#条件付き免許

[carenote]

高齢運転者の免許更新

🚗✨ 高齢運転者の安全確保は、私たち全員にとって重要な課題です。75歳以上の運転者には運転技能検査や認知機能検査が義務付けられました。サポカー条件付き免許の導入も。

でも、運転免許を更新するタイミングは3年に1度。更新に限らず、危ないと思ったら運転は控えて。

[dai-mori]

Chuo-cho, Meguro, Tokyo / Dec. 2020

Rollei 35AF、ペンタックスのハーフに続いて今度は35mmのAF搭載のローライ発売か。この流れがフィルム回帰へ進むとは言い難い。あくまでもコレクター意識の価格だしね。でもフィルム需要が上がって再生産が進むかフィルム販売価格が下がれば嬉しい。バイク業界の原付50ccも中古フィルムカメラのようになっていくのかね。二段階右折と制限速度30km/hが無ければ50ccは自分にとって理想なんだけどねぇ。電動系のモペットなどの法規の線引きも曖昧になっている現状、原付もエンジン、骨���共に50ccではなくなるわけでパワーを制御したところで無理あるよな。でもそもそものトコ、当たり前のようになってたけど車の普通免許にオマケでくっついてくること自体がおかしいのかもなぁ。車と原付ではまったく異なるわけで諸々条件見直す機会かもね。そんなこんなではないけど、話変わってカブ50ccの最後のヤツ発表されたね。アレは原点回帰モダンスタイルと謳うだけあって今昔融合のデザインバランスがいいね。自分にとってのリアルが90年代だから95年製の半分スクーターみたいな半端で不人気のタイカブ買ったんだけど1960〜70年代の古き良きには常に憧れがあってやっぱ王道は「鉄カブ」だよねっていうのはあるわけ。でも6Vで各種部品の消耗とかも考えるとメカに詳しいヒトで日頃から手入れしながら乗れる人に限られるしそういう手がかかる子ほど可愛いって思える人にしか乗れないよね。逆にFIのカブに乗ったことないけど現代のメカ機構は快適なのだろうから、その間を押さえたファイナルエディションのカブ50ccは集大成としてもいいなぁ。個人的に特別版みたいな型でイチバン好きなのは生誕50周年のヤツね、あの霊柩車？仏壇？みたいな黒と金のケバさがいいよなぁ。

[kennak]

最近、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」をおこなった外国人の運転による重大事故が相次いでいます。 　5月14日には埼玉県三郷市で中国籍の男が小学生4人をはねたひき逃げ事件、5月18日には三重県亀山市の新名神高速道路においてペルー国籍の男が逆走した当て逃げ事件が発生しており、どちらの運転手も外免切替によって日本の運転免許証を取得していたことが明らかになっています。 　そもそも、外国人が日本でクルマを運転する際には次のいずれかの運転免許証を所持しなければなりません。 ーーー 　1　日本の運転免許証 　2　ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証 　　　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどが対象 　3 日本と同等レベルの免許制度を有している国または地域の免許証（大使館や領事館などが作成した日本語の翻訳文が添付されているものに限る） 　　　スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、台湾などが対象 ーーー 　ただし、国際運転免許証で運転できる期間は原則として日本に上陸した日から1年間であり、それを越えると国際運転免許証では運転ができません。 　また上記2や3に該当しない国や地域の免許証を持っている外国人が日本でクルマを運転する場合は、日本の運転免許証を取得する必要があります。 　そのような事情から外免切替をおこなう外国人は年々増加傾向にあり、2024年中は7万5905人が日本の免許を取得したほか、外免切替者数はこの10年で約2.5倍にのぼっています。 　まず外国人が外免切替の手続きをするに当たっては「期限��切れていない有効な外国免許証を所持していること」、「外国免許証の取得後、その国に3か月以上滞在していること」、「申請しようとする都道府県に住所地があること」といった条件を満たす必要があります。 　また手続きは基本的に書類審査→適性試験→知識確認→技能確認という流れで実施され、日本の交通ルールを問う知識確認に合格すると技能確認の試験に進めます。 　そして運転技能をチェックする技能確認に合格すれば、日本の運転免許証を取得できます。 　しかし、上記の知識確認に関しては交通ルールに関する問題が「○×方式」でわずか10問しか出題されない上、7問以上正解で合格という非常に簡単な内容となっています。 　加えて試験が日本語以外の20数か国の言語で受験できることもあり、「日本語で受験しないと意味がない」、「日本人の免許取得は厳しいのに、なぜ外国人に甘いのか」など批判の声が多く寄せられています。 　さらに中国人の間では「外免切替ツアー」と呼ばれる日本旅行がおこなわれており、一時滞在先のホテルを住所地として日本の運転免許証を取得する事例も起きています。 　外免切替の際には住所を証明するための「住民票の写し」や「旅券」などの書類を提出しなければなりません。 　しかし、実はホテルや旅館などの責任者が住所の「証明人」となることで、観光などの短期滞在の外国人であっても手続きができてしまう驚きの実態があるのです。 　ホテルや旅館を住所地として認めることに対しては「外国人による交通違反や重大事故が発生した際、反則金の納付や交通事故の捜査に支障が出るのでは」と懸念の声も上がっていました。 　このような外免切替の問題に対し警察庁の楠長官は、5月22日の定例記者会見において「住所を確認するための書類は、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しを原則とし、観光で滞在する人の外免切替を認めないこととする」と話しています。 　また、知識確認や技能確認の方��を厳格化することについても検討すると明らかにしました。警察庁は今後外免切替の改正案などを取りまとめ、パブリックコメントを実施するなどの必要な手続きを進める方針です。 ※　※　※ 　外国人優遇とも批判される外免切替制度について、ようやく改正に向けた動きがみられています。 　外免切替者による重大事故が相次ぐ中でどの程度制度が厳格化されるのか、その動向が注目されています。

外国人に甘すぎ!? 交通ルールを問う試験はわずか10問＆ホテルを住所に日本の免許取得も… 観光滞在者「外免切替」認めない方針、警察庁長官が表明 | くるまのニュース

[54h4r4]

202504

　優しい人間にならなくていい。

早いもので、転職をしてから1年半ほどが経つ。来たばかりだと思っていた現場でも矢面に立つ動きを任されるようになり、新しく入ってきた人の面倒も見るようになってきた。そうした変化は当然僕だけに限らず、僕の上に立つ人もまた新しい人となった。

その人は真面目を絵にかいたような人で、肩の力が入っているのがオンライン越しにも伝わるような人だ。二言目にはごめんと口をつくのが癖になっていて、いつも慌ただしく、話すとき妙にへらへらすることがある。1を聞くと10の回答が返ってくるような人で、心配性なのかマネジメントがきめ細やかだと他の同僚たちの間でも評判である。

お察しの通り、僕はその人が苦手だ。打ち合わせをできるだけ端的に済ませてあとは自走したい僕にはあまり仕事のスタイルが合わないんだと思う。ただこれも仕方のない側面があり、その人は管理職一歩手前の職位だから昇進のために不慣れながらも張り切っているのだろう。何かの折に過去にもマネジメントに挑戦したが心を病んでしまいうまくいかなかった過去があると言っていた。その時の失敗を取り返そうとして、それが空回りしてしまっているのだと思う。などと聞こえのいいように書いたが、思いつきのままに全てを喋り散らかしていくのだけは聞く側の負担が大きいからやめてくれ、頼む、まじで、ほんとに。

そんな風に悪感情を持って接していると、指示に対して不服な気持ちになるなど敬意を失ってしまうことがある。単純に言えば心の中でその人のことを心底舐めている瞬間がある。振り返ってそれを自覚するとき、自身にそのような感情があることを嫌悪する。

　他者を軽んじてしまうのは何故だろう。言葉を詰まらせながら機嫌を伺う姿、相手を無条件に肯定し受け入れ続ける姿、それらが当たり前になったとき、その姿は無様で見苦しいものとして目に映る。意思をはっきりと示せない惰弱で頼りない存在、周りに合わせてばかりの退屈で空っぽな存在。そういう人間を人は無意識に下に見る。過剰な謙遜が、慎み深い卑下が相手の立場を上げすぎている。そうして驕りや不遜を相手の無意識に植え付けている。人と人は自然なままでは対等にいられない。それはひどく悲しいことだ。

目の前の人間の期待に応えようと無理���してしまう人がいる。他者の心情を思いやれるほどの慈しみと、自らを顧みないほどの献身性と、主体的に物事を捉えることの出来る責任感。それら人として尊重されるべき要素を、不運にも持ち合わせすぎてしまったばかりに許容限界を超えてしまう人。そうして壊れてしまった後、その人の元に一体何が残るというのだろうか。そういった要素を優しさと呼ぶべきではなかったか。優しい人間になりなさいと世の道徳は示しているはずなのに、どうしてそれに準じたはずの心ある人が憂き目にあわなければならないのだろうか。

上下の格付けでしか他者と関係を築けない人がいる。目に映るすべてが敵である世界に生まれてしまったが故に、他者を貶めてでも己の覇道を突き進むことを厭わない人々。勝ち負けの執着に囚われ、嫉妬に塗れているその存在は哀れで救いがない。だが同時にこうも思う。そのような厳しい精神性こそが人を高みへと導くのだと。競争の原理が支配的に働く中で、他者の利益を優先することは確かに尊ぶべきことだろう。だが勘違いをしてはいけない。施しを与えてよいのはそれに見合う強さを持った存在だけだ。身を削るだけの自己犠牲には限界がある。大事なのは何よりも結果だ。善とその紛い物、偽善、独善、自己満足について。それらを識別するのは単純で、結果が伴うかどうかだ。どれだけ他者を思っていようが、自己を顧みず周りに尽くそうが、それが結果として実らなかったのであればそれは紛い物となる。周りを優先して得られるものなどたかが知れている。そうして大事なものを取り逃した後に何を言おうがそれはすべて言い訳でしかない。過程は他者のためにはならず、そこに気持ちや思いがいくら詰め込まれていたところで何の意味もない。だから優しいだけの人間が損をするのは至極当然の事なのだ。思いを口にすることなど誰にでもできる。そもそもこれだけ文化レベルが向上した世の中では良い人など五万と巡り合える。そんな中で優しさが取り柄となってしまうような人間は現状に甘んじているだけの愚か者だ。さらに言えば本当の意味で他者に優しくある人などほんの一握りで、多くの場合は能力や自信の無さを都合良く解釈しているだけだ。責任を取りたくないから遠慮をして、嫌われたくないから相手に同調している。にも関わらず耳障りの良い綺麗事ばかりを論い、リスクを取らない自分を肯定するための免罪符としている。そのような弱さを優しさと履き違えてはいけない。優しいだけの無能よりも、厳しい有能のほうがよっぽど価値がある。ポケモンの性格で「まじめ」とか「がんばりや」といった無難な性格のグループが、何の能力値も突出しないがために対戦では役に立ちづらいということは重要なことを示唆していると思う。

　昔から人の気持ちをうまく考えることができずに失敗ばかりをしてきた。その度に周りに色々と教わりながら自身を矯正してきた。これまでの僕は普遍的なものばかりを有難がっていたから、その教えに従うままに人間らしい振る舞いを模倣していた。だがどうしても、言動と心情の間には歪みがあって、後になってずれた過去の辻褄を合わせるようなことばかりだった。そうして自分自身が奇妙な形に象られていくことを気持ち悪く感じていた。

“いい人”でいなくていい。一人になったことで、そう思うようになってきている。興味のないことに興味のあるふりをしなくてもいい。共感できないことに共感したふりをしなくてもいい。そんな風にしていると誰からも好かれないとこれまでに色んな人から優しい言葉をたくさんかけてもらった。それは幸運なことだったのだろう。恵まれた環境と言えたのだろう。だが、今の僕にはその陽だまりのような優しさが身を焦がして忌々しいのだ。ありのままに生きたことで誰も寄り付かなくなってしまったとしても、それは仕方のないことだ。いっそ己が何か気味の悪い生物であれば楽だったのかもしれないとさえ思う。当然そんな現実逃避は許されるはずもないから、僕は人として気味の悪い存在になるしかない。彼も人、我も人、ならば両者は本来対等であるべきで、それはあらゆる報いの責任が己に帰属することを意味する。それは持たざる者にとってあまりに厳しく残酷な事実だ。そのような機械的な正論が戒めとなって自らを突き刺す度に、その理由を繰り返し問いかけている。悪いことなんてないはずだから恨むべきは己の無力で、納得するための理由なんてものはただそれだけでいい。だから僕は自己救済のために利己を追求する。そうでなければあまりに悔しいままではないか。案外、自分の人生を生きるというのはそういうことなのかもしれない。そうして他者を貶めることになろうとも都合の良い解釈で誤魔化しもしないこともここに誓う。他人を消費していることにすらも気が付かなくなり、都合の良い部分だけを享受して、見たくない部分は周りのせいにして生きていく。そんな風にはなりたくない。たとえ悪の道を辿ることになったとしても、この道理だけは失ってはいけない。この揺るがない意思こそ、僕自身に残された唯一の人間らしさだと信じている。

