#株価見通し

[lonelypsychoman]

本日の東京市場の見通し

米国市場の振り返り（5月20日 ・NYダウ：42,677ドル（-114.83ドル、-0.27%）・NASDAQ：19,142P（-72.75P、-0.38%）・S&P500：5,940P（-23.14P、-0.39%） FOMC議事録発表を控え、全体に様子見ムードが広がり小幅下落。小売決算や金利上昇懸念が重し。10年債利回りは4.43%近辺。 ◆ビットコイン・原油・VIX ・BTC：15,414,587円（+94,587円、+0.62%）・原油：62.36ドル（+0.22ドル、+0.35%）・VIX：18.09（-0.05、-0.28%） BTCは反発継続。VIXは安定、投資家心理に大きな混乱なし。 — ◆本日（5月21日）の日本市場見通し ・日経平均先物は37,610円（+80円）、日経平均CFDも上昇。・ドル円は144.48円（やや円高）だが、影響は限定的。・グロース…

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カード��ー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録���作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[ryotarox]

いま知識が豊富だからという理由で昇進することなどありえない。どれだけはやく深く学習し身につけられるかが評価される

最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka

新任リーダが最初の100日ですべきは？してはいけないことは？なにだろうか？ 最初の100日でもっともしてはいけないことで共通するのが「華麗にビジョンを語り戦略を策定して期待値をあげること」はしてはいけない。 逆に最初にすべきことはなにか？「勉強マシーンになること。具体的には資料を読み人に会って話を聞きまくる」こと。つまり最初の100日は「口はほどほどにして耳と目と足を動かせ」ということだ。

いま知識が豊富だからという理由で昇進することなどありえない。どれだけはやく深く学習し身につけられるかが評価される

何が問題かわかっていると思っていた。そして、それは間違いだった

前任者をどう扱うは極めて重要であり、しかもひどく簡単に過ちを犯しやすい

よそ者には、バカな質問が許されるという得難い特権が与えられる

自分は何も知らない部外者だと考えるようにした

せっかちすぎて上手く進まなかったことがいまになるとわかる。

最初にすべきことは何もしないこと��。新任リーダーは自分が思ってるほど状況を理解していない。仕事ができることを見せつけようとか思わないことだ。まずは立ち止まってできるだけ聞き役に徹すること。それがトップとして最も大切なことだ。

口を開く前にやるべきことがあることを理解していなかった（サマーズ）

座って聞くだけで、多くを成し遂げられるのだということを私は学んだ。

たとえ危機が迫っていても、聞くことに時間を費やすのは無駄ではない

人間は自分の話を聞いてもらうのが大好きである。

人を知るには質問することだ

今、現在のIBMに最も必要でないもの、それはビジョンである。たった今求められてるものは実践性の高い事業ごとの戦略である（ガースナー）

短期戦略は「小さな約束、大きな成果」

新CEOが着任するなり、戦略を披露するなんて馬鹿げている

新しい事業環境に乗り込んできた新米経営者は必ず苦い現実に気が付く。それは、最も無知な時に最も自分の最高を発揮しなければならないという事実だ

文化に馴染めないトップは簡単に弾き出される

改革は上から命じるものではなく、中から生み出すものだ。何万人もの社員の考え方や行動を変えるのは、大変な難事業だ。二、三度演説をしたり宣言文を書いたぐらいでは何も変わらない。社員を信じなければダメだ。（ガースナー）

誰、ではなく、何、が悪かったのか？

上司（または取締役会）の仕事へのモチベーションを理解する

株主にもっと高い価値を提供する、などと言っても社員は心を動かされない

最も好ましくない過ちは立派な約束をしてお粗末な結果を出すこと

会議にはかならず２分前に到着する

最初の100日はあちこちに回って有権者に訴える選挙運動期間のようなもの

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[B! 組織] 最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka

raimon49 全社員から聞いて回る、最近読んだサンリオ2代目社長のインタビューでも実践したって言ってた。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240227-OYT1T50108/  HAL研社長時代の岩田さんも社員との面談を重視していたと本に書いてあったよね。

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ハローキティ１強に限界、次世代のカワイイはファン投票…サンリオ２代目「予想以上の業績好転」 : 読売新聞

サンリオ社長　辻朋邦氏

痛切な反省のもと第２の創業を掲げた中期経営計画では「サイロ化した組織」「頑張っても報われにくい人事制度」など反省すべき点をしっかり掲げました。 ただ、自分だけの考えでは空回りしてしまうと思いました。そこで１年半かけて私と社員、１対４の形で年代別に全社員と対話する場をもちました。何のための改革かを理解してもらおうと。 祖父はトップダウン的な部分が強かった。それが悪いわけではないですが、反面、社内の議論が少なかった。キャラクターをどう育てていくのかという議論もあまりなかった。まずはそこを変えようと、経営会議を新設しました。

[moko1590m]

ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の���本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」 （r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきたとき、 この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起こると、預金・債券などの通貨ベースの資産は目減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持っている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティの結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの市場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

4o

You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。 ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見かけ上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？ 変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば： 「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応で打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持することで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」がさらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。 インフレは「偶��の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、 むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？

[reportsofawartime]

ところがですね、2020年代に入ってこれらの産業は頭打ちになります。 何でかっていうと、スマホを買える人達にはすっかりスマホは行き渡ってしまって、これ以上の市場拡大は見込めなくなったからです。 ここ数年、iPhoneの売上が低迷してるニュースは新型が発表される度に耳にしますし、そのiPhoneもここ最近は「何も変わってない」とずっと言われ続けてます。 それまでの成長が凄過ぎたのですが、それが当然で今後もそうであって当たり前、と思われてるのが現在の米テック産業な訳です。 だけどもう無理。 カメラはアレだけデカくなったけどあのスペースではもう限界でAIで画像修正してやっと。 電池はここ半世紀だいたい同じ。 Appleの時価総額は現在世界1位なのですが、実際の売上に対する妥当な株価は現在の1/10以下なのだとか。 市場はAppleを始めとした米テック産業は今後もこれまでの様に拡大発展する事を期待してるので物凄い株価を維持してますが、これが「もう無理」だという事がバレてしまったら株価は1/10以下になります。 そらもう大惨事です、リーマンショックどころの話じゃない。 間違いなく歴史の教科書で見た「世界大恐慌」に次ぐ酷い不況になるでしょう。 そうならない為に米テック産業は「自分達まだやれます！これからも伸びます！」ってぶち上げてるのがAIやVRといった新技術。 これらが今すぐにでも実用化出来る様に見せて「もうすぐ出来るからね？株売らないで待っててね？」ってやってるのが米テック産業の実体。 とはい���電池と一緒で需要があるからといってカネ突っ込めば技術が進展する訳じゃない。 付随する技術やインフラも一緒に発展しないと開発は進まない。 例えばAIやVRを実用化するにあたっては膨大な処理能力を持つハードが必要なので作らなければならない。 ところが半導体界隈では微細化の限界が見えていて、現在の技術ではもう頭打ち、次世代の露光装置が実用化されたら2035年位までは開発が進められるとしてますが、それでも2035年まで。 それ以降の技術発展には現状の半導体ではない別の技術が必要になります。 現状一番それに近いとされているのが「量子コンピューター」 これが2035年までに実用化出来なければ技術の発展はそこで足踏みする事になります。 実用的なAIが登場するのはおそらくその量子コンピューター以降で、私はあと30年くらいかかると予想してます。 なので2054年くらい？ 要はそれまで米テック産業はタコ踊りを続けて「AIすぐ出来るよ！VRもすぐだよ！」と投資家の気持ちを繋ぎ止めねばなりません。 なので、aiboやペッパー君みたいに飽きられて倉庫の隅に置きやられるのが発売前から決定してる様なロボットの発表をまるで未来を変える新技術みたいに大々的に発表せねばならんのです。

