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kyktb · 3 days ago
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暗号資産市場では、ビットコインとイーサリアムの急成長、企業や政府の戦略が影響を与えている。特に、イーサリアムの実用化が進展中である。 #イーサリアム #資産戦略 #暗号資産 #ステーブルコイン #利下げ
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80236 · 1 year ago
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科学がどうやって発展してきたか、分からない人向けに教えてあげるね。ちなみに、アメリカがどうやってイノベーションの最先端であるのか、日本がどう失敗したのかにも軽く言及するよ。
科学は数学、化学、物理学、生命学といった普通にはどう言う意味を持つかわからない、基礎的な実験や定理の証明によって、『原理』を積み重ねていくことから始まる。
この段階では、それぞれの結果が実世界に影響を及ぼすような変化は起きない。
しかし、一見関係のなさそうな・ベクトルの異なる『原理』同士が「実は関係がある!」とわかったとたん、科学は爆発的に進歩(イノベーション)する。
例えば遺伝子操作として有名でノーベル賞もとったCrisper-Cas9という技術。最初に発見されたのは、単なる大腸菌で起こった現象のひとつでしかなかった。
しかし、その後、細菌内で外敵に対するDNA切断に利用されていることがわかり、それをゲノム編集技術にもちいることを試行→確立され、現在ではマウスの遺伝子操作に必須の技術で、ヒトの遺伝子治療にも用いられつつある。
これがイノベーション。そりゃノーベル賞もとるってもんよ。
このイノベーションに必要なのは、
・すぐに世界に役立つような技術や結果ではなく、むしろ基礎的な研究を盛んに行ない、人数を増やす
・異なる分野の基礎的な研究者同士が触れ合う機会を増やす
・基礎研究からベンチャー企業を作ることを積極的に補助する
なのです。
これをたくさんお金をつかってやってきたのがアメリカ🇺🇸 分かりやすい医学、薬学、機械工学よりもむしろ、化学、数学、物理学、生物化学に予算を割いてきたわけ。
そしてその逆をやったのが『選択と集中』で有名な日本🇯🇵結果はみんな知ってるよね。
実は、この選択肢が分岐したのは1980年代。この時点ではアメリカと日本では研究の発展度に日本とアメリカに大きな差はなかった(どころか日本はかなり凄かった)。
わかります?
パッと見、あまり役に立たなそうな基礎研究にこそ宝が眠ってるってこと。これはまさに国家の投資なんだと。これが分からなかったから日本の没落を招いたんだと。
そういうことです。
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chikuri · 3 months ago
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民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚・所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で��設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応(SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など)、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革���財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。
Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X
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ari0921 · 1 month ago
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AIに聞いてみた
日本の財政はギリシャより酷い?
総理大臣の石破茂は日本の財政状況はギリシャ以上に酷いと国会で答弁した
これは全く財政を理解していない、日本の国の政府資産、対外債権など世界一の保有数な筈だ
石破茂総理大臣の過ちを指摘し、正しい日本の財経状況を上げて下さい
石破茂首相が日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と発言したことについて、この主張にはいくつかの問題点があります。以下で、石破首相の発言の誤りを指摘し、日本の財政状況を正確に説明します。
### 石破首相の発言の問題点
1. **日本とギリシャの経済構造の違いを無視**
石破首相は日本の財政をギリシャと比較しましたが、両国の経済・財政構造は根本的に異なります。ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないため、債務返済に柔軟性がなく、2010年代の債務危機では外部支援に依存しました。一方、日本は自国通貨(円)を発行でき、国債のほとんど(約95%)が国内で保有されています。これにより、日本は通貨発行を通じて債務を管理する余地があり、ギリシャのようなデフォルトリスクは極めて低いです。
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2. **対外債権や政府資産の無視**
石破首相の発言は、日本の強固な対外資産や政府資産を考慮していません。日本は世界最大の対外純資産保有国であり、2023年末時点で約471兆円(約3.2兆ドル)の対外純資産を持っています。これは日本の経済力と国際的な債権者としての地位を示しており、ギリシャとは対照的です。 また、政府は日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などを通じて巨額の資産を保有しており、純債務ベースでは日本の財政状況は表面上の債務総額ほど悪くありません。
3. **国債の円建てと国内保有の軽視**
日本の国債はほぼ全額が円建てであり、国内の金融機関や日本銀行が主な保有者です。これにより、外国為替リスクや海外投資家の動向に左右されにくい構造です。ギリシャの債務はユーロ建てで海外保有者が多く、市場の信頼喪失が危機を増幅しました。日本の国債市場は安定しており、長期金利も低水準を維持しています。
4. **財政赤字の誇張**
石破首相は日本の財政が「極めて悪い」と強調しましたが、税収は近年増加傾向にあります。2024年度までの税収は5年連続で過去最高を更新し、約78兆円に達する見込みです。 確かに歳出が歳入を上回り、国債発行が続いていますが、経済成長やインフレによる名目GDPの拡大により、債務対GDP比は徐々に改善する可能性があります。
### 正しい日本の財政状況
1. **世界最大の対外純資産**
日本は30年以上にわたり、世界一の対外純資産保有国です。2023年末時点で対外純資産は471兆円を超え、海外からの投資収益が日本の経常収支を支えています。これは日本の財政の安定性を示す重要な指標であり、ギリシャのような対外債務依存国とは全く異なります。
2. **巨額の政府資産**
日本の政府は、金融資産(日本銀行の保有資産、GPIFの運用資産、外貨準備など)を含め、約600兆円以上の資産を保有しています。2023年度の政府の純債務(債務から資産を差し引いた額)は約600兆円で、総債務(約1200兆円)よりも大幅に少ないです。これにより、純債務対GDP比は約120%程度であり、表面上の債務対GDP比(約250%)よりも健全です。
3. **安定した国債市場**
日本の国債はほぼ全額が円建てで、国内保有率が95%を超え���す。日本銀行が国債の約50%を保有し、市場の安定化に貢献しています。長期金利は1%前後で推移し、債務返済コストは低い水準です。
4. **税収の増加と経済の回復**
近年の経済回復に伴い、税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収見込みは約78兆円で、経済成長による歳入増加が続いています。 また、インフレ率が2%前後で推移する中、名目GDPが拡大しており、債務対GDP比の圧縮が期待されます。
5. **通貨発行権と金融政策の柔軟性**
日本は自国通貨を発行できるため、理論上は債務を無制限にファイナンス可能です。日本銀行の量的緩和政策により、国債の買い入れが続き、市場の信頼が維持されています。ギリシャのような外部からの融資依存がないため、財政破綻のリスクは極めて低いです。
### 石破首相の発言に対する批判的考察
石破首相の発言は、財政赤字の削減を重視する財務省の影響を強く受けている可能性があります。 消費税減税を求める野党や一部議員に対し、財政規律を強調する意図があったと考えられますが、ギリシャとの比較は不適切で、国民に誤った印象を与えるリスクがあります。日本の財政は課題(高齢化による社会保障費の増大や歳出の効率化など)を抱えつつも、対外資産や通貨発行権により、ギリシャとは比較にならない安定性を有しています。
### 結論
石破茂首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言は、経済構造や資産状況を無視した誤った主張です。日本は世界最大の対外純資産、巨額の政府資産、円建て国債の国内保有、税収の増加など、強固な財政基盤を持っています。債務対GDP比は高いものの、純債務ベースでは状況は改善しており、通貨発行権による柔軟性も備えています。ギリシャとの比較は不適切であり、日本の財政状況は慎重ながらも健全な管理が可能な状態です。
**参考文献**:
- 日本の対外純資産: 財務省「対外資産負債残高」(2023年末)
- 政府資産・債務: 財務省「国の財務書類」(2023年度)
- 税収動向: 財務省「一般会計税収の推移」(2024年度見込み)