　いい人であろうとしたことも決して無駄ではなかったと思う。そのおかげで人間らしい穏やかな幸せはもう十分に享受させてもらった。僕の名前には優という字が入っている。優しい人間になってほしいという願いを込めたのだろう。その願いにずっと呪われていた。そんな僕の名を優秀の優だといってくれた人がいた。きっと、それはこんな僕を対等な人間として見てくれたこれ以上��いほどの優しさで、その奥ゆかしい理性にいつも救われていたんだと今になって思う。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２4日（木曜日）参

　　　　通巻第８４７５号

　ロイターの直近調査は46％（ハリス）ｖｓ43％（トランプ）。だが。。。。。

　　オッズ（ＯＤＤ）はトランプが６３・７％、ハリスは３６・２％

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎回、世論調査は当てにならないことは誰もが知っている。

　５％～６％は誤差の範囲、２０１６年は１０％～１２％もの大差があった事前世論調査でヒラリーが勝つと言っていたっけ。日本の外務省はヒラリーが勝つと信じ、トランプとは事前の接触さえなかった。

　世論調査などといっても多くは対面ではない。自動音声の電話で聞いてきても、まともに答えない人が多いし、2016年が、とくにそうだったが、相手の分からない電話に支持者を明言する人は少ないのである。

　

　ロイターの10月22日の世論調査は46％（ハリス）ｖｓ　43％（トランプ）だった。ところが正確さを反映すると言われるポリマーケットの「オッズ（ＯＤＤ）」は、トランプが６３・７％、ハリスは３６・２％とトランプ圧勝の数字がでている。前回よりトランプ支持が2％増えて、その差は拡大傾向にある。

　因みにトランプの掛け金は58ドル、ハリスが勝つと予測する人の掛け金は85ドル。現在までに掛け金総額は23億ドルと、熱風が吹いている。

「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均支持率（１０月21日）では全米でハリス氏が49・2％でトランプ氏は48・3％。全米平均をすると、民主党のほうが強いのは末端にまで組織動員力があるからだ。

しかし激戦区をみると、トランプが接戦7州全てで、ハリスを0・4～1・8ポイント上回った。10月5日時点でトランプのリード3州のみだった。トランプは接戦7州全体の支持率でも0・2ポイントから1・1ポイントに差を広げている。

　NBCニュースによると、各地では期日前投票が進み、郵便投票や投票所での直接投票で、すでに1448万人超が全米で投票している。　　　　　　　　　　

世論調査の第一人者とされるネイト・シルバーは「カマラ・ハリス副大統領に投票する」と述べながらも、「わたしの『直感』は、トランプ前大統領が勝つと告げている」とニューヨーク・タイムズ紙（１０月２３日）に書いた。

シルバーの分析はこうだ。「ハリス氏は一般投票では最有力候補だが、選挙人団の偏りにより共和党が2パーセントポイント有利になっている。党派争いが激しく、選挙が接戦の時代において、民主党がこれを克服するのは本質的に難しい。ハリス氏は2019年に極左に走り、多くの不人気な立場をとったが、自身の立場の変化を説明する実行可能な戦略を実際には持っていない。まさに雰囲気だけで選挙活動を行っており、国家の未来に対する明確なビジョンを表明できていない。『基本的条件』が彼女に有利であれば良い戦略だったかもしれないが、そうではない。」

　▼テキサス州でははやくも訴訟

テキサス州のケン・パクストン司法長官は、バイデン・ハリス政権が「潜在的に無資格の有権者」45万人の市民権を確認する必要な運転免許証の確認などを怠っているとして提訴に踏み切った。

被告は、国土安全保障省（DHS）のマヨルカス長官と、米国市民権・移民局（USCIS）のウル・ジャドゥー局長である。

パクストン司法長官は、「45万人以上の有権者がテキサス州で投票登録する際にテキサス州発行の運転免許証や身分証明書を使用していなかった。そのため、「これらの有権者は市民権が確認されなかった」とし、続けた。「米国での合法的な滞在を確認するために設計された SAVE プログラムは、有権者名簿上の個人の市民権ステータスを確認しようとする州にとって、適切なツールではない。このプログラムが『DHS 発行の固有の移民識別子』の使用を必要とするためであり、州務長官またはテキサス州の有権者登録官によって保持されていないし

容易に入手できない情報である」。

　「連邦法と州法は市民権のない人の投票を禁じているが、連邦法は矛盾して市民権のない人が違法に投票登録する機会を作り出している。だが一方で、州が連邦選挙で投票するために市民権の証明を有権者に要求することを禁じている。これは違法登録を特定するための常識的な措置である」ともテキサス州司法長官は述べている。

　ちなみに上院は「有権者が合法的に投票していることを各州が保証できるようにする米国有権者資格保護法案（「SAVE法」）」を可決していない。

　

　▼英国の左翼活動家��ハリス陣営で活動している

　米国大統領選挙に「英国の左翼活動家が民主党に潜り込んでいて、これは法律違反である」。トランプ選挙陣営は、「外国の政治勢力による干渉疑惑」を告訴し、「英国与党労働党が米大統領選に干渉している」と主張している。

「英国労働党幹部や活動家が重要な激戦州で民主党に助言した」と報じられていることに対して英労働党は「金銭のやり取りや民主党への寄付は行われていないため、こうした活動は合法である」と反論した。

　訴状は米国の法律を引用し、外国人は「直接的または間接的に」米国の候補者を支援するために「金銭またはその他の価値あるものの寄付または寄贈、あるいは寄付または寄贈を行うという明示的または黙示的な約束」を行うことが禁止されていると訴えている。

英紙「テレグラフ」はスターマー英首相の首席補佐官モーガン・マクスウィーニーと広報部長マシュー・ドイルがシカゴの民主党大会に出席し、ハリス氏の選挙陣営と会談したと報じた。

　民主党は、2016年の大統領選でロシアが「干渉した」とし、またトランプがクレムリンと「共謀した」などと根拠のない主張を展開し『ロシアゲート』なるものをでっちあげた。

[manganjiiji]

るろうサマー represent

母親に謝罪のLINEをした。うつ期間の明ける時と、また別のうつ期間中に、多大に浪費してしまい、母親にお金を借りるしかなくなった。こんなこと本当に情けなくて、こんなところに書きたくない。できれば全ての人に秘匿しておきたい。でも、ともかく謝罪と金の無心のLINEを送り、夜のエアコンの風の中でぼうっとしている。なぜ、突然1ヶ月分の生活費を浪費してしまうのか。なぜ、自分の「分」を守れないのか。なぜ、身分相応の振る舞いができないのか。このように、「なぜ」を考え始めると、自分の場合、何に対してであれ、もう末期であるということはわかっている。「なぜ」も何もない、とにかく「だめ」なのだ。できないことはできない。なし得なかったことは、なし得なかったことで、私の場合はだが、「なぜ」はただの呪詛である。だから、「なぜ」を考え始めてしまったら、意味の無いループに陥っていると気づき、なぜではなくて、これからのことを考えるべきである。これから。とりあえず、次の職場では、労働時間が増える。フルタイムとまでは行かないが、週4×7時間である。以前はだいたいこの週4フルタイムと、別のバイトを掛け持ちしていた。それでキャパオーバーになり、結局倒れる→実家に連れ戻されるを繰り返していた。しかし、今回はそうはならない。今回の独立生計は、もう今後一生のことで、二度と実家に戻ることはない。と言うと言い過ぎだが、母親の介護が発生するまでは戻らない。発生したら潔く田舎に戻り、免許を取って、スーパーのレジ打ちでもしながら実家で暮らし、兄の面倒を見る。まあそれにはまだあと10年くらい猶予があると思うので、そのあいだは本屋の店員という「将来の夢」を遂行し続ける。もちろん、今回は掛け持ちはなし。これは障害年金を受給しているおかげだ。これがなければ独立生計は成り立たない。私の場合、目安としては障害年金と家賃がイコールくらいです。だから食費やその他の生活費を稼げれば大丈夫。今までは貯蓄と、それが尽きて数月は母親からの援助に頼っていたが、今後、まず障害年金と給与だけで生計を立てられるように努力する。しかし、今後どの程度うつ状態を発症し、どの程度また浪費するか、それがわからないのが恐ろしい。私が戦うべきは、��つ状態が発生しないようにとにかく疲労をその日のうちに解消すること（疲労により薬が効かなくなるため）、また、浪費してしまう「その時」に、浪費を止める仕組みを作ること。その他にも、サブスクの継続の吟味や、UberEATSを使わざるを得ない場合（体調）の詳しい条件検討もしたほうがいいだろう。お金の計算がとにかく苦手であるが、今回こそは、なんらかのアプリに課金して、支出と収入を把握し、自分の人生を管理できるようになる。なりたい、じゃなくて、なる。なるしかない。もう本当にこんな当たり前のことを決意するのは恥ずかしい。何歳なんだ？という感じだが、意識がきちんとしてきたのが25歳で、その前の10年間ぼうっとしていたことを考えると、まあ10年遅れているので、今26歳くらいである。25以降も、療養で累計3年分くらいは寝たきりだったため、もっと幼いと思う。23歳くらいかもしれない。中身が23歳の36歳。最悪だ。最悪だが現実だ。こんな馬鹿みたいな、社会人1年生でみんながやっていることを、今やっているんです。馬鹿というか、頭がおかしいんです。こんな事言いたくねーけど。でも、他の人になんと言われようと、私は今が社会人1年生だと思って、お金のことをやっていくしかない。ほんとうに悲しい。この日記を見てくださっているかたにもドン引きされていることと思う。もう本当に、ドン引きされたり、友人付き合いを考えられたり、そういう感じで、私は1回社会に見放されたほうがいい。そうしないと分からないのだと思う。でも友達は失いたくないので、私がまともになったら、またお話してやってください。

もうひとつ。体重の増加が止まらないこと。今日、人生で初めて70kgを超えた。数字で見ると衝撃だったが、「ついにこの時が来たか」と思った。

なんのストッパーもなく食べている。もちろんこうなることはわかっていた。お腹の肉が邪魔で苦しい。階段の昇り降りも苦しい。ジーンズの脚の部分がきついため、全ての動きが制限される。

クエチアピンを睡眠薬がわりに使い、一旦夏バテから回復したので、またクエチアピンなしで睡眠をどうにかとる日々に戻ろうと思う。

加えて、食べることも減らしていく。（運動はラジオ体操からなのだが、まだ運動を考えられる段階ではない。）UberEATSでコンビニのインスタント食品とお菓子をバカスカ買って食べていたが、それをやめる。ただし、まだ料理をする体力や気力はないので、スーパーやコンビニの惣菜や冷凍食品を利用する。自炊は「できる」と思った時にやっていく。最初から上を目指さない。少しずつできることだけやる。バナナと牛乳と食パンを切らさないようにするところから。いつもそうだが、できなくなったら、できていたところまで戻る。戻って戻って、できるところから始めるしかない。米を炊く。冷凍する。夜ご飯に米を食べる。まずはそれを目標にする。こんなことは人間としてできて当たり前のことだが、今、私にはできていない。他の人はできても、私にはできない。ただそれだけのことなのだ、とわかるまでにかなりの年数がかかった。できないことはできない。できるところからやる。できなくなったら、やり方を考える。年金受給している精神障害者なのだという自覚を、悪い意味ではなく、自分を律するために持つ。

こういうことを、人生で何度繰り返してきただろう。本当に困難だと思う。ただ、私は楽天的なので、こういうことが何回あったかとか、そういうことはすぐに忘れる。うつ状態で生活が崩壊した回数など、100回を越えている。でも、過去などどうでもよくて、常にこれからどうするかを考えているから、あまり凹まずにすむ。これは自分の数少ない美点、かつ、生まれつきの性質だと思うので、遺伝子に感謝だ。