まぁね、それで売上になるのも真理ですし、Appleなんてそういう「先進的だけど使い物にならない製品」で食い繋いで来た経緯もありますんで、買う側が「未来への投資」だと理解した上で製品買うんなら問題無いんですよ。 「もうコレが未来です」みたいな顏して素人さんに売り付けるのは良くない。 「空飛ぶクルマ」や「BEV」が正にそれで、「空飛ぶクルマ」なんて展示会で未だにお客さんに試乗もさせられない有様なのに投資を募ってる。 「BEV」は欧州メーカーが「全置換」前提にしてたのにあっさり撤回してる。 マルチローターが「人の命を載せられる信頼性に欠けている」のでアレは詐欺確定として、「BEV」は長距離を一気に走らない前提で運用する配達業務や都市部の公共交通、個人使用なら短距離の通勤や近所へのお買い物くらいの使用限定なら内燃機関より低コストで運用出来るんで、段階的に置き換えて行くのなら十分イケるのです。 AIはそれが出来るのかというと絵を描かせたら未だに手や指を1~2本余計に生やす有様なんで、そんなんに人間の仕事任せたら絶対事故起きるしどうかすると人死に発生するんで現状じゃ無理。 従来のティーチングして動かす産業ロボットの方がマシなので、未来に投資とか言って使ってくれる企業はまずない。 メーカー社内で運用して少しずつ、でしょう。 そうやって開発してるとこチラ見せしてれば株主もキープしてくれるでしょう。 ただ、現在の米テック株は上がり過ぎなんですね。 何処かで調整は入りますし、その時に彼らにタコ踊りを続けられる資金が残ってるか、ですね。

[ari0921]

トランプ関税、ディールに物申す

「資本主義の勝利」も幻想

弱肉強食に徹すれば、組織は確かに強くなるでしょう。しかし、いま申しました通り、社会は非常に安定性を失う。

アメリカが良い例です。アメリカの人口あたりの弁護士の数は、日本の二十��です。

また、精神カウンセラーの数が五十倍とか六十倍とか言われております。競争社会を徹すると、そういう人々を大量に必要とする社会になるということです。

「共産主義が滅び資本主義が勝利した」と思っている人が多いようですが、現行の資本主義でさえ欠陥だらけの主義と、私は思っています。共産主義が机上の空論だったから、勝利してしまっただけです。

資本主義にも見事な論理が通っています。資本主義的個人は、それぞれが私利私欲に従い、利潤を最大化するように努める。すると、それが「神の見えざる手」に導かれて、全体の調和がとれ、社会全体が豊かになる。

最近では一歩進んで「市場原理主義」になりました。何でも市場に任せれば一番効率的であり、国家の介入は出来るだけ少ない方がよい。少しオーバーに言うと、経済に限定すれば国家はいらない。国家は外交、軍事、治安などを行うだけでよいということです。

市場原理主義の前提は、「まずは公平に戦いましょう」です。公平に戦って、勝った者が利益を全部とる。英語で言うと「ウィナー・テイクス・オール」というものです。

公平に戦った結果だから全然悪いことはない。勝者が全部取って構わない。こういう論理です。

しかしこの論理は、後ほど詳しく述べる「武士道精神」によれば「卑怯」に抵触します。大きい者が小さい者と戦いやっつけることは卑怯である。強い者が弱い者をやっつけることは卑怯である。 武士道精神はそう教えています。

会社は株主のもの?

しかし、市場原理主義ではそんなことに頓着しません。一本道のような論理で、全体を通してしまいます。

市場原理から生まれた株主中心主義だって同じことです。

会社は株主のもの」という論理は、私には恐るべきものに思えます。会社は、言うまでもなくそこで働く従業員のもので、株主は多くの関係者の一つくらいの存在でしかない。株主によっては一週間とか一ヶ月とか一年とかいう短期間で株を売り買いします。

ほとんどの株主は値上がりによるキャピタルゲインを狙っているのであり、その会社には何の愛情も持たない人々です。一方、多くの日本企業の従業員はそこで長く働きます

から、いつも会社のことを考えて一生懸命やっています。 「会社は株主のもの」は恐ろしい論理なのです。

デリバティブの恐怖

経済理論としてこの主義に論理が通っていることは認めます。しかしそれはよい経済理論ではないと思います。論理的に正しいことと善悪は別次元のことです。少なくともこの主義が社会を不安定にすることは明らかと思います。

私は「武士道精神こそ世界を救う」と考えていますので、株主主権をやたらに言い立てる人には、「下品」で「卑怯」という印象を禁じ得ません。 「法に触れないなら何をやってもいい」と、財力にまかせてメディア買収を試みた人がいますが、日本人の過半数が彼を喝采しているのを見て、何とも絶望的な気分に襲われました。

このように市場経済が進んだ結果、日本でも貧富の差が大きくなりました。行く行くは現在のアメリカのように、上位一%の人が国富の半分近くを占有するようになるかも知れません。

もちろん、日本は共産主義ではありませんから、貧富の差があっても構わない。しかし、あまりにもひどい格差は、社会的な不公正とほとんど一緒です。

私が「資本主義も非常に危ない段階に来ている」と考える理由の一つは、市場原理の申し子とも言える金融派生商品、いわゆる「デリバティブ」と呼ばれるものの存在です。

デリバティブはもともとリスクヘッジ、すなわち商品価格や金利や為替など、先行きが不透明なものに対するリスクを回避するためのものでした。しかし最近では、これが投機目的でもよく用いられるようになりました。

例えば、Aさんは現在千円のB社の株が三ヶ月後には値上がりすると思っているとします。Aさんは三百万円しか現金を持っていませんが、デリバティブを用いると、その三百万円を証拠金として差し出すだけで、三ヶ月後にB社の株を現在と同じ千円で十万株買う権利を買うことができます。たった三百万円の証拠金で一億円の株を買う権利を買ったのです。

もし思惑通り株価が上がり、千五百円になったとします。すると、Aさんは時価一億五千万円の株を一億円で買えるのですから、五千万円引く三百万円も儲かるのです。

下がりした場合、Aさんは権利を行使しなければよく、証拠金の三百万円を損するだけですみます。

大企業も次々と破綻

一方、AさんがB社の株価は下がると考えたとします。Aさんはさっきと同じく三百万円の証拠金で三ヶ月後に現在値と同じ千円で十万株(総計一億円)を売る権利を買うことができます。ところがこちらは、三百万円の証拠金をもらう代わりに売る権利を放棄できないことになっています。思惑通り値下がりすれば儲けになりますが、もし逆に千円の株価が千五百円に値上がりすると、さっきの裏返しで、時価一億五千万円で株を調達しそれを約束の一億円で売るわけですから、五千万円引く三百万円の損害となります。