- ウェブおよびX上の情報:
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reportsofawartime · 7 months ago
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ところがですね、2020年代に入ってこれらの産業は頭打ちになります。 何でかっていうと、スマホを買える人達にはすっかりスマホは行き渡ってしまって、これ以上の市場拡大は見込めなくなったからです。 ここ数年、iPhoneの売上が低迷してるニュースは新型が発表される度に耳にしますし、そのiPhoneもここ最近は「何も変わってない」とずっと言われ続けてます。 それまでの成長が凄過ぎたのですが、それが当然で今後もそうであって当たり前、と思われてるのが現在の米テック産業な訳です。 だけどもう無理。 カメラはアレだけデカくなったけどあのスペースではもう限界でAIで画像修正してやっと。 電池はここ半世紀だいたい同じ。 Appleの時価総額は現在世界1位なのですが、実際の売上に対する妥当な株価は現在の1/10以下なのだとか。 市場はAppleを始めとした米テック産業は今後もこれまでの様に拡大発展する事を期待してるので物凄い株価を維持してますが、これが「もう無理」だという事がバレてしまったら株価は1/10以下になります。 そらもう大惨事です、リーマンショックどころの��じゃない。 間違いなく歴史の教科書で見た「世界大恐慌」に次ぐ酷い不況になるでしょう。 そうならない為に米テック産業は「自分達まだやれます!これからも伸びます!」ってぶち上げてるのがAIやVRといった新技術。 これらが今すぐにでも実用化出来る様に見せて「もうすぐ出来るからね?株売らないで待っててね?」ってやってるのが米テック産業の実体。 とはいえ電池と一緒で需要があるからといってカネ突っ込めば技術が進展する訳じゃない。 付随する技術やインフラも一緒に発展しないと開発は進まない。 例えばAIやVRを実用化するにあたっては膨大な処理能力を持つハードが必要なので作らなければならない。 ところが半導体界隈では微細化の限界が見えていて、現在の技術ではもう頭打ち、次世代の露光装置が実用化されたら2035年位までは開発が進められるとしてますが、それでも2035年まで。 それ以降の技術発展には現状の半導体ではない別の技術が必要になります。 現状一番それに近いとされているのが「量子コンピューター」 これが2035年までに実用化出来なければ技術の発展はそこで足踏みする事になります。 実用的なAIが登場するのはおそらくその量子コンピューター以降で、私はあと30年くらいかかると予想してます。 なので2054年くらい? 要はそれまで米テック産業はタコ踊りを続けて「AIすぐ出来るよ!VRもすぐだよ!」と投資家の気持ちを繋ぎ止めねばなりません。 なので、aiboやペッパー君みたいに飽きられて倉庫の隅に置きやられるのが発売前から決定してる様なロボットの発表をまるで未来を変える新技術みたいに大々的に発表せねばならんのです。
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まぁね、それで売上になるのも真理ですし、Appleなんてそういう「先進的だけど使い物にならない製品」で食い繋いで来た経緯もありますんで、買う側が「未来への投資」だと理解した上で製品買うんなら問題無いんですよ。 「もうコレが未来です」みたいな顏して素人さんに売り付けるのは良くない。 「空飛ぶクルマ」や「BEV」が正にそれで、「空飛ぶクルマ」なんて展示会で未だにお客さんに試乗もさせられない有様なのに投資を募ってる。 「BEV」は欧州メーカーが「全置換」前提にしてたのにあっさり撤回してる。 マルチローターが「人の命を載せられる信頼性に欠けている」のでアレは詐欺確定として、「BEV」は長距離を一気に走らない前提で運用する配達業務や都市部の公共交通、個人使用なら短距離の通勤や近所へのお買い物くらいの使用限定なら内燃機関より低コストで運用出来るんで、段階的に置き換えて行くのなら十分イケるのです。 AIはそれが出来るのかというと絵を描かせたら未だに手や指を1~2本余計に生やす有様なんで、そんなんに人間の仕事任せたら絶対事故起きるしどうかすると人死に発生するんで現状じゃ無理。 従来のティーチングして動かす産業ロボットの方がマシなので、未来に投資とか言って使ってくれる企業はまずない。 メーカー社内で運用して少しずつ、でしょう。 そうやって開発してるとこチラ見せしてれば株主もキープしてくれるでしょう。 ただ、現在の米テック株は上がり過ぎなんですね。 何処かで調整は入りますし、その時に彼らにタコ踊りを続けられる資金が残ってるか、ですね。
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leomacgivena · 1 year ago
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機関投資家が企業訪問する際の幾つかの項目の中で「自社ビルを建てた時がその会社のピークである」というのは今でも金言だと思う。ピークのあとは、どう成熟してゆくかだけど。
HayleyさんはTwitterを使っています (via leomacgivena)
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moko1590m · 8 days ago
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カーパシー氏は、ソフトウェアというものが過去2回にわたって急速に変化したものと考えています。最初に登場したのがソフトウェア 1.0です。ソフトウェア1.0は誰もがイメージするような基本的なソフトウェアのことです。 ソフトウェア1.0がコンピュータ向けに書くコードであるのに対し、ソフトウェア2.0は基本的にニューラルネットワークであり、特に「重み」のことを指します。開発者はコードを直接書くのではなく、データセットを調整し、最適化アルゴリズムを実行してこのニューラルネットワークのパラメーターを生成するのです。 ソフトウェア 1.0に当たるGitHub上のプロジェクトは、それぞれを集約して関係のあるプロジェクトを線で結んだ「Map of GitHub」で表せます。 ソフトウェア 2.0は同様に「Model Atlas」で表されます。巨大な円の中心にOpenAIやMetaのベースとなるモデルが存在し、そのフォークがつながっています。 生成AIが洗練されるにつれ、ニューラルネットワークの調整すらAIの助けを得て行えるようになりました。これらは専門的なプログラミング言語ではなく、「自然言語」で実行できるのが特徴です。自然言語、特に英語で大規模言語モデル(LLM)をプログラミング可能になった状態を、カーパシー氏は「ソフトウェア 3.0」と呼んでいます。 まとめる���、コードでコンピューターをプログラムするのがソフトウェア 1.0、重みでニューラルネットワークをプログラムするのがソフトウェア 2.0、自然言語のプロンプトでLLMをプログラムするのがソフトウェア 3.0です。 カーパシー氏は「おそらくGitHubのコードはもはや単なるコードではなく、コードと英語が混在した新しい種類のコードのカテゴリーが拡大していると思います。これは単に新しいプログラミングパラダイムであるだけでなく、私たちの母国語である英語でプログラミングしている点も驚くべきことです。私たちは3つの完全に異なるプログラミングパラダイムを有しており、業界に参入するならば、これらすべてに精通していることが非常に重要です。なぜなら、それぞれに微妙な長所と短所があり、特定の機能は1.0や2.0、3.0でプログラミングする必要があるかもしれません。ニューラルネットワークをトレーニングするべきか、LLMにプロンプトを送信するべきか。指示は明示的なコードであるべきでしょうか?つまり、私たちは皆、こうした決定を下し、実際にこれらのパラダイム間を流動的に移行できる可能性を秘めているのです」と述べました。 ◆AIは「電気」である カーパシー氏は「AIは新しい電気である」と捉えています。OpenAI、Google、Anthropic などのLLMラボはトレーニングのために設備投資を行っていて、これは電気のグリッドを構築することとよく似ています。企業はAPIを通じてAIを提供するための運用コストもかかります。通常、100万件など一定単位ごとに料金を請求する仕組みです。このAPIには、低遅延、高稼働率、安定した品質などさまざまなバリューがあります。これらの点に加え、過去に多くのLLMがダウンした影響で人々が作業不能に陥った現象も鑑みると、AIは電気のようななくてはならないインフラに当たるというのがカーパシー氏の考えです。 しかし、LLMは単なる電気や水のようなものではなく、もっと複雑なエコシステムが構築されています。OSだとWindowsやMacのようなクローズドソースのプロバイダーがいくつかあり、Linuxのようなオープンソースの代替案があります。LLMにおいても同様の構造が形成されつつあり、クローズドソースのプロバイダーが競合している中、LlamaのようなオープンソースがLLM界におけるLinuxのようなものへと成長するかもしれません。 カーパシー氏は「LLMは新しい種類のOSのようなものだと感じました。CPUの役割を果たすような存在で、LLMが処理できるトークンの長さ(コンテキストウィンドウ)はメモリに相当し、メモリと計算リソースを調整して問題解決を行うのです。これらの機能をすべて活用しているため、客観的に見ると、まさにOSに非常に似ています。OSだとソフトウェアをダウンロードして実行できますが、LLMでも同様の操作ができるものもあります」と述べました。 ◆AIは発展途中 LLMの計算リソースはコンピューターにとってまだ非常に高価であり、性能の良いLLMはほとんどクラウドサーバーで動作しています。ローカルで実行できるDeepSeek-R1のようなモデルも出てきていますが、��はり何百万円もするような機器を何百台とつなげて動かしているようなクラウドサーバーと個人のPCでは出力結果に大きな差が現れます。 