体につきまくっている肉が重くても、溌剌と未来に向かって動いていたい。私はそのための薬を飲んでいるし、その薬は効いているし、それができると思う。必要なことは都度考えて、実行していく。何もできない時には、仕方がないので休む。人生に締切は設定しない。逆算しない。目標を決めない。今できることをベースに、それを維持することを真剣にやっていく。私にできるのはせいぜいその程度の人生なのだということを、早く私にも納得してもらいたい。

2024.8.23

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかり���する。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保��適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾���。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括���用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[shiri1124]

障害者は必ずしも弱者ではない

去年の夏、二日間だけ知的障害、精神障害の方を対象としたデイサービスで働いたことがある。２日しか働かなかったのはそれ以上続けることはできないと判断したからだ。私は精神障害、知的障害のある人が怖い。これは幼少期からの感じていることである。理由はわからないけど何となく怖かった、彼等は突然叫び出すし、意味のわからない行動を取るからだろう。そんな私が何を血迷ったのか、昨年障害者デイサービスに看護師として就労することを決めた。理由はとっても簡単。家から通える距離で、運転免許が不要で、年間休日が多くて、給料が担保されているからだった。そんな好条件を聞きつけて来た私のウキウキした気持ちは1日で崩れ落ちることになる。自分の思うように相手が行動してくれなければ甲高い声で泣き叫び、そして手を出すおばさん。若いのに寝たきりで管を繋がれてる女。恐ろしいほど綿密に作られた機械から出る空気を吸って呼吸をしているおじさん。小学生ぐらいの知能、感性で生きているであろう同世代の男の人、そしてその男性に対し小学生の子供に取るような態度をとっている看護師。衛生観念の狂った環境。その全てが私には過度なストレスだった。極め付けはそこに通っている4.50代のおじさんに言われた「抜いて」だった。一瞬意味がわからなくて「え？」と聞き返すと「抜いて」と繰り返した。おじさんの目線はおじさんの股間に移動していた。意味がわからず固まっていると「もうええわ」と一言投げ捨てるように言われた。気味が悪かった。限界だった。同じ人間だとは到底思えなかった。その人はどうやら知的障害を持った方だったらしい。でも、知的障害の中では比較的軽度だったらしい。軽度ということは物事の分別ぐらいはつくはずだろう。単純作業などの簡単な内容の就労であればできるかもしれない。そんな働き盛りの年齢のおじさんがうら若き乙女にそんなことを言うなんて正気の沙汰じゃない。"障害者には優しくしなさい。 障害者なんだから優遇されて当然" 私が何となくこの言葉を嫌っていたのは、無意識のうちに違和感を覚えていたからかもしれない。

　もっと煮詰めた発言をしてしまうと、私は人間は動物としては失敗作��ろうなと思っている。多くの動物は生き残り戦争に負けた種類、または個体は淘汰されていくのが常。そこに倫理は介入しない。負けたら終わり。勝ったら生き残れる。それが世の理だと思う。でも人間は違う。基本的人権、尊厳などなど、こんな言葉があるから私が生きているのは当たり前でしょ！！今は何の役に立てなくても私は生きているだけで価値があるの！！私のこと大事にしなさい！！ってみんなそう思い込んでしまう。そんな傲慢な態度を取ってしまう。（本当は生きてるだけでお荷物かもしれないのに）そんなことも考えず生きている。こんな尖りまくった言葉を認めてしまうと、障害者をお荷物だと言いたいのか！！！けしからん！！！なんてポリコレにイニシアチブを取られた今の世の中では総バッシング食らっちゃいそうだけど、そうじゃないのよ。今の環境に胡座をかかず、感謝を忘れず、慎ましやかに生きていこうね。って話なのよ。私の目には慎ましやかな生き方をしていない人が多く写ってしまっている。特に少数派の方々の中に多く。私は息の根が止まるその時まで慎ましやかに生きていきたい。大和撫子として。

[retepom]

推しが好きだと叫びたい[Vol.007]

　お久しぶりです皆さん。狂気の記事が帰ってきました(約7ヶ月ぶり7回目)。単行本17巻18巻は勿論読まれましたね？そうでなければこんな記事は開かないはずだ。そうだな？？改めて今ループの活躍目覚ましく表紙にも連続起用される推し…クリード=デッカード(少尉)について語り散らしていきたいと 思うわけです。これまでの歩みはVol.001〜006をご覧ください。今までも頭おかしくなっちゃうくらい語っていますけれど、今ループの活躍は本当に…大丈夫か？となる。大きく戦争編と宇宙編に分けて話しますが長尺記事になるので連休で暇を持て余している方推奨です。

【戦争編】

ブロージャ紛争における情報量があまりにも多くて毎回毎回フォロワーさんに安否確認をされていたような気がします。それはそう。

▷No.145 IN THE WAR

ボイド=ボルクスの加入で大熱狂の中はじまる否定者戦争編。改めて振り返ると鬼の様なテンポです。今ループ初登場のホウキアタマ&傷跡一本&実は公式初登場の喫煙描写&あまりにも胸板が厚いまだ不減じゃないクリードという情報の洪水に死にかけました。ビリーとクリードの煙草の吸い方はやっぱり意図して描き分けられていると感じる。噛み癖って精神的な不安とかが影響してるって聞きますけれど実際どうなんですかね。前ループでも腕組みが多かったのでそういう警戒心の強さとか神経質さがね わかってこう ふふ

▷No.147 RUN−IN

テラーヒロイン回。この悲劇に無慈悲な一撃を食らわせるのは隊長…え！？隊長！！？ここで前ループ9巻プロフィールの“部下へのスパルタ教育”が脳裏を過る。それはそうと口元だけでも顔がいい。非道に見える判断と『情でキレた相手程読みやすい敵はいない』『戦争を終わ��せるって事ぁこういう事だ』『早く帰りたきゃ心を悪魔に売れ』という台詞の畳み掛け、表情の険しさ。戦争は善悪じゃない…そういう……覚悟が……必要なんだよなァ…………どうして彼は軍人という職業を選んだのでしょうか。いつか話してくれる日が来ますか。ちなみに「不明瞭な報告はやめろ 死にてえのか」がめちゃくちゃにすきです。ずっと言ってますが言葉選びが全体的に好き。

▷No.148 三番目の犬

こちらの回は情報量的に本誌感想読んでもらっても良いかもしれない。Tumblr版以外だとprivatter版(https://privatter.net/p/9820173)もあります。クリード隊の皆さんがジブリのモブっぽくて好きですね…早くプロフィールを知りたい。ミリタリーバイクで飛び出してくる隊長の刺激が強すぎて本誌当時頭がどうにかなりそうでした。思考がワンテンポ早いという公式の出雲風子所見で涙する。優秀なんだなぁ…ﾊｧ……しかしどの台詞をとっても部下の事…デッカード少尉という立場の開示…敬語が使える…攻めてるの髪型だけでは！？上司にしたい否定者ランキング第一位は間違い無いだろう。学歴もありそうだし免許も資格もそこそこ持ってるんだろうな…収入も安定してるんだろ……しかも顔がいい…完璧かよ…？え？？UNDER最凶とまで言われたクリード=デッカード……どんな気持ちで核のボタン押してたんですか。何を感じて男子高校生殴ってたんですか。しかしまぁアレはあれで活き活きしてた気がしなくもない。そういうとこも好き………「命は減ったら戻らない」ことを知っている男が闇競売が行われている豪華客船上でマフィアをドンジャカ撃ち殺すシーンがもうすぐアニメで見られるってマジですか？？？興奮してきたな………

▷No.149 You see me now?

ショーン・ダッツメイン回。主な内容についてはこちらも本誌感想を参照のこと。多分書いてたと思います。Tumblrのアーカイブ、PC版じゃないと見られないからちょっと不便なんですよね。ナメてかかった10代に反撃されて負けるノルマでもあるのかこの人はまったく…そういうところも好きです……でもここで見せる怒りの感情は最もなんだよなあ。盾の中に何人か手練れがいる、というシーン、その手練れをまとめて相手にしてるアンタは何なんだ？？舌打ちしながら手榴弾も『減らない』って気付くクリード隊長ね…もうね……困るよ…弾幕張りっぱなしで投げてきてるの意味がわからないからね………そしてこの回以降上着が行方不明になります。笑う。

▷No.150 No more war!

出雲風子の功夫にも耐えうる身体！最高です。流石にイチコさんに処置してもらったぽいけれど。ホントに上着どこいったんですか？敵味方両陣営の絨毯爆撃に憤怒し、誰より『減らすための戦争』を望んでいた男。信じてついてきてくれた部下たちを思う言葉。何から何までもう…十三人一首の『戦友の悲願』『戦の理を殺めても』という謎の多かった一節を紐解いていく鍵となる彼自身の人間性が見えてきますね。そして部下を助けてくれた恩を返すと言ってくれる隊長…風子との会話もね……こんなん…ね……「風子からのプレゼント」である不殺のゴム弾。抜けない刀で木を圧し折る侍とか拳だけでどうにかしてるっぽい自分ぐらいデカい男とか更にデカい鎧武者とかに囲まれてんの改めてどうかしてるんですけれどきっちり風子の背中を押してくれるの最高なんだよな……あと今後も度々言うかもしれませんがカタカナ表記の「フウコ」呼びが好きです。単行本だとここにビフォアフが挟まります。横傷の原因は多分ビリーなんですがコレは18巻に入る内容ですね。ちなみに17巻最終の次の回では金斗雲に当然のように乗れることがわかる。

さて皆さんそろそろ18巻の準備をしてね。なんと人物紹介にいるんですよクリード=デッカード少尉が！！！

▷No.152 Gun Fight

UNDERクラスタが突然死ぬ回。焼け野原だよ。ディスクも奪われ半ば自棄を起こして戦いを挑むクリードと受けて立つビリー、最初のコピーが不減ってことは解除される条件も含めて何かしらやり取りがあったはずなのでエピソードオブブロージャは一刻も早くスピンオフしてくれ。頼み���した。敵だった俺に声かけちまう甘ちゃんのビリー、という台詞めちゃくちゃ好きです。ここでしれっと横傷の追加と髪型変更が行われている理由はわからないままですが瓦礫の中でもスーツというか軍服を着る選択をしているのは何故なんだろう。これはもう前ループからずっと気になってるところですけれどね。会議っぽいシーンは着る主義なんですか？世界の終わりにも着てたね……基地では着る主義…？？あとはファンを勧誘している。やっぱり中国語が堪能なんですか？何故ですか？？生物としてのスペックが高すぎるのでは？？？

▷No.153 Fair play

「指揮官がなにベソかいてんだ！！」

「士気が減る！！引っこめろ！！」

全　部　大　好　き

いやもう…読者待望の叱ってくれる大人……こんなん……泣くな！じゃないのがなんか可愛い。引っこめろってのも可愛い。この回、戦争編の大団円なんですがディスクも吹っ飛んじまったって大口開けて笑うクリードが見られるんですよね……なんかもう色々おかしくなっちゃって笑い出す軍人トリオ大好きです………前ループでは見られなかった笑顔なんだ…………軍人が入るんだからキツイの回せって言ってくれる頼り甲斐。でも宇宙って聞いたら流石に驚くのもすき。本当に大好き………ありがとう否定者戦争編……

【宇宙編】

あらゆる面で有能であることが証明されました。この軍人 スケベなだけじゃなくエリートすぎる…推しが推されている世界線で生きていけることに感謝しながら宇宙編、行くぜ！！！

▷No.154 Select

UNION制服の着こなしが高校球児。2m超えしかできないアイコンタクトありがとうございます。突然やってくる推しのモテ期。宇宙に選抜されることが確定している頁で既に死を覚悟したのにもう新装備供給されてて気が狂いそうでした。扉絵だけじゃなかったんかい！！でも扉絵の方見ると既に『５』の数字が。この次点でⅤ席はほぼ確定事項だったんですかね。

▷No.155 お困りのようだな

ジナショ大暴れ！の回です。戦闘員として率先して危険に立ち向かう覚悟…ヒイ……という空気を塗り替えてくれてありがとうジナショ…オマケ頁で怒り狂うニコを取り押さえてるの解釈一致すぎて大喜びしました。

▷No.156 Right Stuff

「処分は？リーダー」という第一声が最高すぎて頭を抱えました。組織に属するものとしてのスタンスが１番ある…立場をわきまえた上で判断を促す言葉をあえて投げかけ『それだけのことをしてしまったんだ』という事実を二人にも暗に解からせるこの……わかりますか！？それはそうと一発一億の武器支給されて「ヒュー！」となる潜在的な茶目っ気も大好きです……ニコがシリアスな考察モノローグしているコマで仕事をやり遂げたショーン=ダッツの頭を撫でてるの隙がない大人！！会話を！！！聞かせてよ！！！