これですまない場合もあります。千円の株価が五千円になれば、損害は四億円引く三百万円となるからです。

デリバティブには、たったの三百万円の元手で億単位の損得が生ずる可能性があるの

です。これは「レバレッジ(てこ)効果」と呼ばれます。このおかげで一九九五年にはイギリスの名門銀行ベアリングズが、二十八歳のトレーダーによるデリバティブの大損

倒産しました。彼は二兆円の相場を張り、七千億円の損失を出した、と言われます。

一九九八年にはLTCM、二〇〇一年にはエンロンという、アメリカで超優良とされていた会社が、デリバティブにより立て続けに破綻しました。エンロンの場合、その年の夏には「最優良」と格付けされていたのに、十二月に倒産した時には五兆円の負債を抱えていました。当時の経営幹部がデリバティブにより致命的な大損害を出したのです。

デリバティブは、権利を売買しても損得は発生していないので、貸借対照表には記載されません。従って、大企業が突然破産してしまうということがありうるのです。アメリカの金融機関がデリバティブでいかに日本企業をカモにしたかは、そのひとつであるモルガン・スタンレーで活躍したF・パートノイの「大破局(フィアスコ)』(徳間文に詳しく描かれています。

新聞等ではなぜかあまり騒がれておりませんが、このデリバティブの残高が、国際決済銀行の発表によると二〇〇四年時点で一兆円の二万五千倍と言われています。二万五千兆円ですね。わずか三年前の残高の二・二倍です。ここ十年では二十五倍という恐るべき急増です。多分、京だか京だか知りませんが、二京五千兆とでも言うのでしょう。

私も数学者ですが、たいていは「十の何乗」と書いてすませるので、あまり大きな単位は知らないんです。

しかし、数学者ですら呼び方が分からないような単位にまで金融商品の残高が膨れあがっているということは、あきらかに「異常」です。世界中の国家のGDP(国内総生産)を足し合わせた額の何十倍にもなっているはずです。実体経済とはかけ離れたマネーゲームとなっているのです。

藤原正彦氏、国家の品格より

[kennak]

東京都大田区に本拠を置く脱毛サロン運営の「MPH株式会社」は、5月16日付で元従業員などの債権者から破産手続を申し立てられたことが明らかになりました。 福島県で飲食店の運営などを手掛ける「株式会社ジンコーポレーション」により脱毛サロン「ミュゼプラチナム」として運営され、20代から40代の女性を対象に、低価格と高い���ランド認知度で店舗数191店舗・会員数約271万人の規模を誇るなど事業を拡大しました。 しかし、施術を行っていない未消化役務分を売上に計上していたことが明らかになると、それを要因として解約が増加するなどして資金繰りが悪化したため、2015年に東証2部（当時）上場の「株式会社RVH」グループに美容脱毛事業が譲渡されました。 その後は、複数回にわたり親会社が変更したなか、2023年には「船井電機株式会社」の持株会社「船井電機・ホールディングス株式会社」グループに経営権が移り、同グループの傘下で経営再建を目指しました。 ところが、ミュゼプラチナムの取引先となるネット広告事業者への未払い債務の存在が明らかとなり、船井電機・ホールディングスが債務の連帯保証をしていたため信用問題に発展し、船井電機の各社が法的整理を申請する事態に陥るなか、美容脱毛事業については営業継続を目的として新設された「株式会社ミュゼプラチナム」へ事業譲渡されました。 その後は、新会社として営業を継続したものの、業績は悪化の一途を辿り、従業員への給与未払いが明らかになるなど資金繰りが逼迫するなか、元従業員らにより破産手続が申し立てられました。 負債総額は、帝国データバンクによると約300億円、東京商工リサーチによると200億円を超える見通しです。

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」運営「MPH」に第三者破産 国内倒産 - 不景気.com

[mlyzvt-no2157]

Ｆさん宅の訪問販売

Ｆさんというのは、新卒のときに就職した会社の営業部にいた中年男性のことである。この会社の営業部は、何故か、非常に容姿に恵まれた人が多い中、Ｆさんは、お世辞にもイイ男とは言えなかった。どちかというと、贔屓目にみても、中の下か、下の上だろうという容姿である。しかし、自信家のＦさんは、自分がイイ男でスタイルも抜群であると固く信じ込んでいた（実際は、背が低く、頭と顔が大きく、かなりのメタボのぽっちゃり体型で、手足が太くて短いのに、無理に海外のハイブランドのスーツを着ているため、脚の裾は引きずっており、手は指先しか出ておらず、ウエストはベルトの上にお腹の肉がぷよぷよと乗っかって、シャツのボタンは今にも弾き飛びそうだった。だが、あるとき、私の所属する部署の新人に鼻っ柱をへし折られ、ヤケクソを起こし、落ちる所まで落ちたが、上司の励ましによってスタイルを取り戻し、その後、男性ホルモン注射に夢中になってしまったという経歴？を持つ、かなり残念でかつ痛くて変な人である）。

さて、Ｆさんはかなり前に離婚したバツイチで、Ｆさんは実家から会社へ通っていた。Ｆさんのお母様はかなり前に他界しており、当時大学生だったの息子さんの衣食住の面倒は、Ｆさんのお父様が見ていた。Ｆさんのお父様は、Ｆさんと血が繋がっているとは思えない程、紳士で、Ｆさんが離婚した後も、元若嫁であるＦさんの奥様と週に２～３回の頻度で子供を交えて会っていたらしい。恐らく、Ｆさんが、どこか遠くに単身赴任して滅多に家に帰って来なければ、Ｆさんと元奥様は離婚しなかっただろうと、会社の皆が思っていた。Ｆさんは、よく会社で、「親父の面倒はオレがみてやっている」と言っていたが、「お父様がＦさんの面倒を見て下さってるの間違いじゃないですか？」と私は反論していた。ちなみに、営業部の全員が私と同じ意見だったが、それを言うとＦさんはふてくされて仕事をしなくなってしまうので、営業部の人達は私と同じ事を言えなかったらしい。

なぜ、親子近く年上のＦさんに対して私が反論できたかというのは、違う部署だったことと、Ｆさんが戦場記者や戦場カメラマンに対して、コンプレックスと憧れを抱いていたからである。Ｆさんも、最初から営業マンではなく、元戦場記者だった。だが、新人の頃に戦地を取材したＦさんは、戦場の悲惨さ・目の前で無抵抗な女性や子供や惨殺されるところ、病院に運ばれても、次々と人々が死んでゆくこと、昼も夜も怯えながら仕事しなければならない地獄に耐えられず、たった一度の取材をしただけで営業部に異動したのである。だから、戦場記者や戦場カメラマンを続けていられる私の上司のＭさんや、カメラマンのＹさん、同期のＳ君や私などはＦさんから一目置かれていた。