カーパシー氏は「個人用コンピューター革命はまだ起こっていません。経済的ではないからです。意味がありません。しかし、一部の人々は試みているかもしれません。例えば、Mac miniは一部のLLMに非常に適しています。将来的にどのような形になるかは不明です。もしかしたら、皆さんがこの形や仕組みを発明するかもしれません」と述べました。 また、PCでは当たり前に使われているグラフィカルユーザーインターフェース(GUI)がLLMには中途半端にしか導入されていないという点も特徴です。ChatGPTなどのチャットボットは、基本的にテキスト入力欄を提供しているだけです。カーパシー氏は「まだ一般的な意味でのGUIが発明されていないと思います」と話しています。 ◆AIは技術拡散の方向が逆 これまでのPCは、政府が軍事用に開発し、企業などがそれを利用し、その後広くユーザーに使われるという歴史をたどってきました。一方でAIは政府や企業ではなくユーザーが広く利用し、その集合知が体系化され、企業が利用するようになります。カーパシー氏は「実際、企業や政府は、私たちが技術を採用するような速度に追いついていません。これは逆行していると言えるでしょう。新しい点であり前例がないといえるのは、LLMが少数の人々や企業の手中にあるのではなく、私たち全員の手中にあることです。なぜなら、私たちは皆コンピュータを持っており、それはすべてソフトウェアであり、ChatGPTは数十億の人々に瞬時に、一夜にしてコンピュータに配信されたからです。これは信じられないことです」と語りました。 ◆人類はAIと協力関係にある AIが利用されるときは、通常、AIが生成を行い、人間である私たちが検証を行うという作業が繰り返されます。このループをできるだけ高速化することは人間にとってもAIにとってもメリットがあります。 これを実現する方法としてカーパシー氏が挙げるのが、1つは検証を大幅にスピードアップすることです。これはGUIを導入することで実現できる可能性があります。長いテキストだけを読むことは労力がかかりますが、絵など文字以外の物を見ることで容易になります。 2つ目は、AIを制御下に置く必要がある点です。カーパシー氏は「多くの人々がAIエージェントに過剰に興奮している」と指摘しており、AIの出力すべてを信じるのではなく、AIが正しいことを行っているか、セキュリティ上の問題がないかなどを確かめることが重要だと述べています。LLMは基本的にもっともらしい言葉をもっともらしく並べるだけの機械であり、出力結果が必ずしも正しいとは限りません。結果を常に検証することが大切です。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 Metaが既存の生成AIにあるトークン制限をはるかに上回る100万トークン超のコンテンツ生成を可能にする次世代AIアーキテクチャ「Megabyte」を発表 - GIGAZINE 世界最長のコンテキストウィンドウ100万トークン入力・8万トークン出力対応にもかかわらずたった7800万円でトレーニングされたAIモデル「MiniMax-M1」がオープンソースで公開され誰でもダウンロード可能に - GIGAZINE AppleがXcodeにAIでのコーディング補助機能を追加&Apple Intelligenceの基盤モデルフレームワークが利用可能に - GIGAZINE AnthropicがAIモデルの思考内容を可視化できるオープンソースツール「circuit-tracer」を公開 - GIGAZINE DeepSeekと清華大学の研究者がLLMの推論能力を強化する新しい手法を発表 - GIGAZINE 「現在のAIをスケールアップしても汎用人工知能は開発できない」と考える科学者の割合は76% - GIGAZINE ・関連コンテンツ TwitterやFacebookで使われている「Apache Hadoop」のメリットや歴史を作者自らが語る 仮想通貨暴落などで苦境に立たされたマイニング業者は余ったGPUを「AIトレーニング用のリソース」として提供している 「AI懐疑論者の友人はみんな頭がおかしい」というブログが登場、賛否両論さまざまなコメントが寄せられる 私たちが何気なく使っているソフトウェアはどのように開発されているのか? グラフをはみ出した点と線が世界に広がっていく手描きアニメ「Extrapolate」が圧巻 「アルゴリズムって何?」を専門家が分かりやすく解説 機械学習でコンピューターが音楽を理解することが容易ではない理由 生きてるだけでお金がもらえるベーシックインカムこそ「資本主義2.0」だとの主張、その理由とは?
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picnicism · 5 months ago
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そもそも貧乏な人はほとんど所得税を支払ってないんですよ。ほとんど税金を払っていないのに、なぜか「減税しろ」って皆さんおっしゃるんですよね。  結論を先に言えば、そういう人たち(課税所得が650万円以下の世帯)は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。  世界的に見ても、日本の潜在負担率は50%ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。  たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。  もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフティネットがあるのです。  国民の中でもたくさん税金を払っている(応能負担で、担税力がある)私らや、黒字を出している法人を経営している側は、確かにまあ「減税してほしいなあ」とは思いますが……。 社会にとっての最大の負債は子どもを生まない男女 「再分配」ってあるじゃないですか。私ら稼いでいる連中から税金を取って、あまり税金を納めない貧乏な人に配り直すやつ。  その「再分配」の原資は税金ですね。当たり前ですが。税金がたくさんなかったら、子育て世帯への支援も学校の無償化も進められません。本来は、これが「財源」となります。  ところが、税金を財源とした再分配で公共サービスを受け助かっているはずの貧乏な人が、大声で、力強く「減税しろ!!」って騒いでいます。あのさあ……。  あなたがた、そもそも大して税金払ってないんですよ。それどころか、払っている税金以上の公共サービスを受けているんです。  で、一番苦しいのは都市部に住む、共働きで子育てをしている、世帯年収700万円から1000万円ぐらいの層です。  一定の年収以上あるので控除から外れる場合があるし、まあまあ税金取られるし、子育ての負担もあるし、家賃は都市部が高いし、こういう「所得はあるのに貯蓄率がドーンと下がる世帯」こそ、日本社会を未来に繋ぐ子育て世代の現実なのです。 「国債は次の世代へのツケ」って簡単に言いますが、要するに、子どもを生まない男女こそが社会にとって最大の負債になりかねません。  先日たかまつななさんがネットで大炎上していて私も暖をとりに行ってきました。まず、たかまつななさんが書いていることがちょいちょい間違っているにしても、そこまで大きく的外れなことは書いていません。書き方が少しムカつくのと、ビジュアルがスネ夫ママ感あるザマス風なので腹立つとかでしょうか。 たかまつななさんはなぜ大炎上したのか?  先回りして書いておくと、たかまつななさんがいる厚生労働省の年金部会ってのはその方面のプロが集まっているので、一見、若者代表の建前でたかまつななさんが投入されても圧倒的な知識の前に言いくるめられ、あたかも現行年金制度を擁護するかのような言説に「させられてしまう」のも致し方ないところです。  ただですな、今回の「厚生年金保険料の上限引き上げ」ってのは、いま最上級の保険等級(32等級)よりはるかに年収のある私みたいな人でも標準報酬月額の一番上の65万円以上は厚生年金を徴収されておらず、そういう所得が多い人からもちゃんと厚生年金を所得に見合った金額を取りましょう、という話なのです。  言うなれば、ガチ該当する私が当事者として「おい、勝手に新しい等級で厚生年金保険料巻き上げやがって」と怒るなら分かるんですよ。でも、怒らないのは「いくら何でもある年収以上は同じ保険料ってのは制度的に不公平だわなあ」とわきまえているからで、まあそのぐらい払うかってなります。  また、厚生年金の仕組み上、ちゃんと納めれば相応に歳を取ったら返ってくることになるので、そこまで損ではありません。  なのに、その辺のネットにいる平均年収400万もない貧乏人(※)が、なぜか私たちのためにブチ切れて年金引き上げ許さんとか噴き上がって、たかまつななさん炎上させてるのって、控えめに申し上げて「お��ら何してんの」と思います。  少なくとも、貧乏人にとってはメリットのある話ですし、現象単体で見れば怒ってる人はほぼ全員部外者なのです。 ※アンケート調査をやると年金制度に一番怒っている層は世帯年収150万円以下の貧困層なのに、年金制度でもっとも受益するのはこれらの貧困層の中でも75歳以上生きる人たち。 本当の危機は「共働き子育て世代」の苦境  これは「年金制度が悪くて、保険料が引き上げられるらしい」と勝手に誤認して、とりあえず目の前にいるたかまつななさんがムカついたので、クソ投げて大炎上させているだけでしょう。  そして、年金は高齢者のものと決めつけ、働く世代がいかに苦労しているかを連呼されます。まあ、気持ちはわかる。  でも、ここでも「そもそも貧乏な人はたいして厚生年金保険料を納めていない」わけですよ。たいして納めていない税金は「減税しろ」と叫び、あまり納めていない厚生年金は「廃止しろ」とわめくのはいかがなものでしょうか。  あなたがたが社会にどれだけ役に立ち、税金を払ってるのかってことを、鏡を見ながら冷静に見つめ直す必要があるんじゃないでしょうか。  社会保険料の議論も同様です。もちろん、勤労世帯からすれば昔に比べればごっそり取られていますし、法律に基づいているとはいえ年々徐々に上がってきているので、所得の低い人が苦しいのは間違いありません。そういう制度上の問題があるよねって話は後述します。  