▷No.157 Save You

フィルくんの謎が紐解かれていく回。会話している間通路で見張りしてるのが本当に隙がなくて……役割を徹底して果たせる大人…殿を引き受けながらもシャッターからジーナを遠ざける判断をサッとしてるのもさ…そういうところですよ隊長！！！！

▷No.158 Don't think.Feel

通路に最後まで残って敵の様子を観察している…冷静に分析して……ディスカッションに活かす…え？かっこよすぎませんか？？宇宙に来た意味がありすぎる……流石満場一致選抜男………フィルくんの活躍については本誌感想で触れてるのでよければ探して読んでみてね！！次の回で前ループの記憶を手に入れるってことは最後に共闘したのがクリードってこともわかるんだなあって思うと言いようのないエモさが駆け抜けます……

▷No.160 Welcome to Earth

こちらも主な内容については本誌感想でどうぞ！宇宙船操縦技術をしれっと身につけてんの改めてどうかしてるな……と思いました。ギリギリの状況下で笑うタイプの男…たまんねえよ……地球に帰ってきて一番最初にすんのが喫煙なの戸塚先生の性癖に忠実な描写すぎるから頭おかしくなりそうでした。最高だわ。宇宙で「帰ったら何する」「…煙草だな」「わかる…」って話してたんか！？身体は大事にしてほしいがそれはそうとバカスカ吸ってくれ！！

【〜最新話まで】

宇宙編のあとはメイちゃん遭遇の食事シーンのあとから暫く大きな出番なく過ごしているんですけれど、学園潜入中の留守番組として何してたんだろうとか、15年スキップで誰も連れて行かなかったけれど家族とかはいるんだろうかとか、15年ぶりの部下との再会はどうだったんだろうとか、あまりにも幕間に幻覚の余地がありすぎて楽しいんですがオイオイオイオイオイおなんだその���装備品は！！！！！！！！！！(正気をセーヌ川に投げ捨てる)

…よし。とりあえず明日の本誌前に頭の中は整理できたかな……ここまで読んでいただいてありがとうございます。これからも元気に推し活していきますので各位よろしくね！！！！そして今月10月20日はクリード=デッカードのお誕生日！！！！！みんなでお祝いしようッッッッ

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木��聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾���曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[virtualofficeoyakudachi]

起業アイデアを形にする第一歩！バーチャルオフィスを活用した賢い起業戦略

起業を目指す方にとって、アイデアの発想や事業の立ち上げに必要な準備は大きな課題となります。特に初めての起業であれば、資金面、場所の確保、信頼性の確立など、さまざまな不安が伴うでしょう。そんな中で注目を集めているのが「バーチャルオフィス」というサービスです。バーチャルオフィスは、法人登記などの目的でビジネス上の住所を提供してくれる仕組みであり、コストを抑えながらも都心の一等地の住所をビジネスに活用できるという点で、多くの起業家から支持を集めています。

本記事では、起業を成功に導くための準備やアイデアの発想方法、そしてバーチャルオフィスを活用した事業戦略までを、実例や業種別の視点を交えて詳しく解説します。起業を検討しているが、まだ具体的なプランが固まっていない方や、すでにアイデアはあるものの実行に踏み出せずにいる方にとって、本記事が一歩踏み出すためのヒントとなるはずです。自分の理想の働き方を実現するために、ぜひ最後までご一読ください。

起業に必要な準備とは

起業を始める際には、「とりあえず始めてみる」だけでは成功は見込めません。しっかりとした準備と戦略が必要です。起業の準備とは、単に事務所や法人登記を整えるだけでなく、どんなビジネスモデルで展開していくか、誰にどのような価値を提供するのかを明確にする作業です。そのためには、アイデアを具現化するための事業計画の策定、資金調達の方法、顧客ターゲットの設定、競合の分析など、多くのステップを踏む必要があります。

また、登記住所をどうするかも重要な要素です。信用力のある住所を持つことは、ビジネス上の信頼性向上に直結します。最近ではバーチャルオフィスのようなサービスが起業家の間で注目されており、コストを抑えながらも立派な住所で起業をスタートできる選択肢となっています。これらを踏まえ、次のH3では具体的な準備内容について解説します。

起業前に考えるべきこと

起業を始める前にまず取り組むべきなのが「情報収集」と「自己分析」です。自分がどのような分野で強みを持っているのか、どんな問題を解決したいのかを明確にし、それを起点にアイデアを組み立てることが重要です。たとえば、ITスキルがあればWeb制作や��プリ開発、文章力があればライター業など、スキルベースでの起業が現実的です。

また、事業を行う市場の動向や競合状況、ターゲット層のニーズについても十分にリサーチしておく必要があります。市場が成熟している分野であれば差別化戦略を、ブルーオーシャンであれば市場開拓の手法を考えるべきです。

さらに、事業計画の立案も忘れてはなりません。計画が曖昧なまま起業すると、想定外のコストや顧客獲得の困難に直面することになります。具体的な売上予測や支出計画、収益化までの期間、そして拠点となる住所の確保もこの段階で検討しておくべきです。近年では、コストを抑えて住所を用意できるバーチャルオフィスを利用する人も増えており、これも重要な選択肢となります。

市場ニーズの確認と事業計画の立案

起業アイデアがどれほど斬新で魅力的であっても、それが「市場ニーズ」に合致していなければ事業として成り立ちません。まずは「誰が・何に困っていて・どのような解決策を求めているのか」を明確にすることが出発点です。これを確認する方法として、既存の競合サービスの分析や、実際の潜在顧客へのヒアリング、アンケート調査などが有効です。たとえば、自分が考えているアイデアが「時短家電」に関するものであれば、共働き世帯や子育て中の家庭に対して「どんな点で不満を抱えているか」「どんな機能があれば買いたいと思うか」などをヒアリングすることで、リアルなニーズを把握できます。

これらの情報を踏まえて、事業計画を練る必要があります。事業計画には、ターゲット層、競合との差別化ポイント、サービス提供方法、収益モデル、コスト構造などを詳細に記載します。計画段階でこれらを明文化しておくことで、実際の起業フェーズでの判断や意思決定が迅速かつ的確に行えるようになります。また、事業計画は資金調達や融資を受ける際にも必須の資料となるため、客観性や数値的な裏付けを重視して作成することが重要です。

自己資金と資金調達の計画

起業において「資金」は最も大きな課題の一つです。まず検討すべきは、自己資金でどこまで運営が可能かという点です。初期費用として必要な資金（設備費・登記費用・広告費・仕入れ費など）と、ランニングコスト（家賃・人件費・通信費など）を見積もったうえで、少なくとも半年～1年分の運転資金を確保しておくことが望ましいとされています。

それでも自己資金だけでは不足する場合、資金調達の手段を検討する必要があります。融資であれば日本政策金融公庫や信用金庫の創業融資が代表的で、返済期間や利率も比較的起業家に優しい条件となっています。その他、クラウドファンディングやエンジェル投資家からの出資、補助金・助成金の活用も方法の一つです。

なお、バーチャルオフィスを活用することで、物理的なオフィス賃貸にかかる初期費用や月額費用を大幅にカットできます。これにより、限られた資金を商品の開発やマーケティングなど本質的な部分に回すことができるため、資金計画の合理化に繋がります。

拠点・住所の確保とその重要性

起業の際に意外と見落とされがちなのが「事業用の住所（拠点）」の確保です。特に法人登記を行う場合は、正式な住所が必要��なりますが、自宅住所を使うとプライバシーの観点から懸念が残ります。また、顧客や取引先に対する印象面でも、自宅住所では信頼性に欠けるケースがあります。

そこで有効なのが、バーチャルオフィスの活用です。バーチャルオフィスは、都心の一等地にある住所を事業用に利用できるサービスで、法人登記にも対応している場合がほとんどです。郵便物の受取や転送、電話応対、会議室の利用などもオプションとして選べるため、事業の規模や内容に応じた柔軟な運用が可能です。

また、起業初期はオフィス賃貸にかかるコストを極力抑えるべきフェーズです。その意味でも、月額数千円～1万円台で住所が確保できるバーチャルオフィスは非常に現実的かつ効率的な選択肢といえるでしょう。登記上の信頼性と経済性の両立が可能であり、多くの起業家がこの手段を選んでいます。

起業形態の選定（法人・個人事業主）

起業する際には、まず「法人」として登記するか、「個人事業主」として活動するかを決める必要があります。この選択は、税務、信用、資金調達、事業の将来性など、さまざまな側面に影響します。個人事業主は、開業届を提出するだけで簡単にスタートでき、初期費用もほとんどかかりません。副業としての起業や小規模なビジネスを始めたい場合には適しています。

一方で、法人化（株式会社や合同会社など）は、社会的信用が高く、金融機関からの融資や取引先との契約時に有利に働くことが多いです。また、経費計上の幅が広がり、節税効果も期待できます。ただし、法人設立には登記費用や各種手続きが必要で、運営コストも継続的に発生します。

バーチャルオフィスを利用すれば、法人登記に必要な住所も確保できるため、コストを抑えつつ法人としてスタートすることが可能です。近年では、最初から法人を設立して本格的にビジネスを始める起業家も多く、バーチャルオフィスとの組み合わせが強力な武器となっています。

法人化のメリットとハードル

法人化することで得られる最大のメリットは、ビジネスの「信用力」が大きく高まる点です。特に企業間取引を行う場合や、大手企業と業務提携を行いたい場合、法人であることが前提となることが多く、個人事業では相手にされないケースもあります。また、法人名義での銀行口座やクレジットカード、リース契約なども利用できるようになります。

税制面でも、法人は損金算入できる範囲が広く、給与の支払いによる節税や、経費計上の柔軟性といった利点があります。加えて、経営者自身が社会保険に加入できるようになる点も大きな違いです。ただし、法人化には設立時に定款作成や登記手続き、登録免許税などの費用がかかり、最低でも10万円以上は必要となります。

ここでバーチャルオフィスを利用すれば、登記用の住所を格安で確保でき、物理的なオフィスを用意せずに法人設立が可能になります。都心の住所を選べば信用力の面でもプラスに働き、低コストでハードルを下げることができるため、法人化を検討する起業家にとって非常に有益なサービスとなっています。

個人事業主として始める場合の留意点

個人事業主は、開業届を税務署に提出するだけで始められるため、起業のハードルが非常に低い形態です。特に初期投資を最小限に抑えてスタートしたい人、副業として収入を得たい人に適しています。所得が一定額以下であれば、青色申告特別控除などの税制優遇も受けられ、経理負担も法人に比べて軽いのが特徴です。

ただし、信用力の面では法人に劣るため、BtoBの取引や融資の面で不利になることがあります。また、事業が拡大して収入が増えると、逆に税率が上がって法人よりも負担が大きくなるケースもあります。そのため、事業が軌道に乗った段階で法人化を検討するのが一般的です。

個人事業主でも、住所はビジネス上の信用に関わる重要な要素です。自宅住所を公開することに抵抗がある人は、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーを守りつつ、ビジネス用の住所を確保できます。特に名刺やWebサイトに記載する住所が都心であれば、対外的な印象も良く、信頼性の向上につながります。

起業アイデアの見つけ方

起業の第一歩として、「どんなビジネスを始めるか」というアイデアの発想は非常に重要です。しかし、すでに市場に存在するアイデアの中から単純に模倣するだけでは、競争に勝つことは難しいでしょう。自分だけの独自性や価値をどのように見つけ、ビジネスとして成立させていくかが鍵になります。

アイデアの出発点として多くの人が取り組むのが、「自分の経験やスキルを活かすこと」です。これは、知識やノウハウがすでに身についており、他人より優位に立ちやすいため、再現性の高い方法として有効です。また、最近では社会課題やトレンドからインスピレーションを得て、ニッチな市場に参入する起業家も増えています。これにより、競合の少ないブルーオーシャンを目指すことが可能です。

アイデアを得たら、すぐに行動に移すのではなく、検証と改善を繰り返すことが重要です。起業アイデアは「思いつき」でなく「仮説」であると捉え、ユーザーの反応を確認しながら修正していくことで、失敗のリスクを抑えながら前進できます。以下に、その具体的なアプローチを紹介します。