前置きが長くなってしまった。そんな、人間性にはかなり問題がある（面白いと言えなくはないが、家族には絶対なりたく人である）Ｆさんだが、Ｆさんのお父様は、世界的に有名な大手総合商社の経営企画部の部長＆取締役だった超エリートである。それゆえ、基礎年金・厚生年金・企業のＯＢ年金を含め、Ｆさんのお父様の収入は凄い額で、普通のサラリーマンの平均年収の２～３倍はあろう額だった。そのためか分からないが、Ｆさんの家の家計は、全てお父様の年金や投資して運用している不労所得などから支出していた。その事を当然だと思っているふてぶてしいＦさんは、息子の養育費や自分の食費や被服代など生活に必要なお金を一切家に入れず、給与は全てＦさんのお小遣いになっており、Ｆさんは非常に金遣いが荒かった。

そんな、金遣いの荒いＦさんが大好きだったものは、訪問販売である。あるとき、何処のメーカーの物を取り扱っているのか得体の知れない訪問販売の営業マンがＦさん宅を訪れ、羽毛布団を紹介した。この羽毛布団は100年使っても羽毛がダメージを受けることなく、干さなくても湿気たりしないので、お手入れも簡単、その気になれば洗濯機でも洗える、乾燥機ＯＫ、そして何よりこの羽毛布団で寝ていれば、金運が上がるという怪しさ満載のシロモノだった。そして価格はなんと１枚７０万円である。常識で考えたら、日干しやそれが無理でも乾燥機で布団を干さないとダニの巣窟になるのは当然のことであることは、大人であれば誰でも知っている。しかも、高級マザーグースダックの羽毛布団を普通の家庭用洗濯機で洗ってしまったら、へしゃげてしまい、布団がダメになることも少し考えたら分かることである。第一、布団はある程度長く使っても、寿命というものがあり、ウン十年も使うような物ではない。ま��て、100年も使ったら、中はダニやダニの死骸や埃の巣窟、そもそも100年後に自分が生きている可能性の方が遥かに低い。しかも、１枚７０万円である。寝る布団の質で金運なんぞ上がる訳がない。金運は、本人が為替や株式の仕組みをよく勉強して、如何に上手に投資するか、今までに無かったようなモノを起業して大ヒットするかなど、本人の努力が必須である。そんな、ぼったくり価格の胡散臭い羽毛布団なんぞ、即断るのが常識だと思うが、高級品やハイブランドが大好きなＦさんは違った。Ｆさんは即決で羽毛布団を自分とお父様と息子さんの３人分を購入し、合計２１０万支払ったのである。

どちらかといえば、私も「安物を沢山」よりも「高い物を長く大事に使う」タイプの人間である。だが、その考えを適用する物には、向いている物と向いていない物がある。例えば、腕時計などは、いい物であれば、きちんとメンテナンスを続けていれば、自分の代だけでなく、子供に譲ることもできる。財布も私が現在使っている物は、就職した時に購入したものをまだそのまま使っている。だが、布団はそういう買い方に向いていない物だと思う。７０万円の布団を１枚より７万円（それでも高いが）の布団を10回買い替える方が、余程、衛生的で清潔で快適である。

Ｆさんの訪問販売でのお買い物は、羽毛布団だけにとどまらなかった。羽毛布団で金運が上がったのか下がったのかは謎だが、多分、何の変化もないと思われる。羽毛布団の訪問販売の営業マンが来てから２か月後、Ｆさん宅に、また別の訪問販売業者が訪れた。今度はアコヤ貝をうる業者だった。アコヤ貝は、おなじみの真珠を養殖する為の貝である。真珠が欲しければ、アコヤ貝を自分で育てて真珠にするのではなく、真珠として出来上がっている物を買うのが普通である。だが、Ｆさん宅を訪れた業者は違った。『このアコヤ貝には、直径15mmを超える花玉真珠の原石が眠っている。来年の春に、このアコヤ貝を開けると、まばゆいばかりに光り輝く、立派な直径15mm以上の花玉真珠が必ずできているはずである。アコヤ貝１枚の中に、少なくとも真珠は３つ以上入っている。その真珠を宝石店に売りに行けば、１粒あたり最低でも300万、平均で500万以上の値段で買い取ってくれるだろう。今回は、特別にあなただけに、アコヤ貝を１枚あたり50万円でお譲りしましょう』という、如何にも胡散臭いシロモノだった。これはいくら何でも断るだろうと普通は思うが、とにかく「普通でないもの。後にプレミアが付く」などのキャッチフレーズが大好きだったＦさんはアコヤ貝に飛びついた。そして、訪問販売の兄ちゃんに薦められるがままに、アコヤ貝を10枚も購入したのだ。そのアコヤ貝は、側部が透明になっている円柱状の入れ物に入っており（イメージとしては、ツナ缶が透明になったような物）、何処からでもアコヤ貝が見られるようになっており、上部は缶詰よろしく、開封用のフックまで付いていた。何故、私がそんな事を知っているかというのは、Ｆさんが会社でみんなに自慢するために、合計500万も投資したアコヤ貝の缶詰（？）を全部持ってきて、デスクの上に並べてニマニマしていたからである。なお、待ちに待った翌年の春、Ｆさんは嬉しそうに、アコヤ貝を空けていたが、花玉真珠はおろか、10枚あった貝の中に真珠ができていた貝は4枚だけで、しかも到底真珠とは言えない黄ばんだ小さな粒（直径3～4ｍ程度）で、僅かに場所によっては真珠色に輝いているかな？というような物だった。

それでも、懲りないＦさんが、訪問販売で散財した物は計り知れない程多い。私が知っているだけでも、食器棚を改造したとしか思えないガラスの観音扉になっている500万円の真っ白な仏壇（私が某安価な家具チェーンで8万円で買った自宅にある食器棚ソックリだったし、観音扉を開けさせてもらい、中を見たら、側面に一定の間隔で穴が開いていた。その穴は何の為に必要なのか尋ねてみらた、「『気』を通すために、必ず開けておかないというえない穴」だそうである。でも『気を通す』と言っているが、穴は外部に貫通しておらず、どう見ても、食器棚の中棚を取り付ける為のフック穴としか思えなかった。そして、肝心の『気』とは何か？と尋ねてたら、Ｆさん本人もよく分からないと答えるものだから、思わずひっくりかりそうになった。）、南西向きの屋根があるにも拘らず、高層マンションに面した北向きの屋根に付けられた600万円のソーラーパネル、法外な値段のオール電化工事で（オール電化にも拘らず、台所のコンロは何故かガスのまま）など例を挙げていったらキリがない。

私が転職してかなりの年月が経ち、更に関西に引っ越してきて、そろそろ５年近くなる。Ｆさんが今でも散財を続けているのか、とても気になるが、３年程前に、Ｆさんのお父様の訃報連絡があった。Ｆさんのお父様はどんな思いで息子の散財を見ていらしたのかと思うと、やはり、高齢の親に心配をかけるような親不孝物にはなりたくないと思ってしまった。

[hdsdt]

2025年1月から京都高島屋S.C【T8】にありますショップnuunu KYOTOさんで原画の販売をしていただけることになりました。

こちらの店はちょっと変わったお店で、レコードショップで売られているレコードのようなパッケージになった原画作品がボックスでずらっと並んでいて、ジャケ買いするような感じで絵を買うという体験のできるお店です。