でも、本当の危機は「共働きの子育て世帯」であり、夫婦で働いて年収1000万円あっても月に手元に残る金額は月50万円ないぐらいですから、例えば、都内や横浜市やさいたまにマンションを借りて住んでいる人は「3人目なんてとても産めない」わけです。そういう人たちの生活を守るために「控除」があり、そういう人たちのために社会保障はあるんですよ。  子育て世帯への扶助は少ないのに、なぜかこども家庭庁が悪の枢軸のような扱われ方をされて叩かれているのも気になります。ネットでは、こども家庭庁約7.3兆円をそのまま今年生まれる赤ちゃん70万人に配れば年間1000万だとかいう与太話までバズっていました。  でも、私を含め国民ってのはどうしようもない馬鹿も多いから、生まれたときに1000万もらって、少なくとも中学卒業する15年後まで大事に計画立てて子育てに全額使います、なんて賢く慎み深い家庭なんてないでしょ。絶対どっかで親が「自分へのご褒美」とか言って焼き肉喰ったり、バッグを買ったり、無駄遣いするんですよ。そうなってから、親が「こんなはずじゃなかった」とならないように、毎年ちゃんと各種公共サービスや補助が自治体から施されるのです。  しかも、こども家庭庁の予算というのは保育園無償化が2.4兆、児童手当が2.1兆、育休手当が1.4兆とかなのです。課題がないかと言えばうそになるし、言いたいこともありますが、おおむね無駄なく事業をやってます。ただ、お前ら、同じ口で「保育園落ちた日本死ね」とか「男性にも育休を」とか「子ども手当が足りないので2人め産めません」などという与太話に『いいね』とかしてませんでしたか。  これらは、現役世代の負担が増えるのではなく、必要とされる公共サービスをみんなが「無償化しろ」と騒いで、政府がクソ真面目に待機児童問題を解消させたり、育休が取れるよう企業に義務付けて給付を出したり、休日や夜間でも子供が熱を出せばほぼ無償で医療が受けられるようにしたりした結果であると言えます。これらは全部税金であり、社会保険料から賄われているんですよ。ありがとう自民党。 これから日本で始まる「リアル姥捨て山」  ただ、そういう公共サービスをどんどこ増やしていって、本来なら自前でやれるものも公費で無償化し続けているから、政府部門が肥大化してやたらでかい福祉事業ができたり、医療費だけで年間110兆を超えてしまったり、高齢者の終末医療に大量のリソースが喰われている割に大型の病院が全部赤字だったり、基礎部分にあたる国民年金の半分が税金によって埋められているけど、これから団塊の世代が後期高齢者になって年金も医療費も爆増するなどいいことがありません。  確かに、政府も霞が関も自治体も頑張って国民のニーズに応えられるよう予算を積み増し頑張ってやってきたけど、もう限界。こういう高福祉高負担では、いまの勤労世帯がもたないという意見はもっともだと思います。  なにより、これらを支えているのは税金だけでなく社会保険料なので、いい加減現役世代からすれば下げろという政治的圧力が加わるようになると、やりすぎた政府部門を小さくする改革を進めたり、医療を切って先のない老人は姥捨て山に送れというような暴論が出たり、大荒れになっていく可能性は高くなってきます。  社会保障・社会保険料を切り下げるということは、それが支える医療や年金、介護などで支えられて生きている人たちをどう見捨てるか、死んでもらうのかという選択をすることに他なりません。  身寄りもない高齢者が自治体のカネで何年も療養型病院に押し込まれてしまっているとか、そういう「みんなから見て、遠くにいる、同情されない独り身の老人たち」が、難病を抱え医療ケアがなければ生きていけない患者さんたちが、社会的な命綱を切られて真っ先に死んでいくことになります。  そして、未婚が4割を超え、生涯子どものいない世帯が6割以上になってしまうと、いざその人が高齢になると、公共の福祉以外に行くところがないんですが、そういう低所得で未婚の人たちほど減税カルトに流れがちで「減税しろ」とか「姥捨て山に老人を送れ」などと主張するのです。その見捨てられる老人は、15年後や30年後の未来のお前の姿だよ。  それでも、もういまの社会保険料では勤労世帯はやっていけないのだ、支えられないのだ、だから「手取りを増やす」という方向もまた、国民の持つ選択肢ではありましょう。あ、国民民主党ってことじゃなくて、国民有権者って意味ですが。  そして、その選択肢も捨てがたいのは、��まりにも高齢者が増えた結果、働いても生活費が充分に稼げず、足りない労働力は外国人で埋めるのでなかなか賃金が上がらず困っているという、日本の若い人たちから40代ぐらいまでの生活像があるからなのです。  そして、そういう不満をたかまつななにぶつけて、専門家が真面目に議論しているだけの年金部会は悪の巣窟だと言うのもどうなのよと思う半面、いまの制度でじゃあそのままやっていけるのかねと聞かれると「まあ、いずれ破綻しますわなあ」となります。 高福祉高負担か低福祉低負担か、国民が問われる究極の選択  なので、国民有権者がやるべき議論というのは、いまの厚生労働省や年金部会その他の有識者が現行制度をどう維持するかを考える役割であることはよく承知したうえで、これからも高福祉高負担でやっていくか、社会保険料を下げ、積み上げ過ぎた福祉を削っていく低福祉低負担にシフトするかという究極の選択となることでしょう。  これは、単に高齢者VS勤労世帯とかいう単純な話ではなく、持続可能性で言えば子どものいる世帯といない世帯、都市部と地方といった、国民の間にある立場の違いをどう糾合してひとつの政策合意にしていくかっていうかなりの難題が目の前に立ちはだかっていることを意味します。  割と大変な議論をしないといけないんですが、「財務省が悪い」とか「電通が」とか「自民党世襲議員が」などなど、陰謀論みたいなものが跋扈しやすい土壌がどうしてもあります。冒頭にも書きましたが、そもそもたいして税金を払ってない層がネットで「減税しろ」と暴れているのが救いがたいわけですよ。  でも、いま生活が苦しい人のために、いまの石破茂政権がどういうビジョンを国民に提示して「楽しい日本」を実現しようとするのか、いろんな意見もあるでしょうし、私たちも可能な限り、ご建議をしながら政策を前に進めていけるといいなとは思っています。  なんか自由民主党と公明党が国民民主党の主張する103万円の壁を150万円ぐらいで妥結するのはどうかとか、なんか国民民主党は変に強気だから立憲民主党と大連立して予算成立までもっていこうとかいろんな話はありますが、すべては有権者にとってどういう政策が一番良いかをしっかり見据えて国会論戦を熟議のうちに進めていただければと願ってます。
日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)
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mlyzvt-no2157 · 5 months ago
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Fさん宅の訪問販売
Fさんというのは、新卒のときに就職した会社の営業部にいた中年男性のことである。この会社の営業部は、何故か、非常に容姿に恵まれた人が多い中、Fさんは、お世辞にもイイ男とは言えなかった。どちかというと、贔屓目にみても、中の下か、下の上だろうという容姿である。しかし、自信家のFさんは、自分がイイ男でスタイルも抜群であると固く信じ込んでいた(実際は、背が低く、頭と顔が大きく、かなりのメタボのぽっちゃり体型で、手足が太くて短いのに、無理に海外のハイブランドのスーツを着ているため、脚の裾は引きずっており、手は指先しか���ておらず、ウエストはベルトの上にお腹の肉がぷよぷよと乗っかって、シャツのボタンは今にも弾き飛びそうだった。だが、あるとき、私の所属する部署の新人に鼻っ柱をへし折られ、ヤケクソを起こし、落ちる所まで落ちたが、上司の励ましによってスタイルを取り戻し、その後、男性ホルモン注射に夢中になってしまったという経歴?を持つ、かなり残念でかつ痛くて変な人である)。
さて、Fさんはかなり前に離婚したバツイチで、Fさんは実家から会社へ通っていた。Fさんのお母様はかなり前に他界しており、当時大学生だったの息子さんの衣食住の面倒は、Fさんのお父様が見ていた。Fさんのお父様は、Fさんと血が繋がっているとは思えない程、紳士で、Fさんが離婚した後も、元若嫁であるFさんの奥様と週に2~3回の頻度で子供を交えて会っていたらしい。恐らく、Fさんが、どこか遠くに単身赴任して滅多に家に帰って来なければ、Fさんと元奥様は離婚しなかっただろうと、会社の皆が思っていた。Fさんは、よく会社で、「親父の面倒はオレがみてやっている」と言っていたが、「お父様がFさんの面倒を見て下さってるの間違いじゃないですか?」と私は反論していた。ちなみに、営業部の全員が私と同じ意見だったが、それを言うとFさんはふてくされて仕事をしなくなってしまうので、営業部の人達は私と同じ事を言えなかったらしい。
なぜ、親子近く年上のFさんに対して私が反論できたかというのは、違う部署だったことと、Fさんが戦場記者や戦場カメラマンに対して、コンプレックスと憧れを抱いていたからである。Fさんも、最初から営業マンではなく、元戦場記者だった。だが、新人の頃に戦地を取材したFさんは、戦場の悲惨さ・目の前で無抵抗な女性や子供や惨殺されるところ、病院に運ばれても、次々と人々が死んでゆくこと、昼も夜も怯えながら仕事しなければならない地獄に耐えられず、たった一度の取材をしただけで営業部に異動したのである。だから、戦場記者や戦場カメラマンを続けていられる私の上司のMさんや、カメラマンのYさん、同期のS君や私などはFさんから一目置かれていた。
前置きが長くなってしまった。そんな、人間性にはかなり問題がある(面白いと言えなくはないが、家族には絶対なりたく人である)Fさんだが、Fさんのお父様は、世界的に有名な大手総合商社の経営企画部の部長&取締役だった超エリートである。それゆえ、基礎年金・厚生年金・企業のOB年金を含め、Fさんのお父様の収入は凄い額で、普通のサラリーマンの平均年収の2~3倍はあろう額だった。そのためか分からないが、Fさんの家の家計は、全てお父様の年金や投資して運用している��労所得などから支出していた。その事を当然だと思っているふてぶてしいFさんは、息子の養育費や自分の食費や被服代など生活に必要なお金を一切家に入れず、給与は全てFさんのお小遣いになっており、Fさんは非常に金遣いが荒かった。