自身の経験・スキルを活かす

起業において、自分自身の「これまでの経験」や「得意なこと」を起点にビジネスアイデアを見出す方法は、最も確実かつ実現性が高い手法の一つです。たとえば、営業職の経験がある人であれば、営業代行や営業研修の講師業、またエンジニアであれば、受託開発や技術コンサルなど、これまで培ったスキルをベースにしたサービス展開が可能です。

このアプローチの最大の強みは、既存のノウハウがあるために準備期間が短く、スタートダッシュを切りやすい点です。また、顧客のニーズや業界の常識にもある程度精通しているため、市場とのミスマッチが起こりにくいという利点もあります。

また、副業で取り組んでいたことや、趣味として行っていたことが、他人にとってはお金を払ってでも教わりたい内容である可能性もあります。ヨガ、イラスト制作、動画編集、投資アドバイスなど、個人が持つスキルをデジタルコンテンツ化して販売するビジネスも成長しています。

バーチャルオフィスを利用すれば、個人でこうしたスキルベースのビジネスを展開する際にも、都心の一等地住所で信頼感を演出でき、プロフェッショナルな印象を与えることが可能です。

前職・副業の知識を起点にする

会社員時代に培った専門知識やスキルは、起業アイデアの宝庫です。前職でマーケティングに携わっていた人であれば、中小企業向けのマーケティング支援サービス、営業職なら営業代行や研修サービス、人事であれば採用代行やキャリアコーチングなど、自分が既に知っている領域をビジネスとして展開するのは非常に有効です。

特に近年では副業を通じて得たスキルや実績を基に、本業化するケースが増えています。たとえば、ライティングや動画編集、SNS運用などは副業としての人気も高く、それらを本格的な事業として育てていくことで独立が可能になります。

このような起業では、初期の顧客獲得や営業活動が比較的容易で、実績のある分野であれば信頼も得やすくなります。また、事業拠点を自宅としながらも、信頼性を担保するためにバーチャルオフィスを活用すれば、住所による印象もプラスに働きます。これにより、事業の立ち上げ段階から安定したビジネス基盤を築くことができるのです。

趣味・特技から事業化を目指す

趣味や特技を生かした起業も近年注目されている分野の一つです。例えば、ハンドメイド作品の販売、イラストやデザインの受注、料理教室やオンラインレッスン、ゲーム実況など、趣味がそのまま収益を生むビジネスへと変化するケースが増えています。これらは個人の感性やオリジナリティが強く影響するため、他者との差別化がしやすく、熱心なファンがつくことも多いです。

とくにInstagramやYouTubeなどのSNSを活用することで、自分の作品や活動を広く発信できるようになり、直接ファンとつながることが可能です。これにより、広告費を抑えながら認知度を高められる点も大きな利点です。

ただし、収益化までには一定の時間がかかることが多いため、事前に売上の見込みや運営コスト、マーケティング戦略を計画することが重要です。また、自宅住所を公開したくない場合や、事業としての信頼性を担保したい場合には、バーチャルオフィスを活用することで、法人っぽさを演出しながら安全に活動を進めることができます。

社会課題やトレンドから着想を得る

起業アイデアの源泉として、社会的課題やトレンドに注目する方法は非常に効果的です。現代社会には少子高齢化、育児・介護の負担、働き方改革、地域の過疎化、環境問題など、さまざまな解決すべき課題が山積���ています。こうした問題に着目し、「社会に貢献しながら収益も上げる」ビジネスを構築することが、持続可能な起業に繋がります。

また、テクノロジーやライフスタイルの変化に伴い、新たなニーズも次々と生まれています。たとえば、コロナ禍を機にオンライン診療やリモートワーク支援、個人向けフィットネスサービスなどが急成長したように、時代の変化にいち早く反応したアイデアは成功しやすい傾向にあります。

これらのトレンドをキャッチするためには、日常的にニュースやSNS、行政の発表資料、統計データなどに目を通し、常に「今、何が求められているのか？」という視点を持つことが大切です。以下に、具体的な社会課題やトレンドの事例を紹介します。

高齢化や育児支援など社会ニーズに注目

日本は世界でも有数の高齢化社会であり、同時に共働き世帯の増加や育児・介護との両立といった課題を多く抱えています。これらの社会的ニーズに対し、サービスを提供することは、ビジネスとしても社会貢献としても価値があります。

たとえば、高齢者向けの買い物代行やオンラインサポート、地域密着型の送迎サービス、見守りアプリなどは、高齢化に伴うニーズに応えるビジネスです。一方、子育て支援としては、在宅で利用できる教育サービスや、ワンオペ育児を軽減する家事代行、オンライン保育アドバイスなどが注目されています。

これらのサービスは、特定の地域に密着することで差別化できる反面、運営上のコストや住所の信頼性も問われます。そのため、バーチャルオフィスを活用して信用力の高い住所を確保し、サービス提供地域とのバランスを取りながら展開することも戦略の一つとなります。

DX・AI・サステナビリティ関連分野の可能性

技術革新に伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人工知能）を活用したビジネス、そしてESG・SDGsなどサステナビリティを軸にした事業分野も急速に拡大しています。これらは既存のビジネスを効率化するだけでなく、新たな市場を創出するポテンシャルを秘めています。

たとえば、AIを活用した業務自動化サービス、顧客対応チャットボットの提供、地方企業向けのクラウド導入支援、リモートワークの導入支援コンサルなどは、DX関連で需要の高い分野です。また、環境配慮型商品の開発や、フードロス削減アプリ、リユース・アップサイクルの仕組みを構築する事業などは、サステナブルな社会を目指す流れに合致しています。

こうした分野は、専門性と信頼性が問われるため、事業の拠点として明確な住所があることが非常に重要です。バーチャルオフィスの利用により、信用力のある住所を用意し、プロフェッショナルな印象を与えることで、顧客やパートナーからの信頼を得やすくなります。

アイデアを事業化する際の検証方法

どんなに魅力的な起業アイデアであっても、それをすぐに事業として展開するのはリスクが伴います。そのため、事業化の前に「仮説検証」を行い、市場で通用するかどうかをテストするプロセスが不可欠です。このプロセスを踏むことで、不要なリスクを避け、限られた資金や労力を効率よく使うことが可能になります。

仮説検証の基本は、「この商品・サービスを誰が・なぜ必要とするのか」という問いを明確にし、それを実際のターゲットに当ててテストすることです。方法としては、簡易なWebページを作って反応を見る、SNSで発信してフィードバックを得る、無料体験版を配布するなどがあります。これにより、実際のユーザーがどのような点に魅力を感じ、どこで離脱するかといった具体的な課題が明らかになります。

以下では、特に有効な2つの検証手法「リーンスタートアップ」と「顧客インタビュー」について詳しく紹介します。

リーンスタートアップとMVP検証

リーンスタートアップは、最小限のリソースでビジネスアイデアを試し、改善を繰り返すという手法です。起業家エリック・リースによって提唱され、現在ではスタートアップの基本的なアプローチとして広く採用されています。特に「MVP（Minimum Viable Product）」と呼ばれる、最小限の機能を持った試作品を活用することで、市場の反応を見ながら製品を改善していく手法が有名です。

たとえば、完全なアプリを開発する前に、簡単なLP（ランディングページ）を作ってどの程度の関心が集まるかをテストする。あるいは、手動でも構わないのでサービスを試験的に提供してみて、フィードバックを得るという方法があります。このプロセスにより、大規模な投資を行う前に市場の反応を確認できるため、無駄を大きく減らすことができます。

バーチャルオフィスを活用すれば、物理的なオフィスを持たずにサービスを開始できるため、MVP検証との相性も抜群です。コストを抑えつつ、顧客に対して信頼できる事業者としてアピールすることが可能となります。

顧客インタビューと市場調査の活用

もう一つの有効な仮説検証手法が、顧客インタビューやアンケート調査といった「直接的なヒアリング」です。自分が想定しているターゲット層に直接話を聞き、彼らが本当に困っていることは何か、自分のサービスがその課題解決に役立つかどうかを明らかにします。

インタビューは、できるだけオープンな質問形式で行うのが効果的です。「普段どんなことに困っていますか？」「それを解決するためにどんな手段を取っていますか？」といった質問を通じて、相手の真のニーズを引き出します。このような定性データを集めることで、アイデアの妥当性だけでなく、サービス内容の改善点も発見できます。

また、オンラインで手軽に実施できるアンケートツール（GoogleフォームやSurveyMonkeyなど）を活用することで、数十〜数百名規模の母数での調査も可能です。こうした情報収集は、事業計画書やプレゼン資料の説得力を高める材料にもなります。

事業化の初期段階では、住所や連絡先を必要とするシーンが出てきますが、ここでもバーチャルオフィスが役立ちます。顧客や取引先に信頼感を与えるためにも、しっかりとした拠点を用意しているように見せることが重要です。

起業時のオフィス選びとバーチャルオフィスの選択肢

起業における「オフィスの場所」は、単なる業務スペースの確保だけでなく、ブランディング、信頼性、コストに直結する非常に重要な要素です。特に創業期はコストを抑えつつ、対外的な印象を良くする工夫が求められます。従来は物理的なオフィスを借りて法人登記を行うのが一般的でしたが、現在では「バーチャルオフィス」のような新しい選択肢が広まり、多くの起業家にとって現実的かつ有効な手段となっています。

この章では、まず起業においてオフィスを持つ意義を再確認し、次にバーチャルオフィスとは何か、その仕組みやメリットを解説します。そして、なぜ多くの起業家がこの手法を選ぶのか、具体的な理由を深掘りしていきます。

起業におけるオフィスの必要性と役割

起業時に「オフィスが本当に必要なのか？」という問いは、特にリモートワークやオンラインビジネスが浸透した現代において、非常に現実的なテーマです。結論から言えば、業種によって必要性の度合いは異なるものの、「住所」としての役割はほぼすべての起業家にとって必要不可欠です。

法人を設立する場合は必ず「登記住所」が必要となり、その住所が名刺やWebサイト、請求書などに記載されます。この住所が信頼できる場所かどうかは、取引先や顧客の第一印象に大きく影響します。また、融資や助成金の申請時、口座開設時などにも「きちんとした事業拠点」があるかが確認されることがあるため、オフィスの存在は形式的な要素を超えて、ビジネスの信用基盤を支える要素なのです。

とはいえ、創業初期から都心の一等地に物理的なオフィスを構えるには、初期費用や家賃が大きな負担となります。そこで注目されるのが、次で紹介する「バーチャルオフィス」という選択肢です。

バーチャルオフィスの基本と仕組み

バーチャルオフィスとは、実際のオフィススペースを借りることなく、法人登記や名刺、ウェブサイトに使用できる「住所だけを提供するサービス」のことです。重要なのは、「オンライン上の会議ツール」ではなく、「実在する建物の住所」を使用できるという点であり、これはあくまでビジネス上の“所在地”を得る手段です。

サービス内容は提供会社によって異なりますが、一般的には以下のような機能が含まれます：

法人登記用住所の提供

郵便物の受け取り・転送

専用電話番号や電話対応サービス

会議室の時間貸し（対面での打合せに対応）

これらを月額数千円〜で利用できるため、起業初期のコストを抑える手段として非常に優れています。また、住所だけでなくサービスオフィスと一体化しているところでは、必要に応じて会議室などを利用できるため、柔軟な働き方にも対応できます。

このように、実務における「拠点の確保」と「コスト削減」という課題を同時に解決してくれるのが、バーチャルオフィスの強みです。

起業家がバーチャルオフィスを選ぶ理由

バーチャルオフィスが多くの起業家に選ばれる理由は、主に以下の3つに集約されます。

コストを抑えて住所が手に入る

一般的なオフィス賃貸では、保証金・礼金・仲介手数料・前家賃など、初期費用だけで数十万円、さらに月額賃料が数万円〜十数万円かかるのが普通です。それに比べ、バーチャルオフィスは月額数千円〜で利用でき、初期費用もほとんど発生しないため、資金が限られる起業初期には非常に魅力的です。

また、郵便物の転送や会議室の利用など、必要なサービスを選択的に追加できる料金体系になっているところが多く、無駄な支出を避けられる点も利点です。これにより、限られたリソースを商品開発や広告費など、本質的な部分に集中させることができます。

自宅住所を公開せずプライバシーを守れる

個人事業主や小規模法人において、自宅を登記住所にしてしまうと、名刺や請求書、Webサイトなどを通じてプライバシー情報が第三者に公開されるリスクが生じます。また、家族がいる場合などは、防犯や生活への影響も心配です。