私が出品しているのは “PRACTICE”というテーマシリーズの一環で、要は習作、アイディア出し、スケッチ、実験的な試みのような作品が中心となっています。

絵を描いている方ならあるあると思うのですが、がっつり気合を入れて作る「作品」以外に、「新しい絵の具と紙買ったし試してみよう」「こういう感じのもの作りたいな……ためしにいっぺん描くか」「この技法なに？？？とりあえずやってみよ」「練習のスケッチしよ」というタイプの習作作品は継続的に絵を描いていくとまあまあの量生まれますよね。そのような蓄積の一部を出品しています。

今後も定期的に出品していきます。私の作品は2025年1月3日より店頭に並びます。販売状況はこちらでは逐一わからないですし売れたら終わりなので、見つけられたらラッキーぐらいの感じで思っていただけますと幸いです。

販売形態がレコードショップみたいな感じで、物量がガツンとあるなかの一部に私の作品もあるよ、的な感じなので、展示を見に行くというのとは全然違うタイプではありますが、私に限らず未知の作家のアイディアに出会うというちょっと変わった体験かと思います。もし京都高島屋にお立ち寄りの際は探してみてください。

サンプル画像は水彩作品ですが、１月発売分は２０点納品していて、ペン画などもあります。

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nuunu KYOTO

まるでレコードをディグるような体験でアート作品と出会う “ART DIG” クリエイターの隠された物語に触れる “PRACTICE” この2つのプロジェクトをマージした、 京都高島屋S.C【T8】内の常設ショップ「nuunu KYOTO」

2025年1月3日（金）より店頭にて “PRACTICE”シリーズの作品を販売いたします。 ※売り場の販売状況により、お取扱の有無は変更の可能性がございます。

【nuunu KYOTO】 https://nuunu.art/

〜nuunuKYOTO 年末年始の営業時間〜 12月31日　10:00��18:00まで 1月1日・2日　お休み 1月3日から通常営業開始致します

アクセス： 京都高島屋S.C【T8】4F https://www.takashimaya.co.jp/kyoto/specialtystores/access/

自分だけの 価値ある一枚を見つける。 アートとの出会いを もっと身近なものに。

nuunu KYOTOは 厳選されたアーティストたちの「COLLECTION」。 作品制作する際に生み出されるラフや、 次のステージに向かうために作られる実験的作品 「PRACTICE（習作）」シリーズなど。 アートをディグる。探す。発見する場所です。 アーティストが生み出すオリジナリティ。 そんな自分だけの唯一の作品との出会いを提供します。

nuunuとは 「nuunu」はエスペラント語で「唯一」を 意味する「nur unu」を語源としています。 エスペラント語は言語の異なる人々の間での 意思伝達を目的とする人工言語。

運営：株式会社せのや 企画・キュレーション：ubies　 デザイン：bold 空間デザイン：muura

[himariakari]

チャイロイコグマ リラックマPLAYクッション｜癒しと可愛さを暮らしにプラス

リラックマとチャイロイコグマが織りなす魅力は、癒しと可愛さ、そして快適さを見事に融合させた存在である。San-X Net Shopでは、チャイロイコグマの新作アイテム「チャイロイコグマ リラックマPLAYクッション」が登場した。正方形のキューブ型で、積み重ねて遊んだり、インテリアとして飾ったりと、用途は多彩。リラックマファンやコレクター、可愛いグッズを愛する人々にとって見逃せないアイテムである。

チャイロイコグマ リラックマPLAYクッションとは

「チャイロイコグマ リラックマプレイクッション」は、チャイロイコグマの姿をモチーフにした正方形のキューブ型クッションである。本体サイズは約H190×W190×D190mm。柔らかくふん��りとした質感で、どの角度から見てもチャイロイコグマの愛らしさが伝わる仕様となっている。プレイやディスプレイなど、日常のさまざまな場面で活用できるのが特徴である。

遊び心と実用性を兼ね備えたデザイン

「チャイロイコグマ リラックマPLAYクッション」の最大の特長は、ブロックのように積み重ねられることにある。複数個を重ねて遊ぶことはもちろん、インテリアとしておしゃれに飾ることも可能。自宅のリラックス空間や子ども部屋、ワークスペースにも調和するデザイン性が魅力である。

このクッションは座るためのものにとどまらず、足置きや読書時のサポートとしても使用できる。インテリアとしても優秀で、棚の中やベッドサイドに配置することで、空間に柔らかい印象と癒しの要素を与えてくれる。

高品質素材と確かな技術

製造は、長年キャラクターグッズを手がけてきた「寿工芸株式会社」。外側には合成皮革を使用し、内部には柔らかいポリウレタンフォームを使用しているため、しっかりとした形状を保ちつつも、柔らかな座り心地を実現している。表面は水や汚れに強く、日常使いにも適している。

また、チャイロイコグマの表情や質感にこだわり抜いた縫製とデザインは、San-Xブランドならではのクオリティである。

ギフトにも最適なアイテム

「チャイロイコグマ リラックマPLAYクッション」は、可愛さと実用性を兼ね備えたアイテムとして、ギフトにも非常におすすめである。誕生日プレゼントや季節の贈り物、ちょっとしたお祝いに最適である。リラックマやチャイロイコグマが好きな人はもちろん、可愛いキャラクターグッズを好む若者や、アニメ・ポップカルチャーが好きな人々にも喜ばれる。

コレクション性と限定感

この「チャイロイコグマ リラックマPLAYクッション」は、San-X公式ショップ限定の商品であるため、希少性が高く、コレクターにとっても価値のある一品である。リラック��PLAYクッションシリーズのひとつとして、��のシリーズと合わせてコレクションする楽しさもある。

San-Xのキャラクターグッズは、定番アイテムとして人気を博している一方で、シリーズごとに限定発売されることが多いため、今しか手に入らないという特別感も魅力の一つである。

季節を問わず楽しめるクッション

合成皮革を使用しているため、春夏はさらっとした肌触りで快適に使用でき、秋冬には温もりのある空間づくりに貢献してくれる。通年通して使えるデザインであり、季節やイベントに関係なく活躍してくれるアイテムである。

お部屋の模様替えや新生活のスタート時に、空間を彩るアクセントとしても非常に優秀である。

お手入れ簡単で長く使える

可愛さだけでなく、実用面でも優れているのがこのクッションの特徴である。合成皮革素材は、汚れてもサッと拭き取れるため、長期間清潔に保てる。布製のクッションに比べてホコリやシミがつきにくく、手間をかけずにきれいな状態を維持できる点も嬉しい。

特にディスプレイ用として使用する場合、いつでも美しい状態を保てるというのは大きな利点である。

San-X Net Shopで安心の購入体験

San-X Net Shopで購入することで、正規品かつ高品質な商品が確実に手に入る。リラックマやすみっコぐらしなどの人気キャラクター商品を安心して購入できるのは、公式ショップならではである。

最新の限定商品やシリーズ商品をいち早く手に入れることができ、コレクションを充実させたいファンにとって最適な購入先である。

商品概要：チャイロイコグマ リラックマPLAYクッション

商品名：チャイロイコグマ リラックマPLAYクッション

サイズ：本体 約H190×W190×D190mm、パッケージ 約H206×W201×D201mm

素材：合成皮革（外側）、ポリウレタンフォーム（内側）

製造元：寿工芸株式会社

販売：San-X Net Shop

カテゴリー：クッション、リラックマシリーズ、インテリア雑貨、キャラクターグッズ

「チャイロイコグマ リラックマPLAYクッション」は、可愛さと快適さ、そしてデザイン性を兼ね備えた万能クッションである。積み重ねたり、座ったり、飾ったりと用途は多岐にわたり、日常の中に小さな癒しと笑顔を届けてくれる存在である。