そんな、金遣いの荒いFさんが大好きだったものは、訪問販売である。あるとき、何処のメーカーの物を取り扱っているのか得体の知れない訪問販売の営業マンがFさん宅を訪れ、羽毛布団を紹介した。この羽毛布団は100年使っても羽毛がダメージを受けることなく、干さなくても湿気たりしないので、お手入れも簡単、その気になれば洗濯機でも洗える、乾燥機OK、そして何よりこの羽毛布団で寝ていれば、金運が上がるという怪しさ満載のシロモノだった。そして価格はなんと1枚70万円である。常識で考えたら、日干しやそれが無理でも乾燥機で布団を干さないとダニの巣窟になるのは当然のことであることは、大人であれば誰でも知っている。しかも、高級マザーグースダックの羽毛布団を普通の家庭用洗濯機で洗ってしまったら、へしゃげてしまい、布団がダメになることも少し考えたら分かることである。第一、布団はある程度長く使っても、寿命というものがあり、ウン十年も使うような物ではない。まして、100年も使ったら、中はダニやダニの死骸や埃の巣窟、そもそも100年後に自分が生きている可能性の方が遥かに低い。しかも、1枚70万円である。寝る布団の質で金運なんぞ上がる訳がない。金運は、本人が為替や株式の仕組みをよく勉強して、如何に上手に投資するか、今までに無かったようなモノを起業して大ヒットするかなど、本人の努力が必須である。そんな、ぼったくり価格の胡散臭い羽毛布団なんぞ、即断るのが常識だと思うが、高級品やハイブランドが大好きなFさんは違った。Fさんは即決で羽毛布団を自分とお父様と息子さんの3人分を購入し、合計210万支払ったのである。
どちらかといえば、私も「安物を沢山」よりも「高い物を長く大事に使う」タイプの人間である。だが、その考えを適用する物には、向いている物と向いていない物がある。例えば、腕時計などは、いい物であれば、きちんとメンテナンスを続けていれば、自分の代だけでなく、子供に譲ることもできる。財布も私が現在使っている物は、就職した時に購入したものをまだそのまま使っている。だが、布団はそういう買い方に向いていない物だと思う。70万円の布団を1枚より7万円(それでも高いが)の布団を10回買い替える方が、余程、衛生的で清潔で快適である。
Fさんの訪問販売でのお買い物は、羽毛布団だけにとどまらなかった。羽毛布団で金運が上がったのか下がったのかは謎だが、多分、何の変化もないと思われる。羽毛布団の訪問販売の営業マンが来てから2か月後、Fさん宅に、また別の訪問販売業者が訪れた。今度はアコヤ貝をうる業者だった。アコヤ貝は、おなじみの真珠を養殖する為の貝である。真珠が欲しければ、アコヤ貝を自分で育てて真珠にするのではなく、真珠として出来上がっている物を買うのが普通である。だが、Fさん宅を訪れた業者は違った。『このアコヤ貝には、直径15mmを超える花玉真珠の原石が眠っている。来年の春に、このアコヤ貝を開けると、まばゆいばかりに光り輝く、立派な直径15mm以上の花玉真珠が必ずできているはずである。アコヤ貝1枚の中に、少なくとも真珠は3つ以上入っている。その真珠を宝石店に売りに行けば、1粒あたり最低でも300万、平均で500万以上の値段で買い取ってくれるだろう。今回は、特別にあなただけに、アコヤ貝を1枚あたり50万円でお譲りしましょう』という、如何にも胡散臭いシロモノだった。これはいくら何でも断るだろうと普通は思うが、とにかく「普通でないもの。後にプレミアが付く」などのキャッチフレーズが大好きだったFさんはアコヤ貝に飛びついた。そして、訪問販売の兄ちゃんに薦められるがままに、アコヤ貝を10枚も購入したのだ。そのアコヤ貝は、側部が透明になっている円柱状の入れ物に入っており(イメージとしては、ツナ缶が透明になったような物)、何処からでもアコヤ貝が見られるようになっており、上部は缶詰よろしく、開封用のフックまで付いていた。何故、私がそんな事を知っているかというのは、Fさんが会社でみんなに自慢するために、合計500万も投資したアコヤ貝の缶詰(?)を全部持ってきて、デスクの上に並べてニマニマしていたからである。なお、待ちに待った翌年の春、Fさんは嬉しそうに、アコヤ貝を空けていたが、花玉真珠はおろか、10枚あった貝の中に真珠ができていた貝は4枚だけで、しかも到底真珠とは言えない黄ばんだ小さな粒(直径3~4m程度)で、僅かに場所によっては真珠色に輝いているかな?というような物だった。
それでも、懲りないFさんが、訪問販売で散財した物は計り知れない程多い。私が知っているだけでも、食器棚を改造したとしか思えないガラスの観音扉になっている500万円の真っ白な仏壇(私が某安価な家具チェーンで8万円で買った自宅にある食器棚ソックリだったし、観音扉を開けさせてもらい、中を見たら、側面に一定の間隔で穴が開いていた。その穴は何の為に必要なのか尋ねてみらた、「『気』を通すために、必ず開けておかないというえない穴」だそうである。でも『気を通す』と言っているが、穴は外部に貫通しておらず、どう見ても、食器棚の中棚を取り付ける為のフック穴としか思えなかった。そして、肝心の『気』とは何か?と尋ねてたら、Fさん本人もよく分からないと答えるものだから、思わずひっくりかりそうになった。)、南西向きの屋根があるにも拘らず、高層マンションに面した北向きの屋根に付けられた600万円のソーラーパネル、法外な値段のオール電化工事で(オール電化にも拘らず、台所のコンロは何故かガスのまま)など例を挙げていったらキリがない。
私が転職してかなりの年月が経ち、更に関西に引っ越��てきて、そろそろ5年近くなる。Fさんが今でも散財を続けているのか、とても気になるが、3年程前に、Fさんのお父様の訃報連絡があった。Fさんのお父様はどんな思いで息子の散財を見ていらしたのかと思うと、やはり、高齢の親に心配をかけるような親不孝物にはなりたくないと思ってしまった。
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grossherzigkeit · 4 months ago
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“独裁”すらもできぬまま
私も一応、メディアの世界で衣食している人間なので、他メディアの人などに会えば「小川さん、最近何か面白いネタはありませんかね?」などと聞かれる。雑誌の編集者ともなれば、そうやってほうぼうに聞いて回るのが仕事みたいなところはあるので、自分など��もそういった声があいさつ代わりにかけられるのも当然のことだ。 それで先般発行した季刊『宗教問題』誌2024年冬季号に、私は曹洞宗、真宗大谷派、そして浄土宗という、3つの伝統仏教教団に関する騒動の記事を載せた。いずれも結構、珍妙なスキャンダルである。 曹洞宗に関しては、東京都港区の一等地にある教団本部ビルに移転計画が持ち上がっていたところ、そこにかなり不明瞭な形で外部の金融機関たる大和証券が食い込んできて、恐らく曹洞宗を手玉にとっての土地ころがしでも考えていたのではないかという疑惑が持ち上がったのである。幸い、この曹洞宗と大和証券の契約は一度リセットされはしたのだが、一体だれがどういう形でこういう座組を考え出したのだという謎は残っていて、ある種の責任問題に発展して宗門は今でも紛糾中だ。一応、『宗教問題』誌的にはある程度のシナリオは読み解いていて、「株などの投資が大好き」という世評がある曹洞宗の宗務総長(事務方トップ)に「宗教法人への食い込み方がすごい」という評判のある、業界ではかなり有名な大和証券のやり手営業マンが近づき、ようするに曹洞宗側をハメて落とそうとした話だったのではないかと、私のほうなどでは考えている。 浄土宗では先の宗議会(宗門の予算や方針を決める会議)で、教団としての規則改訂を審議したところ、本規程が否決されたのに補助規程だけ可決するといった、別に宗教どうこう関係なく、およそ「議会」というものではありえない椿事が発生。あきらかに事務方のミスであるとともに、そもそも議員が、自分たちが何の議案を審議しているのか、まともに考えていないのではないかという状況が露呈した。宗教法人の規則は(浄土宗のような教団組織の場合)文部科学大臣の認証をうけねばならないもので、この3月の年度内に何とか状況を改善しないと、筋の通らない規則を抱えた宗教法人が放置される状況になり、ようするに国のほうから問題視される恐れもある案件なのだが、取材してみても何か浄土宗には危機感がない。 真宗大谷派の話はかなり滑稽で、その業務上の関係から大谷派の教団組織とやりとりのあったらしい、「大谷」という名字を持った損保ジャパンの社員が、いつしか大谷派の教義的象徴である「門首」職を世襲で務める、開祖・親鸞の子孫「大谷家」の一族であると吹聴して回るようになり(当然ながら名字が「大谷」というだけで、何の関係もないのだが)、いろいろな場所で「本願寺当主」などと名乗って講演活動をしたり、美術展の審査員などをして回っていたという事実が発覚した話を記事にしている。これについては大谷派はもらい事故同然ではあるのだが、この「謎の大谷氏」の言動は相当ずさんで、ちょっと調べればすぐ騙りの詐欺師と気付くようなものだった。これを受け入れて金など払うほうも何かがおかしく、大谷派は毅然と対応して抗議の一つもするべきと思うのだが、何を怖がっているのか、一切抗議などはしないという。 さて、それがここ数カ月くらいに、私などが見聞きした「宗教界の面白い話」だったのだが、正直言ってどれもこれも、「悪の野望によって動かされた大事件」というよりも、「情けなくてしょぼい話」なのである。野心あるお坊さんが、剛腕で巨悪をなそうとしたというより、単にどれもこれも、宗教界側の不手際、見識のなさ、決断心に欠ける態度などにより引き起こされた、本当に「どうしようもない話」なのである。一般メディアの方々も、これではちょっと扱いに困るようなところがあるらしく、話しても苦笑しながらどこかへ消えて行かれた。 思えば私も宗教界の周辺居住者となってから20年近い月日が流れたわけであるが、昔の宗教界には、――それこそ池田大作などを筆頭にして――よくも悪くも「デカい人」がいた。彼らはまったくの野心ある悪人で、壮大な悪の構図を描いて、本当にいろいろ悪どいことをしていた。私などは、本当にいいのか悪いのか、そんな宗教者たちの最後の光跡を見ることができた世代だった。