バーチャルオフィスを利用すれば、こうしたプライバシーリスクを完全に回避することができます。都心の商業ビルの住所を事業用に使用できるため、見た目の印象もよく、取引先や顧客に対して信頼性の高い印象を与えることが可能です。実際、信用調査会社のデータベースに登録されている住所であれば、審査上も有利に働くことがあります。

都市部一等地の住所を名乗れる優位性

バーチャルオフィスでは、東京・大阪・福岡といった都市部の「一等地」の住所を利用できるケースが多く、それがブランディングや信用獲得において大きな武器となります。たとえば、東京都港区南青山や中央区銀座といった住所は、ビジネス上の格付けに大きく関わるエリアです。

こうした一等地の住所を低コストで利用できることで、ビジネスのスタート時から「しっかりした会社」「信頼できるサービス」という印象を与えることが可能になります。これは特に、顧客との対面が少ないWebサービス業や、全国対応を行う士業、コンサルティング業において有効です。

バーチャルオフィス活用による起業事例とアイデア例

バーチャルオフィスは理論上のメリットだけでなく、実際の起業現場においても多くの成果を生み出しています。実例に目を向けることで、「自分にもできるかもしれない」「こういう使い方もあるのか」といった具体的なイメージが湧きやすくなります。

ここでは、実際にバーチャルオフィスを活用して起業した人たちの事例を紹介しながら、どのような業種や職種と相性が良いのかを詳しく解説します。特に、ITやライティング、コンサルティング、ECなど、オンラインで完結する業種はバーチャルオフィスと非常に相性が良く、効率的にビジネスをスタートさせられる傾向があります。

実際にあっ���活用事例の紹介

ITエンジニアが自宅で起業し、都内の住所で信頼性アップ

あるフリーランスのエンジニアは、会社勤めを辞めて受託開発を本格的に始める際、バーチャルオフィスを活用して法人化を行いました。自宅は郊外のマンションであり、法人登記には不向きだったため、東京都港区のバーチャルオフィスを選択。これにより、法人名義の名刺やサイトに一等地の住所を記載でき、クライアントからの信頼感が格段に向上したといいます。

実際にWeb制作やアプリ開発の案件では、「どの住所で登記しているか」が選定の判断基準になることも少なくありません。さらに、契約先銀行の審査でもスムーズに法人口座を開設でき、資金管理が明確になったことで、税理士とのやり取りも円滑になったとのことです。

子育て中の主婦がネットショップ開業に利用

一方、子育て中の主婦が自宅でアクセサリーを制作し、ネットショップを通じて販売を始めたケースもあります。この方は「自宅住所をWebに公開するのが不安」という理由から、格安で使えるバーチャルオフィスを契約。法人化はしていないものの、ショップの特定商取引法に基づく表記に都内のバーチャル住所を掲載することで、購入者に安心感を与えることができました。

また、郵便転送サービスを利用することで、在宅での子育てや家事に支障なくビジネスが進行。初期投資が少なく、家から出なくても信頼あるショップ運営ができたという点で、非常に高い満足度を得ています。

バーチャルオフィスと相性のよい業種・職種

コンサル・士業・ライターなど専門性が活かせる職種

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを必要としない業種に特に適しています。代表的なのが、コンサルタント、税理士・行政書士・社労士などの士業、そしてWebライターや翻訳家などです。これらの職種は、基本的にクライアントとのやりとりがオンライン中心で、成果物もデジタルで納品することが一般的です。

これらの専門職では、住所の見栄えや信頼性がクライアントの印象を左右することも多く、都心のバーチャルオフィス住所を使うことで「この人はちゃんとした事業者なんだな」と認識してもらいやすくなります。また、士業の場合は「開業届」や「登録番号」などの公的手続きにも住所が必要となるため、登記可能なバーチャルオフィスは非常に重宝されます。

デジタルコンテンツ販売や物販など非対面型ビジネス

ネットショップやデジタルコンテンツ販売、オンライン講座運営などのビジネスでも、バーチャルオフィスは非常に有効です。特に、特定商取引法に基づく表記で「販売業者の住所」を公開しなければならないため、自宅住所の公開に抵抗がある場合はバーチャルオフィスが解決策となります。

たとえば、BASEやSTORES、ShopifyといったECプラットフォームで商品を販売する場合、住所の公開が購入者の安心感に繋がります。そこで、バーチャルオフィスの都心住所を使うことで、信頼性のあるブランドイメージを構築でき、転送された郵便物の対応も自宅で完結できます。

こうした非対面型のビジネスは、自分のペースで働ける上、全国あるいは世界中の顧客を対象にできるスケーラビリティの高さが魅力です。そこにバーチャルオフィスを掛け合わせることで、低リスク・高信頼のビジネス運営が可能になります。

バーチャルオフィス選びで失敗しないために

バーチャルオフィスは起業時の強力な味方となりますが、すべてのサービスが同じクオリティを持っているわけではありません。運営会社の信頼性や提供されるサービスの範囲、契約内容の透明性などを十分に確認せずに契約してしまうと、後に大きなトラブルに発展する可能性もあります。

本章では、契約前に確認すべきポイントや、悪質な業者の特徴、そして万が一のトラブルを回避するための具体的な対策について詳しく解説します。安心してバーチャルオフィスを活用するためには、サービスの価格だけでなく「信頼」と「実績」に注目することが不可欠です。

契約前にチェックすべきポイント

運営会社の信頼性と実績

バーチャルオフィスの運営会社は数多く存在しますが、その中には「安さ」ばかりをアピールして実際のサービスが杜撰だったり、登記が認められないような物件を住所にしているところもあります。そのため、まず確認すべきは「その会社がどれほどの実績を持ち、どのような法人・個人に利用されているか」です。

公式サイトに記載されている導入事例や口コミ、創業年数、所在地の信頼性などを確認しましょう。加えて、実際に利用可能な施設があるか（例えば、会議室を実際に借りられるか）や、運営会社が法人であるかも判断材料になります。オフィスの写真や所在地をGoogleマップで確認するのも有効な手段です。

郵便物転送・来客対応などのサービス範囲

バーチャルオフィスは「住所だけ」の提供に見えがちですが、サービスの中身には大きな差があります。たとえば、郵便物の転送頻度（週1回か月1回か）、メールでの到着通知の有無、宅配便や書留の受け取り可否などは事業運営に大きく影響します。

また、来客対応サービスがあるかどうかもポイントです。会議室のレンタル、受付対応の有無、同施設内でのドロップイン利用可否など、実際にビジネスで使用するシーンを想定して、自分に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。料金が安いからといって、必要なサービスがオプションで割高になる場合もあるため、総合的に費用対効果を見極めることが大切です。

料金体系と解約時の注意点

契約時には「月額料金」だけでなく、初期費用、更新費、オプション料金、解約時の条件についても必ず確認しましょう。特に注意したいのが、最低利用期間や自動更新の有無、解約申請の期限などです。例えば、「解約は契約満了月の30日前までに通知が必要」といった条項を見落とすと、無駄な支払いが発生するリスクがあります。

また、法人登記をしている場合は、解約後に登記住所の変更手続きも必要になります。その際、旧住所に届いた郵便物がどう処理されるのか、解約後も一時的に転送されるのかなども事前に確認しておきましょう。

悪質業者の見分け方とリスク対策

極端に安価な料金設定に注意

バーチャルオフィス業界には、月額数百円という極端な低価格を打ち出す業者も存在しますが、そのようなサービスには注意が必要です。極端に安い場合、住所が法的に登記不可である可能性や、郵便物を適切に管理していないといったリスクがあります。実際に、法人登記を申請した際に「この住所では登記できません」と拒否された事例も報告されています。

また、サービスの質が低く、郵便物が紛失したり、顧客対応が不誠実でトラブルになるケースもあります。したがって、安さだけでなく「安心して任せられる会社かどうか」を見極めることが大切です。

トラブル事例とその回避方法

実際に発生しているトラブル事例としては、「郵便物が届かない」「解約手続きが完了していないのに請求が続く」「住所変更の手続きが滞る」などがあります。これらは契約時の確認不足や、サポート体制の不備が原因となっていることが多いため、契約前には問い合わせ対応の丁寧さやレスポンスの早さも確認しておきたいポイントです。

また、法人登記後に住所を変更する場合、登記の変更登記手続きが必要となり、法務局での手続きや費用が発生します。こうした事態を避けるためにも、最初から信頼できるバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

バーチャルオフィスと起業���の成長戦略

起業直後はコストを抑えつつ信頼性を確保するためにバーチャルオフィスが最適ですが、事業が成長するにつれて、より実務的・戦略的な拠点の整備が求められるようになります。その際に重要なのが、「フェーズに応じたオフィスの活用」と「ブランド力の強化」です。

バーチャルオフィスは、単なる登記住所としての利用だけでなく、ブランディングや対外的な信頼性の向上に寄与する側面もあります。本章では、事業フェーズごとのオフィス戦略、そしてブランド力を高めるための工夫について解説します。

フェーズに応じたオフィス戦略の変化

初期はバーチャル、拡大後は実店舗・シェアオフィスへ

創業初期の段階では、資金的な余裕が少ないため、固定費を抑える戦略が必須です。そのため、月額数千円で住所を確保できるバーチャルオフィスは非常に理にかなった選択です。顧客との対面が必要な場合は、オプションで会議室を利用するなど、必要に応じてサービスを追加することで柔軟に対応できます。

しかし、事業が軌道に乗り、従業員を雇用したり、取引先との対面が増えるフェーズに入ると、物理的なオフィスや店舗の必要性が生じてきます。この段階では、シェアオフィスやコワーキングスペース、さらに事業内容によっては実店舗の開設も選択肢となります。

バーチャルオフィスを卒業して実空間の拠点に移行する際にも、段階的にオフィス戦略を変化させていくことで、無理のない成長が可能となります。バーチャル→シェアオフィス→専用オフィスという流れが、スモールスタート型起業家の主流モデルです。

従業員が増えた場合の対応策

従業員を採用し始めると、物理的な作業空間や労働環境の整備が求められます。バーチャルオフィスは、登記や住所利用には適していても、日常的な作業スペースやチームミーティングには向いていません。そのため、複数人で業務を行う場合には、シェアオフィスやレンタルオフィス、在宅とオフィスのハイブリッド運用などの選択肢が現実的です。

このような段階で重要なのは、業務の効率性とコストのバランスです。すべての従業員に固定席を用意するのではなく、フリーアドレス形式や必要なときにだけ利用する会議室付きプランなどを活用することで、コストを最適化しながら働きやすい環境を整えることができます。

また、在宅勤務と出勤を組み合わせた柔軟な勤務体系を導入すれば、バーチャルオフィスとの併用も可能です。このように、従業員の増加に応じてオフィスの形態も段階的に進化させていくことが、無理のない組織拡大につながります。

ブランド力向上に向けた工夫

SNSやウェブサイトでの住所表記の工夫

バーチャルオフィスを利用する際、ウェブサイトやSNSでの住所表記はブランドイメージに直結するポイントです。たとえば「東京都港区南青山」や「中央区銀座」といった地名は、一般的に「洗練されたビジネス」「信頼感のある企業」といった印象を与えるため、これらを名刺や公式サイトに明記するだけでも企業価値を高める効果があります。

ただし、バーチャルオフィスの住所であることを必要以上に主張すると、逆効果になることもあります。そのため、あくまで自然な形で住所を表記しつつ、他の要素（デザイン、コンテンツ、サービス内容など）とあわせてトータルで信頼感を築く工夫が必要です。

信頼性を補強する手段としては、住所だけでなく「電話番号」「代表者名」「事業内容の明確な説明」なども有効です。これらを整備することで、問い合わせや商談時にスムーズなやり取りができ、ブランドの信用力向上につながります。

ビジネス用電話番号やロゴの整備

住所とあわせて整備すべきなのが、ビジネス専用の電話番号やロゴ、ドメインなどの「ビジネスの顔」となる要素です。たとえば、個人の携帯番号ではなく050や03から始まる固定電話番号を取得することで、法人としての信頼性が一気に高まります。多くのバーチャルオフィスでは、電話番号貸与サービスや電話代行サービスもオプションで提供されているため、積極的に活用したいところです。

また、事業ロゴや名刺のデザイン、WebサイトのURLもブランド構築には欠かせません。統一されたデザインでプロフェッショナルな印象を与えることができれば、顧客やパートナーの信頼を獲得しやすくなります。