San-Xの世界観を日常生活に取り入れたいと考えるファンにとって、このクッションはまさに理想的なアイテムである。数量限定での販売となるため、気になる方は早めにSan-X Net Shopをチェックするのがおすすめである。

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持��ない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本���株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[lonelypsychoman]

ゼンショーホールディングス(7550)の株価見通し

はじめに ゼンショーホールディングス（7550）は、日本を代表する外食チェーンで、牛丼の「すき家」を展開しています。本記事では、ゼンショーの企業概要、最新業績、成長戦略、株主優待、競合企業との比較、そして株価見通しを解説します。 企業概要 ゼンショーは1982年に創業し、現在は日本国内外で飲食店を展開しています。特に「すき家」「はま寿司」「ビッグボーイ」など多様なブランドを持つことが強みです。 最新業績 2025年3月期の連結決算では、売上高が1兆3666億円と過去最高を記録。経常利益は71,890百万円でしたが、アナリスト予想を下回りました。株価は一時的に下落しましたが、成長戦略への期待が続いています。 成長戦略 新社長のもとでの海外展開やコスト削減戦略が注目されています。アジアを中心とした海外市場の拡大も視野に入れています。 配当利回りと株主優待 ゼンショーは年間7…

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[gekkan-tesusabi]

つじしまみちこ 特別インタビュー

新譜「Goodbye to AI」について

日本を代表する音楽プロデューサーつじしまみちこが2025年4月29日、5年以上の沈黙を破り、新譜をBandcampにて発表した。つじしま女史曰く、この度の新譜は、令和に元号が変わってから初めてのものであり、発表と同時に、シリアや北朝鮮、東欧地域からの注文が相次いでいるという。本誌は、新譜の発表に際して制作者であるつじしまみちこ本人に独占インタビューを行った。

はじめまして、本日は貴重なお時間を頂きありがとうございます。全く存じ上げないのですが、つじしまみちこさんは何者なのでしょうか？ 世界的な音楽家ですが、コロナ禍に体調不良(後述)に見舞われ、表舞台から一度降りたので、日本の皆さんがご存じないのは無理もございません。2010年代より「つじしまみちこ」名義で純音楽の作曲に勤しんでおりましたが、平成末期の頃、電子音楽に興味を持ち、ウェブ上でいくつかの作品を公開しておりました。

つじしまみちこさんの名前の由来を教えてください。 ネトウヨに刺される恐れがある為、その質問への回答は差し控えさせていただきます。

つじしまみちこさんは、太宰治の妻であった津島美知子さんと何か関係があるのでしょうか。 ない。

つじしまみちこさんは、こしじまとしこさんから影響を受けておりますか？ とても良い着眼点です。ないです。

つじしまみちこさんが最も影響を受けたアーティストは誰ですか？ 何人もおりますが、一番影響を受けた人物を挙げるとすれば、子供の頃に目撃した、河川敷で黙々とドラム缶を半裸で殴打する名も知らぬ老人です。ヴィジュアル、音響、発想、その全てが芸術的でした。

つかぬ事をお聞きしますが、本当につじしまみちこさんは、専業の音楽家でしょうか？ 音楽だけでは一年当たりの手取りが2000万円ほどしかなく、これだけでは食べていけないので、普段は株式、債券、金やレアメタルへの投資で生活費の大半を稼いでいます。所謂「億り人」です。

つじしまみちこさんにとって音楽とは何ですか？ 単なる聴覚異常の原因でしかありません。実はコロナ禍に、頭の中で中島みゆきの「糸」が止まらなくなる奇病を患った事があり、心療内科・脳神経外科・内科・循環器科・耳鼻咽喉科・性病科をハシゴしたのですが、何処の病院に掛かっても原因が不明故に一向に快方へ向かわなかった為、処方された薬をゴミ箱に捨て、代わりに朝昼晩の食前食後に日本酒を飲んで自己治療をしている内に、恐らく音楽が原因ではないかと思うようになりました。非常に辛い思いをしたので、もう音楽なんてやめたくて仕方がなかったのですが、覚醒剤と同じでやめたくてもやめられませんでした。

つじしまさんが音楽制作を始めた理由は何でしょうか？ 2010年代の半ば、それまで勤めていたブラック企業を解雇された後、楽して稼げる方法はないかと模索を始め、やがて、音楽配信と広告収入で不労所得が得られる事を知り、菊池有恒の「楽典―音楽家を志す人のための」や放送大学のテクスト「音楽理論の基礎」を熟読して音楽理論を独学し、楽曲制作に明け暮れていた時期があるのですが、殆ど誰にも見向きもされず、どれ程営業努力をしても数千円の収入しか得られませんでしたので、空しくなって3ヶ月ほどでやめてしまいました。当時の音楽シーンを見渡すと、病気や精神障害を抱えた人しか活躍していない惨憺たる有様でしたので、心身共に健康でおまけに京大卒と言う絵に描いたようなエリートである私に居場所などある筈もありませんでした。その後は、マーケットに戻り、生き馬の目を抜くビジネスの世界で活躍していたのですが、人が一所懸命汗水流して世界経済を動かしている最中、いい年して子供の遊びに夢中になり、事あるごとに感情的な言葉を下水道から逆流した汚物の如くSNS上にぶちまける所謂クリエイターと呼ばれる輩が憎くて仕方がなくなった為、彼らへの嫌がらせの一環としてウェブ上で不快極まりないミュージックを次々と公開し、戦いを始めたのが「つじしまみちこ」誕生のきっかけです。

今回の作品ですが、発表しようと思ったきっかけは何でしょうか？ Bandcampのページ内のライナーノーツに記載の通りです。

今回の作品ではAI技術を活用したNEUTRINOというボーカルシンセサイザーが大々的にフィーチャーされております。ボーカロイド等の音声合成技術はお好きでしょうか？ 好きで使っているのではなく、予算と私の人徳の問題でボーカリストの協力が得られない為、仕方なしに利用しています。NEUTRINOにせよボーカロイドにせよ、未だプロのボーカリスト程の歌唱力や表現力を持っておらず、また活用できる楽曲のジャンルは基本的にエレクトロ色の強いポップミュージックに限られていると感じており、不満の方が大きいです。

ジャケットに描かれた化け物は何ですか？ 生成AIに「みちこ」の画像を生成するよう命令した所、アジア系の少女の画像が出力されたので、それをポリゴン加工し、目と口をつけました。化け物ではなく、AIと私のコラボレーションによって生まれたつじしまみちこの肖像です。

私は今回の作品でつじしまみちこさんの作る音楽を初めて聴いたのですが、いずれの楽曲も、オウム真理教が布教の為に作った音楽や旧ソ連の人々がジャーマンテクノなどに代表される西側のニューウェーブを模倣して作った電子音楽を彷彿とさせるものでした。実はインタビューの前に公安関係の方から、つじしまさんは以前よりオウム真理教や〇〇〇〇〇(自主規制)との関係が噂されていると聞いたのですが、これは本当でしょうか？ (記者の問いかけに対し、額に手を当て沈黙するつじしま)