しかし、最近の宗教界で起こる事件というのは、本当にそんなものではなくなった。その多くは、そんな地位に就く力量もないような人が、何かの間違いで重い肩書だけを付けてしまい、地位にあった能力を発揮することもできずに、おかしな失敗をしてしまうような話ばかりだ。これは実は伝統宗教、新宗教の別を問わない。昔の宗教界には「悪の独裁者」みたいな人が本当にいたりしたのだが、いまでは「独裁」をやる器量のある人すら失われてしまった。 それは別に、「悪人」に限った話でもない。ここ数日も人と話していたのだが、本当に宗教界には人がいなくなった。昔であれば、高田好胤や今東光、寺内大吉などといった、「普通の人でも知っているお坊さん」がいたものなのだが、いまそういう人は本当にいなくなった。もっとも、今は政界でも経済界でも「大人物がいなくなった」と言われる時代なので、別にそれは宗教界に限った話ではないのかもしれないのだが。 しかし、能力のない人が失敗して、自分で転ぶだけならば自業自得なのだが、ここ最近になってそれこそ大和証券だの損保ジャパンだの、そういう「おかしな体たらくになった宗教界」に目を付けたハイエナたちが、怪しげな底意をもって宗教界を食い物にしようとしている事例が出てきているのではないか、などと、ここ最近の「宗教界の面白い話」を見て、私は感じてもしまったのである。 宗教心、教義といったものは、野に一人でも真剣にそれを奉じて生きている人がいれば、永遠不滅である。しかし、「寺」「教団」などといったものは、本当に内側がダメになるとあっさり立ち行か���くなるものなのかもなあと、ここ最近の「宗教界で起こる事件」の性質を見ながら、私はひそかに思う。まあ、そうしたものが本当に、守るに値するものなのかどうかも、わからなくなっている時勢なのですが。
2025年2月18日
↓↓↓『宗教問題』誌最新号、2024年冬季号のご購入はこちらから!! https://www.amazon.co.jp/dp/481911445X/
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kyktb · 4 days ago
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ビットコインの最近の価格上昇は、マクロ経済の改善やファミリーオフィスの参入に起因しており、投資家はセキュリティ意識を高める必要がある。 #暗号資産 #ビットコイン #金融政策 #BTC分析
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kennak · 5 months ago
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兵庫県知事の疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなりました。自殺とみられています。SNS上に拡散された竹内元県議への誹謗中傷。その真偽を検証します。 ■「社会にも、もう希望が持てない」竹内元県議を追い込んだものは… 兵庫県議を務めていた竹内英明さん(50)。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる百条委員会の委員として、斎藤知事を追及してきた。 兵庫県 竹内英明県議(2024年8月・当時) 「ご自身は今でもパワハラをお認めにならないんですか」 竹内さんはほぼ毎日ブログを更新していた。 2023年2月9日のブログ 「信号機が設置されました!お子さんが自転車で衝突事故にあうという衝撃的な出来事があり、要望を続けてきました」 2024年3月18日のブログ 「姫路駅前、定例の朝の街頭演説。初心にかえる、いい機会」 竹内さんは、なぜ追い込まれていったのか。 同じ会派の上野英一県議は竹内さんに異変がみられたと証言する。 兵庫県 上野英一県議 「県知事選挙中に立花発言があったり、その時分からではないか。ほとんど家にいて、暗くなってからしか出ることができないと」 斎藤知事をサポートするため知事選に出馬したNHKから国民を守る党の立花孝志党首。選挙戦の中で、亡くなった元県民局長の告発文書の作成に竹内さんが関与していたと主張していた。 立花孝志氏(2024年11月1日) 「自殺した人が1人で作ったと思っている人いません?違うんですよ。違う人物も関与していた。確実に言っていい人、1人だけいます。竹内さん、竹内県議、あっ言っちゃった」 その後、百条委員会の奥谷委員長の事務所前で… 立花孝志氏(2024年11月3日) 「出て来い奥谷。一応チャイムだけ鳴らしておこ。あまり脅して奥谷さんが自死されても困る。竹内さんのところにも行きますよ。どうやって会おうかなと思ってた」 ほかにも立花氏は竹内さんを「斎藤を貶めた主犯格」と決めつけた動画を引用し投稿。249万回閲覧されている。 知事選の翌日、竹内さんは「家族を守らないといけない」として議員辞職したが、匿名の誹謗中傷は止まらなかった。 実際の投稿 「竹内英明、フザケルな。消えてまえ」 「辞職すれば済む話じゃない。犯罪者じゃないか」 同僚の迎山志保県議は竹内さんの辞職後も連絡を取り続けていた。 立花氏による「竹内さんのところに行く」との動画が投稿された後には… 竹内さんからのLINE(2024年11月5日) 「妻が警察に連絡してほしいと昨日言ったので、電話した。立花の事務所襲来エックスなどを見てしまっていて怖いと言ってます」 そして、竹内さん自身も鬱状態に陥っていく。 竹内さんからのLINE 「(気持ち、少しは落ち着かれましたか)逆に酷くなってる。病院行ったけど診断も厳しい」(2024年11月23日) 「またうちに攻撃とかあったら耐えられません」(2024年12月1日) 「薬の助け借りてなんとか眠ってる。心配かけてごめん」(2024年12月7日) 兵庫県 迎山志保県議 「信頼関係があると思っている身近なリアルの方からも、嘘の情報を前提にしたような心配をされたりとか、『自分は本当に真摯に政治や県民に向き合ってきたつもりだったが、これまでの自分の人生も何だったんだろうかなと思うし、こういうことがまかり通っていく社会にも、本当にもう希望が持たれへんな』って」 1月18日、竹内さんは亡くなった。自殺とみられている。竹内さんが使っていた議会の机には、花が手向けられていた。 兵庫県 迎山志保県議 「竹内さん、すごく勉強家ですべての資料を置いてて。正義感に溢れている、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると、臆面もなく言い切れるような青臭い人だったなって」 ■竹内元県議の“逮捕の予定” 県警トップが完全否定し立花氏は… 竹内さんの死が報じられると、立花氏は「竹内元県議が亡くなった理由」とする動画を投稿し、持論を展開した。 立花孝志氏(1月19日公開・現在は削除) 「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。メディアは相変わらず誹謗中傷が原因とか。誹謗中傷で何で死ぬねんって話じゃないですか」 これに対し、兵庫県警のトップが異例の発言をした。 兵庫県警 村井紀之本部長 「任意の調べをしたこともありませんし、ましてや逮捕するという話は全くございません」 すると立花氏は「逮捕が怖くて命を断った」という主張は間違いだったと訂正し謝罪。しかし、誹謗中傷はしていないと反論した。 立花孝志氏(1月20日公開) 「竹内さんに対して、僕自身は批判や誹謗中傷した記憶はない。これぐらいのことで自ら命を絶つような人が政治家しちゃいかん」 だが、この2日後にも… 立花孝志氏のXより 「故人が悪事を働いていた事は、明らかですが、、、その悪事が警察が把握してなかっただけ!あるいは警察が裁けない悪事だっただけでしょう!」 ■批判や擁護…SNS投稿の変化に専門家「メディアの役割」指摘 竹内さんに関する、Xの投稿はどのように変化したのか。東京大学の鳥海不二夫教授の分析をもとに検証した。 竹内さんを批判する投稿は、県議を辞職した11月18日に増加。 そして、1月19日昼ごろに竹内さんが自殺したとみられることが報道されると、その動機を「逮捕を恐れて死んだ」などとする投稿が一気に拡散された。 しかし、19日夕方、新聞3紙が県警関係者への取材をもとに「そうした事実はない」と報道すると、竹内さんを擁護する投稿が批判の4倍拡散された。 鳥海教授はメディアが誹謗中傷に歯止めをかけるため果たす役割は大きいと話す。 東京大学 工学系研究科 鳥海不二夫教授 「大手メディアを含め、きちんとしたところが間違った情報には『間違っている』、『正しい情報はこうですよ』、信頼を置ける形で情報を発信することは一つの大きなポイント」 ■立花氏が指摘するメールの“でっちあげ” 担当職員が否定 立花氏は、謝罪動画を出した後もなお、「竹内県議がでっちあげをしていた」との主張は変えていない。 立花孝志氏(1月20日公開) 「とにかく竹内議員が、かなりでっちあげをしていた。特に、彼自身が元県民局長の奥様に代わって、百条委員会あてに送ったメール」 でっちあげの事例として挙げた一つが、告発者である元県民局長の妻が県議会の議事課に送ったメールだ。 元県民局長の妻が送ったメール 「主人が最後の言葉を残していました。そこには一死をもって���議をするという旨のメッセージ。そして、百条委員会は最後までやり通してほしいことが記されていました」 メールは7月12日に届いた。生前のメッセージが残っていることは、7月11日の早朝5時に新聞で報じられた。その2時間後、竹内さんがブログで記事をそのまま引用した。 立花氏はメールが届く前に竹内県議がブログを書けたのは、彼自身がメールを偽造したからだと主張している。 立花孝志氏(1月20日公開) 「元県民局長の妻のメールを、なにか偽造したのではないか」 メールの送付先である議事課が、報道特集の取材に応じた。 議事課��職員 「奥様からいきなりメールが送られてきたわけではありません。元局長が亡くなられた後、奥様からこういうメールを送りたいというお話があり、ご本人と3回やりとりした上で送信されてきたので、奥様の意思で送られたものに間違いありません」 ■斎藤知事の“要望”は事実か?「マスコミがちゃんと取材し報道していたら…」 さらに立花氏は、竹内さんが「ゆかたまつり」について、事実無根の追及をしてきたと主張する。 