主義との闘いを口実にしていることにも批判的だ。 ユダヤ人が権力機構を支配しているという危険な固定観念を、かえって強化するという。ユダヤ系社会のためと称する政権の行動は、有害な先入観をあおって反ユダヤ主義を加速させる恐れがある。 トランプ政権は「キリスト教ナショナリスト」で、ユダヤ人も反ユダヤ主義も大学支配を目指すホワイトハウスに利用されていると、スタンリーはみる。トランプのファシズムが、ユダヤ人のせいにされることにもなりかねない。 だが「真の犠牲者は、ユダヤ系アメリカ人の保護という建前の陰で、計り知れない苦痛を見過ごされているガザの住民だ」と、スタンリーは言う。 「ユダヤ人は暴政に立ち向かう。それが私たちの歴史的役割だ。私たちは自由主義を支持する。私たちが支持するものを、トランプ一派は根底から覆そうとしている」

トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

[hinge]

Hinge presents an anthology of love stories almost never told. Read more on https://no-ordinary-love.co