バーチャルオフィスは、こうしたブランド要素を裏で支える基盤として機能します。単なる住所提供の枠を超えて、企業としての存在感を演出するための土台となるのです。

最後に

起業には夢や可能性がある一方で、不確実性やリスクも伴います。その中で最初に立ちはだかるのが、「どんなビジネスをするか」「どこで・どう始めるか」といった現実的な課題です。今回の記事では、起業アイデアの見つけ方から実行までのステップ、そして現代の起業家が賢く活用している「バーチャルオフィス」という選択肢について詳しく解説してきました。

起業においてアイデアと実行力が重要

ビジネスの原点は、「誰かの困りごとを解決すること」です。そのためには、社会の変化や身の回りのニーズに敏感になり、自分のスキルや経験と結びつけて、実行可能なアイデアへと昇華させる力が必要です。そして、それを一歩ずつ「行動」に移していくこと。実際に小さな検証を繰り返し、修正しながら進める姿勢が、成功の鍵を握っています。

「完璧な準備が整うまで動かない」のではなく、「まずは小さく始めてみる」という柔軟さも、起業家に求められる資質です。

バーチャルオフィスは低リスクで始められる有効な手段

特に近年の起業環境においては、最小限のリスクでスタートできる手段が増えています。バーチャルオフィスはその代表例で、コストを抑えつつ、法人登記・特定商取引法表記・ブランドイメージの構築を可能にします。都心の住所を使って信頼性を高めることもでき、自宅住所を晒す必要もないため、プライバシー保護の観点からも非常に安心です。

加えて、事業が成長してからも、段階的にシェアオフィスや専用オフィスへと移行することが可能なため、拡張性という点でも優れています。

自分に合った方法で、無理のない起業を目指そう

起業に「絶対の正解」はありません。人によって環境も得意分野も目指す姿も異なるからこそ、まずは「自分に合ったやり方」を見つけることが大切です。資金が限られているならコストを抑えた方法を、家事や育児と両立したいなら在宅型の働き方を。どんな形でも「一歩踏み出すこと」こそが、起業家としての第一歩となります。

バーチャルオフィスは、そんな起業家の背中をそっと押してくれる「縁の下の力持ち」のような存在です。自分の理想の働き方と照らし合わせながら、ぜひ賢く活用し、あなたらしいビジネスを築いていってください。

[dubaireal2050]

ドバイ不動産投資：時間を有効活用する方法：分かりやすく解説

ドバイ不動産投資：時間を有効活用する方法：分かりやすく解説

ドバイは、世界で最も急速に成長している不動産市場の1つであり、高い潜在的リターンを提供しています。しかし、成功した不動産投資には、徹底的な調査、賢明な意思決定、そして何より**時間の有効活用**が不可欠です。 この記事では、ドバイ不動産投資における時間を最大限に活用するための戦略を、分かりやすく解説します。

**1. 情報収集の効率化：時間を浪費しないための戦略**

ドバイ不動産市場の情報は膨大です。効率的な情報収集は、成功への第一歩です。

**信頼できる情報源の特定:** 政府公式ウェブサイト（Dubai Land Departmentなど）、大手不動産ポータルサイト（Property Finder、Bayutなど）、信頼できる不動産エージェントを活用しましょう。口コミ情報やソーシャルメディアの情報は、あくまで参考程度にとどめ、裏付けをとることが重要です。

* **キーワードを絞り込む:** 漠然と「ドバイ不動産」を検索するのではなく、「ドバイ　オフプランマンション　投資目的」「ドバイ　商業ビル　賃貸利回り」など、具体的なキーワードで検索することで、必要な情報に効率的にアクセスできます。

* **RSSフィードやメールアラートの活用:** 関心のあるエリアや物件タイプの情報を、定期的にメールで受け取る設定をしましょう。新しい物件情報や市場動向をいち早くキャッチできます。

* **専門家の活用:** 不動産投資に特化したコンサルタントや弁護士に相談することで、膨大な情報を効率的に分析し、適切なアドバイスを得ることができます。初期費用はかかりますが、時間と労力の節約、そして賢明な投資判断に繋がります。

**2. 物件調査の効率化：効率的な物件探しとデューデリジェンス**

魅力的な物件を見つけるには、時間と労力がかかります。

**オンラインツールを最大限に活用:** 前述の不動産ポータルサイトでは、エリア、価格、物件タイプなど、様々な条件で検索できます。絞り込み機能を駆使し、効率的に物件を探しましょう。バーチャルツアーを活用することで、現地に行かずに物件の内見を行うことも可能です。

* **優先順位の設定:** 投資目的、予算、リスク許容度などを明確にし、優先順位を設定することで、不要な物件への時間を割くことを避けられます。

* **デューデリジェンスの効率化:** 物件の法的状況、建築基準、周辺環境などを徹底的に調査するデューデリジェンスは、非常に重要です。専門家の協力を得ながら、チェックリストを作成し、効率的に進めましょう。 重要な書類をスキャンしてデジタル化することで、検索や管理が容易になります。

* **現地視察の計画:** 現地視察は、物件の雰囲気や周辺環境を肌で感じ取れる貴重な機会です。効率的な視察のためには、事前に訪問する物件を絞り込み、スケジュールを綿密に計画しましょう。

**3. 投資戦略の策定と実行：長期的な視点を持つ**

時間を有効活用するためには、明確な投資戦略を持つことが重要です。

**長期的な視点を持つ:** 不動産投資は短期的な利益を追求するものではなく、長期的な資産形成を目的とするものです。短絡的な判断を避け、長期的な視点で投資戦略を立てましょう。

* **リスク管理の徹底:** 市場の変動や不測の事態に備え、リスク管理を徹底しましょう。分散投資や保険の活用などを検討することで、リスクを軽減できます。

* **定期的な見直し:** 市場動向や自身の状況に合わせて、投資戦略を定期的に見直すことが重要です。柔軟な対応ができるようにしましょう。

* **自動化ツールを活用:** 家賃管理や税金計算などの業務を自動化するツールを活用することで、時間を節約できます。

**4. ネットワーク構築：成功への近道**

ドバイ不動産投資において、人脈は大きな力になります。

**不動産専門家との継続的な関係構築:** 信頼できる不動産エージェント、弁護士、税理士などとの良好な関係を築くことで、迅速かつ的確な情報を得ることができます。

* **投資家コミュニティへの参加:** セミナーやイベントに参加することで、他の投資家とのネットワークを構築し、貴重な情報交換を行うことができます。

ドバイ不動産投資は、魅力的な投資機会を提供しますが、成功するためには時間管理が不可欠です。この記事で紹介した戦略を活用し、時間を有効活用することで、より効率的で効果的な投資活動を実現しましょう。 ただし、投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。

**免責事項:** 本記事は情報提供を目的としており、投資アドバイスではありません。 投資に関する決定は、ご自身の判断と責任で行ってください。

[reportsofawartime]

医学に対する倫理的批判の実践 第１章：はじめに 「医療行為において患者に害が生じたとしても、それは患者自身が望んだ帰結の一つでなければならない。」 これは、医療事故やワクチン薬害による紛争を根本的に解決するために、医療における合意形成に求められる理想形の一つであると私は考えます。 しかし、この一文には看過できない倫理的な罠が潜んでいます。そもそも制度としての医学は、なぜ患者に害を与えることを容認しているのでしょうか。害のない医薬品は存在しないと知りながら、なぜ医学者は害を語らずに効果のみを強調し、それを推奨するのでしょうか。なぜ医学者はその結果に対する責任を「当時は知らなかった」の一言で免れているのでしょうか。 そして、なぜ多くの人々が、こうした命や健康を粗末にし得る自己犠牲への誘導を道徳的善行として受け入れてしまうのでしょうか。 すべての害が明らかにされない以上、我々は医療を受けるたびに死や障害を受け入れる覚悟を暗に強いられるのです。本来、誰しもが自己犠牲を無条件に美徳とみなす倫理や道徳は存在しないことを理解しているはずです。 倫理的自己犠牲とは、自らを単なる手段として扱うことでは成立しません。それは、意志の純粋性に根ざし、自己と他者の人格を同時に尊重するという厳格な倫理的要請のもとでのみ成立する峻厳な条件付きの行為です。 一例として、医学者が命や地位の危険を顧みずに不正を告発して患者の人格を守る場合や、患者が自身の重篤な状態を顧みずに他者に医療資源を譲るために治療を拒否する場合などです。しかし、そこでは「正義の医師」や「立派な患者」としての承認を期待する動機が介在してはいけません。 実世界でこの条件を満たす倫理的自己犠牲はまず成立しません。したがって、実世界の多くの自己犠牲は演出的であり、賞賛や同情、罪悪感の解消といった帰結的な動機(下心)に支えられているのです。 このような演出的自己犠牲は、社会的評価の獲得、社会的秩序の強化、文化的美徳の再生産、スパイト、承認欲求の満足、個人の不満の吸収、そして支配構造の正当化といった複合的な機能を担い、制度や社会、個人にとって極めて都合の良い装置となります。 現代医学では倫理の名のもとに自己犠牲や奉仕を美徳として推奨する構造が存在します。その背後には、患者の尊厳を軽視し、患者に生じた被害を「合理的損失」や「必要悪」として制度的に正当化する深刻な倫理的問題が広がっています。そして患者自身もまた、この構造に無自覚なまま加担しているのです。 現代医学が「害を伴う善」を正当化できるのは、社会全体の利益や統計的有効性といった抽象的合理性を基準にしているからであり、そこには個人の尊厳や不可侵性が入り込む余地はありません。医学という制度は、真の倫理とは無縁のまま個々人の存在を数値化し、その犠牲を不可視化しているのです。 現代医学が「害ある医薬品」を正当化できるのは、医学者が「科学的根拠に基づく正当行為者」として制度的に位置付けられているからです。この構造は「倫理的根拠」を欠いたまま医学者の責任を空洞化させ、人々を制度の正当性の担い手として加担させていくのです。 やがて、医学者のみならず一般の人々までもが「ワクチンは安全で有効」、「エビデンス（論文）がある」、「科学的根拠がある」といった言葉を無自覚に反復するようになるのです。 そして、彼らは、これらの言説が「倫理的正当性」を内包していると錯覚し、制度への倫理的な批判を「非科学的」、「陰謀論」といったレッテルで排除するのです。しかし、これらの言説が根拠とするのは制度によって構築された「科学的妥当性」という枠組みに過ぎず、そこには本来的な「倫理的正当性」は一切含まれていないのです。 現代医学に見られる機能不全は、単なる情報不足や知識不足ではなく、制度によって歪められた倫理の問題なのです。 そして、その制度の中に「薬害」という現象が予め「許容すべき犠牲」として織り込まれているのです。さらに、それを「合理的損失」や「必要悪」として認容する社会的風潮こそが「薬害」を防ぐ最大の障壁になっているのです。 我々がこの構造の本質に無自覚なまま医学の要請を疑うことなく反復し続ける限り、「薬害」という悲劇は形を変えながら幾度でも繰り返されるのです。 私はこの分野の専門家ではありませんが、この自由な言論空間で、私なりの自由な発想と解釈によって医学という制度を、その枠組みの外側から倫理的に捉え、考察し、批判したいと思います。 複数章によって構成された今回の投稿は、現代医学の構造的な問題を倫理的視座から批判的に照射し、その批判的知見を公衆に広く伝えることを目的とし、そして医学の倫理的再建は不可能であると結論付けた上で現代医学からの離脱を公衆に促すことを真の目的とします。

[kennak]