立花孝志党首(1月20日公開) 「事実無根のゆかたまつりなんかの、事実ではない根拠をもとに(知事を)責めてた」 2023年に姫路市で行われた「ゆかたまつり」。夏の風物詩に、姫路市長らと並び斎藤知事も出席。 その際知事は他の来賓と同じように、地元の公民館でボランティアによる着付けを受けることになっていた。しかし、竹内さんはブログでこう指摘した。 「知事は着付けを当日直前にキャンセル。他の来賓とは別に自分だけ着付けができる専門店に行って着付けした。公費で払うことになり、秘書課が負担することになった」 その後、百条委員会の県職員アンケートで「知事が激高し、翌年度から出禁」になったという回答内容が公開されると、それがあたかも竹内さんの発信としてネットに拡散され、立花氏も「竹内県議がデマをまき散らした」と投稿した。 現場で何が起こっていたのか。姫路ゆかたまつりの当日、知事をアテンドしていた芳賀一也氏が取材に応じた。 ゆかたまつり奉賛会 芳賀一也氏 「(Q.知事はボランティアスタッフの着付けで着る予定だった?)それは間違いない。婦人会にお願いして、着付け経験のある方お願いしますっていう」 他の来賓が公民館で着付けを受けるなか、知事は呉服屋で衣装を借りたいと言い出したと証言する。 ゆかたまつり奉賛会 芳賀一也氏 「わがまま言ったとか僕は全く知らんけど、当日午後2時くらいに電話があったのは間違いない。(Q.その電話の内容は?)要するに、衣装借りたいって知事が言っているから、(呉服屋を)紹介してくれと」 直前のキャンセルと呉服屋での着付け。竹内さんの発信に誤りはなかった。しかし、真偽不明の情報はネットで広がり続けている。 ゆかたまつり奉賛会 芳賀一也氏 「僕ら現場の人間からすると(知事は)めっちゃ機嫌良かった。ボランティアに罵声かけたん?そもそも公民館行ってへんから。あの時にマスコミがちゃんと取材して、何が正しくて何が間違ってるのかをちゃんと報道してたら、SNSに振り回される必要なかった」 ■立花氏に問うと…「”でっちあげ”というか僕は”疑惑”と言ったつもり」 立花氏は一体何を根拠に、竹内元県議の主張を「でっちあげ」、「事実無根」としたのか。直接、立花氏を問いただした。 日下部正樹キャスター 「『ゆかたまつり』は問題ですか?」 立花孝志氏 「『ゆかたまつり』が問題かどうかについては、私自身は実際ツイートした人からも姫路で名刺をいただいて、ただ正直こんなものを、そもそもあの(元県民局長の告発の)7つの文書に入っていない。だから全く取材していません。どうでもいいです」 元県民局長の妻が県に送ったメールについては… 立花孝志氏 「県民局長の奥様の遺書というか陳述書についても、公になる前に竹内さんは自らのフェイスブックで出しておられた。これが本当に県民局長の奥様が作られたものなのか疑惑がかか���ているということです」 竹内さんがブログに掲載していたのは遺書や陳述書ではなく、それを報じた産経新聞の記事だった。「でっちあげ」と発言したことを問いただすと… 立花氏「でっちあげというか僕は疑惑と言ったつもり。(竹内氏は)疑惑に対してちゃんと弁明されたらよかった」 日下部キャスター「『でっちあげ』と絶対どこかで見た」 立花氏「疑惑とでっちあげとなると、ちょっと印象が違いますよね。僕でっちあげなんて言ってませんよね。疑惑ですよね」 立花孝志氏のYouTube(1月20日) 「とにかく竹内議員がかなりでっちあげをしていたことは、多くの人はわかっていらっしゃると思うので」 「デッチあげ」とホワイトボードに書き、発言していたにも関わらず、動画を公開したわずか4日後の24日「疑惑と言ったつもり」と発言が変わった。 立花氏「僕はそういう疑惑があるということを言っているだけ。そんなことに対して僕は別に興味がないから言ってないもん」 日下部キャスター「急に興味がなくなっちゃった」 立花氏「いやいや、そんなに強く興味がないから。疑惑であって、興味がないと言っているのは、間違えないで欲しいのは、その疑惑の真相を追究するほどの興味がないって意味です」 ■竹内元県議めぐる投稿「50%は13個のアカウントから」 “情報”どう見るべきか? 竹内さんを批判する投稿は減ったが、2か月にわたって残り続けていた。東京大学の鳥海教授は… 山本恵里伽キャスター 「なぜ批判は持続性を持ってしまったのでしょうか」 東京大学 工学系研究科 鳥海不二夫教授 「一般的な炎上は3日あると収まるといわれています。今回のケースだと立花氏とかがいろいろ動画で話していた。ずっと情報を出し続けている人たちが一定数いたということで、その影響がかなりあったのではないか」 批判的な投稿が1年間で11万回以上拡散された一方で、発信した人の数は… 東京大学 工学系研究科 鳥海不二夫教授 「今回の場合は、それほど多くのアカウントから発信されたというわけではなかった。拡散された全ポスト数に対して、50%ぐらいは13個のアカウントから発信。2番目に拡散が多かったアカウントは立花氏のアカウントだった」 立花氏以外のフォロワー数の多い人が拡散に関わっていたことも投稿数が増えた要因だと分析した。 東京大学 工学系研究科 鳥海不二夫教授 「今の情報空間はこういうものなんだときちんと理解したうえで、情報を摂取していくことを考えないと、同じようなことがまた起きるのではないか」 ■東国原氏がXに投稿した理由 タレントで元宮崎県知事の東国原英夫氏(67)は、竹内英明元県議が亡くなったというニュースをネットで知った直後、「警察から事情聴取もされていたと聞く」とXに投稿した。こうした発信がデマを拡散したという認識はあるのだろうか。 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「そういう話も“聞く”がという表現にしたが、真偽不確かであるということで反省して、反省の文と削除をさせていただいた」 投稿の根拠として、竹内さんが県警から話を聞きたいと言われていたという情報をみたという。 山本キャスター 「竹内元県議が『事情を知りたいと警察からいわれている』という話はどこで見聞きしたのですか」 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「ネットです」 山本キャスター 「ネットの情報ということですね?」 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「そうです。信憑性にかける、真偽不明というならそうかもしれませんが、そういう状況証拠を全体として自分なりに判断して。(県関係者の知人から)『どうも事情聴取を受けたということは事実らしいよ』と聞いたので、私はネットに書き込みました」 山本キャスター 「事実ではなかったことを投稿したということです���ね」 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「そういうことになるんですかね。疑惑があるというのは、僕の解釈です、疑惑があるというのは事実」 東国原氏は、不確かな情報であっても自分なりに精査すれば“疑惑”として発信することは問題ないという認識を示した。これは立花氏の主張と共通する。 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「疑惑があったことが事実なら『疑惑がありましたよね』と書く。疑惑が本当かどうかまでは追及できません」
追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん 「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は【報道特集】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
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chikuri · 1 year ago
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「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚・所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応(SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など)、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。
新田 龍 / X
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ari0921 · 3 months ago
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AIに聞いてみた
トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか
特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策
同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか?
その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい
あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。
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### 1. トランプ関税の真意:貿易不均衡を超えた戦略的目的か?
トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するように、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策(全輸入品に10%、特定国に追加関税、日本24%など)は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できます。
- **国連における中国の多数派工作への対抗**