つじしまさん、もうオウムなんて辞めて創価学会に入りませんか。楽しいですよ。 断る。私は尊師を裏切る事は出来ない。

真面目な質問に軌道修正しますが、つじしまさんの新譜は、キング・クリムゾンやピンク・フロイド等の往年のプログレッシブ・ロックの影響が色濃いように感じるのですが、つじしまさんの年齢は、一体おいくつですか？ つじしまみちこ自体は平成生まれの永遠の27歳であり、年を取らないのですが、中の人はGHQ統治時代に生まれた昭和世代の為、年齢が年齢だけに、新しい音楽を聴いても、作風にアップデートが掛かりません。近頃は耳そのものが聞こえなくなってきました。

コード進行、曲の展開が非常に独特ですが、何か曲作りの上での拘りはございますか？ 私は楽典にもポピュラー音楽理論にも知悉しておりますので、音楽理論に基づいた作編曲が出来るのですが、ロック、古楽、雅楽、民族音楽、果てはノイズミュージックに至るまで、古今東西の様々な音楽を聴き続けた結果、不協和音さえもハーモニーと捉えられる程に感覚がおかしくなった為、最早、自分でも一体全体何をしているのか分からない状態で作品作りをしております。 かつて「躁鬱ポップ」を標榜し、Aメロはメジャーコードのクリシェで安定しつつも停滞した印象付けをし、その後のBメロはオーギュメントコード、ディミニッシュコード、クラスターコードの嵐という混沌状態、サビはメジャー・マイナーが混在する90年代的な懐かしい進行とし、リスナーが散々苦しんだ末に救済されるような構造の作品を濫造していましたが、今回はサイケデリック・ロックを彷彿とさせる不気味な進行の楽曲を、メロディーとアレンジを熱心に研究・工夫して、ポップミュージックに仕立て上げました。陽気ながら、どこか不気味で違和感溢れる仕上がりとなったと自負しています。 新譜の発表前、音楽業界の関係者に「マイク・オールドフィールド以来のプログレの名盤が出来たので聴いて欲しい。内田裕也の跡を継ぐロッカーとして、ネット出身の軟弱なアーティスト達を日本の音楽シーンから駆逐したいと考えている」と伝え、私の作品の試聴をお願いしたのですが、視聴直後より、誰もが次々と体調不良を訴えたり、家庭環境が崩壊したりと様々な災いに苛まれるようになったようです。唯一、異なる反応を見せたのは数年前から懇意にしているディスクユニオン新小岩店の店長で、曰く「このアルバムはプログレの棚には並べられない。そもそもロックミュージックのアルバムと言うより、歌謡曲のシングルと呼んだ方がしっくりくるので『つのだ☆ひろ』の中古8cmシングルと同じ棚に置く事になる」とのことでした。「せめて『人生(ZIN-SÄY!)』と同じ棚にして欲しい」と頼んだのですが「当店には既に『人生(ZIN-SÄY!)』は在庫がない」と言われました。ピエール瀧が逮捕された時期に一掃されたそうです。

新譜制作に当たって使用した機材を教えていただけますでしょうか？ 20世紀末に購入した古いNECのPC-98マシンで制作をしました。PC-98と言っても今のZ世代は分からないと思いますが、かつてMicrosoftのWindowsやAppleのMacintosh、フリーOSのLinuxと拮抗していた日本産OSです。既にサポートどころか新製品の販売すらされなくなって久しく、ウィルス感染が怖いのでオフラインで利用しています。楽器についてですが、3トラックとも、電子音は、全て初代Moogを手弾きしたもので、ピアノは10年以上愛用しているSteinway、パーカッションはJazzの名盤から抽出した音源で、予定調和の展開を悉く破壊して心をざわつかせる民族楽器の類は現地の方に弾いてもらったものです。今回の作品の為にモニタースピーカーやオーディオインターフェースは一新しており、自宅も防音仕様に改築しました。

機材を一新したとの事ですが、これまでとの曲作りで大きく変わった点は何でしょうか？ 曲を仕上げた後、火照った頭と体を鎮める為に夜の街へ飲みに出かけるようにしているのですが、以前は炭水化物抜きで日本酒とつまみだけで飲み続けていたのを、今回からは、シメにご飯物を頼むか、あるいは最初から丼物を頼んで酒を愉しむようにしました。一年ほど前から一升ほど酒を飲むと正体不明になって、自宅に帰る途中に車道で寝てしまったり、気が付くと明け方のゲイバーで店主と口論になっていたりと大変な事態に見舞われるようになっており、当初は年のせいかと思ったのですが、どうやら、医学的には酒を飲んだ時は炭水化物を摂った方が良いとの事でしたので、飲酒の仕方を大きく変えるようにました。太るかと思ったのですが、毎朝、酔っぱらった状態でジョギングをしたり、ジムでトレーニングをしている内、代謝が良くなり、沢山食べても体形が変わらなくなりました。時折、血尿が出ますが元気で暮らしています。

アナログシンセの音作りが絶妙にレトロで、YMOを想起させますが、坂本龍一氏と同じクラシック畑出身のつじしまさんは、坂本氏にどのような印象を抱いておりますか？ 彼の作品は「千のナイフ」と「音楽図鑑」しか聴いた事がないのですが、電子音楽という形態を取らず、ピアノや管弦楽器などの生楽器を主体とした編成の方が良いものになると思っておりました。彼にこの事を伝えようと、上野辺りに呑みに誘おうとしていたのですが、その前に癌で亡くなってしまいました。

つじしまさんがヨーロッパ出身というのは本当ですか？ はい。フランスで生まれました。

虚実入り混じるお話を延々として頂いた所で恐縮ですが、最早、誰もが理解不能な内容になっている上、好い加減、私自身が耐えられなくなっておりますのでインタビューを仕切り直したく思います。ここから先は真剣に答えていただけますか？ 構いません。

つじしまみちこ 特別インタビュー

新譜「Goodbye to AI」について

日本在住の音楽プロデューサーつじしまみちこが2025年4月29日、5年以上の沈黙を破り、Bandcampにて新譜を発表した。本誌は、新譜の発表に際して制作者であるつじしまみちこ本人に独占インタビューを行った。デビュー以来、初めて真実を語るつじしまに迫りたい。

2020年代に入って音楽活動を事実上停止していたつじしまみちこさんがこの度、新譜を公開した背景は何でしょうか。 事の発端は昨年2024年11月にアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが再び大統領に選出されるという歴史的場面を目にした事でした。開票結果の出た日、私は、アメリカの知識人たちが民衆に対して語る言葉や伝える力を失った結果、あのような事態を招来したと感じました。同時に、私自身も、これまでの音楽活動の中では、具体的な説明を放棄し、受け手である視聴者に冷淡な態度を貫き、事あるごとに辛辣な言葉を浴びせかけてきたものの、よくよく考えると、私のしていた事は、反知性主義者の前に脆くも破れ、時代の敗者となったアメリカのインテリゲンチャと変わらない事に気付き、これまでの態度を猛省し、次こそは、難解な事柄を理解出来る知性を持つ少数者が聴いても、そして、前提知識のない愚昧な一般大衆が万が一聴いてしまっても、両方の層が楽しめるような作品を作ろうと一念発起した事が新譜制作の動機です。