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。 その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。 生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ） 大阪市で2010年に起きた「中国人生活保護大量申請」問題 大阪出入国管理局 2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。 同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。 大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。 なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。 法制度上の“扱い”はどうなっているのか？ この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。 生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。 この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 この行政の扱いは、最高裁の判例とも整合したものです。すなわち、最高裁は外国人について「生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく（中略）同法に基づく受給権を有しない」と判示する一方で、「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としています（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決。この事件では原告は敗訴したものの、後に自治体の裁量により受給に至りました）。 なお、昨今、この最高裁判例を引き合いに出して「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説を見かけるようになりましたが、明らかな誤解または悪質な曲解によるものと断じざるを得ません。 生活保護を受給可能な「在留資格」は限られている もちろん、当然ながら全ての外国人が日本の生活保護を受けられるわけではありません。2025年3月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。 ・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等） ・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人） ・入管法上の認定難民 これら以外の在留資格、一般的な就労ビザである「技人国」「技能」「経営管理」等については、日本で働き収入を得るための在留資格である以上、生活保護の受給をすることはできません。また、難民認定されていない人（難民認定申請中の人、仮放免の人）も生活保護は受けられません。 あくまでも「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道上、あるいは国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」のみが対象とされているということです。 また、更新がある「身分系在留資格」の場合、生活保護を受給することができても、在留資格更新時に「生計を維持できない」とみなされ、認められない可能性が高くなります。 これが「現実の法制度」です。 ずさんだった入国管理局の「在留資格の認定」 2010年の「中国人生活保護大量申請」に話を戻しましょう。来日した48人が認定された在留資格は「定住者」。これは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」です。 具体例として挙げられるのは、「第三国定住難民」「日系3世」「中国残留邦人」等です。 そして、在留資格認定申請書には、申請人の職業、滞在費支弁方法（日本での生活費を誰が賄うか）、扶養者・身元保証人等を記載しなければなりません。 ところが、当時の新聞記事には以下のように書かれています（※）。 「市によると、自らの収入欄に『生活保護』と書かれた申請が3件あったほか、扶養者の職業欄に4件、身元保証人の職業欄にも2件、『生活保護』と記されていた。扶養者欄に生活保護の申請先である『区役所』と書かれたものもあった」 ※日本経済新聞2011年（平成23年）4月27日「入国外国人、収入欄に生活保護　大阪市『入管審査ずさん』」 ここから、入国管理局による在留資格の認定審査がずさんだったことがわかります。 職業欄が「無職」というのは、身分系在留資格においてはよくある話なので、そこまで問題ではありません。ただし、日本で生活していくにあたり、経済的基盤をどうするかは重要な審査事項です。 だからこそ、入管法（出入国管理及び難民認定法）は、上陸を拒否すべき外国人の類型の一つとして「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」を挙げています（同法5条3項）。 したがって、ほとんどの在留資格認定申請においては、申請者本人が働いて収入を得るのであればその予定の証明、誰かの扶養を受けるのであれば扶養者の収入の証明等が必要となります。 ところが、本件で入国管理局は、本人の収入・勤務先の予定や扶養者の職業欄が「生活保護」、扶養者欄が「区役所」となっているような申請書に対し、許可をしています。 普段から入管業務を取り扱っている行政書士の立場からみて、かなり不思議に思います。 なお、私の行政書士事務所でも、生活保護受給者の方から「海外の人と結婚したいので、『配偶者』として呼び寄せられないか」という相談を受けたことがあります。私としては入管法5条3項の規定がある以上、「まず収入を得られるようになって、生活保護を廃止してからの話になりますね」としか言いようがありませんでした。 何が問題だったのか？　大阪市がおかれた「難しい立場」 当時、生活保護申請を受け付けた大阪市の立場はかなり難しいものであったと推察されます。本件においては2つの問題がありました。 第一に、前述の通り、入管法5条3項の上陸拒否事由に該当すると疑われるような状況で入管の審査をすり抜けてしまったこと。 第二に、大阪市がより深く調査できる仕組みがなかったことです。 「定住者」の在留資格で日本に滞在している以上、大阪市としては「適法に日本に滞在している外国人」が生活保護申請を行ったとして扱うほかありませんでした。 「定住者」で、収入もなく預貯金・資産がなく支援者もいなければ、生活保護受給の要件は満たすことになります。そして、「問題なく在留資格を取得していたのであれば」生活保護の開始決定をせざるを得なかったのです。 結果として、大量に申請されたもののうち多数の生活保護開始が一旦決定しています。これはなぜかというと、「定住者」の在留資格を持つ外国人については、前述のように、通達で「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされているからです。 最終的には「生活保護の支給打ち切り」「全員が辞退」ということに落ち着いたわけですが、その間も大阪市は裁量権のない中でどうにか対処できるように法務省や厚労省に掛け合っています。 当時の平松邦夫市長は2010年（平成22年）7月の記者会見で以下のように述べています。 「言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。 （中略）生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです」 現在、「入国間もない外国人の生活保護申請」には高いハードル 今回取り上げた大阪市の事件はかなり有名な話なのでご存じの方も多いかと思いますが、その後、こういった「入国間もない外国人の生活保護申請」に関しての取り扱いがどうなったかはあまり知られていないと思います。 事件後、2011年（平成23年）に厚労省より「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」という通知が出されました（平成23年8月17日社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）。 この中で「入国間もない外国人の生活保護申請」については、通常の生活保護申請に必要なものに加えて、在留資格認定申請時に地方入国管理局に提出した以下の資料の添付が義務付けられました。いずれも、日本で生活するうえである程度の経済的な基盤があることを証明する資料です。 ・雇用予定証明書等、入国在留中の一切の経費をまかなえることを証する文書 ・本人以外の者が経費をまかなう場合にはその収入を証する文書 ・日本に在留する身元保証人の身元保証書 ・その他、生計維持能力を有することを証する資料 また、これらの資料の提出を拒んだ場合には、役所は生活保護申請を却下できることとなっています。 同時に同じ書面の中で、法務省より各地方入国管理局に対し、申請者もしくは身元保証人や扶養者の生計維持能力についてより一層厳しく審査するように通知もなされています。 現在ではこのように、生活保護目的での入国を防ぐ体制ができ上がっています。「入国間もない外国人の生活保護申請」については、現実にはきわめて厳しいハードルが設けられているということです。 昨今、「ヘイトスピーチ」「排外主義」と「生活保護バッシング」がないまぜになり、出どころすらあやしい真偽不明の情報が簡単に信じられ、広まってしまうようになっていることが憂慮されます。 また、「外国人」に関することに限らずとも、「生活保護」についてはSNS等を中心に真偽不明の情報や思い込みによる言説、デマ等が容易に、まことしやかに流布することがあります（前述した、判例の誤解・曲解に基づく「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説もこの類です）。 生活保護を考えるうえで重要な視点はあくまでも「明日はわが身」ということです。「自己責任」が過度に強調されがちな今日では、誰もがある日、不測の事態に見舞われ、生活保護を受給しなければ生きられなくなるリスクを抱えています。 真偽不明の情報や、今回紹介したような極端、かつ現在は発生しにくい不正事例に惑わされ、いざという時に誰でもセーフティーネットとして頼りにできる生活保護制度の存在意義を損なうことがないよう、政治家はいうまでもなく、私たち国民にも冷静な態度が求められます。 ---------------------------- 三木ひとみ 行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所） 官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。

中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

[yourtetsuya]

2/15　東峰村宝珠山庁舎で、交通空白地有償運送運転者講習会が開催されます。

東峰村宝珠山庁舎で交通空白地有償運送運転者講習会が開催されます。参加を希望される方は、特定非営利活動法人にこにこプラットホームまでご連絡ください。

表題の講習会が開催されます。参加を希望される方は、特定非営利活動法人にこにこプラットホームまでご連絡ください。 ※交通空白地有償運送運転者講習会とは、交通空白地で有償運送を行う運転者を対象とした講習会です。国土交通大臣の認定講習で、修了すると第一種免許で有償移動を支援できる修了証が交付されます。 交通空白地有償運送とは、市町村やNPO法人などが交通空白地で住民や観光客などを運送するサービスです。 講習会を受講する場合は、次の条件を満たしている必要があります。 第二種運転免許を保有している 第一種運転免許を保有しており、自家用有償旅客運送の種類に応じた大臣認定講習を受講している 講習会は、特定非営利活動法人にこにこプラットホームが開催しています。 過去の「にこプラ事務所」での講習会で、修了証配布の様子

[4redfred]

国際機構の一員

歴史ある国際機構の信頼と権威をお借りして国際的な運動に加わりやすくなっている，ということは，それを借りなければ本来加われるはずのないところに加えていただいている，ということで。 実際，能力も実績もまったく足りていないのに，名前を借りたことでズルして順番待ちの長い列に割り込んでいるような状態になってしまっているんだと思う。そこで名前に見合った働きができなければ，我々が割り込んだせいで順番が後退してしまった他の組織や団体の方々に申し訳ないし，信用も失うし，他にも被害を出しかねない。信用を失う.. というか，失うもなにも本来我々自身は信用を得ていないんだけど，名前を借りたことで信用も得ているように見せかけているというか。

一応それなりの準備期間を経ていくつかの条件のもと本部の承認を得たとはいえ，素人同然のことしかできていないようでは事実上なりすましと変わらない。。 実態に見合った活動をするならば，国際機構の一員としての名前は返上して最後尾から並び直し，地道にスキルアップして活動を続けて実績を積み上げて自力で信用を得て..... 。国際的な機関から話を聞いてもらったりカンファレンスに招待してもらえるようになるのは，どうだろう，早くても5年後とかになってしまうのかな。

そうすべきだろうか。

ExecutiveどころかSeniorレベルすら不在の無名無力の個人が数名集まって2年ばかり準備したからって，個人としての活動期間を含めても10年にも満たないようなメンバーで，国際機構の一員を名乗ろうだなんて本来身の丈に合ってなかったんだよね。分かってたつもりだった。コーチやアドバイザーに手伝ってもらいながら計画書等々を準備して，国際本部にはだいぶオマケして承認してもらったようなものだったので。そうまでして許可いただいた国際機構の名前を，支部とはいえ好き勝手なことをして信用を傷つけるようなことはできない。初級者が私物化なんてできないし，許されない。

だから最低限「これは勝手にやってはいけない」「これをやる場合はこのルールを守る」というラインは承知しているつもりだけど，新しく仲間を迎えようとすると，その最低限のはずのラインが邪魔になるんだろうか。

でもExecutiveならともかく初級者や新人がそのラインを踏み越えるとなると，どうしても「素人です」「専門機関の公式の言動ではありません」とのDisclaimerが必要になる。国際機構支部の名札とこのDisclaimerとは大変食い合わせが悪い。国際機構の一員を名乗っておきながら「専門機関とは関係のない素人の個人的見解です」は真っ向から矛盾する。

名前を守ることを優先して活動を制限するか(というか初級者である以上は信用を傷つけたり他者の権利を侵害したりしないよう制限が必要だと信じているのだが)，素人を免罪符に不正確な情報の発信や他属性��人権に無頓着な活動を許容するか。 個人的には前者の選択しかないと思っていたけど，それによって自由な活動ができない，やりたいことができない，といって加わってくれる仲間がいなくなり活動が潰えるのも問題。「やりたいことやらせてもらえないならやめます」で熱意のある仲間に加わってもらえるチャンスを潰すのも辛い。 でも後者の選択をして他属性どころか同士であるはずの人々までをも踏みつけまくってしまっては何が人権擁護だ? それとも自分が分かっていないだけでそういう人権擁護の分野(?)や手法(?)があるのか? それが許されるのはどういう場合なのか? 教わりたい。

未経験の方を迎えて教えながら仕事をする余裕はないし，教える側の人材も足りない→無償ボランティアに経験年数や資格を求めるわけにもいかない，タダで求めて良い職能ではない→スキル経験の有無に関わらず人を迎えられない

というもうひとつの無限ループにもぶち当たる。

でも確かにボランティアの方に方針やら戦略作りにまで関わってもらうのはさすがに負担がデカすぎる，というか普通に務まらないと思うし，いきなり任せるべきではない。 これは現地の(現存する中では世界最古と言われる)組織にボランティアの面接に行った時にも言われたことで，組織の根幹に関わる大事な仕事をボランティアスタッフに任せたりはしないと。だから幹部レベル以上のスキルや経験はなくても大丈夫だと。 しかしそれは既に規模も大きく幹部職員も多数在籍していて実績もある組織だからこそボランティアに任せられる仕事もあるわけで。今の我々は弱小すぎて，根幹に関わらせずにできる仕事をまだ生み出せていないし，スキルや経験を要してしまうような仕事ばかりがまだまだ山積みの状態。

しかしお給料払うとなればそれこそ経理というかお金周りが分かる人が必要だし，銀行口座問題もあるし，いきなり正規雇用は無理にしても時給制にするのか成果報酬か何なのか，その前に法人化とか法務周りも分かる人いないし，何にせよ自力では無理なんだよな。やっぱり我々のような弱小組織のサポートを行なっている機関にもう一度相談できないか申請してみるか。。

名前とそれに付随する信用，制限，活動の質を守りぬいて人がいなくなり閉鎖するか，名前を返上して誰でも自由に活動してもらえるようにして，その代わり信用やそれに付随する各機会は自力で積み上げて獲得していくしかなくなるが，それでも人を迎え入れて存続を図るか。

創立メンバー戻って来てくれもいいんだよ。。