中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルールの策定で中国寄りの意思決定が増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト(50%)、カンボジア(49%)、ベトナム(46%)など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。
- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**
WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策(補助金や国有企業優遇)への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見えます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。
- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**
EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダードを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20%の追加関税を課したのは、単なる貿易摩���を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。
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### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは?
同盟国である日本に24%という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。
- **インド太平洋での対中包囲網の強化**
日本は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに積極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。
- **経済的負担の分担**
米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・軍事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太平洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。
- **WTO改革への協力**
WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められている可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。
- **EUへの牽制における連携**
EUの帝国主義的���向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。
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### 3. 多角的視点からの意見
以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。
- **経済学者の視点**
「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」
- **地政学専門家の視点**
「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」
- **国際法学者の視点**
「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」
- **日本企業経営者の視点**
「24%の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」
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### 4. 結論と考察
あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。
日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。
この仮説をさらに検証するには、トランプ政権の公式声明や側近の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。
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reportsofawartime · 4 months ago
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USAIDが米国の税金を使って行った最もクレイジーなこと USAIDは開発と人道援助のための資金を提供するはずだった その代わりに、何百万ドルもの税金が、想像を絶するような奇妙で無駄の多い、明らかに疑わしいプロジェクトに使われた 海外のDEIプログラムから、税金が投入されたオペラまで、あなたの税金が実際に使われたのは以下の通りだ 1.イラクのセサミストリートに2000万ドル USAID、中東の「セサミストリート」スピンオフ「アーラン・シムシム」に2千万ドル支出 2.アイルランドで行われたDEIミュージカルに7万ドル バイデンの国務省は、アイルランドでの「多様性・公平性・包括性」ミュージカルの資金として7万ドルを送った この助成金は、演劇のライブ公演を通じて「米国とアイルランドの価値観の共有」を促進するためのものだった 一方、アメリカ人は国内で記録的なインフレと物価の高騰に対処していた そもそもなぜ米国はアイルランドのDEIミュージカルに金を出したのか? 3.コロンビアのトランスジェンダー・オペラ 2022年、コロンビアのボゴタで米国の税金で上演された『As One』は、トランスジェンダーの女性が自分探しの旅をするオペラである このオペラは、USAIDによる地元の大学への助成金によって上演された この作品は、性別移行を個人的なWokeとして描いている 幼少期、アイデンティティの葛藤、そして受容へと向かうハンナの姿が、ドラマチックな音楽とともに描かれた 国際関係の強化を目的とした米国政府の資金により、3つのショーが上演された 4.スリランカ人ジャーナリストのための790万ドルのジェンダー研修 USAID擁護派は、「民主的なスリランカのためのメディア・エンパワーメント」プログラムはジェンダー・イデオロギーだけのものではなかったと主張する しかし、わかっていることはこうだ 米国の納税者は790万ドルのプロジェクトに資金を提供し、その中には二元的ジェンダー言語を避けるためのジャーナリストのトレーニングも含まれていた このプログラムは、メディア・ワークショップ、デジタル助成金、ニュースルームのアップグレードにも資金を提供した 5.テロ関連の慈善団体に780万ドル USAIDは、ミシガン州を拠点とする非営利団体Helping Hand For Relief and Developmenがテロリスト集団とつながりがあることを知っていた USAIDの監視団は調査を開始した そしてバイデンは何をしたのか? さらに7万8000ドルの税金を送った Helping Hand For Relief and Developmenは、ラシュカール・エ・タイバの資金提供部門を含むパキスタンのテロ・ネットワークとのつながりが指摘されている 議員たちは2023年にUSAIDに警告した USAIDは資金を削減する代わりに、資金を倍増させた 6.グアテマラの性転換に200万ドルを提供 USAIDは、グアテマラの活動家グループであるAsociacion Lambdaに200万ドルを渡し、トランスジェンダーの手術とホルモン治療を促進させた この助成金は、LGBTの活動や政治的主張にも資金を提供している このプログラムは、トランス主導の組織が乳房切除、陰茎形成、膣形成のような医療処置を提供するのを支援するもので、その中には不可逆的なものもある Asociacion Lambdaはまた、グアテマラで選挙に影響を与え、ジェンダー・イデオロギーを推し進めるために活動している 7.USAIDはタリバンの麻薬利権を援助した 灌漑事業、農機具、肥料は税金で賄われ、ケシ畑を繁栄させた 8.USAIDは武漢研究所のパートナーに数百万ドルを提供した 武漢の研究所に米国の税金を流したエコヘルス・アライアンスは、助成金条件違反とデータ隠しが発覚した後も、USAIDからさらに467万ドルを受け取っている ピーター・ダスザック率いるエコヘルスは、コロナの起源と思われる武漢でのコウモリウイルス研究に資金援助していた バイデン政権は関係を断ち切る代わりに、リベリアでの漠然とした保護活動のためにさらに税金を渡した 9.セルビアのLGBTQ雇用プログラムに150万ドル バイデン政権のUSAIDは、セルビアの活動家グループに150万ドルを渡し、LGBTQの雇用プログラムと職場のDEIトレーニングを促進させた この助成金は、LGBTQ起業家の機会拡大と職場差別の是正を目的としている 一方、アメリカ人は国内では記録的なインフレと雇用喪失に直面していた 出典:ホワイトハウス
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leomacgivena · 1 year ago
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機関投資家が企業訪問する際の幾つかの項目の中で「自社ビルを建てた時がその会社のピークである」というのは今でも金言だと思う。ピークのあとは、どう成熟してゆくかだけど。
HayleyさんはTwitterを使っています (via leomacgivena)
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