今回の作品では全ての曲で、NEUTRINO(AI技術を用いたボーカルシンセサイザー)が使われておりますが、理由は何でしょうか？ 私はボーカロイドやUTAUなどの従来のボーカルシンセサイザーには、歌唱力や表現力の点で落胆させられて��ました。発売当時から、キャラクター性やCVを担当した声優の人気に頼る以外、セールスポイントがない代物とさえ思っています。しかし、2020年に登場したNEUTRINOは別格でした。従来のボーカルシンセサイザーに特有の発声の不自然さはなく、人間の歌声と遜色がないものでしたので、是非自身の楽曲に使いたいと思いました。調声はAI任せなので殆ど弄れませんが、素晴らしい技術であるのは事実です。それにも関わらず、NEUTRINOが大きな話題にならないのは、非常に残念に思います。今回の作品では、何も知らずに聴いた場合、私がボーカリストに頼んで歌ってもらったと思われるような楽曲にしようと考え、飽くまで生成された歌声に合う音作りを心掛けました。NEUTRINOにもボーカロイドのようにいくつかのキャラクターがあるのですが、私はボーカルシンセサイザーにせよ人間の声にせよ単なる音、楽器の類と捉えておりますので、キャラクターの情報を出しておりませんし、楽曲のテーマは、あらかじめ設定されたキャラクターの性格とは関係がございません。

いずれの楽曲も3分未満のたいへん短いものですが、これは何故でしょうか？ 飽くまで、NEUTRINOの実験の為の楽曲と自身の中で位置付けており、一般流通する音楽とは異質なものにしたかった為です。今の時代とは異なり、20年以上前のウェブ上には、一般市場に流通する音楽作品とは一線を画した、実験的な音楽作品が数多く存在していたと記憶しておりますが、かつての「作品未満の作品」が気軽に発表出来た時代の雰囲気を再現できればと思った事ももう一つの理由です。既に過ぎ去った過去であるのは間違いありませんが、リアルな世界では体験し得ないような出来事に遭遇する事がゼロ年代のインターネット上にはあり、当時の私はバブル崩壊以来の「失われたウン十年」を打ち破るポテンシャルをインターネットに感じ、明るい未来を期待をしていたのですが、その後、年を重ねた私の目の前に現れたサイバー空間は最早、フィルターバブルによって正気を失った輩が、自分とは何の関係もない事柄に首を突っ込んで気狂い沙汰を起こす、ただただ不愉快な世界となっており、現実世界と何の違いもなくなっておりました。しかし、私はシニシズムに陥る必要はないと考えています。今回の作品では、サイバー空間、そして、過去への郷愁にさえ別れを告げ、新たな世界へ出発する事を全楽曲を貫くテーマとしています。当初、新譜のタイトルは「Goodbye to Vaporwave」とするつもりでしたが、楽曲がVaporwaveと程遠い質感のものしか出来なかった上に、既にVaporwaveの時代でもないので「Goodbye to AI」に変更しました。

それぞれの楽曲のテーマは何でしょうか？ ライナーノーツにも英語で記載しておりますが、1曲目は「SNSにおけるデジタル・ファシズム」、2曲目は「過去との決別」、3曲目は「青年期」です。

ご説明頂きありがとうございます。しかし、楽曲を聴いた際の印象との乖離が激しく、説明していただいたのにも関わらず理解が追い付きません。 以前から同様ですが、歌モノの楽曲を制作する際は、曲調とは対照的なテーマを設定し、それを元にして作詞をしております。今回は長調の曲しかないので、テーマはいずれも、暗く、重く、深刻なものです。 私は元々Aphex TwinやClarkのようなIDMに強い憧れを抱いて音楽制作を始めたのですが、その後、プログレッシブ・ロックや現代音楽等の方面へと音楽の関心が広がるにつれて、趣味も作風も著しい変化を遂げ、今ではOrchestral Manoeuvres in the Darkのようなスタイルに行きつきました。尤も、意図的に似せようとしている訳ではなく、また、歌詞が英語ではなく日本語の為、楽曲のメロディーやコードは全くの別物です。

制作に当たって苦労された点は何でしょうか？ NEUTRINOは基本的にAI任せの為、生成される声には細かな調節がききません。望んだようなボーカルが生成されるまで、音声合成の為の処理を幾度も走らせる必要がありましたが、まるで、スタジオにおけるレコーディング作業において、延々ボーカリストにリテイクを求めるのと同じ思いがしました。人間に匹敵するAIを使いこなす為には、人間が行った場合と同じ労力が求められるのではないかとさえ思い奇妙な気分になりました。 アレンジについては、実験作品でもあるので、音数を出来るだけ少なくし、チープな質感を出そうとしていたのですが、NEUTRINOは、発声の再現度が高すぎてピッチが怪しいものや息切れしかかった歌声までもが生成される場合があり、ボーカルのサポートの為に楽器を足している内、結局、30トラック超のアレンジにならざるを得ず、いつもの事ながらミックスにたいへんな時間を取られる事になりました。また人間的で生々しいボーカルとの調和を図る為、オケは電子楽器であっても生演奏感が出るようにピッチやテンポ、ベロシティを細かく調整し、揺らぎが出るようにしています。 マスタリング工程では、AIに因んだ作品ですので、Bandlab MasteringというAI技術によるマスタリングサービスを利用したのですが、敢えて音にアナログテープの質感を持たせるような形でマスタリングしています。音割れする程に音圧を上げた作品が流通している時代ですが、私は元々高音圧のマスタリングが好きではないので控えめに仕上げています。飽くまで、視聴する側で音量を調整すれば良いと思っています。

その他、新譜制作の際のこぼれ話はありますか？ 久々の音楽作品制作でしたので、MP3配信の他に有料のアナログレコードかソノシートを用意しようとしたのですが、思いの外、高額な見積もりとなり、予算の都合が付かず、実現できませんでした。尤も、売る売らない以前に、単純に、自分の楽曲がアナログ盤になった場合、どういうものが生まれるか関心がありますので、1枚だけでもよいので、いつの日か作ってみたいと思っています。

質問に対して真摯にご回答いただきありがとうございました。つじしまさんが案外、まともな方で安心しました。 はい、仰る通り、実際の私は至って常識人です。

個人的な相談なのですが、この間、実家の猫が認知症になり、自分の前世が尿結石だと語り始め、家の中で妹に四六時中DVを振るうようになりました。果ては、近隣住民や自治体とトラブルを起こすようになった為、私は家族と協力して、止むを得ず、市長を山に埋めたのですが、以来、私も家族も霊障に苦しめられています。夏休み子ども科学相談室にも相談しましたが納得のいく回答が得られず、一向に解決の兆しがありません。妹は私のDVに耐え兼ね、手首の傷を増やす日々を送っております。家業の競輪でも立て続けに負けており、不幸の連続で、このままでは一族郎党離散せざるを得ないのですが、どうすればよろしいでしょうか。 病院行ってください。

最後になりますが、リスナーの皆様へ何か一言お願いいたします。 特にございません。ありがとうございました。

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

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　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

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　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、��済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

現状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・���森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

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